平成23年12月市川市議会総務委員会

午前11時25分開会
○宮本　均委員長　ただいまから総務委員会を開会する。

○宮本　均委員長　議案第28号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　次に、本会議から、「職員の給料は市民から預かった大切な税金である。給料が下がることにより、市民サービスの低下や職員の士気に影響が出るなどとの答弁もあるが、もともと高い給料が市民サービスを圧迫している可能性があるのではないか」との委員会送りがある。このことについて答弁願いたい。
○職員課長　平成22年4月1日現在でラスパイレス指数が104ということで、給与については一定水準にあることは認識している。しかしながら、人件費を含めた予算については議会の理解を得て決定しているところであり、これまでも人件費の削減に努めてきたので、現在のところ市民サービスを圧迫している状況までには至っていないと考えている。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○桜井雅人委員　本会議での質疑のときに、人事院の給与の報告で平成10年に比べ、平成22年で年収の減少率が12.7％、同じモデルケースだと市川市が11％という答弁だったと思う。この11％は額にすると幾らなのか教えてほしい。
　次に、民間との比較で特に50代後半が大きいという答弁であったが、20代、30代はどうなのかという質疑に対し、手元に資料がないとのことであった。今資料があれば、20代、30代、40代、50代ごとで民間との比較はどのくらいなのか出してほしい。
　次に、該当する市の職員についてまでは聞いたが、給与が下がることで、市の給与に準じている指定管理者の文化振興財団や社会福祉協議会に影響はあるのか。あるとしたら、どのぐらいの影響なのかお聞かせ願いたい。
　最後に、組合との3回の交渉を経て妥結したとのことであったが、交渉の内容をもう少し詳しく教えてもらいたい。
○職員課長　まず、先ほど本会議で答弁した年収で、11％減は額にして約79万円程度の減と試算している。
　2点目の年代別の給与の状況であるが、給与はどうしても国との比較になる。ラスパイレス指数で学歴と経験年数別で比較をしているので、年齢については大卒後の経験年数でお答えする。22歳で大卒直後から8年程度の経験年数で大体102から103、その後、40歳手前ぐらいで101、42～43歳で数字としては一番下がって99.7、それ以降はまた持ち直して101、102、30年から35年の長期勤続になると106程度になっている。
　3点目の本市が給与改定した場合の外郭団体への影響である。すべて把握しているわけではないが、多くの団体で市の給料表をそのまま流用しているところもあると聞いている。恐らく同様の手続をとり同じような引き下げがなされるのではないかと考えている。
　最後の職員組合との交渉である。先ほど答弁させていただいたように、部長交渉3回の中で、今回提案させていただいた給料表の引き下げ、現給保障額の引き下げ、期末手当での調整の3点については、昨今の状況を勘案して、当初からある程度理解いただいていたと感じている。ただ、今回提案できなかったが、組合としては、現給保障の廃止が高齢者層に影響が大きいという形でなかなか話がつかないということであった。しかし、今回の改正は12月1日施行というタイムリミットがあったので、切り離して交渉させていただき、12月末までの間で一定の結論を出す形で合意しているところである。
○桜井雅人委員　まず、今回の引き下げの対象は40代から50代とのことである。ただ、国とのラスパイレスの比較は42～43歳で99.7といった数字も出ている。引き下げの対象を50代ぐらいで、40代は対象にしないという考えはあったのか、なかったのかお聞かせ願いたい。
　あと、指定管理者で引き下げるところもあるとのことである。実際に影響額はどのぐらいか、あれば出してほしい。なければ結構である。
　本会議でも言ったが、この間79万円下がっている。民間もそういうことと思うが、実際に民間だと給与は下がっているが、企業の所得はふえている。今回、市川市も人事院勧告を受けてということで、決して削減して、それを予算につけようというのが目的ではないと思う。ただ、民間企業の所得はふえているのに給与が減るという結果とあわせていくと、やはり目的でなくても、結局、市川市もそういうことになってしまうのではないのか。労働の対価として、市川市の職員の給与はどうなのかということは考えなかったのかどうか。それだけお願いする。
○職員課長　まず、1点目の人勧が50代を中心に40代で収れんさせた改定をすると。私どもで40代前半が99.7と、若干100を切っている。そういった状況で、そこの部分を勘案しなかったという質疑だと思うが、今回、人事院が給与改定のやり方として、50代を中心に40代ということで、国に準じて改定するに当たって、私ども40代のラインがどこにあるかを検証した。国の昇任の基準モデルに当てはめて試算したところ、大体43歳ぐらいの年代から上について引き下げを行っている結果が得られ、準拠するという姿勢を持っているので、今回、同様の改定をさせていただいた。
　あと、2点目の労働対価として、給料を引き下げていくことがどうかということだと思うが、本会議でご答弁させていただいたとおり、ここ数年の引き下げについては、職員にとっては痛みを伴うものと十分に認識している。ただ、結果として、国も含めて、民間や他の団体と同様の改定を行ってきたので、本市の職員だけが違うということは、給与の原資が税ということも考えれば、ご理解をいただけないのではなかろうかという判断で改定させていただいた。そういった中でも、先ほど冒頭で申し上げたが、本市はラスパイレス指数104ということで、一定の水準にあることもあわせてお考えいただければと思う。
○桜井雅人委員　本市だけが引き下げをしないと理解が得られないのではないかということだと思う。実際、議場でも、職員のモチベーションが下がるのではないかとか、そうした影響についても話されていたが、最後に、今まで市民の方に理解をしてもらう努力はしてきたのか。
○職員課長　市民の方に理解を得る努力ということであるが、職員の給与の状況については毎年ホームページもしくは市の広報で市民の皆様にお知らせしている。また、その内容についても、国で示している様式にのっとって、他の団体との比較が可能な状況でお示ししてご理解いただいていると認識している。
○総務部次長　職員に対しては、過去、いいときも悪いときも、人事院勧告準拠で上げたときも下げているときもある。市川市は今までも人事院勧告を尊重し、勧告を受け入れて交渉してきた経緯がある。その点、3回の交渉で職員の理解は得ているので、そのことによって職員のモチベーションが極端に下がることは決してないと思っている。
○谷藤利子委員　本会議で髙坂議員が聞いたことによって、今回の改定は1人月額平均2,439円、年収で4万8,000円ということであったが、平均ではなくて、最も影響の高い額としてはどれくらいになるのか。
　また、平成10年から平成22年までで年間11％、79万円の減少も平均かと思うが、最高どれくらいになるのか。その辺をお聞かせ願いたい。
　また、髙坂議員が本会議で指摘した消費者物価指数、ＧＤＰ比からすると、人人事院勧告はその倍ぐらいのマイナス改定となる。先ほどから、いいときも悪いときも人事院勧告に準じてという言い方で、あくまでも勧告であるので、本会議でもあったが、自治体によっては、そのとおりにはいかない、改定しないという自治体もあるように、地方自治ということからすると、準じてという中身の妥当性は全く検討することなく、疑問を持つことなく、人事院勧告だから右へ倣えという形にしているように感じるが、ほかのいろんな指数との比較、妥当性は検討しているのかどうかをお聞きする。
○職員課長　1点目の最高額であるが、月額の数値は持ってないが、あくまでもモデルの年収で約5万円という金額を算出している。
　2点目の平成10年から平成22年までの変化で最高ということについては、国で示していた12.7％の数字を見るためであり、同レベルのいわゆる5級クラスの試算しかしていないので、申しわけないが、数字を持っていない。
　3点目の人事院勧告の中身の妥当性について、ほかの指標も含めて検討しているかという質疑である。まず、人事院勧告に準拠して、私どもも公務であり、給与制度は大枠として基本的に同じであるので、その中で出ている現象は同様だろうと考えている。そういったところも含めて、なぜこういった勧告が出たかという人事院勧告の内容については確認をしているが、改めて別な数値を持ってきて私どもで検証しているということはない。
○湯浅止子委員　給料表のことはよくわからないが、別表に「病院又は介護老人保健施設に勤務する」という文言が載っている。これは記憶なので定かではないが、たしか介護に携わる方々への特別措置の給与があった。そういうこともここの表の中には勘案されていて、ここから減給なのか。今、議案にある表の中、今言った0.何％のここから引き下げということか。この表は引き下げたものが載っているのか。それだけ教えてほしい。
○職員課長　今おっしゃっていた給料の特別調整は、恐らく給料の調整額の制度かと存じる。例として、別表第5はリハビリ病院とか、ゆうゆうに勤務している看護師を対象とした給料表である。こういったものについては、国も同様であるが、給料表だけでは困難度が見られない分について一定額を加算している。この加算額についても、今お手元の議案の中にはないが、給料表の変更に合わせて再計算をして支給させていただく。今回、引き下げ幅が0.数％であるので、最終的に調整額の変動があるかどうかはこれから試算する。（湯浅止子委員「議案に載っている表は現行ですか。」と呼ぶ）お手元にあるのは議案であるので、新しい表である。
○石原よしのり委員　まず、本会議で守屋議員も言っていたが、今回、政府の案で、平成26年度までの時限で7.8％下げるということがある。これに対して、これは別の考えであるので、別途、人事院勧告は人事院勧告でという小安総務部長の答弁だったと思う。国の時限の7.8％が出た場合、市ではどう対応しようかというお考えについて、今どのような方針でいるのかということが、まず1点目である。
　それから、職員組合とも話し合いをしていると思うが、現給保障の廃止の方向の話、内容はある程度聞いているが、現状どこまで提案されているのかご説明願いたい。
　それから、住宅手当の改定のことも同じようにやっているはずである。これもどこまでか。最後は職員にかかわってくると思われるので、そこをご説明いただきたい。
　あと、全体的に下がる話はいろんなご意見があって、やむを得ないというのもあるであろうし、民間と比べたらというと、私もこの間まで民間にいて大きく年収を下げてきているので、そこはわかっているつもりでいる。ただ、そのときにやはり問題になるのが、皆さんもおっしゃるとおり、士気の話である。士気を落とさないために何か手は考えているのか、ご見解を伺いたい。
○宮本　均委員長　石原委員に申し上げるが、現給保障に関しては、今回の議案とは直接関係ないと判断する。さきの質疑の答弁で十分ではないかと思う。それ以外の質疑に対する答弁をしていただきたい。
○職員課長　1点目の国が特例法案を実施した場合の市の対応であるが、結論から申し上げると、現在、具体的な方針までは決まっていない。本会議でもご答弁させていただいたが、仮にそうなった場合は地方公務員法の趣旨にのっとって、適切に判断させていただく。ただ、今回、自民党と公明党の共同提案ということで特例法案の改正が出て、地方公務員まで引き下げをするという報道もあったので、動向については注視してまいりたいと考えている。
　2点目の住居手当については、国が平成21年に人事院勧告で廃止している。その後、私どもも国へ準拠するという形で職員組合に廃止を提案して、平成21年には一定額を減額させていただいた。その際も継続協議になっているので、この12月も、基本的には国との均衡を保つために廃止を前提に提案させていただいているところである。
　最後の、士気を維持するために給与以外の措置を何か考えているかという質疑であるが、率直に申し上げれば、具体的な対策については今のところ考えていない。ただ、今回、給与が引き下がっていくのは1つの社会情勢としてやむを得ないものだということで職員の理解は得られていると考えている。
○石原よしのり委員　再確認であるが、特例法案の話は国のほうで出て、地方公務員もという話であれば、7.8％というのは別にして、それはそのまま調整しながら適用ということでいいのか。
○職員課長　国が実施した場合、大きく2つ、法の枠組みとして地方公務員に求めてくる場合と、法の中にはなくても社会的な要請があろうかと思う。法的に求められれば選択の余地はないが、社会情勢として求められたときには公務員法の趣旨にのっとって判断してまいりたい。
○宮田かつみ委員　1点目は、市民サービスへの影響の質疑に対して、この委員会でもそうであるが、本会議でも影響ないと答弁されている。例えば今回、平均で4万8,000円ということであるが、下がる金額が全体で幾らなのか。
　それから、国に準拠すると再三答弁されているが、人事院勧告に準拠するということは、ラスパイレス指数で言えば100に準拠するということになるのか、104が準拠しているということになるのか。その辺ご答弁いただきたい。
○職員課長　今回の条例改正に伴う影響額であるが、全体で約8,100万円の減と試算している。
　2点目の人事院勧告準拠である。先ほど来申し上げているとおり、平成22年度、私どものラスパイレス指数は104という水準になっているが、基本的に高いと認識しているので、人事院勧告準拠の給与是正という中で、1つの目安としては100を見据えて取り組んでまいりたいと考えている。
○宮田かつみ委員　そうすると、市川市の考えというか、職員課は、8,100万円は市民への影響がない、大したことないということか。
　それから、もう1点のラスパイレス指数についてであるが、要するに今104で、104自体がもともと高いので、もっと下げるべきではないか、それは人事院勧告に準拠してないのではないかと本会議で石崎議員が質疑していた。例えば本市と同じ規模の市がある。私は市当局の見解はもうちょっと低いのかなと思うが、100に対して認識はどうなのか。例えば101、102とか、98.幾つ、99.幾つとか、他市は100より低いのか高いのか。要するに同規模の市でどういうふうに認識されているかお答えいただきたいと思う。
○職員課長　まず、1点目の8,100万円は市民サービスへ影響がない金額なのかということだと思う。8,100万円という金額自体は非常に大きいものだと受けとめているが、先ほど冒頭で申し上げたのが、給与水準自体が極端に市民サービスを阻害しているかという質疑であったので、そこまでには至ってないとお答えさせていただいた。
　2点目の同規模の団体というところで、平成22年の状況で申し上げさせていただく。市川市は104で、松戸市が103.8、船橋市が103.7、柏市が101.3であった。
○宮田かつみ委員　今の市民へ対する影響については理解した。
　ただ、もう1つのラスパイレス指数で国に準拠しているというところについて、今、近隣市を例に挙げているが、私の記憶では、全国の市町村で同規模の市だと思うが、もうちょっと低くて、本市を基準に考えた場合に差が結構大きいものだなと。今、資料がないのではっきり申し上げられないが、数字をもとにした場合、私自身はそういう認識である。答弁で国に準拠しているということは、近隣の市に準拠しているわけではないので、石崎議員が本会議で質疑した趣旨は、やはりその辺の平均値からして、104の差を全体的に本市の数字に掛け合わせてみると市民サービスに結構影響しているのではないかということを言っているのだと思う。私もそれは同じ考え方である。今、本市が国に準拠している言い方というのは、答弁としておかしいのではないかと思う。国に準拠してないが、現在はやむを得ない状況だと言うならまだわかる。逆に言うと、ラスパイレス指数の同規模、あるいは、もうちょっと下も含めて、平均値からして大して差がないということであれば、国に準拠しているということを言えると思うが、国に準拠していると公言される以上、その辺の答弁についてはどうなのかと思う。その辺だけお答えいただいて、私の質疑を終わらせていただく。
○職員課長　国に準拠して人事院勧告準拠という形で再三答弁をさせていただいているが、基本的に今回の改正の方法、度合いについて、国に準拠させていただいているという形である。今回の改正については、本会議で部長からも答弁もさせていただいているが、基本的にラスパイレス指数104という水準については高いという認識を持っているので、独自の削減策、是正策については今後計画的に対応してまいりたい。そうした中で、今回の条例案については、現在ある差を少しでも広げないという目的で提案させていただいたところである。
○宮本　均委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔谷藤利子委員　反対討論〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本　均委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。

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○宮本　均委員長　以上で総務委員会を散会する。
午後0時5分散会

 

午後2時53分開会
○宮本　均委員長　ただいまから総務委員会を開会する。
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○宮本　均委員長　議案第31号平成23年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔議会事務局庶務課長、管財課長、行徳支所総務課長、危機管理課長、情報システム課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、国際交流課長、債権管理課長、選挙管理委員会事務局次長、消防局次長、財政課長　説明〕
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○桜井雅人委員　まず、19ページ、11節需用費、消耗品費。除去した土などを入れる保管袋は大体200ｔぐらい運べるとのことだが、それに対応できるだけの数なのか。保管袋を買う数と、除去して保管袋に入れた土から放射能が漏れる心配はないのか。袋の性能について教えてほしい。
○危機管理課長　まず、学校で揚げた土を小さな袋に入れる。1つの袋に約20㎏入り、200ｔであるので1万枚の土のう袋と、実際、土のう袋のままでは保管ができないので、1ｔ用の大きな袋を200枚買う予定である。その性能であるが、鉛で覆われているようなものではないが、ビニールとアルミの二重の1ｔ袋で、単体で置いても、基本的に上も閉まっていて、雨、風に対応できる飛散防止のものである。
○桜井雅人委員　土のう袋に大体20㎏入るとのことだが、保護者の方と側溝の掃除をして袋いっぱいに入れると、その後、重くて運べなくなってしまうので、みんな袋の半分ぐらいしか入れずにやっと運んでいた。それで数が足りるかなと。既に現場では数が足りないため、自分たちで買って用意しているという話も出ているので、その辺お答えいただきたい。
○危機管理課長　1万枚の購入に対し1枚100円の単価で見ているが、単価的には入札で下がる可能性もあるので、必要な分を買い足していきたいと思っている。
○荒木詩郎委員　まず、20ページ、26目国際交流費、21ページ、13節委託料、19節負担金補助及び交付金、外国からの公式訪問団受入れ等委託料といちかわドイツデイ実行委員会負担金を削減するということで、来年度に延期するという説明があった。そうであるならば、こういう性格の事業が繰越明許できるのかどうか、私は素人なものではっきりわからないが、来年度に繰り越すならば、繰り越す形を予算で計上しておかないと繰り越すことにはならないと思う。あくまで今回は中止をして受け入れをしないんだと。そのための減額補正ということならわかるが、来年度に繰り越すのをどこで担保しているのかお聞きしたい。
　次に、16ページ、17ページ、8目災害復旧債、小学校災害普及事業債、中学校災害復旧事業債。補正を6月に計上して事業を実施していただくということであるが、各学校での事業費全額が幾らなのかよくわからないので、補助金が幾ら出て、市債を幾ら発行して、どれだけの事業が実施されるのか、具体的にお答えいただきたい。
○国際交流課長　いちかわドイツデイの開催にかかわる委託料及び負担金の来年度への繰り越しをどこへ担保するのかという質疑だったと思う。冒頭の説明で、予定していたいちかわドイツデイについて、相手方であるドイツのローゼンハイム市と協議をして、来年確実にやるというよりも、一たん来年に延期するという協議がまとまったことによって、この事業に関する予算に不用額が生じたものである。現在、当初予算で計上させていただいている。
○財政課長　16、17ページの小中学校の災害復旧事業債で具体的にという質疑であった。まず、北方小の関係の事業費で、今回12月補正で提案させていただいている渡り廊下の復旧事業4,300万円、6月補正において取り壊し工事1,300万円並びに設備の改修委託1,000万円、既定予算で実施している新築の設計委託業務482万5,000円、合わせて7,082万5,000円であり、国庫負担金が3分の2で1,800万2,000円、市債が100％充当で5,280万円、一般財源が2万3,000円である。塩浜小学校は6月補正で計上した外構等の工事で、需用費が1,000万円、国庫負担金が673万3,000円、地方債が320万円、一般財源が6万7,000円、また、塩浜中学校は需用費が3,000万円、国庫負担金が2,020万円、地方債が980万円、一般財源がゼロになっている。
○荒木詩郎委員　ドイツデイの延期についてはあくまで協議の中での話であって、予算上はこれで一たん切ると。また来年度、新しい予算で計上してくるという趣旨で今回予算を組んだので、さっき申し上げたように、繰越明許みたいな形はとれなかったのかどうかについてだけお答え願いたい。小学校のほうはわかったので、それだけで結構である。
○財政課長　繰越明許費については、当初予算を計上して何らかの事由において完成に至らなかったもの、あるいは事業そのものの性質が、例えば補正予算で計上して、完成に至らないで翌年に繰り越すと。多くは経済対策の事業なんかもそうであるが、そういった要件が法律で定められている。ただいまの国際交流については、事業を継続して実施するといったものではないので、1度補正予算で減額し、翌年度に新規で計上することで整理させていただいている。
○谷藤利子委員　19ページの財産管理費、委託料1,200万円の減額補正について、庁舎管理というご説明だったかと思うが、なぜマイナスが出たのかという中身がわからなかったので、その辺の理由をお聞きしたい。
　次に、18ページの情報システム費の委託料と次のページの使用料及び賃借料、合わせて3,251万9,000円の減額は入札差金ということだが、かなり多額であるので、予定した価格とどれだけ違ったのかお聞きしたい。
○管財課長　まず、委託料1,200万円の減額についてご説明する。財産管理費の委託料は、当初予算では1億4,889万7,000円であった。そのうちの庁舎の総合管理に関する部分としては9,249万7,000円になっている。当初予算を積算した時点と、その後に契約を執行するに当たって再度設計を見直し、例えば設備の関係などで回数を減らしたことによって、執行を行う段階では7,893万2,000円ぐらいになり、その時点で990万円ほどの見直しをした。その後に入札になったわけであるが、その段階で366万円ほど契約差金が生じたことになる。それを合計すると1,300万円ちょっとになる。しかし、まだこれから予期せぬことがあるといけないので、今回は1,200万円ということで減額させていただいたところである。
○情報システム課長　まず、19ページからであるが、委託料の中で補正の減額が多いものとして、情報系システム運用管理委託料698万5,000円となっている。この中で、庁内ＬＡＮパソコンの入れかえに伴う設定、撤去の入札差金が552万7,200円である。私ども契約に関しては競争性を発揮する意味で、ともに一般競争入札で実施させていただいている。予算現額と入札額との差が大きいもので、まず、予算計上のところでちょっとご説明させていただく。私ども、この事業については毎年実施させていただいていることから、これまで入札で落札したところから、あらかじめ見積もりを徴取して、その上で調達専門員という制度があるので、そこで仕様の内容、金額の妥当性をしっかりと審査していただき予算編成に当たっているところである。そういった中、この事業については5社が参加し、落札率は74.2％であった。
　次の21ページも大きいところでご説明すると、14節使用料及び賃借料、パーソナルコンピューター等賃借料は庁内ＬＡＮパソコン1,550台の賃借に及ぶ入札差金であるが、この予算計上の仕方も先ほど委託料でご説明したとおり、私どもはしっかりとやり計上させていただいていると思っている。そうした中で一般競争入札で実施しており、このときは同じく5社が入札参加し、落札率は62.2％であった。
○谷藤利子委員　施設管理については、当初予算に計上したよりも実際に入札するときの予定価格そのものが大分下がったと。入札をし、さらに予定価格よりも380万ほど下がったということである。内容としては主に人件費になるかと思うが、人数とか労働条件に影響はないのか。その辺、管理ということで心配であるので、もう1度お聞かせ願いたい。
　情報システムの関係は、これもあらかじめ見積もりを出してもらったので、市が提示した予定価格そのものが予算計上よりも低かったということなのか。実際は当初予算に比べれば、額としてはずっと低いという理解をしているが、それで正しいのか。実際に提示した予定価格に対しては、こういう率だったという理解でいいのか。
○管財課長　まず、月額になるが、設計金額618万8,000円に対して契約額583万9,500円、最低制限価格は549万1,000円になっている。最低制限価格を決めるに当たっては、いわゆる人件費分を残したままで、その他の経費を2分の1にして決定している。そういった意味から言うと最低制限価格を超えており、むしろ、もともと設計した金額に近い金額で落札しているので、人数等の問題については影響なかったと考えている。人数は契約前と全く同じ状態で変わっていない。
○情報システム課長　予定価格についてであるが、私ども予定価格を決めるときに、予算編成時で1回見積もりをとって、実際に入札するまでに相当の期間があることから、入札直前でもう1度見積もりをとるようにしている。私どもの扱っている情報システム費というのは、日進月歩で機械、アプリケーションが新しくなっていき、委託料については、今まで人がやっていたことを機械がやってくれるとか、同じパソコンを買うのにもだんだんと安価になってきていることから、今、委員が言われたように、当初に想定した額より下の額で予定価格を設定させていただいているのが現実である。
○石原よしのり委員　19ページ、行徳支所空気調和設備改修工事費。老朽化したので急にやらなければいけなくなったとのことだが、1,900万円と高額である。普通、老朽化であれば当初予算に組み込んであると思うが、どうしてこんな急に補正予算で計上することになったのか。
　次に21ページ、いちかわドイツデイ実行委員会負担金の説明が、規模を縮小したことに伴い負担金が発生しなくなったとのことである。これはどういう意味なのか。どのぐらいの規模のものを予定していて、それで減額はわかるが、どうして負担金がなくなるのか説明願いたい。
　それから、39ページ、公債費の公債諸費の中で、市川市民まちづくり債発行手数料が100万ほど下がっている。これは見込んでいたものがどう下がったかを教えていただきたい。
　歳入であるが、11ページ、市民プール使用料が下がっている。これはだれでもわかるとおり、ことしは放射線が多いということで市民プールへ行かなくなったのだと思うが、見込みがどう減ったというのは、逆に金額で出せるのか。あるいは、昨年なり何なりに比べてどう減ったのか。そして、これは本当に放射線で減ったのか、それとも年々減ってきているものなのか。その辺がわかるなら教えてほしい。
○行徳支所総務課長　行徳支所空気調和設備改修工事費について説明させていただく。行徳支所は開設後33年が経過している。この機器については、今回、6月22日に夏の冷房運転を開始した際、下部のトレパン排水不良のため、エアハンドリングユニットから漏水し、応急処置をして夏場は乗り越えた。その後、調査をした結果、老朽化しているので改修では当然無理だということで、来年の夏は非常に厳しい状況に入るということから、暖房が終わった4月から6月の間にこのユニットの交換をしたいということで今回補正で計上したものである。
○国際交流課長　今年度、日独交流150周年ということで、ドイツ・ローゼンハイム市の公式団、あるいは市民団を招いて、当初は大洲防災公園で大がかりに実施するという計画であったが、市民団、あるいは公式団の訪日がなくなった。しかしながら、150周年ということもあり、ローゼンハイム市との交流をさらに深めていくという意味合いもあって、9月23、24の2日間、市川市側だけで会場はニッケコルトンプラザで開催した。したがって、実行委員会への負担金の規模についても、当初、大がかりな形で会場設営費を見込んでいたが、それがなくなったということである。
○財政課長　38、39ページ、公債諸費であるが、補正の理由等が3点ある。まず、手数料の中で引受手数料というのがある。この引受手数料とは、千葉銀行で債券の購入を行っていただくわけであるが、そのうち窓口対応、あるいは販売業務の手数料をお支払いしているところで、これは当初予算で100円当たり79銭を計上したが、千葉銀行との協議の結果、これまで同様、69銭で協議が調い52万5,000円の減額となったものである。さらに、元金と利子の償還手数料である。これは元金を償還する手数料もしくは利子を償還する振込手数料で、我々が銀行窓口で行う振込手数料と同様のものであるが、これについても千葉銀行と協議の結果、元金と利子で合わせて57万3,000円の減になっている。
　次に、市民プールの使用料については、当初の見込みが人数5万7,252人、金額2,944万5,000円、実績が人数5万5,977人、決算額2,567万5,000円で、今回377万円の減額補正をさせていただいている。この理由であるが、市民プールであるので大きく天候に左右されるもので、ことしについては台風、集中豪雨等の影響があって、人数が大きく減ったことによるものである。私どもが聞いている中では、放射能の影響はないと聞いているところである。
○石原よしのり委員　まず行徳支所であるが、この機器は何年ぐらいもつと思っていたのか。設置ご33年で古いとのことだが、30年ぐらいは普通であったのなら、既に何年か前には更新のことが考えられていたのかと思う。こんな急に壊れたというのはどうなのか。あるいは、こういった管財というのは、何年ごととかいう機器はあるのか。そこら辺についてのご説明をいただきたい。
　あと、ドイツデイはよくわかった。
　公債費の手数料について、結局、世の中の金利なり手数料が今下がっているということなのか。それとも、特別、千葉銀行との交渉の中でうまくいったということなのか。こういったことがこれからもどんどん起こってくるので、その辺、見通しについて教えていただければと思う。
　プールのほうはよくわかった。
○行徳支所総務課長　エアハンドリングユニットの関係であるが、通常、耐用年数は10年とか15年と言われている。それをメンテナンスにより延命化を図っていくというのが通常のやり方で、今回、これは空調であるので、冷暖房、両方使える。冬の暖房の際には、こういったことは発生していない。冷房のときに、冷温発生機から冷たい水が配管で通って送られてくると、配管の周りに水滴ができるので、それが落ちて当然下で受けるようになっているので、そこが年々劣化していった。恐らく昨年も多少あったのかと思われるが、現場の話では、今回の震災の揺れもかなり影響しているだろうということから、今後、この水を受けるところがどうしても修繕できないということで今回補正させていただいた。当然33年たっているので、空調機の入れかえは今後年次計画で行っていく計画は立てていたが、急にこういう状況になり、来年の夏にエアコンを使用できないと大変な問題になるので、今回入れかえさせていただくということである。
○財政課長　手数料の見通し等であるが、手数料については、現在、千葉銀行と随意契約をしている。市民まちづくり債については平成17年度から実施をしているが、平成18年、19年は入札をしている。その中で、平成18年度はたくさんの市中銀行の参加があったが、平成19年度については、千葉銀行以外はすべて辞退という形になり、その際に入札が調わないこととなったので、今の価格になった。その後、平成19年以降、同様の単価で契約しているものである。今後においても、市中銀行が辞退となっているので、同様の単価で契約したいと思っている。
○石原よしのり委員　行徳支所の件はわかった。当然、かえなければいけないのはわかるが、管財課も含めて設備の老朽化はスケジュールを立ててやっていかないとまずいと思うので、これからしっかりと計画を考えていっていただきたいと思う。
　手数料等についてはわかった。ぜひ頑張ってほしい。
○戸村節子委員　選挙の関係であるが、4,100万円という大変大きな金額が補正されている。大きくは震災の影響で選挙の啓発活動などが云々、それから立候補者が少なかったとも言われたが、そのほか、先ほどの説明の中で出てきたのは、それに携わる若い職員を採用したとか、早く終了したと言われた。今回、県議会も市議会も全体的に減額になっているが、特に選挙に関して改革をしようということで減ってきたのか。先ほどのご説明以上のことがないのかどうかを伺いたい。
　また、民生費にもかかわってしまうことになってしまうのであれであるが、子ども手当負担金が歳入で大きく減額になっている。国、県から減額になっているが、本会議でも時限立法のつなぎ法、あるいはまた、特別措置法のご説明もあった。システムの変更などもあって、トータル的に非常にわかりづらいものであるので、市の負担をする金額が減るのかふえるのか。今年度はどうなのか、また今後はどうなのか、大枠で結構であるので、そのあたりを教えてほしい。
○選挙管理委員会事務局次長　市議会議員選挙の減額は、先ほど申し上げたように、公費負担分65人分がそれぞれ少なくなったのが主な要因である。それと、先ほど時間外手当で新規採用職員や若い職員を採用したと申し上げたが、やはり時間外の関係で、若い人ほど経費が少なく済むということで、選挙事務従事者については、予算1,980万円、決算額1,773万8,000円ということで約200万円の減額となっている。また、今回、東日本大震災により選挙啓発を自粛した関係で、県議会のほうで約31万円ほど減額となっている。それ以外、今回の選挙に限った大きな要因は特にない。
○財政課長　子ども手当の歳入の関係である。まず、平成23年度当初予算で組んだ市の負担分は、一般財源として11億784万4,000円である。このときは、当初予算では3歳未満が2万円、3歳以上が1万3,000円で組んでいたが、決算においては、市の負担分として10億117万7,000円になっている。つなぎ法、あるいは特別法等があるが、市の負担分としては、基本的には児童手当の負担分となっており負担割合は変わってないので、市の持ち出し分は制度上、全く変わらない。単価が変わったとしても、その単価の増分であったり、年齢が拡大している分であったり、あるいは所得制限がなくなったり、そういったことについては国の負担となっているので、人数の大小によっての負担の違いは出てくるが、基本的に市の負担は制度上、変わってないという形になっている。
　平成22年度との比較であるが、平成22年度の負担は約9億8,200万円になっている。
○小泉文人委員　歳入の件でお伺いする。地方交付金についてであるが、地方特例交付金が決定したので今回補正を組まれているのと、あと地方交付税1,339万5,000円ということで、今回また、そこも補正を組んでいるが、特別交付税がどうしてここで出てきているのか。特例交付金の算出については、総務省のほうがかなりブラックボックスで厳しいところもあったのかと思うが、少し中身を教えていただきたい。
○財政課長　まず、第8款地方特例交付金については、国の政策によって新たに生じる地方負担をカバーしたり、減税等によって減収を補てんするために使い道が自由な一般財源として国から交付されるものである。内容としては、平成18年度、19年度における児童手当の制度拡大によって生じた地方負担、あるいは、個人住民税における住宅借入金等の特別税額の控除――住宅ローンの所得税を控除し切れないものを住民税で控除するといった市の負担分、さらに、自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金が主なものとしてある。今回の補正の理由としては、ただいま申し上げたように、児童手当の制度にかかわる交付金について、当初は廃止するということで国が示していたために予算計上しなかったものであるが、8月に交付決定され、1億5,601万7,000円が交付されることになったということが1点である。また、一方で減の要因としては、住宅ローンの特別税額の控除の部分であるが、これも予算編成の段階においては、地方財政対策に示された増減率をもって3億7,000万円で予算計上していたが、実際交付されたのが3億5,745万8,000円で、1,254万2,000円が減になったことが通知の中に盛り込まれており、今回1億3,100万円の増額の交付となったものである。
　もう1点の地方交付税については、本市は不交付団体であるので、基本的に不交付団体は大規模災害以外の理由では交付されないといったことが既に決まっており、予算では存目計上として1,000円を計上させていただいたところである。今回、東日本大震災による、被災団体等に対して、大規模災害等の発生時における交付額の決定等の特例によって、9月20日に特例交付されたものである。内容については、歳出と全く同額であるが、今回の補正で計上させていただいている消防団員公務災害補償共済金掛金912万円、緊急消防援助隊の事務関連経費として117万円、被災地への応援経費102万6,000円、そして市川市は特定被災区域に指定されているので、全壊、半壊等の戸数に対して国の単価を乗じた額208万円、合わせて1,339万6,000円が交付されて、今回、存目計上を除いた1,339万5,000円を補正予算として計上させていただいている。
○宮本　均委員長　以上で質疑を終結する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することでご了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

 

○宮本　均委員長　次に、請願第23－13号原子力発電所の再稼働中止を求める請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○宮本　均委員長　意見を求める。
○湯浅止子委員　「杜撰さを露呈し」とか、「あくまでも隠蔽先行」とか、大変きつい表現があるが、原子力発電所の今回の事故に関して憤りをお持ちの方なのかなと思っている。そういう思いを大分吐露なさっているが、請願事項では「廃止」という厳しい言葉ではなくて、「発電所の再稼働や海外輸出の動きを市民生活の目線から見直し」となっている。趣旨の過激な部分がここでは随分緩和されて、電力産業の新しい持続可能なものの開発をというやわらかい表現に変わっているので、採択の立場でいきたいと思っている。
○荒木詩郎委員　湯浅委員のご発言であるが、私はこの請願を見ると、原子力発電に反対している請願だと受け取らざるを得ない。原子力をすべてとめたら国民生活は大変なことになるわけであり、今の現実を踏まえて、国のエネルギー政策をどうするのかというのは国が国策としてしっかりと考えなければならない問題だと思う。その是非について、今、市川市議会がはっきりと原発をやめろとか再検討しろという発言をする時期ではないし、すべきではないと思う。ましてや請願者は、「戦争はいやだ！市川市民の会」の代表である。この問題と戦争とは全く関係ないと思う。その意味からも、この請願は不採択とすべきである。
○谷藤利子委員　意見書を提出してほしいという請願事項は、今、湯浅委員がおっしゃったように、原発の再稼働や海外輸出の動きを市民目線から見直してほしいという内容で、原発を廃止しろとかはどこにも書いてない。政府にこの全文を出してくれと言っているわけではないので、本人としては、そういう思いはあるが、それを十分に抑えて、ここの2行に託して、今、現実的な中身で請願項目にされたのだと思うし、代表の団体の名前と中身を関連して審査する必要はないので、請願項目自体は採択するべきだと思う。
○宮本　均委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本　均委員長　挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。

 

○宮本　均委員長　請願第23－5号「原発に頼らない国づくり」のための請願を議題とする。
　意見を求める。
○湯浅止子委員　継続の立場で意見を申し上げる。先ほどの請願第23－13号と同じく「戦争はいやだ！市川市民の会」の方で、やはり「見直し」という言葉を使っている。もう1度お考えいただいて文言の整理などをしていただくように継続のほうがいいと思うので、継続の立場でいきたいと思う。
○荒木詩郎委員　先ほど請願第23－13号で申し上げた意見と同様の意見で不採択でお願いしたいと思う。
○宮本　均委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本　均委員長　挙手少数。よって本請願を閉会中継続審査事件とすることは否決された。
　続いてお諮りする。本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本　均委員長　挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。