平成24年2月市川市議会健康福祉委員会

○守屋貴子委員長　まず、現地視察についてである。
　事前に委員の皆様に確認させていただいたが、正副委員長としては、これから(仮称)キッド・ステイ原木中山保育園を視察したいと思う。これにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　ご異議なしと認める。よって、そのとおり決した。
　それでは2時10分に市民課ロビー前から出発するので、よろしくお願いしたい。
　暫時休憩する。
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午後2時3分休憩

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平成24年2月28日（火）
午前10時1分開議
○守屋貴子委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。
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○守屋貴子委員長　議案第63号平成23年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　これより質疑に入るが、質疑・答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　37ページ、28節繰出金で後期高齢者医療保険基盤安定繰出金がどういうものか教えていただきたい。上にある後期高齢者医療特別会計繰出金とどのように違うのか。
　聞き逃したかもしれないが、5,000万円近くがどうして減額になっているのかも教えていただきたい。
○国民健康保険課高齢者医療担当副参事　38ページ、28節繰出金、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金は、各市町村は広域連合に集めた保険料を納めているが、その中で7割軽減、5割軽減、2割軽減と3種類の法定の軽減がある。これについて所得の状況に応じて7割、5割、2割軽減した実際の軽減金額を広域連合に納付するものである。
　後期高齢者医療特別会計繰出金と違うところは、後期高齢者医療特別会計繰出金は、後期高齢者医療特別会計で9名の人件費を計上しているが、これらの人件費と事務経費を一般会計から繰り出しており、その関係の事務経費が一部減になったことから、550万円減額するものである。
○増田好秀委員　では、基盤安定繰出金が減額になったのは、何か理由があるのか。
○国民健康保険課高齢者医療担当副参事　4,700万円ほど減額になった理由は、総体的に納める金額が減となったもので、所得に応じて減額している保険料の金額が、7割、5割、2割軽減と3種類あるが、当初見込んだよりも2割軽減、5割軽減の低い割合の軽減の方が比較的ふえたことにより、トータルで繰出金が減額になったものである。
○かいづ　勉委員　37ページ、20節扶助費、日常生活扶助費として高齢者等の入浴券が182万5,000円の減額になっているが、1人当たりの交付枚数はどのぐらいで、入浴券は全部でどのぐらい出しているのか。
○高齢者支援課長　健康入浴券は、当初予算は900万円計上していて、その枚数は2万1,428枚である。23年度の見込みの枚数は1万7,082枚となった。そのため、この差額分として182万5,000円の減額補正を行おうとお願いするものである。ちなみに健康入浴券は、1人当たり1カ月6枚交付している。年間では72枚の交付となる。
○かいづ　勉委員　よくわかったが、減額の理由はどこにあるのか。
○高齢者支援課長　市内に公衆浴場が14、近接した市外の公衆浴場が3、それとクリーンスパ市川で合計18施設ある。一番大きな理由は、公衆浴場の減が大きいと考えている。
　もう1つは、年間72枚受領できるが、72枚をすべて使わないで、多少残っている方もいるかと思う。その点については、新年度に入ったら交付した方にアンケート調査を行い、72枚すべて使っているか、あるいは何枚か残しているか、その理由はどういうことかという実態調査をする予定である。
○かいづ　勉委員　ぜひそういうふうにしてもらいたい。公衆浴場は、入浴券がこれだけ集まったから、その枚数によりお金をもらえるということか。使わなかった枚数は、1人当たりどのくらいかは調査していないのか。
○高齢者支援課長　今のお話のとおり、この決算見込みについては、公衆浴場から請求が回ってきた枚数で見込んでいる。その差額分は、交付したが、受け取った方が使わずに手元に残してしまったということである。
○かいづ　勉委員　その人はどのくらい残したか、何でこの人は残したのかはまだ調査していない。これからぜひ使わなかった理由をよく調査して、残る分にはいいのかもしれないが、せっかく市がお年寄りの1つの喜びの対策、健康対策として行っているのが、金額で182万5,000円も余ってしまうということは、結果としては余りふさわしくないので、よく追跡調査してほしい。答弁は結構である。
○髙坂　進委員　35ページ、41ページ、43ページに職員の給料、職員手当等、共済費が3つとも減額で、職員の異動等に伴うとなっている。これの理由は、人数が減ったということなのか。もし減ったということだと、それで業務ができるのかが1つ。
　あと、34ページ、障害者支援費、負担金補助及び交付金、指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金が870万円ぐらい減額になっている。開設時期がずれ込んだということだが、何でずれ込んだのか。
　37ページ、工事請負費、デイサービスセンター空気調和設備改修工事費384万1,000円の減額は契約差金ということだったが、もともとの予算額は幾らでこれだけの差金が出たのか。
　39ページ、工事請負費、市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強事業費が1億円ぐらい減額になっている原因を教えていただきたい。
　38ページ、児童福祉総務費、委託料、子どものための手当システム改修委託料は国からの負担はあるのかどうか。
　45ページ、需用費、施設修繕料1,000万円ぐらいの減額は、当初予算が幾らで、どうしてこんなに減額になったのか。
○高齢者支援課長　35ページの給料、職員手当等、共済費の減額について説明する。
　職員の人数は、当初予算では197名を見込んでいたが、1名の退職と、1名は大柏出張所で担当するグループの異動により費目が変わったことが原因である。その異動の分と、給料は給与改定に伴う減少分、それと職員手当等も連動して給与改定に伴う減少分、共済費は減少の人数分だけとなる。
　37ページ、第15節工事請負費、改修工事費、デイサービスセンター空気調和設備改修工事費については、当初予算は1,200万円を計上していた。本年度執行に当たり、空気調和設備の冷媒配管と配線の再利用、配管工事費と電気設備費の作業を縮小したことにより、仕様そのものを887万9,850円に減額した。そのため、仕様の見直しによって312万150円の減額、この仕様をもとに入札を執行した結果、入札金額は815万9,000円だったので、入札差金として72万850円、合計で384万1,000円の減額をお願いするものである。
○子育て支援課長　38ページ、児童福祉総務費のうち39ページの給与費の減額について説明する。
　主な理由は、職員の異動等の減少によるものだが、児童福祉総務費においては、当初503人を見込んでいたのが、補正時で502名の1名減になっている。そのほかは給与の改定に伴う減額である。
○福祉事務所長　40ページ、生活保護総務費、41ページの給料、職員手当等、共済費の減額について説明する。当初は55名の人員を予定していたが、51名となり4名の減少に伴う減額と、給与改定による減額である。
○保健医療課長　43ページ、保健衛生総務費、給料、職員手当等、共済費の減額理由について説明する。
　当初、職員数を118名で予算を組んでいたが、2名減の116名と減っているので、その分の減額となっている。そのほか給与改定に伴う減少分で、理由は同一である。
○障害者支援課長　35ページ、指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金の減額補正の理由は、こちらの事業運営に当たっては、賃貸物件により事業運営をすることと予定していたが、実施に適した物件が見つからなかった。その理由は、立地条件、事業所の規模がなかなか見つからなかったためであり、翌年の3月、また翌年の1月にずれ込んだため減額補正するものである。
○市営住宅課長　39ページ、15節工事請負費、市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強事業費について、工事発注のため実施設計業務委託によって設計事務所から提出された積算書を精査し、また、各工種見積もりを再取得した。再取得とは、実施設計時に取得していた見積もりを、発注に当たって、もう1度値段について精査した。その金額と入れかえたことにより、執行設計額において大幅な減額が生じた。それと、入札の執行によって差金が生じたことにより、合計で1億201万8,000円の減額ができたということである。
○こども福祉課長　39ページ、13節委託料について、子どものための手当システム改修委託料987万円に国の補助はあるのかという質疑だが、これは全額補助がついている。
○スポーツ課長　45ページ、スポーツ施設費の需用費、施設修繕料について答える。施設修繕料1,007万5,000円の不用額だが、9月補正で議決いただいた国府台公園陸上競技場の四種公認にかかわる修繕費である。こちらは9月補正で4,500万円の補正、そのほか500万円ほど当初予算の施設修繕料から流用させていただき、設計金額4,970万9,000円で17社による入札を執行した。陸上競技場の修繕については、四種公認ということから、このような公認の実績をとっている市の入札参加名簿に登録されている業者を調べて、17社の企業に入札に参加していただいた。その結果、入札額が2,782万5,000円、落札率56％の入札結果であった。この低価格入札については、これを落札した業者とヒアリングを行っている。こちらの業者は多くの公認の工事を行っていて、機材その他等が自社ですべて都合がつけられるということから、このような額になったとのことだった。この後、工事を着工したが、陸上競技場の人工芝部分、フィールドの放射線量が若干高くなっていた。当初の設計の中では除染分を入れていなかったので、その部分を追加して契約変更により236万729円を増額している。結果、3,018万5,729円が現在の契約額である。このほか、今後考えられる陸上競技場の細かい部分の補修等が出ることが予測されたことから、不用額として1,007万5,000円を確定させていただき、この分のみ、今回減額補正をお願いするものである。
○髙坂　進委員　生活保護費の給与費のところだが、55名から51名に4名が減少したということだが、4名は何で減少したのか。減少して業務に差し支えないのかどうか。
　大町第三団地の耐震補強事業費が1億円ぐらい減額になっているが、余りにも減ったので耐震工事そのものは大丈夫と考えていいのか。
　45ページ、施設修繕料、落札率56％というのは物すごく低いが、最初の見積もりが高過ぎたということか。そうでないと理解できないぐらい低いが、これで本当にそこで働いている人たちに賃金がきちんと行くのか、そこまで確認できるのかどうかを含めて教えていただきたい。
○福祉事務所長　福祉事務所の職員の人数は、生活保護にかかわるケースワーカー及び査察指導員が生活保護総務費の中で計上されている。そのほかに庶務とか、ケースワーカー以外の人員は社会福祉総務費で計上している。毎年人員の体制については、10月ごろに企画部行政改革推進課とヒアリングをして職員の体制を確保し、例年、2月から3月上旬ぐらいに決定することになるが、その辺の人員の入り繰りの関係で、生活保護総務費に係る人数と社会福祉総務費に係る人数の違いにより人数の誤差が生じている。実際に生活保護のケースワーカーの人数は、毎年3名ないし4名の増員、それに伴いケースワーカー7名に1人査察指導員を配置しなければならないので、そういう部分での影響は特にない。
○市営住宅課長　1億円の減額をしてもしっかりと工事はする予定である。
　私も驚いたが、なぜこんなに減ってしまったのかというと、1つ1つ精査して再見積もりしていくと、以前見積もりで出した金額よりも1個1個が大幅に減っていたので、なぜ減ったのか尋ねたところ、実施設計をした時点で、北京オリンピック後の世界的な鉄鋼不足で値段が上がっていた。実施設計のときはそうだったが、今はそれが鎮静化して、1個1個の相場が減ってきた。それを積み重ねていったところ、これだけの金額の減が得られたということである。
○スポーツ課長　45ページ、施設修繕料の陸上競技場の修繕費については、お話のあったとおり、入札結果は56％で、私たちも非常に驚いたが、ヒアリングの中で内訳書等、確認している。大きな要因は、こういうものを数多く経験している企業で、工事にかかわる機材、重機等を自社のものを使うことで、そういうものを借りる金額がほかと大分違うということが大きくなっている。また、人工については、細かい部分のヒアリング等まではできないが、内訳書の中では、人工等の積算部分の金額は妥当な金額が提示されていたと認識している。
○松葉雅浩委員　1点だけ伺う。45ページ、返還墓地助成金について、増額補正の理由は、墓地を返還する件数の変化ということで説明があったが、それに対しての原状回復に対する助成金ということで、件数をもう1度教えていただきたい。この要因は何かあるのか。その理由について伺う。
　あと、助成はどういう制度になっているか、助成制度についても伺いたい。
○斎場霊園管理課長　件数については、更地にするための助成金は、当初32件に対して61件の見込みがある。永代使用料の還付金は当初35件に対して65件の見込みがある。
　増となった要因は、今までは墓地の使用者が高齢化して、故郷に帰るとか、または子供と同居することで市川市内から市外に転居する、または少子・高齢化によりお墓を継承できなくなるという理由で返還されるケースが多かった。今回の大幅な増の要因は2点あり、1点目は、今年度から長年墓参していない墓地に対して、職員が調査し、その所有者に、もしお墓が適正に管理できなければ不要ではないかということで、市では墓地の返還制度があると通知をした。それに対して周知が徹底したこと、もう1点は、昨年の東日本大震災で1万5,000基のうち300基ほど損害をこうむった。そのお墓の破損に対して、所有者へお墓がこのような部分が破損していると通知したところ、修理する方もいれば、もう必要ないから市に返還するという方がいた。この2点が大きな理由である。
　返還墓地制度について申し上げると、市川市では平成14年度に返還墓地の促進事業を条例化した。実際に墓地を使用していない方で、無縁化墓地を防ぐために、平米ごとに金額は違うが、更地に戻すための費用を助成する。それから、3年未満で墓地を使っていなければ永代使用料の2分の1を還付する、または3年以上経過したとか使用している場合は、3分の1を還付する制度が市川市独自の制度として平成14年度から条例化されている。
○松葉雅浩委員　要因として2点ということでわかった。返還数がふえれば、その分、墓地をほかの市民にまた使ってもらえるということで、大変いいことである。調査して、不要だと思われるところは通知をして、また墓地がふえるということで、なかなかいい取り組みだと感じた。もう1つは、地震の影響で、そういう人もいたということで、わかった。
　1点、更地にするための費用全額が助成されるのかだけ伺う。
○斎場霊園管理課長　参考までに申し上げると、一般墓地4㎡の24万円から、一番大きい一般墓地12㎡の44万円を原状回復費用として助成している。その限度額は24万円から44万円で、石屋さんに見積もりをとっていただき、実際に払った金額と市の設定金額の低いほうを助成しているが、現実的には98％以上が市の設定金額でおさまっている。あとの2％は特殊な石を使っている関係で、それを処分するために高額な費用がかかるということで、原状回復に要した額が設定額をオーバーするのが数件出ていることは事実である。ほぼ市の設定金額でおさまっていて、持ち出しもなく原状回復ができているところである。
○松葉雅浩委員　わかった。引き続き返還できると思われる墓地は返還してもらう方向で努力していただきたい。
○加藤武央委員　2点伺う。35ページ、8節報償費、福祉タクシー事業報償金の件で、補正の理由は、協力タクシー会社に支払うための報償金が見込みをオーバーするためという説明を受けた。そこで、オーバーするのは1件当たりの距離が延びているのか、回数がふえたためのものなのかの確認をさせていただきたい。
　20節、扶助費の福祉タクシー料金助成金も374万円近く出ているが、これも見込みの件数が上回るためということだが、具体的に内容を確認させていただきたい。
　45ページ、13節、救急診療運営委託料は、当初5,020件が5,880件を見込むためという説明を受けた。見込みが800件近くもオーバーしているが、どのような状況によって800件近くが見込みをオーバーしたのか。
○障害者支援課長　35ページ、福祉タクシー事業報償金並びに福祉タクシー料金助成金について説明する。今回の増額補正は、利用者数の増により回数がふえたことによるものである。同じように助成金も回数がふえて増額となる。
○疾病予防課長　45ページ、13節委託料、救急診療運営委託料は、市内の病院へ市の消防が救急搬送を行ったときに支払うものである。毎年数がふえてはいるが、当初の5,020件は、過去の状況を考えて積算したものである。消防の話によると、今回ふえているのは高齢者の搬送が非常にふえていて、このままの見込みでいくと5,880件程度の搬送が見込まれることから、今回、増額補正をお願いするものである。
○加藤武央委員　45ページの委託料について、高齢者がふえているということである。消防の問題でもそうだが、急病というよりも、症状が軽くても搬送している方が結構多いと思うが、この支払いに関しては見直しをして規制はしているのか。搬送したものに関して病院から請求されるので全部払っているのかの確認をさせていただきたい。
　35ページ、報償金について、回数がふえているからということだが、同一者が使っているのか。何度も福祉タクシーを使うのか。協力してくれるタクシー会社に支払っていると思うが、協力タクシー会社はどこか教えていただけるのなら、確認したい。
　扶助費になると、タクシー会社にではなくて本人に支払っていると思うが、これも回数がふえたため増額しているとなると、福祉タクシーを使用する基準が設定されているのかの確認をする。
○疾病予防課長　45ページの委託料について、見直しをしているのかということである。これまでも1件幾らという形で行っていて、たらい回しを防止するという意味で行っている事業である。今回、消防法が改正された関係で、県で一定の基準をつくって、このような事業をしている市町村には、今年度から補助金をつけようという内容なので、むしろ促進する内容になっている。来年度以降も補助金を活用し、現状のまま事業を進めていきたいと考えている。
○障害者支援課長　この福祉タクシー制度は、1人年間312枚まで交付している。312枚を交付するが、1人1人の利用回数も違ってくるし、対象者もふえてくるので、当初見込みは延べ5万2,944件としたが、決算見込みは5万9,158件となった。1件当たり100円の報償金を払っているが、件数が当初見込みを上回ったため増額補正をお願いするものである。
　タクシー会社は、具体的な会社名はわからないが、23年9月末現在で登録されている会社数は82社となっている。そのうち市川市内に登録しているタクシー会社は7社となっている。
　扶助費のほうも、同じような形で、福祉タクシー料金助成金はタクシー料金の2分の1を助成することとなっており、上限が1,200円となっている。こちらも福祉タクシー事業報償金と同じように、利用件数が当初見込みを上回ったため増額補正をお願いするものである。
○加藤武央委員　45ページの委託料に関してはわかった。
　35ページの報償金は、1人につき年間312枚と答弁の中であったが、北海道でタクシーを使って温泉療養のために長距離利用したという事件があった。24年度も同じように600万円の予算をつけるのだろうが、1人の方が312枚で、タクシーを使って行く距離が、市川市の病院ではなく埼玉のこの病院でないといけないと、温泉療養すると、もし医者が言った場合に、それでもタクシーを使うということが北海道ではあったが、市川市の福祉タクシー利用に関しては、市内とか、何㎞とか、そういう基準はあるのか確認させていただきたい。
○障害者支援課長　市川市の場合、1回の利用で限度額が運賃の2分の1で1,200円となっている。逆算すると、メーター料金で2,400円になる。この2,400円はおおむね7.5㎞の距離になるので、行き先は特定していないが、7.5㎞程度までの助成と考えていただければよいと思う。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第70号平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○国民健康保険課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第67号平成23年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔介護老人保健施設ゆうゆう事務長　説明〕
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○松葉雅浩委員　137ページ、介護サービス事業費について、先ほどの説明で1日当たりの人数が132人から128人に減少したとあったが、何か要因があるのか。インフルエンザでゆうゆうのショートステイがなかなか使えないという話も聞いているが、そういった影響があるのか説明を願いたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　平均利用者数が減少した理由について説明する。
　当初予算は平均利用者数を132人と算定していた。今回の補正では128人の4人減と算定した。当初における132人の内訳は、長期の施設入所者を105人、短期の施設入所者を27人としていたところ、施設経営の面から見て、施設の稼働率を高水準で維持していくために、今年度、まだら入所になりがちな短期の入所者数をある程度抑制しながら、必然的に発生するベッドのロスを回避してきた。短期入所者は20人となる予測で、当初と比較しても7人減となっていて、ベッドロスの解消には一定の効果があったと考えている。一方で、長期入所者は108人となる予測で、当初と比較すると3人増となっている。これは、入所希望者のニーズにある程度対応するように入所基準を柔軟に適用していることなどによる。長期入所者の増加は見られるものの、在宅復帰、または在宅支援の機能を持つ介護老人保健施設となることから、春や秋の気候のよい時期には自宅で過ごしたいという希望を持つ利用者が多く見られ、この時期のベッド稼働率を維持することが施設運営上の課題だと我々は認識している。今回の補正においても、長期及び短期と合わせた平均利用者数は128人となり、当初と比較して4人減としたところである。
　また、今年度のインフルエンザ警報の発令中に、施設の中において利用者が数人、インフルエンザに罹患した。発生状況は、2月6日から発生が見られ、およそ3週間、多いときで1日10人を欠ける程度の利用者がインフルエンザに罹患し、その間、多床室に入所している方は個室に隔離することで衛生管理を徹底してきたことから、その影響も少し出ていると考えている。現在は、1週間前に利用者のインフルエンザの罹患が全くなくなり、施設としては終息宣言をしたところである。現状では、ショート及び通所リハビリテーションは通常運用に戻っている。
○松葉雅浩委員　インフルエンザの件は了解した。
　長期がふえているという状況だが、長期とは大体どれぐらいの期間を言うのか。今まで、ゆうゆうは基本的に3カ月たったら自宅に戻ってもらう方向で聞いている。民間の施設は長期で1年ぐらいいられるという話を聞いているが、ゆうゆうには1年ぐらいいる方もいるのか。割合を教えていただきたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　長期入所に関して、ゆうゆうの平均利用日数は330日程度となる。長い方は、在宅に戻ることが困難な事情の方で2年を超える方もいる。民間の施設の全国平均は260日ぐらいで、ゆうゆうのほうがむしろ長く滞在している方が多い状況にある。また、3カ月に1度、入所を継続する更新の判定会議を開催し、ゆうゆうで安全に看護・介護生活が送れるという判断になれば継続していただく形になる。
○松葉雅浩委員　私が言ったのは逆で、330日ということは、長期でいる方が結構多いということである。私も、ゆうゆうに入れないか相談があるが、特別養護老人ホームでなく介護老人保健施設だから、少しよくなったら自宅に帰っていただく方が前提ということで、なかなか入れないということがあるが、長くいる方が結構多いので、その辺の判断はどうなのか。もちろんベッドがなければ入ることはできないが、初めに入るときの入所基準を教えていただきたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　先ほど申し上げた平均日数を補足で説明すると、民間の施設のほうがゆうゆうよりも短いという事情は、民間の施設は、その親に総合病院を抱えている。介護老人保健施設で生活をする上で、安全に生活をしていくということは、病態の変化があると、すぐに親元の病院に動かすケースが多く、一般的に言われている、民間の介護老人保健施設は第二特別養護老人ホーム化しているではないかという判断がありながらも、平均利用日数がゆうゆうよりも短い状況にあると認識している。
　また、入所に関する基準は、できるだけ施設の稼働率をアップしていくのが我々の経営改善の目標なので、空きベッドをつくらないことをしなければならない。ただし、利用者の中には、我々の限られた医療スタッフの中では安全に療養生活をしていくことが困難な医療度の高い方も希望される場合が多い。そのような方は、残念ながら、病院ではないかという形で入所を断らざるを得ないケースもある。
　手続としては、入所判定委員会を週に1回持ち、そこでは医師を初め、看護師、介護士、作業療法士、相談員も含めて総合的な専門の判断をした上で入所の可否を決定している。ただし、それでもなお漏れてしまう方は何人か出てくるが、その漏れてしまう方を何とか拾い上げられないかということで、月に2回の入所者検討会議を別枠で持っている。そこで、前回の入所判定委員会で漏れてしまった方でも、少し時間がたつと利用者の入退所の変動があって、医療スタッフが今なら対応できる場合も出てくるので、そういう方の拾い上げも柔軟にしていくという対応を現在とっている。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第68号平成23年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○介護保険課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第71号平成23年度市川市病院事業会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○リハビリテーション病院事務局長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員　199ページ、室料差額収益が大分減額になっている。これは差額ベッド代だが、個室は幾つあって、何でこのように減額になったのか、原因があれば教えていただきたい。
○リハビリテーション病院事務局長　個室は16室ある。減額になったのは、個室の利用率が当初見込みを下回ったためである。また、市民の方と市外在住の方で利用単価が違っていて、市内の方は7,875円、市外の方は1万1,812円となっている。5割増しで市外の方からはいただいているが、市外の方の利用率を当初30％見込んでいたが、実態は個室利用者のうち10％しか利用がなかったことから、収入見込みが減になった。
○髙坂　進委員　16部屋があいたということではなくて、市外利用者が減ったということか。
○リハビリテーション病院事務局長　利用率自体が、12月末現在で大体5割の利用率で、16室のうちの8室が埋まっていた。そのうちの10％が市外の方で、市内の方が90％使っていたということである。
○髙坂　進委員　利用率が5割ということは、半分あいているという意味か。半分あけておくのであれば、差額は取らないほうが合理的だと思うが、どうか。
○リハビリテーション病院事務局長　まず、基本は4床室が一般的である。通常、病院だと個人のプライバシーの関係で、個室のみを希望する方がいる。3階、4階にそれぞれ8床ずつの個室になっているが、実際には個室料金が取れない方もいる。これは、医師の見立てで他の入院患者に影響を及ぼす方や、病気の症状により多床室で看護ができないと判断した場合は、個室に入っていただく。そういう方の場合、医療法上、個室の差額が取れないという規定がある。有料の利用率は5割だが、今現在の全体の病床利用率は92％から93％となっている。
○加藤武央委員　199ページ、外来収益は、毎年減額補正が出てくるが、何度も見直すべきだと言っている中で、リハビリテーションという名称が悪いのではないかということもあるので、北病院とかに名称を変えれば外来がふえるのではないか。午前中は外来をしているが、それが全く知らされていないので外来患者が来ない。決算審査特別委員会でも指摘されて、対応すべきだと何度もお願いしている中で、また外来収益がマイナスになっている。この外来収益のマイナスのことからかんがみて、私どもが要望している名称変更とか外来患者を呼ぶための考え方の対策なり、外来収益を上げるための取り組みというものがあれば伺いたい。
○リハビリテーション病院事務局長　ご指摘のように外来収益が当初予算を下回っている。私は昨年4月に就任し、余り周知されていないというのを実感した。実際に今まで広報、ホームページ等には掲載していたが、なかなかそれ以上のことをやられていなかった。昨年の秋口ぐらいから、近隣の柏井4丁目、3丁目自治会に回覧板を回したり、市内北東部にある各公共施設に大きなポスターを張ったり、北部コミュニティバスに無料で車内広告を掲示させていただいている。せんだってもあったが、北東部のある自治会の皆さんが住宅改造の展示場を見学したときに、講師の話の前に病院の案内等をさせていただいた結果、11月以降は1日平均で10％弱の外来の増が図られている。
○加藤武央委員　今の答弁でわかったが、皆さん見ているとわかると思うが、霊園まで行く大きな街道に看板があるが、あの看板が小さ過ぎて外来科目が全くわからない。あの看板をもっと大きくすれば皆さんが見える。さらに、3月4日、子供たちの駅伝大会が隣である。こういうときにもチラシを配って、こういう科目で外来診療しているという運動もするべきだと思う。その場ですぐ配れるので、外来収益の2,700万円近くをマイナスにせずプラスにするためにも努力をしてもらいたい。これは要望で結構である。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長　暫時休憩する。
午前11時40分休憩

平成24年2月28日（火）
午後1時1分開議
○守屋貴子委員長　再開する。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長　議案第72号平成24年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　まず、歳出第3款民生費第1項社会福祉費、第3項生活保護費及び継続費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔高齢者支援課長、障害者支援課長、地域福祉支援課長、国民年金課長、障害者施設課長、市営住宅課長、福祉事務所長　説明〕
○守屋貴子委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　4点質疑する。
　171ページ、福祉タクシー事業報償金で600万円が計上されているが、福祉タクシー事業のタクシー券について説明願いたい。例えば配られたチケットに対して、上限1,200円を使って乗り、また継続してタクシー券を使うことができるシステムになっているのか。
　175ページ、19節の負担金補助及び補助金で、レスパイトサービス施設運営費補助金があるが、このレスパイトサービス施設はどのようなことをしているのか。
　3点目に、183ページ、市川市シルバー人材センター運営費補助金は、運営しているものに対して補助金がどれぐらい、何％出ているのか。あと、シルバー人材センターの行っている事業がどういうものか。駐輪場の仕事とかあると思うが、ほかにどのようなものがあるのか。
　最後に4点目、11ページ、継続費で年割額が載っているが、これは年割をすることによって利子がつくのかどうか。
○障害者支援課長　まず、171ページ、福祉タクシー事業報償金の事業内容について説明する。タクシー券は1回の乗車につき1枚の利用となるので、1回当たり1,200円が限度となる。
　2点目の175ページ、レスパイトサービス施設運営費補助金の事業内容は、レスパイトサービスは障害児を介護する保護者を一時的に一定期間、介護から解放することにより、日ごろの心身の疲れを回復してもらうサービスである。
○高齢者支援課長　183ページのシルバー人材センターの補助金の率は、22年度決算で収入7億4,787万5,686円に対し、市の補助金は2,154万3,000円で27.4％となっている。
　シルバー人材センターの運営の目的は、高齢者に対して就労の機会を与えるということである。会員制で、大きく分けて民間企業に対する業務、市川市の公的な業務に対する委託を受けて、その委託業務を会員が行うというものである。
○市営住宅課長　11ページの継続費の年割額について、年割額に利子はつかない。例えば相之川第三団地Ｃ棟耐震補強事業は総額で3億4,500万円かかるが、平成24年度にそのうちの1億3,800万円の工事を行って、平成25年度に2億700万円の工事を行うという意味である。
○増田好秀委員　171ページの福祉タクシーは、例えば性悪説に基づいた話になるが、タクシーの運転手と使う人が結託して悪さをするようなことに対してセーフティーネットというか、うまい仕組みになっているのか。そういうことは起きないという説明があるのであれば教えていただきたい。
　175ページのレスパイトサービスについてはわかった。これは結構である。
　183ページのシルバー人材センターは、概要はわかったが、今この時点で具体的に、例えばシルバー人材センターで駐輪場の整理をしているとか、もう少し具体的に何をやっているかわかれば教えていただきたい。
　11ページの継続費に利子はつかないというのはわかった。
　2点だけ再質疑をお願いしたい。
○障害者支援課長　171ページ、福祉タクシー事業報償金について説明する。タクシーに乗車すると、目的地に着いてお金を払うときにタクシー券には氏名が記載されている。それと同時に障害者手帳の提示をしていただき、運転手に確認してもらっている。それ以外の措置は講じていない。
○高齢者支援課長　シルバー人材センターの件だが、余計な答弁になるが、受託件数は、一般企業が676件、個人家庭が3,985件、公共事業として72件ある。今の質疑は公共事業の件だと思うので、例示すると、公民館センターの夜間受付、自転車対策課の駐輪場、交通計画課の交通公園、みどり管理課のトイレ清掃、じゅん菜池、保健センターの健康増進センターの受付業務等々ある。
○かいづ　勉委員　171ページ、8節報償費、身体障害者・知的障害者相談員報償金の中に失語症の会話パートナーの養成講座も入っていて、何回かに分けてやると聞いたが、具体的にどのように行うのか。
○障害者支援課長　171ページ、失語症会話パートナー養成講座について答える。予算書では、報償費、講師謝礼金の138万4,000円の中に44万円の養成講座が含まれている。講義形式を5回、実習形式を5回、計10回の講座を予定している。それに対して、言語聴覚士の資格を持つ方による失語症会話パートナーの養成講座を実施していきたいと考えている。
○かいづ　勉委員　失語症の人たちに対する講習の仕方を、失語症の方を呼んで第1回目はこうするとか、もう少し具体的に説明してほしい。どのようにするかわからない。
○障害者支援課長　こちらの養成講座は失語症会話パートナーを養成する講座で、一般の方を対象にパートナーの養成を計画している。
○竹内清海委員　169ページ、13節委託料の行旅病人死亡人処置委託料の内容をお聞かせいただきたい。
　その下のホームレス自立支援事業委託料の委託先と指導内容をお聞かせいただきたい。
　14節使用料及び賃借料、ホームレス自立支援住宅等賃借料の入居者の人数をお聞かせいただきたい。
　その下の被災者用民間賃貸住宅賃借料も内容と人数をお聞かせいただきたい。
　19節負担金補助及び交付金、地域ケアシステム推進事業は、あと1カ所だと思うが、残りの1地区はどこか。
　当初予算案の概要の27ページ、地域ケアシステム推進事業のサロンの数は、90カ所を目標としているということで、今何カ所で、どういう内容のことをするのか。
○福祉事務所長　169ページ、委託料、行旅病人死亡人処置委託料は、市内で全く名前も何もわからない方が、例えば江戸川で水死体で見つかった場合に、行旅病人死亡人取扱法に基づき、福祉事務所長が葬祭執行人となって火葬の執行、それに伴う官報の公告等も含めて行っている。平成20年度が年間で15件、平成21年度が年間で27件、平成22年度が年間で34件、3カ年で平均19件ほど福祉事務所で身元のわからない方の対応をしている。24年度は、この処置料として20体分を計上している。
　福祉事務所では、このほかに墓地埋葬等に関する法律に基づき、身内はいるが葬祭の執行を拒否して火葬執行ができない場合にも同様の取り扱いを行っている。
　ホームレス自立支援事業委託は、平成15年当時、市内に250名ほどのホームレスがいて、その対応として第1回ホームレス自立支援協議会の中で市川市のとるべき方向性を見つけた中で、市内のＮＰＯ団体市川ガンバの会にお願いし、生活している場に赴いて、本人が今後どのように希望を持っているのか、一般住宅への入居を希望するのかどうか、健康状態がどうなのかを巡回の中でホームレスの人の気持ちを吸い上げて支援する形をとっている。このほかに市川市で借り上げた民間のアパート8室に順次入居していただき、その入室退去に伴う家財道具の搬入搬出、また、自立支援住宅に入っている日常生活において、朝起きて夜寝るという基本的な生活ができるように指導していく。おおむね3カ月間、自立支援住宅に入居している間に日常生活の指導を経て、自立支援住宅から卒業して民間の住宅に移っていただく。その場合、家族とのきずながなくなっているので、このＮＰＯ団体に賃貸借契約をする際の保証人になっていただき、自立支援住宅から卒業後も引き続き見守りのサポートをしていく内容となっている。
　14節使用料及び賃借料、ホームレス自立支援住宅は8室あり、こちらへ順次に路上から入居していただくための民間住宅を借り上げるための家賃である。
　被災者用民間賃貸住宅賃借料は、東日本大震災に伴う仮設住宅の賃借料で、市川市が25世帯、64名の仮住宅として借り上げて入居していただいている。入居期限は入居時から2年間である。
○地域福祉支援課長　当初予算案の概要の27ページ、地域ケアシステム推進事業について答える。この中で新たな1地区の賃借料については、市内14地区の社会福祉協議会はそれぞれ拠点を設けて活動しているが、それぞれ公共施設に拠点を構えている。新たに賃借料を計上したのは、宮久保・下貝塚地区において公共施設が少なく、なかなか拠点がなく苦慮しているので、新たに空き店舗を借りて拠点を構えるための賃借料を計上している。
　サロンの数と、どんなことをしているかについては、サロンの数は、現在83サロンある。こちらのサロンは地域ケアシステムの活動の1つで、地域の方々が自主的に計画を立てて取り組んでいるものである。いつでも、だれでも、気軽に参加できることをモットーにして、会員制とか特定のメンバーということではない。中身については、幅広い内容をしていて、お母さんと赤ちゃんのための交流のものから、男性の料理教室、高齢者に対しては健康教室、茶話会、勉強会等いろいろな活動をしている。
○竹内清海委員　今の地域ケアシステム推進事業から伺う。今いろいろな内容の話をされて、サロンはすばらしいことをしていると思ったが、常駐しているのか。規模的には、地域ではなくて、どういう広さを持った場所で行っているのか。地域ケアシステムが今度宮久保・下貝塚地区にできるというのは聞いていたが、もし具体的に場所がわかれば伺いたい。今、14地区で、これが最後になるのか、まだふやす予定はあるのか。
　ホームレスの件は、いろいろ相談に乗ったり、健康とか住む場所を心配されていることはよくわかった。先ほどホームレス自体は250名という話だが、人数は減ってきているのか。
　行旅病人死亡人は、高齢化が進んでいて年々ふえているが、24年度は20体を予定されているということで、了解した。
○地域福祉支援課長　サロンは在駐しているのかについては、それぞれ14地区の拠点に在駐している。拠点でサロンをしている場合もあるし、それぞれ別に場所を借りてやっているところがある。例えばそれぞれの公民館、小学校、保育園、地域ふれあい館、まちかど健康サロンなど、いろいろな場所を借りてサロンを実施している。
　宮久保・下貝塚地区の空き店舗の住所は、宮久保1丁目にある空き店舗を借り上げる予定である。
　拠点をふやす予定はあるのかについては、こちらの活動は自治連の地区と同じように14地区の社会福祉協議会ごとに展開しているので、現在はこの数で進めていく予定であり、ふやす予定はない。
○福祉事務所長　ホームレスの数は、市川市で一番多かったのが先ほどの平成15年の250名で、これが平成23年12月末現在83名になっている。83名のうち都市公園が40名で半分、残りは河川、道路、駅舎、あと移動型が多くなってきている。また、巡回指導等により自立の意思のあるホームレスを自立支援住宅に入居させて居宅につながった数が、これまで128名、路上にいた方が救急搬送されて、入院を契機に居宅に戻って治療に専念している方が31名、その他のＮＰＯ団体の貸し付けを受けて入居した方が47名など、その方々を含めると、これまで349名が路上から居宅につながっている。349名中、今現在も引き続き居宅生活を維持している方が305名いる。
○竹内清海委員　よくわかった。私もホームレスの数は以前より減っている感じがした。ぜひ今後もこの事業を頑張っていただき、減らすように努力していただきたい。
　サロンは、だれか専門の方が常駐しているのか。グループ、サークルが行って、勝手にというと表現は悪いが、そういう形でサロンを使っているのか、あるいは専門の方がいて割り振りながら運営しているのか。
○地域福祉支援課長　サロンは常駐ではなくて、例えば最低月1回をベースに行っている。いつサロンを開催すると地域にお知らせして、サロンを開催しているときに地域の方が集まってくるという形になっている。
○松葉雅浩委員　169ページ、負担金補助及び交付金の家具転倒防止器具等取付費補助金は、概要の26ページにも詳しく載っているが、これまで市の事業としてずっとやられていると思うが、これまでの実績、取りつけに当たってどれぐらいの件数、金額を補助してきたのか。
　24年度は100万円の予算で、限度額1万円で100世帯分を目標にということだと思うが、これの対象者はそもそもどれぐらいいるのか。それに対して、24年度はこの金額で、どう見込んでいるのか。これから地震対策をきちんとしていかなければならないので、家具転倒防止の事業は大変大事な事業だと思う。この金額で足りるのかどうかも含めて伺いたい。
　その下の福祉有償運送運転者講習受講料補助金7万5,000円について、どのような人に対しての補助なのか。
　次に、先ほどのサロンのことで、地域ケアシステム推進事業の賃借料があったが、賃借料補助金は今回初めてか。これまで公民館を借りたり、民間のお宅でもしたり、お金のかからないやり方で結構していたと思う。今回、宮久保・下貝塚地区で、ここだけ賃借料203万8,000円という形で借りていいということであれば、ほかの地区でも店舗を借りて、そっちのほうがいいとなってどんどんふえていくのではないかと思うが、どうか。地域サロンは市の事業ではなく社協の事業であって、社協の事業としてやることに対し、賃借料が発生するところに市が補助するというやり方ではないか。
　183ページ、高齢者クラブ補助金について、この間も高齢者クラブの新年会があったが、そもそも今、高齢者クラブは自治会の下部組織のような形で、自治会はあるが高齢者クラブはないとか、あったが、会長のなり手がなくてやめたところも結構聞くが、団体数はどのぐらいあるのか。また、補助の仕方は、1団体に対して幾らという形になっているのか。1団体といっても人数はさまざまで、少ないところもあれば多いところもあるということで、どういう補助の仕方をしているのか。また、高齢者クラブの運営は、入っている方は会費を払っていると思うが、その辺は統一されているのか、システムを聞かせていただきたい。
　185ページ、役務費で緊急通報システム保守手数料、使用料及び賃借料で緊急通報システム賃借料があるが、この内容を説明していただきたい。
○高齢者支援課長　169ページ、第19節負担金補助及び交付金のうち家具転倒防止器具等取付費補助金について答える。これまでの実績は、21年度に9件、22年度に10件、本年度、23年度は申請が205件で、取りつけ済みが117件となっている。
　次に、24年度の予算は、高齢者支援課で補助しているはり・きゅう・マッサージ助成券対象者、健康入浴券対象者に案内を出して、それへの回答で120人を見込み、平均取付費補助金を8,300円と見込んで100万円を計上した。この家具転倒防止器具等取付費補助金の対象者は、市内で1万5,924世帯あると見込んでいる。そのため、24年度は自治会連合協議会と相談して、回覧ではなく全戸配布をお願いしようと考えている。市川市の総世帯数が21万9,040世帯、自治会加入世帯数が13万8,327世帯、加入率63.15％である。非課税という条件があるので、すべての世帯が対象ではないが、13万8,327世帯全世帯に対してこの補助金を周知し、該当する方から申請をいただくように24年度は進めようと考えている。
　183ページ、高齢者クラブ補助金について、23年度のクラブ数は150、加入会員数は6,720人で、補助金は単位高齢者クラブに対する補助と連合会に対する補助の2種類がある。単位高齢者クラブに対しては、20人の会員がいれば6万2,000円の補助金を受けることができる。その後、1人会員がふえるごとに500円ずつ上乗せとなる。連合会への補助金は、基礎額として24万円、これに会員1人当たり90円を掛けて連合会助成金として交付している。また、それ以外に社会活動参加促進事業費補助金として、別に連合会へ30万円補助している。高齢者クラブの会費の件は、任意団体のため調査したことはないが、会費はそれぞれ違っていると伺っている。
○地域福祉支援課長　169ページ、地域ケアシステムの賃借料に関しては、宮久保・下貝塚地域と真間地区は近隣に活動拠点として適した公共施設がないことから、宮久保・下貝塚地区は24年度より空き店舗を借り上げるための賃借料を計上している。こちらの賃借料はサロンの会場ではなく、それぞれ14地区における拠点のための借り上げになる。それぞれの拠点は公民館等に配置しているが、真間地区と宮久保・下貝塚地区には適した公共施設がないため新たに借り上げをするもので、サロンについては賃借料を計上して会場を整備するということはしていない。
　同じく169ページ、福祉有償運送運転者講習受講料補助金は、福祉有償運送をしている事業者にそれぞれ運転手がいる。この運転手に関しては、国土交通大臣が認定する講習会を受けないと運転業務ができないことから、この業務を推進するために、この研修費の2分の1を補助するものである。23年度から新しく計上した予算で、現在のところ6名に対して補助金を交付している。
　185ページ、緊急通報システム保守手数料と緊急通報システム賃借料は、あんしん電話を設置している方々が、ボタンを押すと受信センターに通報され、必要な方に関しては消防に通報するシステムであるが、このシステムに関する保守手数料が役務費の中に入っている。
　使用料及び賃借料の緊急通報システム賃借料は、このシステムにかかわるソフト、ハードに関する賃借料を計上しているものである。
○松葉雅浩委員　まず、家具転倒防止器具だが、自治会加入の全世帯に周知していくということである。以前にも予算が出たときに話をしたが、1万5,924世帯が対象で、どの人が対象か既にわかっているわけだから、関係ない人にこれがわかったとしても関係ない話で、1万5,924世帯の方に家具転倒防止器具を設置すれば補助できるという話をきちんとしていけばいいと思うが、どうしてこんな無駄なことをするのか。もう少しいいやり方はないのか。そういうやり方はできないのか。1万5,924世帯のうち既に21年度9世帯、22年度10世帯、23年度は205件申請があって117件はついたが、ついていないのは、何でついていないのか。地震があっても家具が倒れたということにならないように、申請があったら速やかに設置すべきだと思うが、なぜ速やかにできないのかも含めて、設置されている以外のところは1万五千数百世帯になるわけだから、やり方をもう少し考えられないか。
　福祉有償運送運転者講習受講料補助金についてはわかった。
　地域ケアシステムも宮久保・下貝塚地区と真間地区で2カ所ということでわかった。
　高齢者クラブは、補助金の出し方はわかったが、クラブの会長のなり手がない地域がある。ないところはどんどんつくる方向で、つくりやすい環境を市がどう整えていくかが大事だと思う。高齢者クラブをふやすに当たって、23年度は特にこういうことをやってきたということが何かあったら教えていただきたい。
　緊急通報システムはわかった。
○高齢者支援課長　まず、家具転倒防止器具についての件は、第1点目として、非課税世帯という個人情報の面でなかなか難しい。もう1つは、自治会加入の全世帯に配布することで、補助金を周知するとともに、家具転倒防止器具の重要性を周知していきたいと考えている。
　次に、説明が足らなかったが、23年度の申請数205件は、申請があって決定した件数である。この先、決定された方がつけていただければすぐ進むことで、なるべく早くつけていただきたいと文書でお願いしている。
　高齢者クラブについては、千葉県の連合会から高齢者クラブを立ち上げることの大事さなど、そういう内容のリーフレット等をいただいている。そのようなリーフレットを使って高齢者クラブの必要性を訴えてきた。
○松葉雅浩委員　家具転倒防止器具については、個人情報の関係ということだが、以前もそういった話があった。そこをどうやって乗り越えるのか。個人情報と言っていたら何もできない。ただ、そういう法律や条例もあるので、そういう中でできる限り速やかに設置できる方向で、また頑張っていただきたい。
　高齢者クラブについては、今ないところは、自治会に働きかけないとなかなか厳しいのではないか。自治会になると地域振興課が担当になると思う。そことの連携をきちんととって、自治会に働きかけをしていくことを進めていかなければならないと思うが、これについてはどう考えているのか。
○高齢者支援課長　自治会と連動している高齢者クラブもあると思うし、自治会からそういう働きかけをしていただくことも1つのやり方だと思うので、そのことについては地域振興課と相談していきたい。
　また、今年度、高齢者クラブ発足で相談に来られた団体が幾つかある。いろいろ話すと、20人からクラブができるので、中心となる方と、その方を支える皆さんで会をつくるということですぐにつくれるところもあるし、いろいろな問題があってできないところもあった。そういう相談があればもちろん受けるし、そういう情報が入れば、こちらから出向いて高齢者クラブの発足について働きかけていきたい。
○田中幸太郎委員　1点教えていただきたい。205ページ、社会福祉施設建設費、公有財産土地購入費である。5,800万円は地域コミュニティゾーンの関係だと思うが、7筆買われるということである。平米数と、この地域コミュニティゾーンには障害者施設をつくるということも「広報いちかわ」に載っているが、今後の予定はどのようになっているのか伺う。
○障害者施設課長　面積は、平成24年度は804.98㎡の購入を予定している。
　今後の予定は、私どもはコミュニティゾーンの中で複合施設と野球場と公園の計画があり、事業認定を県から受けているのは野球場と障害者福祉施設である。福祉施設のスケジュールは、平成23年度から平成27年度にかけて用地の購入、それと並行して、施設については基本設計、実施設計、造成工事の着手と進め、おおむね完了するのが平成30年3月を予定している。
○髙坂　進委員　最初に、165ページ、報酬、民生委員推薦会委員報酬がある。大震災があってから、民生委員の役割は今まで以上に大切になっていると思う。そういう点で、まず民生委員に定数があるのかどうか。あるとしたら、それがきちんと充足されているのかが、まず1つ。
　あと、民生委員の報酬はどうなっているのか。いろいろと行ったときの活動費はどうなっているのか。
　169ページ、被災者用民間賃貸住宅賃借料は25世帯分となっているが、今、市川市に来ている被災者はもっとたくさんいると思う。私が以前聞いたときは170人ぐらいと聞いているが、市営住宅と二俣の官舎に入っている分があって、それを足してもまだ足りないと思うが、これら以外に市川市に住んでいる、その人たちへの補助は一体どうなっているのか。市営住宅とか二俣の官舎にはどれくらい住んでいて、いつまでを予定しているのか。
　171ページ、ホームレス自立支援扶助費の後に、23年度は25節積立金が3億円あったと思うが、これはどこにどうなったのか。
　183ページ、特別養護老人ホーム等施設整備資金補助金が2,200万円ちょっとある。これはどこへの補助なのか。いつ施設ができる予定なのか。
　最後に235ページ、生活扶助費が大変ふえている。病気で失業し生活保護になって、その後、働ける人、活動能力のある人たちは就職をすることになると思うが、保護期間は大体どれぐらいで再就職していくのか。
○地域福祉支援課長　165ページ、民生委員推薦会委員報酬について、民生委員の定数は、市川市においては462名となっている。このうち、24年度4月1日に委嘱される方もいるので、24年4月1日現在で456名の充足をしている。欠員は6名となっていて、充足率は98.7％で、全国平均より少し高いと思っている。都市部では民生委員のなり手が少なくなってきているという話を聞くが、この充足率を考えると、市川市はいいのではないかと認識している。
　報酬に関しては、民生委員には、民生委員法で給料を支払わないとなっている。そこで、ふだんの活動に関する足代的な費用弁償的なものとして活動費を支払っていて、市川市においては、地区の会長は負担度が高いということで1カ月5,500円掛ける12カ月で年間6万6,000円を、一般委員は5,000円掛ける12カ月で6万円を、また、千葉県からは一律年額5万8,200円の活動費が支給されている。
○福祉事務所長　先ほど災害救助法に基づく民間の賃貸住宅借り上げを25世帯64名と申したが、そのほかに市営住宅へ5月から入居を始めた世帯が、当初10世帯25名あった。今現在は、8世帯22名が住んでいる。二俣官舎には6世帯21名に入居いただき、今現在、5世帯14名が入居いただいている。入居期限は2年間で、平成25年度末まで入居していただく。
　これら以外に住んでいる方は、全国避難者情報システムにより市川市に49世帯115名が登録されているが、この方たちは、会社の社員寮、友人宅などに入居されていて、災害救助法に基づく支援は、市川市では特に行っていない。ただ、被災地のほうからは、義援金とか見舞金が支給されていると聞いている。
　235ページの扶助費は、生活保護を受給して医療扶助により傷病が治癒して就職に結びつく期間は、疾病の内容にもよるが、ちょっと古い資料だが、3年8カ月間ぐらいの保護の受給期間はある。高齢世帯については、亡くなるか親族の引き取りになるので、その倍の6年8カ月間がおおよその受給期間となっている。
○高齢者支援課長　171ページ、23年度は25節積立金3億円があったが、24年度ではない。内容は、福祉公社設立時の出資金の返還3億円で、公益法人改革に伴い3億円が戻ったため、23年度限りの単年度行為で予算計上したものである。したがって、24年度はない。
　183ページ、特別養護老人ホーム等施設整備資金補助金は、借入金補助である。社会福祉法人が特別養護老人ホーム等を建設するために社会福祉医療事業団、現在の独立行政法人福祉医療機構から施設整備資金を借り入れた場合、この元金及び利子を補助する制度である。ただ、この補助については、平成13年4月1日に廃止になっている。廃止以前に交付申請があったものとして、現在まだその効力が続いているものである。ちなみに、施設数は7施設ある。
○髙坂　進委員　民生委員について、6名足りない。全国と比べていいとはいっても、充足したほうがいい。なり手がいないということで、充足できないということか。まずそれが1つ。
　被災者用民間賃貸住宅賃借料は、市が借りてそこへ住んでもらうというものである。寮とか知人のところとかアパートに住んでいる人がいるとすれば、既にその前に来てアパートに住んでいて、そこから移るのはなかなか大変ということも一方ではあると思う。2年間という期間が限られているから、また引っ越しをするのも大変だということで、そのまま住んでいる人たちもいるのではないかと思う。同じ被災をしていても、その人たちには補助が全くないということになるのかどうか。国の施策としてはないのかもしれないが、市川市の施策という点ではどうなのか。
　特別養護老人ホームについては、これは利息ということで、これから建てるところへの補助という意味ではないということである。
○地域福祉支援課長　民生委員の定員の件については、欠員が4月1日現在で6名になるが、ずっと欠員が6名ではなく、たまたま3月いっぱいで転居してしまうのでやめざるを得なくなった方、または体調不良で3月いっぱいで退任なさる方、そういった出入りがあるので6名となっている実情である。
○福祉事務所長　被災当初、市川市へ避難してきた数が149世帯381名と聞いているが、その後、いろいろな事情で地元へ戻られた方もいて、平成24年2月1日現在で70世帯170名が市川市で把握している数である。
　市営住宅、二俣官舎に入居している以外の方で、市が借り上げたものではなく、宅建協会の協力に基づき、ある一定条件の賃借料のもとにリスト化した中から自分で当たって、ここに入居したいという方に対しても家賃の助成は行っている。
　避難して来て、既にアパートへ入居している方についても、災害救助法に基づく被災者用住宅の対象として認定しているが、民間のアパートにいる方からの申請はない。ただ、高齢の被災者の方が、被災地に戻って生活するのは不安のある方が、親戚のところへ身を寄せているとか、あるいは会社の関係の社宅に入居している方が主だと聞いている。
○髙坂　進委員　期間は2年間と言っているが、2年で帰れるとなればいいが、特に福島から来ている方が結構いるみたいなので、今の状況から見ると、2年で原発の事故はとても片づかないと思う。2年たったらどうするのか。2年たったから、もう出ていってくれということになるのかどうか。
○福祉事務所長　災害救助法に基づく応急仮設住宅として提供する住宅のため、当初はおおむね2年の期間でスタートしている。2年後は国の動向等を見きわめた上で、また、千葉県の県営住宅等の状況に合わせながら、対応していきたい。
○加藤武央委員　今の生活保護の件で、医療扶助も住宅扶助も生活扶助も大変多いが、市川市が生活保護として決定する場合に、外国人と外国人の方が結婚して、その後離婚して外国人の方が残った場合、その方は生活保護の対象になるのか。
　もう1点は、市川市ではアパートに入ると4万6,000円が住宅扶助の限度額である。他市では、その4万6,000円に前後があるのか。その2点だけ確認の意味で聞かせていただきたい。
○福祉事務所長　在留資格がある方、あるいは日本人の配偶者の方も生活保護の対象になる。
　生活扶助、住宅扶助については、級地区分があり、1つの例として、東京23区は1級地の1という区分けになっていて、家賃は5万3,700円が住宅扶助の上限額となっている。江戸川からこちら側、市川市を初めとして東葛地区すべてが1級地の2となっているので、家賃の上限は4万6,000円である。このほかに鎌ヶ谷市だと2級地の1とか、地区割りで上限額が違っている。また、生活扶助の金額も若干違っている。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○守屋貴子委員長　第3款民生費第2項児童福祉費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔子育て支援課長、こども福祉課長、保育課長、発達支援課長　説明〕
○守屋貴子委員長　暫時休憩する。
午後2時48分休憩
午後3時20分開議
○守屋貴子委員長　再開する。
　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　209ページ、委託料、子育て応援サイト構築等委託料が240万円となっているが、データベースを使うとか、ページ数が多いとか、もしくはサイト構築などとあるので、何かお金がかかることをやってもらえると思うので教えていただきたい。
○子育て支援課長　209ページ、子育て応援サイト構築等委託料240万円の内訳は、本事業は行政情報だけでなく、民間の保育施設、ＮＰＯ、子育てサークル等の子育て支援に特化したウエブサイトを構築するものである。その経費は、子育てサイト構築委託料として200万円、運用する委託料として40万円、合計240万円になる。構築委託料の200万円の内訳は、データベースアプリケーション等のシステムの構築、サイトの設計とかスケジュール管理、画面の構築、デザインと、さまざまなオプション機能、例えばメールマガジンとか携帯電話サイトの機能設定をする経費である。運用は、ＮＰＯ等と今後運用について委託をして実施したいと思うが、主な経費は、人件費、通信運搬費、管理費、雑費等を含めて40万円を計上している。
○増田好秀委員　再質疑する。年間40万円は委託で毎年度発生する費用になるのか。
○子育て支援課長　運用は来年、25年1月から3月を予定しており、その前の準備期間として4カ月の委託を考えている。
○髙坂　進委員　207ページ、給料、人数が493人で10人減っているのは、意図的に減らしたということか。それとも何かの事情で減ってはいるが、今後補充することになるのか。
　時間外勤務手当が随分大きいが、年でも週でもいいが、時間外の平均はどれぐらいで、多い人でどれぐらいか。
　管理職手当が23年度より結構ふえている。これは管理職がふえたということだと思うが、何人ぐらいでこのようにふえているのか、その必要性を教えていただきたい。
　211ページ、子どものための手当等事務処理委託料2,850万円とある。これは国からお金が出るのかどうか。
　私立保育園施設整備費補助金は、きのう視察してきたところもふえるということで、24年度の予算で定員はどれぐらいふえるのか。今、待機児童はどれぐらいいるのか。相当いると聞いているが、待機児童を解消するために、今までどのようにしてきたのか。過去10年間で、待機児童が何年は何人で、そのために保育園をこのようにつくってきたということがわかれば教えていただきたい。
　公立保育園をつくる気がないように思うが、全くつくる計画も考えもないのか。
　215ページ、障害児通所給付費2億5,400万円ぐらいは、県から市への移管ということだが、お金は県からそのままおりてくるのか。
　扶助費、母子家庭自立支援給付金は1人どれぐらいの給付で、何人ぐらいとなるのか。
　非常勤職員等雇上料が随分多いが、仕事は何をして、何人ぐらいか。
　229ページの非常勤職員等雇上料も5,500万円ぐらいあるが、これも人数と、賃金の体系がどうなっているのか。
○子育て支援課長　207ページ、給料の関係で、24年度は493名、23年度が503名で10名の減である。昨年から人事ヒアリングを課長、または部長ヒアリングをして、行政改革推進課から提示された人数である。それにかわるものとして、新規採用職員もいるが、不足分は再任用職員と非常勤職員で対応したいと考えている。
　時間外手当は、23年度の対象者は472名で1億1,796万円、24年度が対象者449名、1億2,521万円の予算を計上していて、その増額は256万5,000円、2.2％の増となっている。平均時間は、22年度実績で、こども部全体で年に85.6時間、月で7.14時間、最も多い職員は年348時間で、月29時間である。
　管理職手当の関係は、管理職の人数は、平成23年度が31名で2,320万9,000円、24年度は44人で3,226万6,000円となり、増額は905万7,000円となる。
　215ページ、20節扶助費、母子家庭自立支援給付金、給付金と何人かということだが、母子家庭職業訓練給付金は7名を予定している。この中で非課税世帯は2つあり、23年度に申し込みをした方は14万1,000円、24年度からだと国の通知で10万円となる。課税世帯については14万1,000円の半分の7万500円を予定していて、こちらは修了一時金として、修了すると5万円を支給するが、予想としては3件が修了するのではないかということで15万円、合計1,134万8,000円を計上している。
　229ページ、賃金については、非常勤職員の週5日勤務の平均単価は1,370円で、16名分、3,836万円の賃金、そのほか交通費等を支払っている。その他の非常勤職員の35時間未満の方は、単価が990円で22名の方々の採用を見越して1,445万4,000円を計上し、交通費も合わせて計上している。それで総額は5,528万3,000円となる。
○こども福祉課長　211ページ、13節委託料、子どものための手当等事務処理委託料2,850万円に補助はついていない。
○保育計画推進課長　211ページ、負担金補助金及び交付金の私立保育園施設整備費補助金で、どのぐらい定員数がふえるのかについては、90名の新設園が1園、60名の新設園が1園、既存の保育園の建てかえが1園あり、定員を10名ふやす予定で、合わせて160名である。
　待機児童の数は、2月1日現在で、国基準で465名になる。整備の内訳は、21年度は208名分、22年度は170名分、23年度は本年の4月1日オープン分も入れて141名、24年度は先ほど申し上げた160名である。
　公立保育園を整備していくのかについては、公立保育園については国の三位一体の改革で平成16年に一般財源化されたこともあり、今の段階では公立保育園の新設は考えていない。あくまでも保育園整備は民間の事業者にお願いしていくという流れで進めている。
○障害者支援課長　215ページ、障害児通所給付費の財源は、国2分の1、県4分の1の財源が入ってくる。
○保育課長　215ページ、保育園費、賃金は非常勤職員の雇い上げ料である。保育園で行っている一時保育、障害児保育の加配、延長保育等の特別保育サービスを行うための要員である。また、給食の調理繁忙期における応援要員のパート調理員を雇い上げるための経費である。
　人数は、非常勤職員が213名、パート職員は387名となっている。
○髙坂　進委員　時間外で私が言いたいのは、きちんと働けるような状況で働いているかどうか、時間外が多くてきちんと働けるような状態にないということはないかということが趣旨である。
　管理職がふえるということだが、もちろんふやす必要があってふやすのだろうが、何でふえたのか。
　保育園の件で、定員増は21年度208人、22年度170人、23年度141人、24年度160人とのことだが、例えば21年度末で待機児童がどれぐらいいたかも先ほど聞いたと思うが、答えられていない。
　あと、公立保育園は建てないということである。国基準でも400人以上の待機児童がいて、24年度は160人しか解消できないことになる。そうすると、民間で、私立がやるというのが出てこない限り解消しないことになるのではないか。保育は国とか市町村がきちんと責任を持って現物で給付をしていくのが原則だろうと思う。ところが、公立をつくらないということであれば、さっき言ったようにつくってくれるのを待つしかないということで、責任を持って待機児童をなくしていくという点ではできないのではないかと思うが、どうか。
　非常勤職員の方がたくさんいて、例えば215ページの賃金は213名の非常勤職員、387名のパートとなっているが、仕事は正規職員と同じような仕事をしているのではないかと思うが、正規職員と比べて賃金体系はどうなのか。
　229ページの非常勤職員も、正規職員と比べてどのぐらいで、仕事は何をしていて、正規職員とどう違うのか。
○子育て支援課長　207ページの管理職がふえた理由は、23年度と比べて13名ふえているが、こちらの数については、具体的に所管課に確認していない。大変申しわけないが、この増員が、どちらの課で、どういうところに今後人事が考えているのか把握していない。
　229ページのこども館費の賃金について、まず勤務体系は、35時間の方は正規職員と同じ時間帯で勤務してもらっている。また、正規職員が休暇に入る場合もあるので、5時間、2時間の単位で35時間未満の方にお願いしている場合もある。仕事の内容は、一番の内容は、子供たちの見守りをしていただく。子供たちが来たときに安全、安心に遊べる環境づくりをお願いしている。正規職員はその中で大きく事務とか、それに関する計画を行っているが、非常勤職員は、その計画に基づき子供たちを見守っていく手伝いをしてもらっている。
○保育計画推進課長　211ページ、私立保育園施設整備費補助金の関連の質疑で、待機児童の人数は、国の基準で積算しているのが10月であるので、20年10月が214人、21年10月が330人、22年10月が283人、23年10月が388人である。
　待機児童の解消の関係では、平成22年に市川市保育計画を策定し大きく3本の柱立てをして、委員から質疑のあった保育園整備を初めとする直接的な待機児童解消の施策が1つ、2つ目に、待機児童を生み出さない施策、3つ目に、多様な保育サービスという形で子育て支援のいろいろなニーズに対応していけるような形のサービスを複合的に提供していくことで、待機児童解消を目指していくことを保育計画の中で定め、今現在いろいろな施策を進めている。この中で中心になるのが保育園の整備である。こちらは、平成22年度から公募という形で民間の事業者の参入をお願いしているが、22年度の公募に対しては1事業者からの応募、23年度の公募は2つの事業者からの応募、24年度も今の段階では公募していくという考えで、できるだけ民間の事業者が参入しやすい環境整備を進めていきたいと思っている。
○保育課長　215ページ、賃金の関係で、非常勤職員の賃金と仕事の内容である。非常勤職員の平均年齢は38.8歳、正規職員は45.7歳である。非常勤職員のほうが若い。賃金は、正規職員は7時間45分が1日の勤務時間で、1年目の主事補で283万7,000円が年額になる。非常勤職員は年間で224万7,000円余りで、その差が約58万円である。21年度と比べても、この格差は狭まっている。
　仕事の違いは、保育をするということ自体は同じ仕事であるが、1人担任にはつかないようにしている。さらには、クラスリーダーもしていない。また、運動会等のイベントの運営は正規職員が中心となっている。保護者とのトラブルについては、最終的には正規職員が対応している。るる申し上げたが、主と従という関係で、最終的に責任を持つのは正規職員で、非常勤職員はあくまでも従の仕事となっている。
○髙坂　進委員　まず保育園の待機児童の問題であるが、現実に21年度、22年度、23年度と、施設をつくったとは言いながら待機児童が逆にふえている。ということは、つくるスピードが、これではとても追いつかない。そういう点でいうと、22年度が1事業者、23年度は2事業者だったと言うが、24年度はどうなるかわからないが、これでは追いつかない。ますますふえていく方向になるのではないかと私は危惧をする。そういう点でも、最終的に市がきちんと責任を持つという観点からいうと、民間任せにしていては解決できないのではないか。ほかの方法ということも言われているが、基本的には公立の保育園をつくっていくということをしないと、待機児童は解消できないと思うが、どうか。
　非常勤職員は、給料の差がどうしても出てくることになるが、例えば非正規の人が正規職員になりたいと言えばなれるということか。この人たちは、非正規のほうがいいということで非正規になっているのか。仕事は少し違うと言うが、保育という点でいえばそれほど違わないので、正規の職員になりたい、ならせてもらいたいと言えば正規にするということなのか。それとも非正規をそのまま続けていったほうがいいと考えているのか。もしそう考えているとしたら、何でそのほうがいいのか教えていただきたい。
○保育計画推進課長　211ページの私立保育園施設整備費補助金で、待機児童の関係で市が最終的に責任を持つ形で公立保育園をふやしていけないかということだが、公立保育園運営費、施設整備費を含めた国の三位一体改革の流れで平成16年以降、一般財源化されていて、必要な経費はすべて一般財源で負担するということになる。そういうことも踏まえ、民間事業者の実力もかなり伸びてきているので、民間事業者の参入をできるだけしやすい環境をつくるという観点で、先ほど申し上げた公募という形で、24年度以降も民間事業者の参入を図って進めていきたい。
○保育課長　非常勤職員を正規職員にということだが、すごく難しいところであるが、私どもとしては非常勤職員が市の正規職員になる分についてはやぶさかではない。競争試験の中で、応募してもらい合格していただくということになる。募集時期のころには、各園に周知している。その中で産休代替等の任期つき職員がある。そちらも案内していて、非常勤職員からかなり手を挙げてもらって受験していただき、任期つき職員になっている方もいるし、また、任期つき職員を経て正規職員になっている方もいるのが現状である。
○髙坂　進委員　非常勤職員の問題だが、雇いたくても今のところ入ってくる人がいないから臨時的に非常勤職員を使っている、できれば正規職員のほうがいいと考えていると私には聞こえたが、そういうことでいいか。
　保育園の待機児童の問題は、民間でというのは、先ほどから言っているように民間から出てこなければということが1つあるし、今までも民間でやっていろいろな問題があった県もあったのではないか。そういう点も考えると、どこが責任を持つかというと、市が自分の最低限の責任をきちんとやるという点で、待機児童を解消しようと思ったら、民間に任せていてはだめではないかと思う。再度ここを聞いて終わる。
○保育計画推進課長　民間で問題があったという話もあったが、私どもは新設園に対して開園の最低1カ月前から支援サポートという形で、公立保育園の園長経験者とか栄養士、看護師の職員を新設園に派遣していろいろな面でサポート体制を整えている。実際に昨年あじさい保育園が妙典に開園しているが、こちらは少し時期がおくれたが、秋以降、サポートという形で公立の園長経験者、看護師、栄養士を派遣していろいろな相談に乗ったほか、実際に今現在の事例とかいろいろな面を紹介していきながら、日常的な形も含めたサポート体制を整えている。24年度4月に開園する、きのう視察で見てもらった保育園も、同じような形で3月からサポートとして入る予定である。開園から1年間は、1カ月、3カ月、6カ月、12カ月と見ていくマニュアルは持っているので、そのようなことは起きないようにサポートしていく予定なので、問題ないと思う。
○保育課長　非常勤職員の関係だが、冒頭申し上げたが、非常勤職員の目的は、一時保育や障害児加配や延長保育、この付加サービス分相当を非常勤職員でカバーするということになっている。私どもとしては、非常勤職員にこういう登用の場もあるということを周知しているので、ご理解いただきたい。
○松葉雅浩委員　211ページの私立保育園補助金と私立保育園施設整備費補助金。きのう視察したキッド・ステイ原木中山保育園は、24年度からの開園である。保育時間が平日午前6時45分から午後9時半までで、かなり長時間保育をしていく。私立保育園運営費は、当初予算案の概要の34ページ、25番に「当該施設の最低基準を維持するため、法に定められた費用及び保育所運営費の一部を負担する」とあるが、長時間保育することに対してすべての運営費が補助されているのかどうか伺う。
　キッド・ステイは22年度の公募で決定をして、23年度に施設整備をしている。東京メトロの高架下ということで、東京メトロが整備するに当たっての補助はあるのか。どういう形で補助したのか。キッド・ステイが整備するところの補助はどうなっているのか。
　あと、この保育園は家賃が発生する。きのう聞いたら、1カ月130万円かかるとのことだが、家賃補助はあるのかないのか。
　私立保育園施設整備費補助金については、当初予算案の概要の33ページ､22番で東国分が定員90名、もう1つは行徳駅前の定員60名で、新規はこの2園だが、これは23年度の公募で決定したと聞く。24年度の施設整備に対する補助金が予算として計上されているが、22年度の公募と23年度の公募で、どのような違いがあるのか。例えば先ほどの家賃助成はどうなっているのか。民間ができるだけ参入しやすい環境をつくっていくというのは、本当に大事なことだと思っている。また、家賃助成については、民児協からずっと要望されていると聞いているが、まずはそれについて伺う。
　215ページ、児童手当、子ども手当、子どものための手当と、よく似た手当が3つある。6月からは子どものための手当に切りかわると聞いているが、市の持ち出しは、23年度と比べて24年度はどのように変わってくるのか。市の負担がふえていくのかどうなるのかについて伺う。
○保育課長　211ページの私立保育園補助金は、人件費相当という部分が主なものである。先ほど、開園時間が長くて、その時間の部分の補助は出るのかという話もあったが、これはきちんと算定していて、補助金に含まれている。あとは給与調整費、職員研修費、非常勤職員の設置費が補助金の中に含まれているが、賃料補助は含まれていない。
○保育計画推進課長　211ページ、私立保育園施設整備費補助金、きのう視察してもらった22年度公募分のキッド・ステイの関係で、キッド・ステイの施設整備の考え方としては、東京メトロ側がまず?体部分を整備し、キッド・ステイ側はそれを借りる形で内装を改修した。東京メトロの整備分に対しての補助は一切ない。キッド・ステイに対しての施設整備の補助は、23年度予算で、今の段階で見込み額として1億3,408万3,000円を補助金として支出する予定である。これには賃料の補助は含んでいない。
　22年度と23年度の公募の違いは、まず応募事業者の要件で、22年度は市内の場合は認可保育園を運営している事業者、市外の場合は、5年以上認可保育園の運営経験のある事業者が応募対象となる。23年度は、市内の事業者要件は同じだが、市外の場合、5年を1年に短縮して、より多くの事業者の参入を期待したところである。あと大きくは、23年度公募に対しては、今、委員からも話のあった家賃補助として賃料の補助をインセンティブとして公募要件の中に1つ入れ込んでいる。
○こども福祉課長　215ページ、20節扶助費の児童手当、子ども手当、子どものための手当については、制度が何度か変わって、今回計上させていただいているものについては、子ども手当は24年2月、3月分として14億1,056万円、子どものための手当として24年4月から25年1月までの10カ月分で64億6,686万円を計上し、合わせて78億7,742万円である。以前にも説明したように、去年子ども手当の特別措置法とつなぎ法で104億円を計上したが、この際には国の補助が10分の8で、県の補助が10分の1、市の負担が10分の1で、1割負担で約1億円ぐらいの負担だったが、今度、手当が変わって子どものための手当と子ども手当の特別措置法の比率は、子ども手当の特別措置法の残りの2、3月分が、3歳未満で被用者については、市が15分の1、非被用者については9分の2、これは保険に入っているか自営業者かで違う。3歳以上の小学校修了前までの第1子・第2子は市が6分の1、県が6分の1、国が6分の4、3歳から小学校修了前までの第3子以降は市が9分の2、県が9分の2、国が9分の5で、中学生は10分の10となっている。子どものための手当については、国からの通達では、3歳未満の被用者については、市が45分の4、県が45分の4、国が45分の37となる。非被用者については、市が6分の1、県が6分の1、国が6分の4、3歳児から小学校修了までの方は、市が6分の1、県が6分の1、国が6分の4で、ここは同じになっている。これを細かく計算すると、今、手元に資料はないが、そういう補助があり、市が負担することになるので、持ち出しは少しふえると考えている。
○松葉雅浩委員　22年度と23年度の公募の内容が違うということで、そういうことなのだろうが、家賃が発生している保育園は市内でどれぐらいあるのか。というのは、きのうのキッド・ステイは月130万円である。施設整備費の補助は約1億3,000万円の補助があるが、これは施設整備の補助であって、これから毎月家賃を払っていかなければならない。これは永遠に続く。聞くところによると、ここは南行徳にも保育園があるということで、そちらは家賃が1カ月210万円発生しているとのことである。毎月家賃が発生しているが、保育園の運営形態はいろいろある。妙典の小宮山公園を借りているところは家賃が発生しない運営形態でやっているが、毎月210万円も家賃を払いながら大変な状況で運営をしているところもある。そのようなことから、かねてから民児協からも家賃助成については要望されていたと思う。22年度の公募のときは、確かに公募要件の中には家賃助成は入っていない。23年度から入れて、実質24年度は施設整備費の補助金を出して、家賃助成の予算は25年度予算になる。まだこれからである。家賃助成の予算は、まだ決定もしていないので、ただ公募の中身に入れただけであって、施設整備費の補助金だけが24年度予算の中に入っている状況である。家賃助成するという公募条件のもとで行っていて、25年度の予算が通らなかったら家賃助成はどうなるのか。
　それもあるが、片や1年早く開園するこのキッド・ステイは家賃助成がないが、家賃助成は月々幾らぐらい助成するのか。その辺で不公平感はないか。確かに公募の条件にはないが、1年後に開園するところは家賃助成がある。民児協もずっと要望していたわけだから、いつからやるのかということはあるかもしれないが、これは1年後に応募したほうがよかったということになりかねないと思う。まずはその辺について答弁いただきたい。
　子ども手当等については、市の持ち出しはふえるが、どれぐらいふえるのか知りたかった。国の負担は減るということでよいか伺う。
○保育計画推進課長　賃料の補助については、今現在、家賃を負担して保育園運営をしている私立保育園は6園ある。きのう視察したキッド・ステイを含めれば7園になる。公募要件の中にインセンティブとして設定した賃料補助は、保育園開園から3年間、1年間の限度額は1,200万円、1カ月100万円を設定している。
　25年度予算として認められなかったらどうなるかについては、私どもとしては、ぜひ認めていただけるようにお願いしたい。
○こども福祉課長　子ども手当等の関係は、今データを持っていないので申しわけない。市の負担が多少ふえるということである。
○守屋貴子委員長　わかった段階で、資料を配付していただきたい。お願いする。
○松葉雅浩委員　年間1,200万円が3年間で3,600万円出る。きのう視察したところは一銭も出ない。130万円の家賃で100万円補助が出れば30万円で済むことになるので、お気の毒な感じに思えてならない。3年間に限定したのは何か意味があるのか。
　それと、経営状況が厳しいところ、例えば家賃が発生しているところは7園あるが、そういうところで経営状況を見て判断して、こんな莫大な家賃を払っていると、家賃助成がなければ撤退しようかというところも出てこないとも限らない。せっかく待機児童解消のために民間が参入してきているのだから、そういうところをきちんと補助するところは補助していかないと、せっかく保育園をつくったのがだめになることになりかねない。そういうことを含めて、今後、家賃助成の新たな制度をきちんと創設していくべきだと思うが、これについての答弁を求める。
○保育計画推進課長　賃料補助の関係で、3年間に限定したのは、1つには新設園ということで、運営開始当初は、例えば90名定員の保育園であれば、すぐに90名まで入るのは非常に難しい状況にある。新設園の運営開始当初の負担軽減という1つの側面もあるので、3年間という形で限定した。今後の考え方は、今現在も賃料が発生している保育園は、市からの運営費収入ですべての経費を賄っている実情がある。こういったことも私どもは今後しっかりと検証しながら、その必要性を改めて検討したいと思う。
○松葉雅浩委員　公平性という観点からも、家賃助成の制度創設に向けてしっかりお願いしたい。行徳のほうは家賃助成があって、4月から開園するキッド・ステイのほうはもらえないということで、余りにも不公平なので、本当は創設してもらいたい。一生懸命やっているのはわかっているが、こども部長、どうか。
○こども部長　賃料補助の件については、例えば保育園の運営については、保育園運営費、施設整備費補助金等できちんと対応している。ただ、今、委員も言われたように、賃料が発生している保育園が、市川市のような状況の中で、最近少しずつふえてきている。施設整備費補助金として約1億3,000万円をきちんと出していくが、そのほかに賃料が発生するという状況も出てきていることは事実である。また、1つ1つの保育園ごとに、例えば保育園を1園だけではなく高齢者施設も建てて、また保育園を建てるとか、いろいろな法人の運営実態等もあるので、その辺の運営がどうであるかもきちんと検証しながら、賃料補助の形態や必要性についてきちんと検討していきたいと考えている。
○岩井清郎委員　211ページの報酬で、保育園保育料納付推進員報酬があるが、この方々にしてもらっている成果について伺う。今、保育料の未納がどのぐらいあって、この方々がどれだけの仕事をしてくれているかを聞きたい。
○保育課長　211ページ、保育園保育料納付推進員報酬は、公立保育園で実施している保育園保育料の未納者の園長催告を私立保育園及び指定管理保育園で、各園の園長を納付推進員として非常勤特別職に任命して収納率を上げているところである。こちらは1カ月2,000円でお願いしている。未納者に対しては、私どもから督促、催告をして、さらに園長催告で、納付推進員の仕事になるが、毎日お子さんが園に通ってきて、お子さんを迎えに来るということで、直接保護者に催告をする仕事をしてもらっている。平成24年2月現在で3回ほど行い、184件をお願いしている。滞納の関係は、現年分は年度中なので何とも言えないが、現在3億790万円ほど未収入がある。これについては、2月、3月の口座振替で2億4,000万円程度、納付書で5,000万円程度が入ってくるので、最終的には1,800万円ぐらいの滞納で、私どもの目標としては99％の収納率を目指している。この園長催告をした部分としない部分では、市川市以外の東京の保育園などに行っている方の滞納と比べると、催告書を園長から直接保護者に配ると、その分収納率が上がっている。収納率は、21年度が98.6％、22年度が98.9％で、ことしは99％を目指して行っているところである。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○守屋貴子委員長　第4款衛生費第1項保健衛生費、第2項健康スポーツ費及び継続費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べて大幅に変わった点について説明願いたい。
〔保健医療課長、小林保健スポーツ部次長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長、スポーツ課長　説明〕
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長　本日は、以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時46分散会

○守屋貴子委員長　議案第73号平成24年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員　まず1つ、国民健康保険税である。調定額が幾らで、それに対して収納率は幾らと考えているのか。
　前に比べて23年度も滞納金額が少しふえていた。こういう大変厳しい経済状況の中なので、さらにまたふえる気もする。そうすると、また資格者証、短期被保険者証を出すと今の体制だと考えられるが、例えば資格者証、短期被保険者証は、今後どれぐらい発行すると考えているのか。
　資格者証は、今それほどの数ではないが、それでもやっぱり出ている。これを出す基準はどのように考えて出しているのか教えていただきたい。
　低所得者の人たちは、大変苦労して保険税を納めている。100万円以下の低所得者のほうが、かえって収納率が高い、滞納率が低いと出ていた。本当に懸命になって払っている低所得者に対しての軽減措置で、7割、5割、2割軽減、非自発的退職者へもやっているが、それだけでは対応できないのではないか。そういう点で、低所得者への申請減免の基準をつくって、きちんとやっていくことは考えていないのか。
　きのうの23年度補正予算の審査の中でも、保険証は、基本的には、会えない人を別にすれば全部渡っていると言ったが、国民健康保険は社会保障ときちんと位置づけがされている。そういう点でいうと、保険税を払うことと保険証をもらうという行為は全く別の行為で、社会保障という考え方からすると、これを結びつけてはいけない。要するに、お金のあるなしで保険証があったり、なかったりということがあってはいけない。滞納を整理する行為と保険証を渡す行為は全く別の問題であるから、すべての人に保険証はきちんと渡すべきだと思う。保険証を滞納者に対しても渡すという考えはないのか。
　以上、幾つかの点について伺う。
○国民健康保険課副参事　まず、第1点目の保険税の平成24年度の調定額、収納率等の見込み額である。平成24年度の調定額は、現年度分、滞納繰越分を合計して199億8,105万4,000円で、収入見込み額は合計で109億4,000万円、不納欠損額は7億円、収入未済額は83億4,100万円を見込んでいる。収納率は現年度分、滞納繰越分を合わせて54.75％である。参考であるが、平成23年度の決算見込みにおいての未収額は84億7,300万円ほどである。
　2点目の滞納者が増加している中で資格者証とか短期被保険者証を出しているが、その対応ということだが、市川市の国民健康保険課においては、決して短期被保険者証、資格者証を国の基準どおりに発行しているわけではない。資格者証については、何度もこちらから納税指導を促している。それも短期間ではなく、相当の期間を要して納税指導をきちんとしているが、そういった中でも保険税の納付を全く無視する方については、やむを得ず資格者証の発行という形をとっている。
　短期被保険者証に関しては、納期内納付が困難な方々には分割納付とか徴収猶予を全部説明しながら、その方の生活状況に合った形で納税を促している。ただ、こちらに理由等もなく分割納付が何度も不履行になる方に関しては、基準に沿い、やむを得ず6カ月の短期被保険者証を発行している。
　資格者証を交付する具体的な基準だが、1点目としては、納税相談に一向に応じない方、2点目としては、十分な負担能力、いわゆる資力を持っているにもかかわらず保険税を滞納している場合、3点目として、先ほどの分割納付ではないが、納税誓約をしても何度も不履行になっている方に対しては、資格者証の対象として、最後に弁明書という形でこちらから問いかけをする。それで弁明があった場合は資格者証にはしていないので、その内容を吟味して納税指導に結びつけている。弁明書さえも一切出さない方は、やむを得ず資格者証という形で対応している。
　短期被保険者証と資格者証の年度の数であるが、平成23年度の決算見込みで、短期被保険者証においては該当世帯5,687世帯、平成23年度中に解除した世帯が1,304世帯、交付世帯2,722世帯、未交付世帯1,661世帯である。資格者証については、23年度決算見込みで、該当世帯162世帯、解除世帯29世帯、交付世帯133世帯となっている。
　国民健康保険については、社会保障ということで保険税と結びつけていないかという指摘であるが、国民健康保険課では、国民健康保険の被保険者に対しては、滞納と保険証の発行を一切リンクさせていない。体の不調等により病院等を受ける権利は持っているので、当然それは滞納とは別という考えで当たっている。きのうの23年度補正予算でも話したように、保険証を持っていない方について病院から連絡があった場合には、すぐさまこちらでも、その方の今後の医療等の問題も含め、できる限り事情を聞いて保険証を発行する体制をとっている。
　最後になるが、低所得者層に対する減免基準を作成しないのかという点である。委員もご承知のように、国民健康保険に占める所得割合は、確かに年収で98万円、所得でいうと33万円以下の方が、平成24年度の収納見込みの割合では27.05％、収入として98万円から165万円で、所得でいうと100万円未満の方が13.2％、合計で40.25％である。国民健康保険においては、所得の低い方が非常に多いというのが特徴でもある。
　質疑にないが、他保険との比較では、市町村国保としては、加入者1人当たりの平均所得が約79万円、県に1つある組合の協会けんぽの方は約218万円、社会保険等の組合けんぽの方々の平均所得でいくと293万円となっている。こうした中で、国民健康保険は国民皆保険制度の中での最後の受け皿となっているので、所得の少ない方が非常に多くなっているのが現状である。こういった方々に対しての新たな減免基準であるが、昨今の新聞紙上でも、収入で200万円前後の中間所得者層の保険負担が大分重くなっているので、そういった方々に対しても新たな軽減を考えていくということで、4月以降に、国から軽減の動向が示されると思っている。その辺も見きわめ総合的に考えながら減免の検討をしてまいりたい。
○髙坂　進委員　資格者証だが、負担能力があるのに滞納した場合とのことだが、金額で言うと、例えば所得で幾ら以上の人たちが負担能力はあると考えているのか。逆に言うと、所得で幾ら以下の人たちには資格者証は出さないと考えているのかが1つ。
　あと、保険税を払うのと保険証を渡すのはリンクしていないと言うが、実際は短期被保険者証が発行されている。普通なら1年間の被保険者証が渡されるが、半年の短期被保険者証が実際に5,000件以上も出している。病院にきちんと行けるように、医療がいつでも受けられるような体制をつくっていると言うなら、最初からそれをやる必要はない。私はそのほうがずっと合理的であると思う。逆に言うと、短期被保険者証を出す、資格者証を出すことは滞納率を下げていくためにやっているのだろうから、それをやったことによってどれぐらいの滞納率が改善されているのか。
　中間所得者層の200万円前後の人たちへの軽減を国で考えていて、それを見きわめていくということだが、私は何カ月か前に厚生労働省へ行ったときに聞いたが、これは消費税が上がったらという話ではないのか。消費税が上がって、その負担がうんと大きくなって何なんだという話になるからではないか。
　市川市では、去年は11人ぐらいが申請減免している。例えば、青森県青森市でいえば、病気での減免は122件、収入減の減免が454件と市川市とは比べものにならないぐらいきちんと減免している。そのほかにも減免しているところはたくさんある。そういう点でいうと、実効性のある減免制度をつくらないと、今、市川市は30％以上の所得の減少があった場合となっているが、今の不況は、突然ばたっとなったわけでなく、10年間も20年間もずっと不況が続いていて、それで売り上げが減って所得が減っているわけである。1年で30％も所得が減ってしまうのはそうあることではない。そこをきちんと解決していくためには、低所得者への減免を考えないといけない。それが私の言っている趣旨であるが、もう1度考えを伺いたい。
○国民健康保険課副参事　資格者証について、幾ら以上の収入があったからという具体的な基準はあえて設けていない。収入があっても申告書には見えない数字が多々ある。こちらとしては、その方への聞き取り調査の上、どういった形での支出があって、保険税に対してはこのぐらい納められるのではないかということを聞きたいわけである。そういったことさえ全く応じていただけない方、先ほど言ったように、弁明書も出していただけない方については、やむを得ず資格者証を発行せざるを得ないと思っている。
　2点目の短期被保険者証については、納税は公平の原則が大前提である。その中でも、納付の意思は確かに持っている、でも、今生活が苦しいからという方々に対しては、通常の保険証で分割納付を受けている。ただ、その分割納付も、何の理由もなく不履行になった方々に対しては、短期被保険者証の場合は、納税相談の面談を受ける機会をつくるためにも年に1回、1月に、該当者に対しては面談の上、再発行という形をとっているので、そういった形で進めたい。
　また、短期被保険者証世帯でも、18歳未満の方は教育的な見地から1年間の保険証を発行しているので、ご理解いただきたい。
　3点目の低所得者に対して、もう少し減免基準を緩やかにという質疑だが、そもそも減免というのは、風水害とか、今回の3・11の東日本大震災とかの急激な所得減少になった方を救うのが本来の目的ではないかと思っている。ただ、その中でも、国の7、5、2割軽減に該当するような所得の低い方に対しては、減免よりも7割軽減のほうが圧倒的に有利な状況になるので、その辺を市民の方にもアピールしながら対応させていただきたい。
○髙坂　進委員　短期被保険者証について言えば、実際に出していて、リンクしていないとは言えない。すべてがきちんと医療を受けられるのなら、最初から出さないほうがいいのではないかというのが1つ。
　負担の公平と言うのであれば、そういうことをやることによってどれだけの効果があったのか検証はきちんとしているのか。検証をきちんとしていて、だから短期被保険者証を出すことが必要なんだ。そして、すべての人に医療を受ける権利をきちんと保障するため出しているというのだったらわかる。それでも私は全部出すべきだと思う。市川市は短期被保険者証を出してから随分たつが、その検証は十分できると思うが、どうなのか。
○国民健康保険課副参事　短期被保険者証を出す必要はないとの意見であるが、平成23年度の決算見込みでも、滞納世帯は3万世帯ほどいる。先ほど言ったように、短期被保険者証の該当世帯が5,687世帯で、この方々の状況等をすべて把握しているかということだが、大変申しわけないが、約5,600件の後をすべて追うのはちょっと難しい点があり、そこまで追い切れないのが現状である。
　それから、平成23年度から、滞納繰り越し分で全く応答のない方、分割納付を不履行にしている方等の財産調査等をすると、かなりの預貯金を持っている方がいたので、そういう方々に対しては毅然たる対応をしているので、ご理解願いたい。
○髙坂　進委員　私は、短期被保険者証を出している方たちの所得階層別のものが出ないかとずっと言っているが、いまだにもらったことがない。私は、例えば資産は1,000万円とか2,000万円あるけれども、所得が33万円以下の少ない人にまでやれとは言っていない。ただ、それを見ていくには、どういう人たちに短期被保険者証を出しているのか知りたい。現実に市川市ではそういうことはないと言うが、23年度補正予算のときにも言ったが、全国的にはそれで手おくれになって亡くなる方もいる。もっと言えば、今は大変深刻な状況で、一部負担金の3割が払えなくて病院に行けない、受診を抑制しているのも相当出ているという調査結果さえ出ている。保険証がなければ病院に行けないのは当然なので、本当に低所得で払えない人たちへの配慮は、公正に減免基準をしっかりつくりやっていかないと対処できないのではないか。
○国民健康保険課副参事　委員の言われたことも十分理解できる。ただ、私どもの姿勢としては、納税相談を申し出た方に対しては真摯な形で対応している。先ほども言ったように、その方の生活状況に合った納税計画をきちんと立てている。また、その計画内においても突発的な入院等の支出が重なった場合には、再相談も受けているので、ご理解願いたい。
○髙坂　進委員　国民健康保険法第44条に基づく減免を市川市でやった例はあるか。あったとしたら、何件ぐらいあるか。
○国民健康保険課副参事　国民健康保険法第44条は、医療機関で支払う3割負担分を減免するものである。44条の減免については、3・11の東日本大震災に係る被災者の方に対して実施している。こちらの減免適用者は、現在まで31世帯51人である。このうち、東北地方から市川市に住所を移している方は16世帯30人。15世帯21人の方は市川市内とか近隣で、住居が半壊以上の被害を受けた方となっている。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○守屋貴子委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第76号平成24年度市川市介護老人保健施設特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護老人保健施設ゆうゆう事務長　説明〕
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○増田好秀委員　質疑が1点ある。613ページ、8節報償費に報償品が4万円と講師謝礼金が6万7,000円とあるが、内訳を教えていただきたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　613ページ、報償費の報償品と講師謝礼金について答える。
　まず、報償品については、療養生活をしている利用者に対し、療養棟にボランティアの方に入ってもらっている。主にレクリエーションということで、話し相手になったり、歌を歌う機会に対応してもらうなど、年間を通じて10人を欠ける程度の方に入ってもらっており、その方々に対するお礼という意味で商品券を渡している。24年度は5,000円分の商品券を8人分計上している。
　講師謝礼金については、職場の安全衛生管理という意味で職場のメンタルヘルス、または施設における接遇で、明日も予定しているが、毎年、講師を呼んで職員の安全管理についての講習会を開催している。そのための謝礼金として、3万3,333円の2回分の6万6,666円を計上している。
○髙坂　進委員　619ページ、市債利子の利息は何％か。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　619ページの市債利子は、市債は平成7年度から平成10年度まで複数回にわたって借り入れをしているが、それぞれ利率が違っている。まず、平成7年度の借入金が3億4,450万円、利率が3.4％、平成8年度に借り入れた分が5億7,130万円、利率が2.6％、平成9年度に借り入れた分が29億2,480万円、利子が2.0％、平成10年度に借り入れた分が3,530万円、利率が1.7％となっている。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。