更新日： 2018年11月15日
平成24年9月市川市議会健康福祉委員会
開会
午後2時3分開議
○守屋貴子委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会する。
○守屋貴子委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会する。
議案第18号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
○守屋貴子委員長 議案第18号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○障害者支援課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○秋本のり子委員 確認したい。指定管理者制度から市の直営にすることに対し私は問題ないと思っているが、集会室の管理は障害者及び高齢者の雇用による直営となっている。費用等もあると思うので、従事者の見込みはあるのか。これの内容、今考えられていることを教えていただきたい。
○障害者支援課長 こちらについては従来から指定管理者制度を導入し運営してきたが、いろいろとその中でデメリットも見えてきたということで、市の直営ということで障害者や高齢者という形で運営していきたいと思っている。特に障害者については、私どもハローワーク市川に求職者状況を確認したところ、300から400名程度の求職者がいる。その中でも短時間雇用、短い時間での勤務形態を望む方がかなりいらっしゃった。こちらのニーズに対しては的確にこたえられると思っているので、雇用は確保できると考えている。また、高齢者についても生きがいづくりということで、地元の自治会長にもお話を聞いたが、そういうニーズもあるということであるので、運営に当たり問題はないと考えている。
費用については、非常勤職員の賃金単価ということで、市川市の定数外職員の賃金単価に基づきお支払いしていく形を考えている。
○秋本のり子委員 障害者の方に短時間のニーズがあるということは、逆に短時間しか勤められないぐらいの障害をお持ちということか。それとも、生活の中でその時間だけを使いたいという方か。
○障害者支援課長 動機としては、まず1つは年金で生活されている方もいらっしゃるが、少し足りないのでその不足分を補っていきたいという方もおられるし、体力的にも9時から17時の時間帯での勤務は厳しいということで、そういう方々のニーズがかなりあるということである。
○秋本のり子委員 私は、指定管理者制度をとっていて、何か問題があったのかそれを直営に戻したという例で山中湖の図書館へ視察に行かせていただいたことがある。であるから、市の直営に戻してもまた様子を見て、指定管理者制度がいいとかいろいろな問題がこれから出てくるかもしれないが、本議案については納得した。
○松葉雅浩委員 本会議でも質疑があったが、今まで指定管理者制度でやっていて、これから市の直営でやることで40万円削減という答弁があった。これは、年間であったか。その辺もう1回答弁願いたい。
市の直営に戻すことによって市民サービスの向上につながるという答弁もあったと思うが、具体的にどういった部分で市民サービスの向上になるのか、その辺について教えてほしい。
○障害者支援課長 本会議で答弁申し上げた40万円というのは、年間40万円ということである。
市民サービスの向上という点については、本来指定管理者制度はコストの削減効果と行政が実施する以上のよりよいサービスの提供ができるという観点で導入しているものであるが、この集会室については、どちらかというと貸し館業務が主体の業務になっており、指定管理者による自主事業の展開が見込みづらいところがあった。そういうことで、これまで3回指定管理者の指定をしてきたが、検証もしてきた。その中で、市の施策として障害者や高齢者の方の生きがいづくりや社会参加の推進という1つの大きなメリットがあったので、その点を第1に考えながら、なおかつコスト面においても指定管理者制度を導入したよりも安い金額でできるということであるので、市の直営による運営に向けて検討してきて、今回提案させていただいたものである。
○松葉雅浩委員 年間40万円はわかった。障害者の方々や高齢者の方々が働くということにおいては、それはそれでいいと思うが、そこの集会室を利用する方々にとって、サービスの向上というのは何もないということでいいのか。その点だけ教えてほしい。
○障害者支援課長 貸し館業務が主体であり、現指定管理者においてもわずかながら自主事業ということで月3回のヨガ教室を実施している。今後、市の直営となった場合については、集会室利用者に対してニーズのアンケート調査を行い、ニーズをとらえた中で新たな利用者のニーズに合った事業展開をしていきたいと思っているので、これまで以上に利用者にとってはさまざまなサービスの提供ができるのではないかと思っている。
○松葉雅浩委員 さまざまなサービスの提供の中身がよくわからない。もう少し具体的に答弁いただきたい。
○障害者支援課長 現指定管理者が実施しているヨガ教室も1つの例であるが、利用者の方々が望んでいる各種講座やセミナー等を開催していければと考えている。
○松葉雅浩委員 要するに、市のほうとしていろいろ考えて教室等を展開していくということで理解する。
○髙坂 進委員 年間約40万円安くなると今言われた。具体的に、なぜ40万円安くなるのか。指定管理者制度だと幾らで、市の直営でやると幾らになってという、なぜ40万円安くなるのか。今までであれば指定管理者制度はコストが安くなるから導入するというのが今まで私が聞いてきたものであったが、それが逆になるのはなぜなのか。
もう1つ、事業が減るということでは、多分今の話ではないのではないかと思うが、その点はどうなのか。
もし減るとすると、人件費が減るということなのか。そうなると、具体的に言うと、新しい職員にした場合に、どういう場合にはどれぐらいの人件費と考えているのか教えてほしい。
○障害者支援課長 まず、40万円下がる理由であるが、指定管理者制度の場合は国の業務委託を実施する場合に係る算定基準で見込んでおり、人件費のほかに通常必要となる物品費であるとか、現場業務を維持管理していくために必要な付随経費、これは郵便等の通信費や資料作成費用。また、一般管理費として、いわゆる企業として維持運営していくために必要な費用が含まれる。当然、この金額には消費税も含まれるわけである。市の直営による運営の場合は、指定管理者の事業実績を見ながら、賃金については市川市の定数外職員の賃金単価で実施していく。その中でどれぐらいの事務費がかかるのかという形で試算したところ、事業を実施していないのでなかなかその試算は難しいが、指定管理者の事業実績を参考におおむね8万円程度と想定されている。よって、事務費であるとか、本来市役所ではかからないような一般管理費、消費税等の経費を含めると、総トータルコストで市の直営のほうが安いという試算になった。なお、この人件費の賃金単価については、指定管理者制度の場合の見込み単価と比べて、市川市の非常勤職員の単価のほうが高いという現状があるので、人件費が下がることはない。ただ、もろもろの経費、事務費相当が実際に市川市で試算した中で減るということで、総トータルコストが減るということである。
2点目の事業が減ることはないのかについては、現指定管理者が実施している講座は1講座、ヨガ教室をやっているのみである。今後、我々としては利用者のニーズをとらえながら、希望の高い事業については予算化して実施していきたいと考えている。
それに伴って人件費が減るかということであるが、それに伴って人件費が減るようなことはない。基本的に雇用については継続して実施していくので、人件費が減るようなことはない。
○髙坂 進委員 一般管理費とか消費税とか、そういうものがなくなるから減る、人件費を削るわけではないということでいいのか。
私は市の直営にするのは賛成で、反対しているわけでは全くない。そうすべきだと思っている。そうすると、集会室の管理を市の直営にするための条例改正だが、当初指定管理者制度を導入したときの目的、理由は何を考えたのかということが1つ。そういうことがあるとすれば、今回の貸し館業務が主体になっているものだけではなく、今まで指定管理者制度を導入してきたもの、これから考えているもの、そういうことについてももう1度見直していかなければならないということになるのかどうか。市の直営のほうがコストも安くなるし、サービスの提供についても落ちるわけではなく、逆によくなるということであれば、貸し館業務が主体になっているものだけではなくて、ほかの既に導入しているものなどについてもそういうことが言えると私は思うが、その辺はどうなのか。
○障害者支援課長 まず、人件費は減らず増額になるということで間違いない。しかし、総トータルコストについては減額となる。
当初、どのような目的、趣旨で指定管理者制度を導入したのかである。基本的に、指定管理者制度についてはコストの削減及び市民サービスの向上という観点から導入しているものであり、当初、初めて導入しようとしたときは民間事業者からの事業提案、いわゆる自主事業の展開であるとか、どういうものがあるかをなかなか見込めなかったところがある。ただ、指定管理者制度を導入することによって、市が実施する以上のサービスの提供ができるのではないかという期待を持って導入してきた。しかし、これまで3回の事業実績を検証した中でも、指定管理者制度の中の貸し館業務が主体になっている集会室についてはなかなか難しいということが判断できたので、今回提案させていただいたものである。
○行財政改革推進課長 指定管理者制度そのものを見直すかどうかというお尋ねである。今、私どもの市川市における指定管理者制度の導入、どんな事業が指定管理者制度の対象になっているかをざっと申し上げると、保育園が8施設、母子寮が1施設、利用料金制をとっているデイサービスセンターが7施設、養護老人ホームいこい荘、今回のふれあいセンター集会室、南八幡ワークス、それから文化施設で行徳公会堂、市民会館、文化会館、芳澤ガーデンギャラリーと木内ギャラリー、市川駅南口の図書館、放課後保育クラブが指定管理者を指定して現在実施している。
今回の事例と比較すると、急病診療・ふれあいセンター集会室の場合は施設規模が小さいこと、それから特殊な時間帯での管理というような考え方でやってきたので、これは開設当初からいろいろ疑義はあったが、指定管理者制度の創成期でもあったので、そういった十分な議論がなかったということも私どもは反省材料として考えている。
一方の指定管理者制度の見直しについては、行革の立場で言うと春先のテーマの1つにさせていただいている。であるから、今年度いろいろ指定管理者制度を導入しているところの見直しの視点をちょっと整理しながら、今後指定管理者の指定の更新に向けては事前に十分に庁内でそういったところを整理して、引き続きやるべきなのか、あるいは一方で先々指定管理者制度から完全民営化に移行すべきものも中にあると私ども認識しているので、多角的にいろいろ見直していかなければいけないということは感じている。今、そういったことをやっていく方向で考えている。
○髙坂 進委員 例えば今回の松香園の指定管理者の指定については5,000万円ぐらい安くなるということがあって、実際は3,600万円になると言っていた。それはなぜかと聞いたら人件費であるというのが答えであったと思う。指定管理者制度を導入した場合は人件費で浮かせてくるというのが基本的な今までのやり方ではないかという気がする。それは昔から私はおかしいと思っていて、人の給料を削ってやるというのはおかしい、通常の賃金を払うべきである。そういう点から言って、やっぱり今の指定管理者制度を見直していくことは必要ではないかと思うので、ぜひ1度見直していただければと思う。
○かいづ 勉委員 髙坂委員と理事者側のやり取りを聞いていたが、まさしく髙坂委員の言うことが正しくて、今までやってきた指定管理者制度そのものを全部1回見直す必要があるのではないか。我々は指定管理者制度を導入するときに、コストの削減ができる、市民サービスの向上ができる、そういう名目、モットーのもとで納得したが、そうではないと。今度は逆のことになってしまったということが出てきたのであるから、指定管理者制度そのものを1度見直して、こちらでできるものはやるということで、ぜひ指定管理者制度を導入しているものを全部見直していただきたい。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○障害者支援課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○秋本のり子委員 確認したい。指定管理者制度から市の直営にすることに対し私は問題ないと思っているが、集会室の管理は障害者及び高齢者の雇用による直営となっている。費用等もあると思うので、従事者の見込みはあるのか。これの内容、今考えられていることを教えていただきたい。
○障害者支援課長 こちらについては従来から指定管理者制度を導入し運営してきたが、いろいろとその中でデメリットも見えてきたということで、市の直営ということで障害者や高齢者という形で運営していきたいと思っている。特に障害者については、私どもハローワーク市川に求職者状況を確認したところ、300から400名程度の求職者がいる。その中でも短時間雇用、短い時間での勤務形態を望む方がかなりいらっしゃった。こちらのニーズに対しては的確にこたえられると思っているので、雇用は確保できると考えている。また、高齢者についても生きがいづくりということで、地元の自治会長にもお話を聞いたが、そういうニーズもあるということであるので、運営に当たり問題はないと考えている。
費用については、非常勤職員の賃金単価ということで、市川市の定数外職員の賃金単価に基づきお支払いしていく形を考えている。
○秋本のり子委員 障害者の方に短時間のニーズがあるということは、逆に短時間しか勤められないぐらいの障害をお持ちということか。それとも、生活の中でその時間だけを使いたいという方か。
○障害者支援課長 動機としては、まず1つは年金で生活されている方もいらっしゃるが、少し足りないのでその不足分を補っていきたいという方もおられるし、体力的にも9時から17時の時間帯での勤務は厳しいということで、そういう方々のニーズがかなりあるということである。
○秋本のり子委員 私は、指定管理者制度をとっていて、何か問題があったのかそれを直営に戻したという例で山中湖の図書館へ視察に行かせていただいたことがある。であるから、市の直営に戻してもまた様子を見て、指定管理者制度がいいとかいろいろな問題がこれから出てくるかもしれないが、本議案については納得した。
○松葉雅浩委員 本会議でも質疑があったが、今まで指定管理者制度でやっていて、これから市の直営でやることで40万円削減という答弁があった。これは、年間であったか。その辺もう1回答弁願いたい。
市の直営に戻すことによって市民サービスの向上につながるという答弁もあったと思うが、具体的にどういった部分で市民サービスの向上になるのか、その辺について教えてほしい。
○障害者支援課長 本会議で答弁申し上げた40万円というのは、年間40万円ということである。
市民サービスの向上という点については、本来指定管理者制度はコストの削減効果と行政が実施する以上のよりよいサービスの提供ができるという観点で導入しているものであるが、この集会室については、どちらかというと貸し館業務が主体の業務になっており、指定管理者による自主事業の展開が見込みづらいところがあった。そういうことで、これまで3回指定管理者の指定をしてきたが、検証もしてきた。その中で、市の施策として障害者や高齢者の方の生きがいづくりや社会参加の推進という1つの大きなメリットがあったので、その点を第1に考えながら、なおかつコスト面においても指定管理者制度を導入したよりも安い金額でできるということであるので、市の直営による運営に向けて検討してきて、今回提案させていただいたものである。
○松葉雅浩委員 年間40万円はわかった。障害者の方々や高齢者の方々が働くということにおいては、それはそれでいいと思うが、そこの集会室を利用する方々にとって、サービスの向上というのは何もないということでいいのか。その点だけ教えてほしい。
○障害者支援課長 貸し館業務が主体であり、現指定管理者においてもわずかながら自主事業ということで月3回のヨガ教室を実施している。今後、市の直営となった場合については、集会室利用者に対してニーズのアンケート調査を行い、ニーズをとらえた中で新たな利用者のニーズに合った事業展開をしていきたいと思っているので、これまで以上に利用者にとってはさまざまなサービスの提供ができるのではないかと思っている。
○松葉雅浩委員 さまざまなサービスの提供の中身がよくわからない。もう少し具体的に答弁いただきたい。
○障害者支援課長 現指定管理者が実施しているヨガ教室も1つの例であるが、利用者の方々が望んでいる各種講座やセミナー等を開催していければと考えている。
○松葉雅浩委員 要するに、市のほうとしていろいろ考えて教室等を展開していくということで理解する。
○髙坂 進委員 年間約40万円安くなると今言われた。具体的に、なぜ40万円安くなるのか。指定管理者制度だと幾らで、市の直営でやると幾らになってという、なぜ40万円安くなるのか。今までであれば指定管理者制度はコストが安くなるから導入するというのが今まで私が聞いてきたものであったが、それが逆になるのはなぜなのか。
もう1つ、事業が減るということでは、多分今の話ではないのではないかと思うが、その点はどうなのか。
もし減るとすると、人件費が減るということなのか。そうなると、具体的に言うと、新しい職員にした場合に、どういう場合にはどれぐらいの人件費と考えているのか教えてほしい。
○障害者支援課長 まず、40万円下がる理由であるが、指定管理者制度の場合は国の業務委託を実施する場合に係る算定基準で見込んでおり、人件費のほかに通常必要となる物品費であるとか、現場業務を維持管理していくために必要な付随経費、これは郵便等の通信費や資料作成費用。また、一般管理費として、いわゆる企業として維持運営していくために必要な費用が含まれる。当然、この金額には消費税も含まれるわけである。市の直営による運営の場合は、指定管理者の事業実績を見ながら、賃金については市川市の定数外職員の賃金単価で実施していく。その中でどれぐらいの事務費がかかるのかという形で試算したところ、事業を実施していないのでなかなかその試算は難しいが、指定管理者の事業実績を参考におおむね8万円程度と想定されている。よって、事務費であるとか、本来市役所ではかからないような一般管理費、消費税等の経費を含めると、総トータルコストで市の直営のほうが安いという試算になった。なお、この人件費の賃金単価については、指定管理者制度の場合の見込み単価と比べて、市川市の非常勤職員の単価のほうが高いという現状があるので、人件費が下がることはない。ただ、もろもろの経費、事務費相当が実際に市川市で試算した中で減るということで、総トータルコストが減るということである。
2点目の事業が減ることはないのかについては、現指定管理者が実施している講座は1講座、ヨガ教室をやっているのみである。今後、我々としては利用者のニーズをとらえながら、希望の高い事業については予算化して実施していきたいと考えている。
それに伴って人件費が減るかということであるが、それに伴って人件費が減るようなことはない。基本的に雇用については継続して実施していくので、人件費が減るようなことはない。
○髙坂 進委員 一般管理費とか消費税とか、そういうものがなくなるから減る、人件費を削るわけではないということでいいのか。
私は市の直営にするのは賛成で、反対しているわけでは全くない。そうすべきだと思っている。そうすると、集会室の管理を市の直営にするための条例改正だが、当初指定管理者制度を導入したときの目的、理由は何を考えたのかということが1つ。そういうことがあるとすれば、今回の貸し館業務が主体になっているものだけではなく、今まで指定管理者制度を導入してきたもの、これから考えているもの、そういうことについてももう1度見直していかなければならないということになるのかどうか。市の直営のほうがコストも安くなるし、サービスの提供についても落ちるわけではなく、逆によくなるということであれば、貸し館業務が主体になっているものだけではなくて、ほかの既に導入しているものなどについてもそういうことが言えると私は思うが、その辺はどうなのか。
○障害者支援課長 まず、人件費は減らず増額になるということで間違いない。しかし、総トータルコストについては減額となる。
当初、どのような目的、趣旨で指定管理者制度を導入したのかである。基本的に、指定管理者制度についてはコストの削減及び市民サービスの向上という観点から導入しているものであり、当初、初めて導入しようとしたときは民間事業者からの事業提案、いわゆる自主事業の展開であるとか、どういうものがあるかをなかなか見込めなかったところがある。ただ、指定管理者制度を導入することによって、市が実施する以上のサービスの提供ができるのではないかという期待を持って導入してきた。しかし、これまで3回の事業実績を検証した中でも、指定管理者制度の中の貸し館業務が主体になっている集会室についてはなかなか難しいということが判断できたので、今回提案させていただいたものである。
○行財政改革推進課長 指定管理者制度そのものを見直すかどうかというお尋ねである。今、私どもの市川市における指定管理者制度の導入、どんな事業が指定管理者制度の対象になっているかをざっと申し上げると、保育園が8施設、母子寮が1施設、利用料金制をとっているデイサービスセンターが7施設、養護老人ホームいこい荘、今回のふれあいセンター集会室、南八幡ワークス、それから文化施設で行徳公会堂、市民会館、文化会館、芳澤ガーデンギャラリーと木内ギャラリー、市川駅南口の図書館、放課後保育クラブが指定管理者を指定して現在実施している。
今回の事例と比較すると、急病診療・ふれあいセンター集会室の場合は施設規模が小さいこと、それから特殊な時間帯での管理というような考え方でやってきたので、これは開設当初からいろいろ疑義はあったが、指定管理者制度の創成期でもあったので、そういった十分な議論がなかったということも私どもは反省材料として考えている。
一方の指定管理者制度の見直しについては、行革の立場で言うと春先のテーマの1つにさせていただいている。であるから、今年度いろいろ指定管理者制度を導入しているところの見直しの視点をちょっと整理しながら、今後指定管理者の指定の更新に向けては事前に十分に庁内でそういったところを整理して、引き続きやるべきなのか、あるいは一方で先々指定管理者制度から完全民営化に移行すべきものも中にあると私ども認識しているので、多角的にいろいろ見直していかなければいけないということは感じている。今、そういったことをやっていく方向で考えている。
○髙坂 進委員 例えば今回の松香園の指定管理者の指定については5,000万円ぐらい安くなるということがあって、実際は3,600万円になると言っていた。それはなぜかと聞いたら人件費であるというのが答えであったと思う。指定管理者制度を導入した場合は人件費で浮かせてくるというのが基本的な今までのやり方ではないかという気がする。それは昔から私はおかしいと思っていて、人の給料を削ってやるというのはおかしい、通常の賃金を払うべきである。そういう点から言って、やっぱり今の指定管理者制度を見直していくことは必要ではないかと思うので、ぜひ1度見直していただければと思う。
○かいづ 勉委員 髙坂委員と理事者側のやり取りを聞いていたが、まさしく髙坂委員の言うことが正しくて、今までやってきた指定管理者制度そのものを全部1回見直す必要があるのではないか。我々は指定管理者制度を導入するときに、コストの削減ができる、市民サービスの向上ができる、そういう名目、モットーのもとで納得したが、そうではないと。今度は逆のことになってしまったということが出てきたのであるから、指定管理者制度そのものを1度見直して、こちらでできるものはやるということで、ぜひ指定管理者制度を導入しているものを全部見直していただきたい。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第20号平成24年度市川市一般会計補正予算（第1号）のうち、本委員会に付託された事項
○守屋貴子委員長 議案第20号平成24年度市川市一般会計補正予算（第1号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔介護保険課長、障害者支援課長、国民健康保険課長、地域福祉支援課長、市営住宅課長、こども福祉課長、子育て支援課長、疾病予防課長、障害者施設課長 説明〕
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○増田好秀委員 17ページの委託料で多職種情報共有システム導入委託料とあるが、これはどのようなシステムか教えてほしい。
そして、これに付随して使用料で22万1,000円とあるが、これは年間で払うのか。これはクラウドシステムとかでずっと使うとかそういう形なのか詳細を教えてほしい。
このシステムはずっと使い続けるのか、途中で使わなくなるタイミングがあるのか、そういう背景を教えてほしい。
○地域福祉支援課長 多職種情報共有システムは、クラウド、インターネットを使った形のシステムである。この導入委託料については、いわゆる設定のための委託料になる。
使用料については、6カ月分を予定している。使うタイミングは、これは国の24年度のモデル事業であるので、これを検証してその効果を見きわめた上で、翌年度以降も効果があるということであれば使っていきたいと考えている。
○増田好秀委員 背景はわかった。
根本的な話であるが、多職種情報共有システムというのはどういうことをやって、どのようなシステムなのか。
○地域福祉支援課長 このシステムは、患者さんを中心として医師、介護関係、医療機関の方たちが、いわゆる台帳をインターネット上に置いてみんなで情報共有して、そこに行かなくてもリアルタイムにお互いの情報が確認できるようなシステムを考えている。
○増田好秀委員 最終的な確認であるが、これは使用料を半年払えば、それぞれのクライアントからどんどんアクセスして、いろいろな人が使えるという認識でよろしいか。
○地域福祉支援課長 これは患者さんを中心に考えているので、そこにかかわる関係者にＩＤとパスワードを配付し、セキュリティーを確保して運用する予定である。基本的には制限はないと考えている。
○秋本のり子委員 19ページの19節負担金補助及び交付金、私立保育園施設整備費補助金について、これは保育園の建設が中止になったためとのことである。中止の理由として、ボーリングで岩盤までの距離が長く、工事費用が増額したためということでいいのか。
それから、その増加額がプラスしてでも建設できなかったのか。どれぐらいの額の違いがあったのか教えてほしい。やはり保育園は皆さん望んでいることであるので、中止にしたことについて、今申し上げたことを教えてほしい。
○保育計画推進課長 委員からの質疑は、本会議においてこども部長が答弁したとおりである。
増額の金額であるが、その金額までは把握していない。申しわけない。
○かいづ 勉委員 19ページの一番上、15節工事請負費の市営住宅改修工事費であるが、この曽谷第二団地は建設以来何年たっているのか。そしてまた主にどこを改修するのか。
次に、同じページの23節、償還金に子ども手当県負担金償還金とあるが、県にこれを返すために772万7,000円を増額したと。どういう理由で県に返すのかご説明いただきたい。
その下の13節委託料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料283万8,000円と出ている。この母子生活支援施設というのは具体的にどういうことなのか。これも先ほど問題になった指定管理者制度を導入しているということであるが、これは市の直営でやるとどういうふうになるのかお伺いする。
○市営住宅課長 曽谷第二団地は、建設されたのが昭和58年であり、ことしで29年になる。どのような修繕工事を行うかというと、外壁がかなり傷んできており、ひびや、中の鉄筋がさびで膨張して欠けてきた部分があちこち見え隠れしてきたので、それを全面的に補修する工事である。
○こども福祉課長 23節の償還金利子及び割引料において、子ども手当県負担金償還金として772万7,000円をなぜ返すのかということである。これについては、県の場合は補助金を申請するといつも100％出る。それを4月に概算請求で交付を申請している。であるから、県からは最初に全額交付されて、実際にその実績を出したところ、実績額が9億9,938万6,663円であり、10億711万3,000円から差し引くと772万6,337円の償還金が発生した。ちなみに、国は最初に全額くれないが、県はたまたまいつも毎年100％最初にくれるということで償還金が出ている。
○子育て支援課長 19ページの13節委託料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料の件である。まず、この施設についてはＤＶ被害や虐待があるなど、さまざまな理由によって社会生活が困難な方の中で、配偶者のない母子や、これに準ずる母子を入所させ、さまざまな家庭生活の指導や母子の就労支援、自立を促進することを目的としている施設である。
市の直営でやるとどうなるかということであるが、昭和50年に設置し、平成17年度まで直営でやっていた。指定管理者制度ができてからは、平成18年度から22年度の5カ年、次に23年度から27年度の5カ年を指定管理者制度を導入させていただいているところである。指定管理者制度の導入については、人件費のコスト削減とか市民サービスの向上ということで、こちらの指定管理者については社会福祉法人でほかにも自分たちでこういう母子生活支援施設を経営しており、非常に高い専門性を持っている指定管理者であるので、市の直営で行うよりは市民サービスができると思っている。
○かいづ 勉委員 市営住宅は、昭和58年に建設されて約30年たつと。外壁も壊れるであろうし、ほかにもまた違う箇所の改修が出てくるのではないかと思うが、それは理解した。
それから、23節の子ども手当県負担金償還金772万7,000円であるが、県から100％出ると。先ほど聞き漏らしたが、では県から100％出るということであるので、幾ら請求したのかなと。772万7,000円も返すのであるから、そこを教えてほしい。
それから、次の13節委託料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料であるが、市の直営で昭和50年からやっていて、平成18年度から指定管理者制度を導入して変わったと。さっき私も言ったが、髙坂委員も言われていたが、本当に指定管理者制度がコストも人件費も安くて、みんなにサービスが行き届くかなという疑問がまだまだ解消されないで残っているので、その点をもう1度見直していただきたい。
○こども福祉課長 償還金についてである。県のほうに交付金申請した額が10億711万3,000円である。そのうち、今回実績で出てきた数字が9億9,938万6,663円ということで、残った金額が償還払いになった。
○子育て支援課長 先ほど行財政改革推進課長からも話があったが、指定管理者制度については庁内で市の直営がいいのか民設民営がいいのかも含めて今後検討させていただきたい。
○かいづ 勉委員 子ども手当県負担金償還金は、県は約10億円補助金を出しているのか。それで、100％県は出してくれるが国はそうではないということであるので、改めて県はすごいと思った。
それから指定管理料のことで、曽谷寮の指定管理者制度の導入は今後見直していくということであるので、答弁は結構である。
○松葉雅浩委員 19ページ、子ども医療費助成システム改修委託料の関係であるが、これは本当に対象者、小学4年生から中学3年生の方々、子供さんをお持ちの方は大変喜ばれている。まず、今回市川市は現物給付をやるということで、他市がどういう状況なのか、近隣市について教えてほしい。
それと、本会議でもあったが、今回対象となる小学4年生から中学3年生まではどれぐらいであったか。何人対象になっているのか。また、これは所得制限があると思う。所得制限があるので、全体の何人ぐらいが対象になるのかもう1回教えてほしい。
その下の私立保育園施設整備費補助金について、事業者が辞退したことによる減額であるが、これは東国分の地域で、地域の方々も大変期待していて、あそこに保育園ができるということで、できたらあそこの保育園に入れようと思っていた方も結構いらっしゃると思う。この地域における待機児童はどういった状況になっているのか。それと、今後のこの地域の募集について、その辺についてどういうふうに考えていくのか。緊急にその辺をどうしていくかということも検討していかないとだめだと思うので、その辺の状況について伺いたい。
21ページ、保健衛生費、予防費の委託料、ポリオ予防接種委託料（不活化ワクチン）について、このワクチンは今までの生ワクチンから不活化ワクチンということで、今までの生ワクチンはどれぐらいの金額だったのか。不活化ワクチンになると1回9,996円と本会議であったが、かなり高いのではないか。この委託料は物すごい額である。このお金は全額市で出すのか。それとも、県や国から補助が出るのか。その辺の状況を教えてほしい。
○こども福祉課長 他市の状況や近隣市の状況ということである。県内の状況としては54市あり、そのうち12月1日から中学3年生までを対象とした現物給付を図るところが8市ある。市川市のほかに浦安市、我孫子市、市原市、木更津市、成田市、印西市、君津市とある。近隣市については、船橋市や松戸市においては、今回入院については中学3年生まで、小学6年生までは償還払いを現物給付化すると聞いている。比較的多くのところが今回12月1日をめどに改正していくと聞いている。
それから対象人数であるが、このたびふえる小学4年生から中学3年生までの対象者は約2万4,000人いる。そのうち、所得制限については約4,000人の方が対象になるので、それ以外の2万人の方が今回の対象になるということで、所得制限の方は12％ぐらいいると考えている。
○保育計画推進課長 今回の保育園の事態は市川市としても大変残念なことだと思っている。この地域の現在の待機児童数であるが、8月1日現在で曽谷地区の申請者数は約40名と伺っている。
今後の募集については、今回の事態を受けてということではないが、平成25年度の保育園整備として、今回は公募スケジュールを前倒ししており、平成24年5月からとなっている。そうしたことにより結果として、保育計画に沿って進めていきたいと思っている。
それと、当該地域に隣接する須和田地区において、建てかえの保育園が定員増を図るということであるので、そうしたことによって待機児童解消に努めてまいりたいと思っている。
○疾病予防課長 ワクチンの単価である。まず、ワクチンのみの単価で、不活化ワクチンは5,450円である。これに比べて、従前の経口投与、口から飲む生ワクチンは1人当たり332円ということで、およそ16倍の価格となっている。また、接種の委託料9,996円、不活化の接種がこの金額であるが、従前の集団接種の場合は市の直営であったが、いろいろな単価を入れて接種者の数でコストを試算すると、1件当たり900円かかっていない。そういうことで、接種の金額としては約11倍と非常に高いものになっている。委員ご指摘のとおりである。
それから、これに対して国や県から補助が出ないのかということであるが、現状、定期予防接種の1類と見て、集団の予防に資する、集団発生しないようにみんなで打つ予防接種があるが、こちらに関しては国の制度ではあるが、市町村の自治事務として市町村が経費を支弁してやっている。これに対して補助が来るという話は、現在のところない。
○松葉雅浩委員 子ども医療費の件については、浦安市は市川市と同じようにやるということである。船橋市、松戸市は小学6年生までということで、理解した。2万人が対象となるということも理解した。市川市も英断し、よくやっていただいた。しっかり、全員にこれを配布するということであるから、漏れのないようによろしくお願いしたい。
保育園の施設整備のことであるが、保育計画に沿って進めるというが、やはり緊急にこういった形で整備できなくなったのであるから、保育計画に沿って進めるということはどういうことか。この地域をまた募集するととらえていいのか。いつごろ募集されるのかについてもちょっとお聞かせいただきたい。
ポリオの接種委託については約11倍の予算がかかって、私はこれは国とか県の補助金が来るのかと思ったら、まるっきり市単でやるということか。これは物すごい金額である。だからといってやらないわけにもいかないであろうが、私もびっくりした。これについてはどういうことなのか。いろいろなこういう予防接種の注射があるが、大体補助が来ないものなのか。補助金があるものとないものと、どういうふうに縦分けがされているのか、その辺が疑問に感じる。要するに、不活化ワクチンがオーケーということを決めたのは、国のほうで決めたわけである。市が勝手に決めて単独でやっているわけではないので、国が決めたから市もそれに応じてやるのであって、その辺の補助金の出し方についての考え方はどういうふうになっているのか。それについて教えてほしい。
○保育計画推進課長 平成25年度の保育園整備の公募で、ことしの5月から市内全域を対象に募集をかけ、今6事業者からの応募がある。このことにより、結果として辞退に伴う定員減分についても対応できると考えている。
○疾病予防課長 予防接種に関して補助金が現在出ているのは、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種のみである。これらは国のワクチン接種緊急促進事業補助金ということで、県のほうに基金を設けて、その補助金は24年度いっぱいまで出ることになっている。しかし、この3ワクチンに関しては、来年度から定期予防接種にしようという動きがあるようで、現状補助金は出ているが、こちらについても出なくなってしまう。それから、3ワクチン以外のものに関しても、現状補助金が出ておらず市町村が支弁して行っている。こうした状況で、各市町村とも非常に厳しい財政状況の中で行うこととなるので、東葛11市による会議の場で共通の問題として県や国に要望活動を行うが、各市とも対応に苦慮している現状がある。
○松葉雅浩委員 保育計画については理解した。よろしくお願いしたい。
ポリオについては、国のほうにしっかり補助金を要望していただくよう要望する。
○髙坂 進委員 15ページの社会福祉総務費、償還金7万円について、定期巡回、随時対応云々というモデル事業をやったものである。本当はもっとやるつもりであったものがこれだけ余ってしまったということか。これをやった上で、モデル事業であるから今度はどういうふうに反映されて、どういうことをやっていくのか教えていただきたい。
その下の23節、償還金、障害者介護給付費国庫負担金償還金も実績が少なかったということであるが、もとは幾らでこれだけ余ったのか教えてほしい。
次は、17ページの在宅支援費の報償費、在宅医療連携拠点事業報償金、この事業は幾つかの項目があるが、本会議でも出ていたが、具体的にどういうことをやって、例えば非常勤職員の雇い上げ料であれば何人雇ってとか、報償金、消耗品は具体的にどういうものを幾らかわかれば教えてほしい。
19ページ、住宅管理費の15節工事請負費、市営住宅改修工事費の1,300万円というのは増額してこうなったということではなくて、これが修理費の全額なのか。増額したのであれば、もとは幾らなのか教えてほしい。
その下の児童福祉総務費の子ども医療費助成システム改修委託料について、県の制度改正に伴い、12月1日から小学4年生から中学3年生までの医療費助成を現物給付化するためのシステム改修とのことである。システム改修は、県制度に合わせたものと、中学3年生までの通院は市が独自でやっているが、この市独自の改修費も含まれているのか。もし含まれていないとすれば、本会議でやる方向で考えているということであったので、やるとなるともう1回やらなければならないと思う。それが含まれているのかどうか教えてほしい。
その下の私立保育園施設整備費補助金、これは土地の状態が悪かったということであるが、自分の土地であったのか、土地を買うということであったのか、借地であったのか。買うというのであればあれであるが、自分の土地であれば自分で出さなければいけない。その辺を教えてほしい。
その下の母子生活支援施設費の13節委託料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料について、説明で人員定数の見直しと言っていたが、具体的に言うとどういう見直しがあったのか。
○介護保険課長 15ページの23節償還金利子及び割引料の7万円については、昨年度の国のモデル事業として行った市川市の24時間定期巡回・随時対応サービス事業の償還金に当たる。内訳としては、6万円が利用料で、利用料については国庫補助の対象とならないのでその分の6万円、それから残り1万円については、こちらの検討委員会をつくっており、委員が1人1回欠席されたので、その分合計して7万円の償還となる。
それから、モデル事業を行っての検証であるが、利用者や家族に対する効果として、定期巡回と随時対応で精神的に安定された。それから、服薬をしている方が結構いらっしゃるので、正しく服薬ができた。あるいは排せつパターンが安定した、そういった意見をいただいている。
○障害者支援課長 平成23年度に障害者介護給付費国庫負担金として概算交付を受けた金額であるが、そちらについては、1,000円単位で申し上げると14億1,510万円となっている。24年度に入り事業費が確定したことによる実績報告額であるが、13億5,065万3,000円、差し引き6,444万7,000円の超過交付となったものである。
○地域福祉支援課長 賃金の非常勤職員等の雇上料であるが、これはケアマネジャーの資格を持つ看護師等1名、社会福祉士等のソーシャルワーカーを1名、事務職員を1名の半年分を計上している。それと報償費であるが、顔の見える関係の構築と問題及び課題等の把握のため、プロジェクト会議として医師会、歯科医師会等の役員と市の職員が4回、あと往診医の会議で2回、医師、ケアマネジャー、訪問看護等の多職種連携の会議として7回を予定している。そのほか、市民向けの講演会及び研修会として、文化会館の大ホールで1月30日に1回、そのほか市民、専門職向けの講演会として3回、そのほか赤十字の健康生活支援研修会ということで、災害が起こったときに市民にどう対応していただくかが4回、そのほか研修会、事例検討会で8回を予定している。
また、需用費はパンフレットの作成ということで、在宅医療、災害時、認知症の啓発等のパンフレットを1万5,000部作成して、市の窓口、病院、歯科医院、薬局、介護関係事業者等にて配布予定である。
備品購入費は、災害時在宅医療に関する備品購入として、発電機や携帯用吸引器、担架等について、医師会の先生方と相談させていただき、必要なものをそろえる予定である。
○市営住宅課長 19ページの工事請負費であるが、これは曽谷第二団地のすべてである。
○こども福祉課長 19ページの13節委託料の子ども医療費助成システム改修委託料のことである。県制度に合わせたシステム改修は、国保連合会のシステムを改修しなければならないが、それは一切市に負担はない。補正計上しているのは、各市町村もそうであるが、市が自分たちのところだけを直すためのシステム改修費で、これを改修しないと市が受給券の発行等ができなくなる。そのため、今回補正させていただくものである。
○保育計画推進課長 19ページの19節負担金補助及び交付金の私立保育園施設整備費補助金の土地の関係であるが、土地については法人理事長の親族名義となっており、建物については法人理事長の名義と聞いている。
○子育て支援課長 19ページの曽谷寮指定管理料の人員配置の見直しであるが、母親の支援や育児、家事の支援を行う母子支援員がこれまで1名であったが、見直しとなり2名の配置が義務づけられたことによるものである。
○髙坂 進委員 介護保険の定期巡回、随時対応であるが、これから検証した上で、これから続けていくという計画だということでいいのか。やっていくとすると、どういう規模でやっていこうとなっているのか。その辺を教えてほしい。
15ページの障害者支援費の償還金について、金額はわかったが、実績が少ない原因は何かあるのか。それとも、予定の範囲内ぐらいのものと考えていいのかどうか。それとも、特別な何かがあってこれだけ少ないのか。
あとは大体わかった。曽谷第二団地もわかった。
あと、子ども医療費のシステム改修、そうするとこれは市川市が独自にやっているやつの改修費と考えていいと。ということは、市川市が独自に行っている通院分を12月から現物給付化するため改修すると考えていいということで理解した。
母子生活支援施設であるが、これは1人ふえたからということであるが、これは指定管理者制度を導入しているから、相手方はこの金額でいいということになっているのか。それとも、こちらが勝手にそういうふうに決めた、これでということになっているのか。その辺を教えてほしい。
○介護保険課長 15ページの償還金に伴って、モデル事業の今後という質疑だと思う。このモデル事業は平成24年度から介護保険制度の中で定期巡回・随時対応型訪問介護看護というサービスが創設されているので、介護保険制度の中で実施していく予定である。また、モデル事業で事業を行った事業者の公募、評価を生かして、今後事業の選択をしていきたいと考えている。
○障害者支援課長 償還金がなぜ出たのかという原因であるが、本来国庫負担金制度ついては、市町村が支出した実額に対して、国は2分の1、県は4分の1という形で費用負担をする制度になっている。この障害者自立支援法に基づくサービスの一部については、これは居宅系サービスであるが、市町村の実質支出額と国の基準額を比較してどちらか少ないほうという基準が定められており、実績報告を行った結果、その基準額に照らし合わせた結果、市の支出した実額が下回ってしまった。そのような原因により償還金が出てしまったということである。
○子育て支援課長 母子支援員の経費については、国の措置費で決められているものである。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長 暫時休憩する。
午後3時23分休憩
提案理由の説明を求める。
〔介護保険課長、障害者支援課長、国民健康保険課長、地域福祉支援課長、市営住宅課長、こども福祉課長、子育て支援課長、疾病予防課長、障害者施設課長 説明〕
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○増田好秀委員 17ページの委託料で多職種情報共有システム導入委託料とあるが、これはどのようなシステムか教えてほしい。
そして、これに付随して使用料で22万1,000円とあるが、これは年間で払うのか。これはクラウドシステムとかでずっと使うとかそういう形なのか詳細を教えてほしい。
このシステムはずっと使い続けるのか、途中で使わなくなるタイミングがあるのか、そういう背景を教えてほしい。
○地域福祉支援課長 多職種情報共有システムは、クラウド、インターネットを使った形のシステムである。この導入委託料については、いわゆる設定のための委託料になる。
使用料については、6カ月分を予定している。使うタイミングは、これは国の24年度のモデル事業であるので、これを検証してその効果を見きわめた上で、翌年度以降も効果があるということであれば使っていきたいと考えている。
○増田好秀委員 背景はわかった。
根本的な話であるが、多職種情報共有システムというのはどういうことをやって、どのようなシステムなのか。
○地域福祉支援課長 このシステムは、患者さんを中心として医師、介護関係、医療機関の方たちが、いわゆる台帳をインターネット上に置いてみんなで情報共有して、そこに行かなくてもリアルタイムにお互いの情報が確認できるようなシステムを考えている。
○増田好秀委員 最終的な確認であるが、これは使用料を半年払えば、それぞれのクライアントからどんどんアクセスして、いろいろな人が使えるという認識でよろしいか。
○地域福祉支援課長 これは患者さんを中心に考えているので、そこにかかわる関係者にＩＤとパスワードを配付し、セキュリティーを確保して運用する予定である。基本的には制限はないと考えている。
○秋本のり子委員 19ページの19節負担金補助及び交付金、私立保育園施設整備費補助金について、これは保育園の建設が中止になったためとのことである。中止の理由として、ボーリングで岩盤までの距離が長く、工事費用が増額したためということでいいのか。
それから、その増加額がプラスしてでも建設できなかったのか。どれぐらいの額の違いがあったのか教えてほしい。やはり保育園は皆さん望んでいることであるので、中止にしたことについて、今申し上げたことを教えてほしい。
○保育計画推進課長 委員からの質疑は、本会議においてこども部長が答弁したとおりである。
増額の金額であるが、その金額までは把握していない。申しわけない。
○かいづ 勉委員 19ページの一番上、15節工事請負費の市営住宅改修工事費であるが、この曽谷第二団地は建設以来何年たっているのか。そしてまた主にどこを改修するのか。
次に、同じページの23節、償還金に子ども手当県負担金償還金とあるが、県にこれを返すために772万7,000円を増額したと。どういう理由で県に返すのかご説明いただきたい。
その下の13節委託料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料283万8,000円と出ている。この母子生活支援施設というのは具体的にどういうことなのか。これも先ほど問題になった指定管理者制度を導入しているということであるが、これは市の直営でやるとどういうふうになるのかお伺いする。
○市営住宅課長 曽谷第二団地は、建設されたのが昭和58年であり、ことしで29年になる。どのような修繕工事を行うかというと、外壁がかなり傷んできており、ひびや、中の鉄筋がさびで膨張して欠けてきた部分があちこち見え隠れしてきたので、それを全面的に補修する工事である。
○こども福祉課長 23節の償還金利子及び割引料において、子ども手当県負担金償還金として772万7,000円をなぜ返すのかということである。これについては、県の場合は補助金を申請するといつも100％出る。それを4月に概算請求で交付を申請している。であるから、県からは最初に全額交付されて、実際にその実績を出したところ、実績額が9億9,938万6,663円であり、10億711万3,000円から差し引くと772万6,337円の償還金が発生した。ちなみに、国は最初に全額くれないが、県はたまたまいつも毎年100％最初にくれるということで償還金が出ている。
○子育て支援課長 19ページの13節委託料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料の件である。まず、この施設についてはＤＶ被害や虐待があるなど、さまざまな理由によって社会生活が困難な方の中で、配偶者のない母子や、これに準ずる母子を入所させ、さまざまな家庭生活の指導や母子の就労支援、自立を促進することを目的としている施設である。
市の直営でやるとどうなるかということであるが、昭和50年に設置し、平成17年度まで直営でやっていた。指定管理者制度ができてからは、平成18年度から22年度の5カ年、次に23年度から27年度の5カ年を指定管理者制度を導入させていただいているところである。指定管理者制度の導入については、人件費のコスト削減とか市民サービスの向上ということで、こちらの指定管理者については社会福祉法人でほかにも自分たちでこういう母子生活支援施設を経営しており、非常に高い専門性を持っている指定管理者であるので、市の直営で行うよりは市民サービスができると思っている。
○かいづ 勉委員 市営住宅は、昭和58年に建設されて約30年たつと。外壁も壊れるであろうし、ほかにもまた違う箇所の改修が出てくるのではないかと思うが、それは理解した。
それから、23節の子ども手当県負担金償還金772万7,000円であるが、県から100％出ると。先ほど聞き漏らしたが、では県から100％出るということであるので、幾ら請求したのかなと。772万7,000円も返すのであるから、そこを教えてほしい。
それから、次の13節委託料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料であるが、市の直営で昭和50年からやっていて、平成18年度から指定管理者制度を導入して変わったと。さっき私も言ったが、髙坂委員も言われていたが、本当に指定管理者制度がコストも人件費も安くて、みんなにサービスが行き届くかなという疑問がまだまだ解消されないで残っているので、その点をもう1度見直していただきたい。
○こども福祉課長 償還金についてである。県のほうに交付金申請した額が10億711万3,000円である。そのうち、今回実績で出てきた数字が9億9,938万6,663円ということで、残った金額が償還払いになった。
○子育て支援課長 先ほど行財政改革推進課長からも話があったが、指定管理者制度については庁内で市の直営がいいのか民設民営がいいのかも含めて今後検討させていただきたい。
○かいづ 勉委員 子ども手当県負担金償還金は、県は約10億円補助金を出しているのか。それで、100％県は出してくれるが国はそうではないということであるので、改めて県はすごいと思った。
それから指定管理料のことで、曽谷寮の指定管理者制度の導入は今後見直していくということであるので、答弁は結構である。
○松葉雅浩委員 19ページ、子ども医療費助成システム改修委託料の関係であるが、これは本当に対象者、小学4年生から中学3年生の方々、子供さんをお持ちの方は大変喜ばれている。まず、今回市川市は現物給付をやるということで、他市がどういう状況なのか、近隣市について教えてほしい。
それと、本会議でもあったが、今回対象となる小学4年生から中学3年生まではどれぐらいであったか。何人対象になっているのか。また、これは所得制限があると思う。所得制限があるので、全体の何人ぐらいが対象になるのかもう1回教えてほしい。
その下の私立保育園施設整備費補助金について、事業者が辞退したことによる減額であるが、これは東国分の地域で、地域の方々も大変期待していて、あそこに保育園ができるということで、できたらあそこの保育園に入れようと思っていた方も結構いらっしゃると思う。この地域における待機児童はどういった状況になっているのか。それと、今後のこの地域の募集について、その辺についてどういうふうに考えていくのか。緊急にその辺をどうしていくかということも検討していかないとだめだと思うので、その辺の状況について伺いたい。
21ページ、保健衛生費、予防費の委託料、ポリオ予防接種委託料（不活化ワクチン）について、このワクチンは今までの生ワクチンから不活化ワクチンということで、今までの生ワクチンはどれぐらいの金額だったのか。不活化ワクチンになると1回9,996円と本会議であったが、かなり高いのではないか。この委託料は物すごい額である。このお金は全額市で出すのか。それとも、県や国から補助が出るのか。その辺の状況を教えてほしい。
○こども福祉課長 他市の状況や近隣市の状況ということである。県内の状況としては54市あり、そのうち12月1日から中学3年生までを対象とした現物給付を図るところが8市ある。市川市のほかに浦安市、我孫子市、市原市、木更津市、成田市、印西市、君津市とある。近隣市については、船橋市や松戸市においては、今回入院については中学3年生まで、小学6年生までは償還払いを現物給付化すると聞いている。比較的多くのところが今回12月1日をめどに改正していくと聞いている。
それから対象人数であるが、このたびふえる小学4年生から中学3年生までの対象者は約2万4,000人いる。そのうち、所得制限については約4,000人の方が対象になるので、それ以外の2万人の方が今回の対象になるということで、所得制限の方は12％ぐらいいると考えている。
○保育計画推進課長 今回の保育園の事態は市川市としても大変残念なことだと思っている。この地域の現在の待機児童数であるが、8月1日現在で曽谷地区の申請者数は約40名と伺っている。
今後の募集については、今回の事態を受けてということではないが、平成25年度の保育園整備として、今回は公募スケジュールを前倒ししており、平成24年5月からとなっている。そうしたことにより結果として、保育計画に沿って進めていきたいと思っている。
それと、当該地域に隣接する須和田地区において、建てかえの保育園が定員増を図るということであるので、そうしたことによって待機児童解消に努めてまいりたいと思っている。
○疾病予防課長 ワクチンの単価である。まず、ワクチンのみの単価で、不活化ワクチンは5,450円である。これに比べて、従前の経口投与、口から飲む生ワクチンは1人当たり332円ということで、およそ16倍の価格となっている。また、接種の委託料9,996円、不活化の接種がこの金額であるが、従前の集団接種の場合は市の直営であったが、いろいろな単価を入れて接種者の数でコストを試算すると、1件当たり900円かかっていない。そういうことで、接種の金額としては約11倍と非常に高いものになっている。委員ご指摘のとおりである。
それから、これに対して国や県から補助が出ないのかということであるが、現状、定期予防接種の1類と見て、集団の予防に資する、集団発生しないようにみんなで打つ予防接種があるが、こちらに関しては国の制度ではあるが、市町村の自治事務として市町村が経費を支弁してやっている。これに対して補助が来るという話は、現在のところない。
○松葉雅浩委員 子ども医療費の件については、浦安市は市川市と同じようにやるということである。船橋市、松戸市は小学6年生までということで、理解した。2万人が対象となるということも理解した。市川市も英断し、よくやっていただいた。しっかり、全員にこれを配布するということであるから、漏れのないようによろしくお願いしたい。
保育園の施設整備のことであるが、保育計画に沿って進めるというが、やはり緊急にこういった形で整備できなくなったのであるから、保育計画に沿って進めるということはどういうことか。この地域をまた募集するととらえていいのか。いつごろ募集されるのかについてもちょっとお聞かせいただきたい。
ポリオの接種委託については約11倍の予算がかかって、私はこれは国とか県の補助金が来るのかと思ったら、まるっきり市単でやるということか。これは物すごい金額である。だからといってやらないわけにもいかないであろうが、私もびっくりした。これについてはどういうことなのか。いろいろなこういう予防接種の注射があるが、大体補助が来ないものなのか。補助金があるものとないものと、どういうふうに縦分けがされているのか、その辺が疑問に感じる。要するに、不活化ワクチンがオーケーということを決めたのは、国のほうで決めたわけである。市が勝手に決めて単独でやっているわけではないので、国が決めたから市もそれに応じてやるのであって、その辺の補助金の出し方についての考え方はどういうふうになっているのか。それについて教えてほしい。
○保育計画推進課長 平成25年度の保育園整備の公募で、ことしの5月から市内全域を対象に募集をかけ、今6事業者からの応募がある。このことにより、結果として辞退に伴う定員減分についても対応できると考えている。
○疾病予防課長 予防接種に関して補助金が現在出ているのは、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種のみである。これらは国のワクチン接種緊急促進事業補助金ということで、県のほうに基金を設けて、その補助金は24年度いっぱいまで出ることになっている。しかし、この3ワクチンに関しては、来年度から定期予防接種にしようという動きがあるようで、現状補助金は出ているが、こちらについても出なくなってしまう。それから、3ワクチン以外のものに関しても、現状補助金が出ておらず市町村が支弁して行っている。こうした状況で、各市町村とも非常に厳しい財政状況の中で行うこととなるので、東葛11市による会議の場で共通の問題として県や国に要望活動を行うが、各市とも対応に苦慮している現状がある。
○松葉雅浩委員 保育計画については理解した。よろしくお願いしたい。
ポリオについては、国のほうにしっかり補助金を要望していただくよう要望する。
○髙坂 進委員 15ページの社会福祉総務費、償還金7万円について、定期巡回、随時対応云々というモデル事業をやったものである。本当はもっとやるつもりであったものがこれだけ余ってしまったということか。これをやった上で、モデル事業であるから今度はどういうふうに反映されて、どういうことをやっていくのか教えていただきたい。
その下の23節、償還金、障害者介護給付費国庫負担金償還金も実績が少なかったということであるが、もとは幾らでこれだけ余ったのか教えてほしい。
次は、17ページの在宅支援費の報償費、在宅医療連携拠点事業報償金、この事業は幾つかの項目があるが、本会議でも出ていたが、具体的にどういうことをやって、例えば非常勤職員の雇い上げ料であれば何人雇ってとか、報償金、消耗品は具体的にどういうものを幾らかわかれば教えてほしい。
19ページ、住宅管理費の15節工事請負費、市営住宅改修工事費の1,300万円というのは増額してこうなったということではなくて、これが修理費の全額なのか。増額したのであれば、もとは幾らなのか教えてほしい。
その下の児童福祉総務費の子ども医療費助成システム改修委託料について、県の制度改正に伴い、12月1日から小学4年生から中学3年生までの医療費助成を現物給付化するためのシステム改修とのことである。システム改修は、県制度に合わせたものと、中学3年生までの通院は市が独自でやっているが、この市独自の改修費も含まれているのか。もし含まれていないとすれば、本会議でやる方向で考えているということであったので、やるとなるともう1回やらなければならないと思う。それが含まれているのかどうか教えてほしい。
その下の私立保育園施設整備費補助金、これは土地の状態が悪かったということであるが、自分の土地であったのか、土地を買うということであったのか、借地であったのか。買うというのであればあれであるが、自分の土地であれば自分で出さなければいけない。その辺を教えてほしい。
その下の母子生活支援施設費の13節委託料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料について、説明で人員定数の見直しと言っていたが、具体的に言うとどういう見直しがあったのか。
○介護保険課長 15ページの23節償還金利子及び割引料の7万円については、昨年度の国のモデル事業として行った市川市の24時間定期巡回・随時対応サービス事業の償還金に当たる。内訳としては、6万円が利用料で、利用料については国庫補助の対象とならないのでその分の6万円、それから残り1万円については、こちらの検討委員会をつくっており、委員が1人1回欠席されたので、その分合計して7万円の償還となる。
それから、モデル事業を行っての検証であるが、利用者や家族に対する効果として、定期巡回と随時対応で精神的に安定された。それから、服薬をしている方が結構いらっしゃるので、正しく服薬ができた。あるいは排せつパターンが安定した、そういった意見をいただいている。
○障害者支援課長 平成23年度に障害者介護給付費国庫負担金として概算交付を受けた金額であるが、そちらについては、1,000円単位で申し上げると14億1,510万円となっている。24年度に入り事業費が確定したことによる実績報告額であるが、13億5,065万3,000円、差し引き6,444万7,000円の超過交付となったものである。
○地域福祉支援課長 賃金の非常勤職員等の雇上料であるが、これはケアマネジャーの資格を持つ看護師等1名、社会福祉士等のソーシャルワーカーを1名、事務職員を1名の半年分を計上している。それと報償費であるが、顔の見える関係の構築と問題及び課題等の把握のため、プロジェクト会議として医師会、歯科医師会等の役員と市の職員が4回、あと往診医の会議で2回、医師、ケアマネジャー、訪問看護等の多職種連携の会議として7回を予定している。そのほか、市民向けの講演会及び研修会として、文化会館の大ホールで1月30日に1回、そのほか市民、専門職向けの講演会として3回、そのほか赤十字の健康生活支援研修会ということで、災害が起こったときに市民にどう対応していただくかが4回、そのほか研修会、事例検討会で8回を予定している。
また、需用費はパンフレットの作成ということで、在宅医療、災害時、認知症の啓発等のパンフレットを1万5,000部作成して、市の窓口、病院、歯科医院、薬局、介護関係事業者等にて配布予定である。
備品購入費は、災害時在宅医療に関する備品購入として、発電機や携帯用吸引器、担架等について、医師会の先生方と相談させていただき、必要なものをそろえる予定である。
○市営住宅課長 19ページの工事請負費であるが、これは曽谷第二団地のすべてである。
○こども福祉課長 19ページの13節委託料の子ども医療費助成システム改修委託料のことである。県制度に合わせたシステム改修は、国保連合会のシステムを改修しなければならないが、それは一切市に負担はない。補正計上しているのは、各市町村もそうであるが、市が自分たちのところだけを直すためのシステム改修費で、これを改修しないと市が受給券の発行等ができなくなる。そのため、今回補正させていただくものである。
○保育計画推進課長 19ページの19節負担金補助及び交付金の私立保育園施設整備費補助金の土地の関係であるが、土地については法人理事長の親族名義となっており、建物については法人理事長の名義と聞いている。
○子育て支援課長 19ページの曽谷寮指定管理料の人員配置の見直しであるが、母親の支援や育児、家事の支援を行う母子支援員がこれまで1名であったが、見直しとなり2名の配置が義務づけられたことによるものである。
○髙坂 進委員 介護保険の定期巡回、随時対応であるが、これから検証した上で、これから続けていくという計画だということでいいのか。やっていくとすると、どういう規模でやっていこうとなっているのか。その辺を教えてほしい。
15ページの障害者支援費の償還金について、金額はわかったが、実績が少ない原因は何かあるのか。それとも、予定の範囲内ぐらいのものと考えていいのかどうか。それとも、特別な何かがあってこれだけ少ないのか。
あとは大体わかった。曽谷第二団地もわかった。
あと、子ども医療費のシステム改修、そうするとこれは市川市が独自にやっているやつの改修費と考えていいと。ということは、市川市が独自に行っている通院分を12月から現物給付化するため改修すると考えていいということで理解した。
母子生活支援施設であるが、これは1人ふえたからということであるが、これは指定管理者制度を導入しているから、相手方はこの金額でいいということになっているのか。それとも、こちらが勝手にそういうふうに決めた、これでということになっているのか。その辺を教えてほしい。
○介護保険課長 15ページの償還金に伴って、モデル事業の今後という質疑だと思う。このモデル事業は平成24年度から介護保険制度の中で定期巡回・随時対応型訪問介護看護というサービスが創設されているので、介護保険制度の中で実施していく予定である。また、モデル事業で事業を行った事業者の公募、評価を生かして、今後事業の選択をしていきたいと考えている。
○障害者支援課長 償還金がなぜ出たのかという原因であるが、本来国庫負担金制度ついては、市町村が支出した実額に対して、国は2分の1、県は4分の1という形で費用負担をする制度になっている。この障害者自立支援法に基づくサービスの一部については、これは居宅系サービスであるが、市町村の実質支出額と国の基準額を比較してどちらか少ないほうという基準が定められており、実績報告を行った結果、その基準額に照らし合わせた結果、市の支出した実額が下回ってしまった。そのような原因により償還金が出てしまったということである。
○子育て支援課長 母子支援員の経費については、国の措置費で決められているものである。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長 暫時休憩する。
午後3時23分休憩
議案第21号平成24年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
午後3時46分開議
○守屋貴子委員長 再開する。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長 議案第21号平成24年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○国民健康保険課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
○守屋貴子委員長 再開する。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長 議案第21号平成24年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○国民健康保険課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第23号平成24年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
○守屋貴子委員長 議案第23号平成24年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○国民健康保険課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○国民健康保険課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第22号平成24年度市川市介護保険特別会計補正予算（第1号）
○守屋貴子委員長 議案第22号平成24年度市川市介護保険特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○介護保険課長 議案第22号については、本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○介護保険課長 議案第22号については、本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第25号市川市保健センター耐震補強・改修工事請負契約について
○守屋貴子委員長 議案第25号市川市保健センター耐震補強・改修工事請負契約についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○健康支援課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○髙坂 進委員 耐震改修をやるということであるが、結構工事期間がある。勤労福祉センター本館の向かい側に移ると聞いたが、今入っているところと比べると、向こうのほうが狭いような気がする。きちんと業務ができるだけの広さがあるのか、まずそれを聞きたい。
○健康支援課長 工事期間は約1年間ということで、10月からの予定となっている。職員の業務、窓口業務については、現在のＣ棟2階に職員が移動して行う。市民サービスの業務については、勤労福祉センターを初め公共機関をお借りして、ご不便をおかけしない形で業務を進めていく。
○髙坂 進委員 勤労福祉センターとか、そういうところも使うということである。そうすると、具体的に市民の窓口になるのは、何をどこでやるかは決まっているのか。
○健康支援課長 Ｃ棟では、窓口業務はこれまでどおり行う。ほかの業務については、例えば、勤労福祉センター本館では1歳6カ月児健診とか3歳児健診、勤労福祉センター分館では推進会議という形で、分散して行っていくということである。
○髙坂 進委員 本当にきちんとできるのか心配があったので聞いた。あとは特にない。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○健康支援課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○髙坂 進委員 耐震改修をやるということであるが、結構工事期間がある。勤労福祉センター本館の向かい側に移ると聞いたが、今入っているところと比べると、向こうのほうが狭いような気がする。きちんと業務ができるだけの広さがあるのか、まずそれを聞きたい。
○健康支援課長 工事期間は約1年間ということで、10月からの予定となっている。職員の業務、窓口業務については、現在のＣ棟2階に職員が移動して行う。市民サービスの業務については、勤労福祉センターを初め公共機関をお借りして、ご不便をおかけしない形で業務を進めていく。
○髙坂 進委員 勤労福祉センターとか、そういうところも使うということである。そうすると、具体的に市民の窓口になるのは、何をどこでやるかは決まっているのか。
○健康支援課長 Ｃ棟では、窓口業務はこれまでどおり行う。ほかの業務については、例えば、勤労福祉センター本館では1歳6カ月児健診とか3歳児健診、勤労福祉センター分館では推進会議という形で、分散して行っていくということである。
○髙坂 進委員 本当にきちんとできるのか心配があったので聞いた。あとは特にない。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第27号指定管理者の指定について
○守屋貴子委員長 議案第27号指定管理者の指定についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○障害者施設課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○髙坂 進委員 松香園の指定管理者の指定であるが、ここに指定管理者制度を導入するときに、関係者の方たちがいろいろなところを視察に行っていらっしゃると聞いた。今回指定管理者の指定をする団体にも行っておられるのではないかと思う。最初から想定していたのではないかと勘ぐりたくなる部分もあるので、ほかにどういうところへ視察に行ったのか、経過を教えてほしい。
○障害者施設課長 他市の同様の施設の視察については、これまで平成22年の11月から家族等に対し説明会を開催してきた中で、市外のこういった大きな施設あるいは小さな施設等を含めて、視察をしたいという要望があった。これを受け、こういった施設、こういった施設という情報を家族に提供する中で、今回の佑啓会も当然視察に行っている。また、市内の同様の施設についても行っているし、船橋市にある別の法人、あるいは視察には至らなかったが柏市の施設等も提案したが、それは結構だということで、家族等の意向に基づき私どもは情報提供を行うなど、お手伝いをさせていただいた次第である。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○障害者施設課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○髙坂 進委員 松香園の指定管理者の指定であるが、ここに指定管理者制度を導入するときに、関係者の方たちがいろいろなところを視察に行っていらっしゃると聞いた。今回指定管理者の指定をする団体にも行っておられるのではないかと思う。最初から想定していたのではないかと勘ぐりたくなる部分もあるので、ほかにどういうところへ視察に行ったのか、経過を教えてほしい。
○障害者施設課長 他市の同様の施設の視察については、これまで平成22年の11月から家族等に対し説明会を開催してきた中で、市外のこういった大きな施設あるいは小さな施設等を含めて、視察をしたいという要望があった。これを受け、こういった施設、こういった施設という情報を家族に提供する中で、今回の佑啓会も当然視察に行っている。また、市内の同様の施設についても行っているし、船橋市にある別の法人、あるいは視察には至らなかったが柏市の施設等も提案したが、それは結構だということで、家族等の意向に基づき私どもは情報提供を行うなど、お手伝いをさせていただいた次第である。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第28号千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
○守屋貴子委員長 議案第28号千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○国民健康保険課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○国民健康保険課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
請願第24－5号保育所最低基準県条例化に関する請願
○守屋貴子委員長 請願第24－5号保育所最低基準県条例化に関する請願を議題とする。
まず、書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○守屋貴子委員長 ご意見を求める。
○秋本のり子委員 採択していただきたい立場からお話しする。
現在、この請願にあるように、県の指針で乳児室、保育室またはそれに係る遊戯室等の広さは決まっている。4.95㎡というのが今実際に動いている広さである。国基準であると、ゼロ歳児、1歳児では3.3㎡である。今回、これをここまで狭くしよう、そして子供の数をここまで入れようと、言葉は悪いが待機児童もいるので人数をふやして保育したいという気持ちはわかるが、だからといって子供たち1人1人に対しての環境を悪くしてはいけないと私は思っている。特に、この広さの点については、棚とかパーテーション等もすべて含めての広さということが現場の声として出ている。また、調乳室等も今までより狭いところ、環境的には悪くなる。子供は小さいときは食べることが一番大切な環境で、つくっているところを見せるのも1つの教育でもあるし、食物を洗ったり、そういうお手伝いもできるような広さも今のところあるということである。であるから、現状どおり、県の指針どおり、それを県条例としていただきたい。
また、現在保育士の定数も、国から指示があるよりも市川市は手厚くしている。であるから、その部分も引き継いで手厚くしていってほしい。
この条例化に対する請願に対しては、現在の県指針を県条例としていただきたいので、採択をお願いしたい。
○松葉雅浩委員 現状を市の担当部に聞いた。今、国の最低基準で設置している園が59園中17園既にある状況であった。また、千葉県の指針で設置しているのが59園中42園であった。国の最低基準というのは、要するに国の最低基準でやるということが劣悪な環境になるということではないと思う。国の最低基準であるから、国としてきちんと基準を決めているわけである。であるから、国基準で条例をつくるということは、環境が非常に悪くなるということではないということが1つある。
それと、千葉県の指針によって、もし県が条例化した場合において、先ほども請願文章の中にあったが、現実に国の基準で対応しているところが17園あるので、そこに入所している757人の園児が保育園から出ていかなくてはならないという現状になっている。要するに、これが通ってしまうと待機児童解消どころか待機児童を757人ふやしてしまうことになりかねない。逆行している方向に向かってしまうので、余り好ましくない。
要するに、既に国の基準で保育されているといった現状がある。であるから、環境が悪いとかということではなくて、国がつくったしっかりとした基準をもとに、それに合わせて千葉県も条例をつくるわけであるが、市川市の現状としては、この請願の県指針の内容で県の条例がつくられるということは好ましくないということで、不採択でお願いしたい。
○髙坂 進委員 国の基準できちんとできるというお話のようであるが、請願にも一部あるが、やはり最低基準が最終的には最高基準になってしまうということは、例えば市がきちんと責任を持ってつくるというのであればそういうことがあるかもしれないが、今保育園はほとんど民間にという形でやっている。そうすれば、当然基準を小さくしたほうがもうかるわけであるから、そういうふうにするわけである。そういう点で言うと、やはり最低が最高になってしまう危険性が高いと思う。
もともと待機児童が多いというのは、では県の基準が広過ぎたからなのかというと、私は決してそういうことではないと思う。そういう点で子供のことを考えたら、それでできるかできないかではなく、よりいい環境を確保していくことが私たちの役割だと思うので、これはぜひ採択していただきたい。
○かいづ 勉委員 私は今これが出てきたばかりで、国の基準と県の指針が本当にどちらの言い分が正しいのかわからない。県も指針を出したからにはそれなりの考えがあるのであろうし、国は国の考えがあるのであろうから、私としてはまだわかりにくいので、とりあえず継続審査にしてもらってもう少し勉強したい。
○加藤武央委員 私も継続審査の立場から意見を述べる。
私は、この保育園のことに関しては常に議会でも取り上げているが、入園児が2年間連続で120％を超えていると、待機児童を受け入れてくれている保育園が、2年後には減員しろとか先生をふやせという指導を県が強く言ってくる。これはおかしいと。120％を超えている保育園は、待機児童解消のために一生懸命入れてくれているではないかということで、もっと弾力をつけろということを言ってずっと議会で取り上げてきている。実際、今松葉委員が言ったように、市川市の場合は国基準の3.3㎡でやっているところがあるが、県の指針でいくとなると、面積でいくと1人に対して4.95㎡、大変大きな面積をとらなければならなくなり、先ほど言われたように出ていかなければならない。せっかくの保育園の努力が全く無になってしまうということで、私もこの請願に関しては、できれば私は、まだ千葉県が決めていないものを市川市が今決める必要はないではないかということがまずある。これから千葉県が条例を決めると思うので、その中では私は県条例の案、3.3㎡に私は落ち着くべきなのかなという思いもある。この請願に対しては、私はまず千葉県の状況を見させていただいて、それからでも遅くはないと思う。
であるから、今ここで決めるのではなく、継続審査として、できれば1度県の状況を見てみたいということで、この請願に対しては継続という立場で述べさせていただきたい。
○松葉雅浩委員 継続審査とするかどうかについては、継続という声が多ければ継続ということでもいい。
○守屋貴子委員長 ほかにご意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○守屋貴子委員長 挙手全員。よって本請願は閉会中継続審査事件とすることに決した。
まず、書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○守屋貴子委員長 ご意見を求める。
○秋本のり子委員 採択していただきたい立場からお話しする。
現在、この請願にあるように、県の指針で乳児室、保育室またはそれに係る遊戯室等の広さは決まっている。4.95㎡というのが今実際に動いている広さである。国基準であると、ゼロ歳児、1歳児では3.3㎡である。今回、これをここまで狭くしよう、そして子供の数をここまで入れようと、言葉は悪いが待機児童もいるので人数をふやして保育したいという気持ちはわかるが、だからといって子供たち1人1人に対しての環境を悪くしてはいけないと私は思っている。特に、この広さの点については、棚とかパーテーション等もすべて含めての広さということが現場の声として出ている。また、調乳室等も今までより狭いところ、環境的には悪くなる。子供は小さいときは食べることが一番大切な環境で、つくっているところを見せるのも1つの教育でもあるし、食物を洗ったり、そういうお手伝いもできるような広さも今のところあるということである。であるから、現状どおり、県の指針どおり、それを県条例としていただきたい。
また、現在保育士の定数も、国から指示があるよりも市川市は手厚くしている。であるから、その部分も引き継いで手厚くしていってほしい。
この条例化に対する請願に対しては、現在の県指針を県条例としていただきたいので、採択をお願いしたい。
○松葉雅浩委員 現状を市の担当部に聞いた。今、国の最低基準で設置している園が59園中17園既にある状況であった。また、千葉県の指針で設置しているのが59園中42園であった。国の最低基準というのは、要するに国の最低基準でやるということが劣悪な環境になるということではないと思う。国の最低基準であるから、国としてきちんと基準を決めているわけである。であるから、国基準で条例をつくるということは、環境が非常に悪くなるということではないということが1つある。
それと、千葉県の指針によって、もし県が条例化した場合において、先ほども請願文章の中にあったが、現実に国の基準で対応しているところが17園あるので、そこに入所している757人の園児が保育園から出ていかなくてはならないという現状になっている。要するに、これが通ってしまうと待機児童解消どころか待機児童を757人ふやしてしまうことになりかねない。逆行している方向に向かってしまうので、余り好ましくない。
要するに、既に国の基準で保育されているといった現状がある。であるから、環境が悪いとかということではなくて、国がつくったしっかりとした基準をもとに、それに合わせて千葉県も条例をつくるわけであるが、市川市の現状としては、この請願の県指針の内容で県の条例がつくられるということは好ましくないということで、不採択でお願いしたい。
○髙坂 進委員 国の基準できちんとできるというお話のようであるが、請願にも一部あるが、やはり最低基準が最終的には最高基準になってしまうということは、例えば市がきちんと責任を持ってつくるというのであればそういうことがあるかもしれないが、今保育園はほとんど民間にという形でやっている。そうすれば、当然基準を小さくしたほうがもうかるわけであるから、そういうふうにするわけである。そういう点で言うと、やはり最低が最高になってしまう危険性が高いと思う。
もともと待機児童が多いというのは、では県の基準が広過ぎたからなのかというと、私は決してそういうことではないと思う。そういう点で子供のことを考えたら、それでできるかできないかではなく、よりいい環境を確保していくことが私たちの役割だと思うので、これはぜひ採択していただきたい。
○かいづ 勉委員 私は今これが出てきたばかりで、国の基準と県の指針が本当にどちらの言い分が正しいのかわからない。県も指針を出したからにはそれなりの考えがあるのであろうし、国は国の考えがあるのであろうから、私としてはまだわかりにくいので、とりあえず継続審査にしてもらってもう少し勉強したい。
○加藤武央委員 私も継続審査の立場から意見を述べる。
私は、この保育園のことに関しては常に議会でも取り上げているが、入園児が2年間連続で120％を超えていると、待機児童を受け入れてくれている保育園が、2年後には減員しろとか先生をふやせという指導を県が強く言ってくる。これはおかしいと。120％を超えている保育園は、待機児童解消のために一生懸命入れてくれているではないかということで、もっと弾力をつけろということを言ってずっと議会で取り上げてきている。実際、今松葉委員が言ったように、市川市の場合は国基準の3.3㎡でやっているところがあるが、県の指針でいくとなると、面積でいくと1人に対して4.95㎡、大変大きな面積をとらなければならなくなり、先ほど言われたように出ていかなければならない。せっかくの保育園の努力が全く無になってしまうということで、私もこの請願に関しては、できれば私は、まだ千葉県が決めていないものを市川市が今決める必要はないではないかということがまずある。これから千葉県が条例を決めると思うので、その中では私は県条例の案、3.3㎡に私は落ち着くべきなのかなという思いもある。この請願に対しては、私はまず千葉県の状況を見させていただいて、それからでも遅くはないと思う。
であるから、今ここで決めるのではなく、継続審査として、できれば1度県の状況を見てみたいということで、この請願に対しては継続という立場で述べさせていただきたい。
○松葉雅浩委員 継続審査とするかどうかについては、継続という声が多ければ継続ということでもいい。
○守屋貴子委員長 ほかにご意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○守屋貴子委員長 挙手全員。よって本請願は閉会中継続審査事件とすることに決した。
所管事務調査
○守屋貴子委員長 所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時15分散会
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時15分散会
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市川市 議会事務局 議事課
〒272-8501
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