更新日： 2018年11月15日
平成24年12月市川市議会健康福祉委員会
開会
午前11時9分開議
○守屋貴子委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会する。
○守屋貴子委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会する。
議案第29号及び議案第30号について
○守屋貴子委員長 議案第29号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について及び議案第30号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてを一括議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○介護保険課長 議案第29号及び議案第30号については本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○髙坂 進委員 議案第29号を細かく見ていくといろいろあるが、1つは、苦情処理の規定を設けて、事業者には苦情などがあった場合はそれを記録し、市が行う調査に協力するなど、必要な措置を講じるよう求めているが、市では苦情があった場合に、それを扱う組織をつくるのかどうなのか。
その後に介護・医療連携推進会議を設置するとなっているが、これはどういう人たちがそれに入るのか。どういう頻度でその会議を開いて、何をしていくのか。
それからもう1つは、事故が起きたときの対応で、事業者が損害賠償を速やかに行わなければいけないとなっている。大体みんな事業者が責任を負うとなっているが、介護保険の保険者として、市はこれにどういうふうな責任を負うのか、そういうことはないのかどうなのか。
それから、本会議での質疑で、ユニット型にして所得の低いほうだと5万3,000円ぐらいになると言っていたが、それでも大変な人たちへの補助というか、減免の制度をつくる考えはないのかどうなのか。
○介護保険課長 1番目の苦情についての組織であるが、介護保険課に事業推進グループというものがあり、このグループで、現在も利用者からのいろいろな苦情を受け付けている。内容によっては、実際に施設へ伺って調査をし、必要であれば県にも報告している。そのため、新たに組織を設けることは考えていない。現在の担当で対応をしていきたいと考えている。
それから、順番が前後するが、4番目のユニット型に対しての費用である。先日、部長が本会議で答弁したが、ここでは収入の段階で1段階、2段階、3段階、4段階と、通常の収入のある方ということで軽減の措置がある。先ほどおっしゃられたのは第2段階の方で、ユニット型だと5万2,510円を納めていただくが、参考にそれが多床室だと3万7,010円である。
それから、その補助ということであるが、国の要綱に社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度がある。これは、施設が市に登録いただき、低所得者に対して法人も協力するという制度である。それを使っていただくと、先ほど申し上げた2段階の多床室の方が3万7,010円のところが3万1,508円、ユニット型は5万2,510円のところが4万3,133円となる。これは、法律がちょっと入り組んでいるが、施設がその減免をしないとすると、総額で幾ら利用料を受け取れるという金額を1％超えた場合に公費で半分持ち、半分を事業者に負担していただくという制度である。
それから、3番目の事故についてであるが、これは基準に違反している等を確認するために、報告なり相談があったらまず調査して、内容によって、当然県にも報告するし、市で全部内容をまとめ、その後の対応をどうしたらいいか検討することとなっている。
それから2番目の医療機関との連携についてであるが、これは医療機関や地域支援センター等の関係センターと連携をとり、その利用者にとっての適切なサービスの提供を行うということである。
○髙坂 進委員 まず、苦情の件であるが、これは利用者から苦情が来た場合に今言ったようにやるということだが、その苦情を言った人が、それを言ったことにより不利益を受けることはない、秘密がちゃんと守られるというふうになっているのかどうなのかということが1つ。
それからもう1つは、事故があったときだが、事業者が速やかに賠償を行うとなっているが、責任はすべて事業者にやってしまって、保険者である市の責任が全く書かれていないように私は思う。全体を通して、本当にそういうことでこれが成り立っていくのだろうかという感じがするが、そこらあたりはどうか。
○介護保険課長 苦情に対しての利用者等の秘密に関しては、家族が施設を利用しているので、相談を伺う中で名前を出してほしくないという相談者もいらっしゃる。その場合は一般的な話をして、事情者に対応していただくという形で秘密を厳守している。
それから、事故に対してであるが、市は地域密着型サービス事業者に対して指導監査をおおむね3年に1回行っている。そのほか通報とか苦情等により不正が疑われる情報があった場合には事実確認をして、さらに随時監査を行い、不正が確認された場合には、まず是正の指導を行う。それから、介護給付費の返還を求め、さらに著しい違反を認めた場合は指定の取り消しを行う。事故、苦情等に関しては事業者の管理等を行い、最終取り消し処分までする場合もあるので、そういった管理の中で対応していっていると考えている。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 それでは、まず議案第29号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第30号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○介護保険課長 議案第29号及び議案第30号については本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○髙坂 進委員 議案第29号を細かく見ていくといろいろあるが、1つは、苦情処理の規定を設けて、事業者には苦情などがあった場合はそれを記録し、市が行う調査に協力するなど、必要な措置を講じるよう求めているが、市では苦情があった場合に、それを扱う組織をつくるのかどうなのか。
その後に介護・医療連携推進会議を設置するとなっているが、これはどういう人たちがそれに入るのか。どういう頻度でその会議を開いて、何をしていくのか。
それからもう1つは、事故が起きたときの対応で、事業者が損害賠償を速やかに行わなければいけないとなっている。大体みんな事業者が責任を負うとなっているが、介護保険の保険者として、市はこれにどういうふうな責任を負うのか、そういうことはないのかどうなのか。
それから、本会議での質疑で、ユニット型にして所得の低いほうだと5万3,000円ぐらいになると言っていたが、それでも大変な人たちへの補助というか、減免の制度をつくる考えはないのかどうなのか。
○介護保険課長 1番目の苦情についての組織であるが、介護保険課に事業推進グループというものがあり、このグループで、現在も利用者からのいろいろな苦情を受け付けている。内容によっては、実際に施設へ伺って調査をし、必要であれば県にも報告している。そのため、新たに組織を設けることは考えていない。現在の担当で対応をしていきたいと考えている。
それから、順番が前後するが、4番目のユニット型に対しての費用である。先日、部長が本会議で答弁したが、ここでは収入の段階で1段階、2段階、3段階、4段階と、通常の収入のある方ということで軽減の措置がある。先ほどおっしゃられたのは第2段階の方で、ユニット型だと5万2,510円を納めていただくが、参考にそれが多床室だと3万7,010円である。
それから、その補助ということであるが、国の要綱に社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度がある。これは、施設が市に登録いただき、低所得者に対して法人も協力するという制度である。それを使っていただくと、先ほど申し上げた2段階の多床室の方が3万7,010円のところが3万1,508円、ユニット型は5万2,510円のところが4万3,133円となる。これは、法律がちょっと入り組んでいるが、施設がその減免をしないとすると、総額で幾ら利用料を受け取れるという金額を1％超えた場合に公費で半分持ち、半分を事業者に負担していただくという制度である。
それから、3番目の事故についてであるが、これは基準に違反している等を確認するために、報告なり相談があったらまず調査して、内容によって、当然県にも報告するし、市で全部内容をまとめ、その後の対応をどうしたらいいか検討することとなっている。
それから2番目の医療機関との連携についてであるが、これは医療機関や地域支援センター等の関係センターと連携をとり、その利用者にとっての適切なサービスの提供を行うということである。
○髙坂 進委員 まず、苦情の件であるが、これは利用者から苦情が来た場合に今言ったようにやるということだが、その苦情を言った人が、それを言ったことにより不利益を受けることはない、秘密がちゃんと守られるというふうになっているのかどうなのかということが1つ。
それからもう1つは、事故があったときだが、事業者が速やかに賠償を行うとなっているが、責任はすべて事業者にやってしまって、保険者である市の責任が全く書かれていないように私は思う。全体を通して、本当にそういうことでこれが成り立っていくのだろうかという感じがするが、そこらあたりはどうか。
○介護保険課長 苦情に対しての利用者等の秘密に関しては、家族が施設を利用しているので、相談を伺う中で名前を出してほしくないという相談者もいらっしゃる。その場合は一般的な話をして、事情者に対応していただくという形で秘密を厳守している。
それから、事故に対してであるが、市は地域密着型サービス事業者に対して指導監査をおおむね3年に1回行っている。そのほか通報とか苦情等により不正が疑われる情報があった場合には事実確認をして、さらに随時監査を行い、不正が確認された場合には、まず是正の指導を行う。それから、介護給付費の返還を求め、さらに著しい違反を認めた場合は指定の取り消しを行う。事故、苦情等に関しては事業者の管理等を行い、最終取り消し処分までする場合もあるので、そういった管理の中で対応していっていると考えている。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 それでは、まず議案第29号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第30号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第39号及び議案第40号について
○守屋貴子委員長 議案第39号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第40号市川市営住宅等の整備基準を定める条例の制定についてを一括議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市営住宅課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 まず、議案第39号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第40号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市営住宅課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 まず、議案第39号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第40号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第43号市川市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について
○守屋貴子委員長 議案第43号市川市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○斎場霊園管理課長 議案第43号市川市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○斎場霊園管理課長 議案第43号市川市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第44号平成24年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち、本委員会に付託された事項
○守屋貴子委員長 議案第44号平成24年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔障害者支援課長、高齢者支援課長、市営住宅課長、保育課長、発達支援課長、福祉事務所長、保健センター健康支援課副参事、斎場霊園管理課長、スポーツ課長、保育計画推進課長 説明〕
○守屋貴子委員長 次に、第3款民生費第1項児童福祉費、私立保育園施設整備費補助金について、補助金交付先となる総合保育企業の株式会社は、保育園を千葉県内で何園運営しているかとの委員会送りに対し答弁を求める。
○保育計画推進課長 本八幡南地区に保育園整備を予定している事業者は千葉県内で7園の保育園を運営している。
○守屋貴子委員長 暫時休憩する。
午前11時50分休憩
午後1時開議
○守屋貴子委員長 再開する。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数と項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○増田好秀委員 22ページ、2目障害者支援費20節扶助費が約6億3,000万円あるが、報酬単価が上がった分の増額は幾らなのか教えていただきたい。
そして2点目、24ページの2項児童福祉費の6目こども発達センター費、7目あおぞらキッズ費、8目おひさまキッズ費の18節備品購入費である。それぞれ約43万円、約196万円、約131万円を補正するとのことだが、これは何の遊具を買うのかをそれぞれ大ざっぱで構わないので教えていただきたいのと、それを何で買ったかという購入決定のプロセスを教えていただきたい。以上2点、お願いする。
○障害者支援課長 報酬単価が上がったことによる増額分は約1億3,000万円となっている。
○発達支援課長 備品の購入決定のプロセスとどういうものを買うのかという内訳を申し上げる。まず、こども発達センター費43万4,000円で、主に相談室で使う知能検査器具と発達障害児の教育診断の検査、それと障害児を面接して、どのような障害があるかを見きわめるために遊具などを使わせるための滑り台、あとグループ療育をしているが、そこで使うパネルシアターセット、昇降テーブル。あおぞらキッズ費196万1,000円において、園庭で遊ぶための木製の山のアスレチックシステムと鉄棒など5点。あと遊戯室の中に、パネルでいろいろ組み合わせて運動器具になるトップパネルセット、レインボートンネルなど8点。おひさまキッズ費131万3,000円は訓練感覚器具ということで、重度の障害児の隠れているまだ発達する前の感覚を呼び覚ますためのスーパーホッパーやパラシュートセットなどとＤＶＤプレイヤーである。
購入決定のプロセスであるが、近年、備品を購入するための予算が非常に不足しているので、日常的に子供たちの療育に役に立つ遊具を主に買うということで決めた。あと見積もりもとり、価格的に一番安定し安いところということで決めた。
○髙坂 進委員 22ページ、高齢者支援費、23ページの負担金補助及び交付金で、グループホームとかいろいろなものをつくるためというふうに説明で言っていたが、どこにどういうものができて、どういう事業者になるのか詳しく教えていただきたい。
24ページ、児童福祉総務費の負担金補助及び交付金、私立保育園施設整備費補助金4,875万円は株式会社だと伺っているが、千葉県内に7園あるのか。急成長している会社のようだが、選定に当たりここの会社がどういう会社なのかということをどれだけ調べたのか。例えば、ここの決算状況がどうなっているのかとか、それから、1度やってだめで撤退をするなどということがあってはいけないと思うので、そこの保育士等がどれぐらいの率で退職しているのか、ちゃんとやっていけるのか。全国で百十幾つもやっているようなので、インターネットで調べても募集が随分出ているようであるが、そこらはちゃんと調べてあるのかどうなのかが1つ。
それから、同じページの生活保護総務費、委託料、セーフティネット支援対策等事業委託料の補正理由は入札差金ということであるが、契約期間は何年なのかが1つ。それからもう1つは、前の事業者と同じ業者なのか、それともかわっているのかどうなのかを教えてほしい。
○高齢者支援課長 23ページ、負担金補助及び交付金である。最初に、地域介護・福祉空間整備等事業補助金については法人名がセントケア千葉株式会社、所在予定地が行徳駅前1－1－8、業務内容としては、定期巡回・随時対応型訪問看護事業で、定期的に介護士、あるいは看護師が巡回するのと、何かあった場合は随時連絡をいただいて、介護士が居宅に赴くというサービスである。
次に、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金の施設補助のほうであるが、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症高齢者グループホームで、今回は株式会社愛総合福祉という会社である。この施設は併設型であり、国府台5丁目388－12に設置予定で現在進めているところである。
○保育計画推進課長 24ページ、児童福祉総務費、25ページ、負担金補助及び交付金、私立保育園施設整備費補助金についてお答えする。市川市は、平成22年度より保育園整備事業者を公募という形で誘致しており、公募事業者の選定に当たっては、外部委員を入れた評価委員会議で公立保育園の水準を基本とした評価表をもとに、事業者の健全な運営や保育の質等について審査し、さらに事業者が運営している保育園の視察を交えたチェックも行っている。さらに、県との事前協議においても、事業者の資金計画等について健全な運営か否かをチェックするなど、事業者に対しての確認は強化しているところである。
○福祉事務所長 24ページ、生活保護費、25ページ、委託料、セーフティネット支援関係の委託料についてお答えする。まず、生活保護費にかかわるこのセーフティネットは全部で4事業ある。4事業のうち、1つが生活保護受給者の就労支援事業業務委託で、当初は974万8,000円、決算見込みが735万2,100円で239万5,900円の不用額である。4月から6月までは前事業者と随意契約をし、7月から来年3月までの9カ月間を一般競争入札で3者が参加し、そのうちこれまでの業者とは違う業者と3カ年の長期継続契約になっている。
それからもう1本が、生活保護面接相談業務委託1,602万9,000円の当初予算に対して、決算見込みが1,343万1,659円で259万7,341円の不用額が出ている。この業者も4月から6月まで3カ月間は前事業者が請け負っていたが、7月から来年の3月までの9カ月間は、これまでの業者とは違う業者となっている。入札に当たっては2者が参加した。
○髙坂 進委員 地域介護・福祉空間整備等事業補助金、その下、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金を聞いたが、これは高齢者福祉計画・介護保険事業計画の本年度の進捗状況からいくと、どのくらい進捗したということになるのか。それから、それに対しての当初計画があって、これからの予定でいくと、どういうふうに整備をしていくということになるのかを教えてほしい。
それから、保育園であるが、私が聞いたのは――そうやったと本会議でも答弁があったたが、例えばさっき言ったそこで働く従業員の人たちが、本当にちゃんと定着して、安定して働けているような実績がちゃんとあるのかどうなのか。そういう点では、市川でも今までいろいろと問題があったんだろうと思うし、急成長してどんどんふえているみたいだが、そういうことが本当に大丈夫なところなのかどうなのか、そういう点での精査をして決定しているのか。やっていますというだけではなくて、どういうふうな内容だったのかというその内容についてまで教えていただきたい。
それから、これは定員が60名ぐらいであったが、この地域での待機児童の解消にはなるという本会議での答弁だったと思うが、まだ待機児童は今1,000人ぐらいいる。国基準だともっと低いが、解消をしていくために、あと5園ぐらい計画があって、業者も決まっているとすると、それはどういう業者で、どこに計画をしているのか。株式会社がまた幾つかあるとうわさを聞いているが、どうなっているのか教えてほしい。
あと、セーフティネットの関係であるが、一般競争入札で3年の契約ということでやって、前の事業者と両方とも違うということになると、面接相談をする継続性というか、相談活動そのものを蓄積していくのがなかなか難しいのではないか。そうすると、こういう事業は委託ではなくて直轄で、自分のところでちゃんとやっていく必要があるのではないかと私は思う。こういうふうにしょっちゅう事業者がかわっていくということだと、しっかりしたものを蓄積して、次に生かしていくという点では非常に問題があるのではないか。そういう点で見直していく必要があるのではないかと思うが、どうか。
○守屋貴子委員長 答弁を求めるが、補正予算ということを踏まえて答弁をお願いしたい。
○高齢者支援課長 23ページ、負担金補助及び交付金に関連して、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の平成24年度地域密着型サービスの整備目標量は、小規模多機能型居宅介護が1カ所、認知症対応型共同生活介護のグループホームが2ユニット、それと定期巡回・随時対応型訪問介護看護が2カ所で、今回の補正で小規模多機能型居宅介護及び認知症高齢者グループホームは整備目標を達成できる予定となっている。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、1カ所は開設できるが、もう1カ所は決まらなかったので再公募をかけた。再公募での応募がなかったので、次年度での公募を現在考えているところである。
○保育計画推進課長 25ページの私立保育園施設整備費補助金についてお答えする。先ほども答弁したとおり、10月に外部委員を入れた評価委員会議において、評価表があり、その評価表は事業者に関する事項、保育園の管理運営に関する事項、事業者が運営している保育園の視察に関する事項、施設整備に関する事項という大きく4つの事項について、それぞれその中にまた細部に分かれていろいろなものがあるが、委員から指摘もあったことも含めて、各外部委員からも事業者の決算に関すること、離職率等について質問があった。そういったところも精査し、事業者を選定したということである。
それと2点目の今後5園の施設整備ということであるが、まず社会福祉法人が3園、残りは株式会社が2園になっている。場所は、市川3丁目に60名定員、市川南3丁目に60名定員、鬼越2丁目に120名定員、南大野2丁目に80名定員、下貝塚1丁目に80名定員の保育園を新たに25年度整備ということで建設してまいるのでよろしくお願いしたい。
○福祉事務所長 生活保護の就労支援の業者については、3年間の長期継続契約で就労専門のキャリアカウンセラーが面接を行い、カウンセリング、そして就労に結びつける、ハローワークにも同行するということで、これまで委託していた同様の仕事を主なものとしてやっている業者のほうにすることができた。ただ、面接業務委託については、平成21年度より福祉に精通する面接相談員を配置したが、3年間は同一の業者だったが24年度は一般競争入札で事業者が変更になった。本会議でも答弁させていただいたように、一般競争入札によって業者を選定しているために、年々相談件数がふえている中で、相談経験を有する方を失うことは非常にマイナスになってしまうので、これは今後慎重に検討していく。例えば再任用職員の方とかそれに準ずる方に対応していただくということで、今検討を重ねているところである。
○守屋貴子委員長 髙坂委員、次に質疑を受けるが、今のところで保育園の今後の整備計画の部分と、それからセーフティネットの委託の部分、直営云々というところだが、これは補正であり、議題外になるので、その点をご理解いただいて質疑をお願いしたい。
○髙坂 進委員 保育園でいうとこの5園をやると待機児童はどれぐらいになるのか、それとも解決するのか。そこだけ1つお答えいただきたい。
セーフティネットの委託料については、面接相談業務は継続性がないといけないし、そういう経験を持った人ができていかないといけないと思うので、ぜひ見直していく必要があると思うのでよろしくお願いしたい。
○保育計画推進課長 待機児童のお話であるが、10月1日現在、国基準で467名の待機児童がいる。今後の整備においては、6園で460名の定員枠の拡大が図れる予定である。
○秋本のり子委員 高齢者支援費の需用費だが、25ページの一番上、施設修繕料について先ほどご説明いただいたが、高齢者等の転出とかでリフォームとかに修繕費がかかったと思うが、大体どのぐらいの件数かを1つ教えてほしい。
それから、その下の児童福祉費の19節負担金補助及び交付金の補助金で、今、髙坂委員も聞いていたが、補助金の交付先となる株式会社の名称を教えていただけるならお願いしたい。ここではないが116の保育所を運営している大きな規模の会社で、保育士の出入りが激しいところも伺ったことがあるので心配している。
○市営住宅課長 25ページの一番上の施設修繕料についてお答えする。本年度の決算見込みは52件を予定している。この平均入居期間は、平成19年度だと入って出て行かれる方の平均の年数が16.2年で約16年間入っているが、平成24年度9月14日現在だと19.7年で約20年に伸びている。そして、今回出ていくに当たって、いつも計算しているやり方だと、次の方が入るのに、新品のぴかぴかまではいかないが、そこそこ気持ちよく使っていただくぐらいには整備しないといけないので、そういうふうに整備するためには昨年度までは1件当たり大体80万円ぐらいかかった。これは平均であるのででこぼこしているが、使い方により20万円の人もいれば100万円を超える方もいる。ところが、今年度に入り、平均で20年であるから、25年、30年使っている方もいらっしゃって、それを直すと昨年度までは80万円だったが、今1件当たり115万5,000円ぐらいかかっている。これは、30万円ほど余計に修繕でかかっている計算になり、昨年までの様子だと当初予算のときに積算した金額で1年間いけたが、1件当たり30万円ほど多目にかかっているので、このままでは難しいということで補正をお願いしたものである。
○保育計画推進課長 25ページ、負担金補助及び交付金、私立保育園施設整備費補助金についてお答えする。今回の補助対象となる事業者は株式会社日本保育サービスである。
○秋本のり子委員 修繕料の件だが、わかった。これを直すに当たって、業者は大体市内業者でやってもらうようにしているのか。
○市営住宅課長 業者については、地区ごとに、例えば北側とか、南側とか、真ん中のほうとかがあるが、そこで実績のある業者に依頼する。もちろん市内業者である。
○松葉雅浩委員 先ほどの25ページ、負担金補助及び交付金の私立保育園施設整備費補助金の関係であるが、本会議でもあったが、土地を持っている方が保育園を建てて賃貸で貸すという答弁だったと思うが、それで間違いがないのか。それで、さっきの株式会社日本保育サービスが毎月家賃を払いながらそれを借りるということになっているのか。要するに、今回の補助金は日本保育サービスに対して補助する補助金ではないということの確認である。
それと、ここの募集に当たってどういう募集になっていたのか。要するに、家賃補助を市がきちんとやるとなっていたのかどうなのか。この私立保育園の運営形態はさまざまだと思う。保育園の運営主体の方が土地を持っていて保育園を運営している方もいれば、鉄道の高架下のところを借りて毎月家賃を払いながら保育園を運営しているところもあれば、いろいろな形があると思う。家賃を払いながら運営するということ自体が、保育園を運営していくに当たって保育士の給料を払いながらやっていくと、保育士の給料を少し減らさなければいけないとか、そういった話も伺っているが、その辺がどういう形での募集になっていたのかというところから、説明をしていただけるか。
○保育計画推進課長 25ページの負担金補助及び交付金、私立保育園施設整備費補助金についてお答えする。まず地主がおり、その地主が保育園を建て、今回の株式事業者がそこに賃料を払って入るという形態である。市川市としては、賃料補助と地主さんが建てた保育園の改修費の補助をするということである。
それと今回の公募については、賃料補助も含むということも含めて公募要件にはうたっている。以上で、もし答弁漏れがあれば、またご指摘いただければと思う。
○松葉雅浩委員 そうすると、地主のほうにこの補助金は行くのか。要するに地主が建物の全部を負担するのではなくて、市から補助金をもらって地主が建てるということでいいのかどうなのか。わかりやすく説明してもらいたい。
○保育計画推進課長 私の答弁が不行き届きで申しわけない。地主は、自分のお金で自分の土地に建物を建てて、建てたものを日本保育サービスに貸して、そこから賃料を取るので、市川市の今回の補助金は日本保育サービスに対しての補助金である。いわゆる建て主は、株式会社から賃料をもらっている。今回の契約が株式会社と地主とで賃貸借契約を結んでいるので、その中でその分を回収していくという答弁はどうかと思うが、そこで地主は賃料をもらっていくということである。
○松葉雅浩委員 ということは、この補助金は賃料補助と施設の内部改修費等に対して、株式会社日本保育サービスに行くということなのか。建て主は、この日本保育サービスから家賃をもらう。その賃料補助については、公募する段階から賃料補助があることを募集要綱に載せていたのか。その辺がどうなのか。その1点をお願いする。
○保育計画推進課長 募集要綱に賃料補助があることは載せているが、家賃に対する賃料補助金額については、千葉県安心こども基金からの上限額は決まっているが、募集要綱の中には幾らということは特段明示していない。
○松葉雅浩委員 この補正については理解したが、既に建物を借り上げて賃料補助がなく保育園を運営しているところがある。そういうところは高い家賃を払いながら経営しているという状況の中で、保育士の給料も減らしながらやっているという情報も来ている。そういったところの経営状況から、これから賃料補助ということも考えていかないと、いろいろな経営形態はあると思うが、こっちの保育園は随分もうかっていて、もうかるという言い方はおかしいが、こっちの保育園は本当に厳しい、それによって保育士の給料が全然違うということになってしまうと市川市の保育の質を落としてしまうことになりかねないので、既に運営している事業者に対する賃料補助を検討しながら、今後運営していっていただくよう要望して終わる。
○かいづ 勉委員 27ページの扶助費の中の生活扶助費、いわゆる生活保護だと思うが、これも結構問題になっている。対象ではないのに生活保護を受けているということでよくニュースにもなっている。これを見ると約4億2,000万円、先ほど説明を聞いたところ平成24年度の上半期の実績等から補正を計上して、人数にして6,226人。それで、1度生活保護を受けるとずっと長く続いてしまう。その間、収入がふえてもそのままだということが問題になっている。現在市川市では6,226人いらっしゃるということであるが、この生活保護扶助費の国から市に来る補助は、約10年前までは100％出ていると聞いていたが、今の割合はどのくらいになっているのか。国からの負担金もあるが、市で負担している割合もかなりあると思うので、そうなると不正に受給している人たちの調査も私は大変だと思うが、やる必要があるのではないかと思う。ご所見をお伺いする。
○福祉事務所長 生活保護費の負担割合は国が4分の3、市が4分の1となる。それで、長期入院とか施設入所で市川市に居住地がない方々に対しては、市で負担している4分の1部分が県の負担となる。であるから、あくまでも市の負担は、市川市内に居住している人を対象に、持ち出しとなる。この負担割合は、昭和の時代は5分の4が国で5分の1が市だった時代もあるが、平成に入ってからこの負担割合は4分の3と4分の1で変わりない。
それから、生活保護を受給されている方に対しての調査ということになるが、保護開始の時点で資産調査ということで銀行関係、生命保険関係、不動産の有無など、こういったものを全件調査している。そのほかに継続ケースについては、毎年6月から7月に課税台帳の突合ということで、実際に収入があるのかどうかの調査をかけ、そこで収入のある方を発見した場合はきちんと収入認定をする。悪意があれば生活保護法78条での返還命令をかけ、悪意がなければ63条で法に基づいて費用返還を求めている。
不正受給の主な内容としては、稼働収入の未申告。これが働いていたにもかかわらず申告しなくて、そして課税台帳の突合によって確認できた件数ということになるが、平成22年が72件、保護費に対して3,423万5,000円。この中には、高校生のアルバイトで、夏の間いっとき働いた方も含まれている。次に多いのが年金収入の未申告。ある一定の年数になったときに年金が受給されているが、その年金を申告しなかった。これが15件で1,148万円。その他の収入ということで、3番目に多いのが収入の過少申告で、本来もらっている金額を申告しないで、過少申告してしまったというのが9件ほどあり約430万円を発見している。不正の関係については、ほとんどが今源泉徴収をされているので、前年に収入があれば必ず課税台帳の突合によって確認はできている。
○かいづ 勉委員 本人が生活保護の対象として収入がふえれば課税台帳でわかるということであるが、この生活保護を受ける場合は、養わなくてはいけないというか、保護しなくてはいけない子供が独立している場合などはどうやって調査するのか。働くより働かないほうが収入がいいと、生活保護を受けていたほうがいいというような言葉もよく言われているが、そういうことに対してはどういうご所見をお持ちか。
○福祉事務所長 18歳から64歳までの稼働年齢層の方が生活保護を受給していると、まず病状的にその方が就労ができるのかどうかということで、主治医からの病状調査で毎年6月ぐらいに確認をする。そして、主治医が特に就労に阻害がないということであれば、先ほどの就労支援プログラムに乗せて就労に結びつけていく。病気、けがではなく、働ける状態にあるにもかかわらず、働くことをしないで生活保護を受給しているということになると、文書指示という形で保護の停廃止をかけるために、なぜ就労しないのか個別に対応して、働く意欲がなければ2回の文書指示のもとに聴聞会を開いて保護を廃止する。就労阻害要因があれば、その就労阻害要因を各個別のケースごとに、ケースワーカーと就労支援相談員、査察指導員が、それぞれ協力し合って就労に結びつけていくという対応を図っている。
○かいづ 勉委員 6,226人の受給者がいるので、これを調査するのは大変なことだろうと思うが、先ほど答弁の中で源泉徴収からもやると。人を余り使わないで、役所では源泉徴収を調べればすぐわかると思うが、いわゆる不正に取得しているかしていないかというのは、これからも厳しくやっていただきたい。答弁は結構である。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求める。
〔障害者支援課長、高齢者支援課長、市営住宅課長、保育課長、発達支援課長、福祉事務所長、保健センター健康支援課副参事、斎場霊園管理課長、スポーツ課長、保育計画推進課長 説明〕
○守屋貴子委員長 次に、第3款民生費第1項児童福祉費、私立保育園施設整備費補助金について、補助金交付先となる総合保育企業の株式会社は、保育園を千葉県内で何園運営しているかとの委員会送りに対し答弁を求める。
○保育計画推進課長 本八幡南地区に保育園整備を予定している事業者は千葉県内で7園の保育園を運営している。
○守屋貴子委員長 暫時休憩する。
午前11時50分休憩
午後1時開議
○守屋貴子委員長 再開する。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数と項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○増田好秀委員 22ページ、2目障害者支援費20節扶助費が約6億3,000万円あるが、報酬単価が上がった分の増額は幾らなのか教えていただきたい。
そして2点目、24ページの2項児童福祉費の6目こども発達センター費、7目あおぞらキッズ費、8目おひさまキッズ費の18節備品購入費である。それぞれ約43万円、約196万円、約131万円を補正するとのことだが、これは何の遊具を買うのかをそれぞれ大ざっぱで構わないので教えていただきたいのと、それを何で買ったかという購入決定のプロセスを教えていただきたい。以上2点、お願いする。
○障害者支援課長 報酬単価が上がったことによる増額分は約1億3,000万円となっている。
○発達支援課長 備品の購入決定のプロセスとどういうものを買うのかという内訳を申し上げる。まず、こども発達センター費43万4,000円で、主に相談室で使う知能検査器具と発達障害児の教育診断の検査、それと障害児を面接して、どのような障害があるかを見きわめるために遊具などを使わせるための滑り台、あとグループ療育をしているが、そこで使うパネルシアターセット、昇降テーブル。あおぞらキッズ費196万1,000円において、園庭で遊ぶための木製の山のアスレチックシステムと鉄棒など5点。あと遊戯室の中に、パネルでいろいろ組み合わせて運動器具になるトップパネルセット、レインボートンネルなど8点。おひさまキッズ費131万3,000円は訓練感覚器具ということで、重度の障害児の隠れているまだ発達する前の感覚を呼び覚ますためのスーパーホッパーやパラシュートセットなどとＤＶＤプレイヤーである。
購入決定のプロセスであるが、近年、備品を購入するための予算が非常に不足しているので、日常的に子供たちの療育に役に立つ遊具を主に買うということで決めた。あと見積もりもとり、価格的に一番安定し安いところということで決めた。
○髙坂 進委員 22ページ、高齢者支援費、23ページの負担金補助及び交付金で、グループホームとかいろいろなものをつくるためというふうに説明で言っていたが、どこにどういうものができて、どういう事業者になるのか詳しく教えていただきたい。
24ページ、児童福祉総務費の負担金補助及び交付金、私立保育園施設整備費補助金4,875万円は株式会社だと伺っているが、千葉県内に7園あるのか。急成長している会社のようだが、選定に当たりここの会社がどういう会社なのかということをどれだけ調べたのか。例えば、ここの決算状況がどうなっているのかとか、それから、1度やってだめで撤退をするなどということがあってはいけないと思うので、そこの保育士等がどれぐらいの率で退職しているのか、ちゃんとやっていけるのか。全国で百十幾つもやっているようなので、インターネットで調べても募集が随分出ているようであるが、そこらはちゃんと調べてあるのかどうなのかが1つ。
それから、同じページの生活保護総務費、委託料、セーフティネット支援対策等事業委託料の補正理由は入札差金ということであるが、契約期間は何年なのかが1つ。それからもう1つは、前の事業者と同じ業者なのか、それともかわっているのかどうなのかを教えてほしい。
○高齢者支援課長 23ページ、負担金補助及び交付金である。最初に、地域介護・福祉空間整備等事業補助金については法人名がセントケア千葉株式会社、所在予定地が行徳駅前1－1－8、業務内容としては、定期巡回・随時対応型訪問看護事業で、定期的に介護士、あるいは看護師が巡回するのと、何かあった場合は随時連絡をいただいて、介護士が居宅に赴くというサービスである。
次に、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金の施設補助のほうであるが、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症高齢者グループホームで、今回は株式会社愛総合福祉という会社である。この施設は併設型であり、国府台5丁目388－12に設置予定で現在進めているところである。
○保育計画推進課長 24ページ、児童福祉総務費、25ページ、負担金補助及び交付金、私立保育園施設整備費補助金についてお答えする。市川市は、平成22年度より保育園整備事業者を公募という形で誘致しており、公募事業者の選定に当たっては、外部委員を入れた評価委員会議で公立保育園の水準を基本とした評価表をもとに、事業者の健全な運営や保育の質等について審査し、さらに事業者が運営している保育園の視察を交えたチェックも行っている。さらに、県との事前協議においても、事業者の資金計画等について健全な運営か否かをチェックするなど、事業者に対しての確認は強化しているところである。
○福祉事務所長 24ページ、生活保護費、25ページ、委託料、セーフティネット支援関係の委託料についてお答えする。まず、生活保護費にかかわるこのセーフティネットは全部で4事業ある。4事業のうち、1つが生活保護受給者の就労支援事業業務委託で、当初は974万8,000円、決算見込みが735万2,100円で239万5,900円の不用額である。4月から6月までは前事業者と随意契約をし、7月から来年3月までの9カ月間を一般競争入札で3者が参加し、そのうちこれまでの業者とは違う業者と3カ年の長期継続契約になっている。
それからもう1本が、生活保護面接相談業務委託1,602万9,000円の当初予算に対して、決算見込みが1,343万1,659円で259万7,341円の不用額が出ている。この業者も4月から6月まで3カ月間は前事業者が請け負っていたが、7月から来年の3月までの9カ月間は、これまでの業者とは違う業者となっている。入札に当たっては2者が参加した。
○髙坂 進委員 地域介護・福祉空間整備等事業補助金、その下、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金を聞いたが、これは高齢者福祉計画・介護保険事業計画の本年度の進捗状況からいくと、どのくらい進捗したということになるのか。それから、それに対しての当初計画があって、これからの予定でいくと、どういうふうに整備をしていくということになるのかを教えてほしい。
それから、保育園であるが、私が聞いたのは――そうやったと本会議でも答弁があったたが、例えばさっき言ったそこで働く従業員の人たちが、本当にちゃんと定着して、安定して働けているような実績がちゃんとあるのかどうなのか。そういう点では、市川でも今までいろいろと問題があったんだろうと思うし、急成長してどんどんふえているみたいだが、そういうことが本当に大丈夫なところなのかどうなのか、そういう点での精査をして決定しているのか。やっていますというだけではなくて、どういうふうな内容だったのかというその内容についてまで教えていただきたい。
それから、これは定員が60名ぐらいであったが、この地域での待機児童の解消にはなるという本会議での答弁だったと思うが、まだ待機児童は今1,000人ぐらいいる。国基準だともっと低いが、解消をしていくために、あと5園ぐらい計画があって、業者も決まっているとすると、それはどういう業者で、どこに計画をしているのか。株式会社がまた幾つかあるとうわさを聞いているが、どうなっているのか教えてほしい。
あと、セーフティネットの関係であるが、一般競争入札で3年の契約ということでやって、前の事業者と両方とも違うということになると、面接相談をする継続性というか、相談活動そのものを蓄積していくのがなかなか難しいのではないか。そうすると、こういう事業は委託ではなくて直轄で、自分のところでちゃんとやっていく必要があるのではないかと私は思う。こういうふうにしょっちゅう事業者がかわっていくということだと、しっかりしたものを蓄積して、次に生かしていくという点では非常に問題があるのではないか。そういう点で見直していく必要があるのではないかと思うが、どうか。
○守屋貴子委員長 答弁を求めるが、補正予算ということを踏まえて答弁をお願いしたい。
○高齢者支援課長 23ページ、負担金補助及び交付金に関連して、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の平成24年度地域密着型サービスの整備目標量は、小規模多機能型居宅介護が1カ所、認知症対応型共同生活介護のグループホームが2ユニット、それと定期巡回・随時対応型訪問介護看護が2カ所で、今回の補正で小規模多機能型居宅介護及び認知症高齢者グループホームは整備目標を達成できる予定となっている。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、1カ所は開設できるが、もう1カ所は決まらなかったので再公募をかけた。再公募での応募がなかったので、次年度での公募を現在考えているところである。
○保育計画推進課長 25ページの私立保育園施設整備費補助金についてお答えする。先ほども答弁したとおり、10月に外部委員を入れた評価委員会議において、評価表があり、その評価表は事業者に関する事項、保育園の管理運営に関する事項、事業者が運営している保育園の視察に関する事項、施設整備に関する事項という大きく4つの事項について、それぞれその中にまた細部に分かれていろいろなものがあるが、委員から指摘もあったことも含めて、各外部委員からも事業者の決算に関すること、離職率等について質問があった。そういったところも精査し、事業者を選定したということである。
それと2点目の今後5園の施設整備ということであるが、まず社会福祉法人が3園、残りは株式会社が2園になっている。場所は、市川3丁目に60名定員、市川南3丁目に60名定員、鬼越2丁目に120名定員、南大野2丁目に80名定員、下貝塚1丁目に80名定員の保育園を新たに25年度整備ということで建設してまいるのでよろしくお願いしたい。
○福祉事務所長 生活保護の就労支援の業者については、3年間の長期継続契約で就労専門のキャリアカウンセラーが面接を行い、カウンセリング、そして就労に結びつける、ハローワークにも同行するということで、これまで委託していた同様の仕事を主なものとしてやっている業者のほうにすることができた。ただ、面接業務委託については、平成21年度より福祉に精通する面接相談員を配置したが、3年間は同一の業者だったが24年度は一般競争入札で事業者が変更になった。本会議でも答弁させていただいたように、一般競争入札によって業者を選定しているために、年々相談件数がふえている中で、相談経験を有する方を失うことは非常にマイナスになってしまうので、これは今後慎重に検討していく。例えば再任用職員の方とかそれに準ずる方に対応していただくということで、今検討を重ねているところである。
○守屋貴子委員長 髙坂委員、次に質疑を受けるが、今のところで保育園の今後の整備計画の部分と、それからセーフティネットの委託の部分、直営云々というところだが、これは補正であり、議題外になるので、その点をご理解いただいて質疑をお願いしたい。
○髙坂 進委員 保育園でいうとこの5園をやると待機児童はどれぐらいになるのか、それとも解決するのか。そこだけ1つお答えいただきたい。
セーフティネットの委託料については、面接相談業務は継続性がないといけないし、そういう経験を持った人ができていかないといけないと思うので、ぜひ見直していく必要があると思うのでよろしくお願いしたい。
○保育計画推進課長 待機児童のお話であるが、10月1日現在、国基準で467名の待機児童がいる。今後の整備においては、6園で460名の定員枠の拡大が図れる予定である。
○秋本のり子委員 高齢者支援費の需用費だが、25ページの一番上、施設修繕料について先ほどご説明いただいたが、高齢者等の転出とかでリフォームとかに修繕費がかかったと思うが、大体どのぐらいの件数かを1つ教えてほしい。
それから、その下の児童福祉費の19節負担金補助及び交付金の補助金で、今、髙坂委員も聞いていたが、補助金の交付先となる株式会社の名称を教えていただけるならお願いしたい。ここではないが116の保育所を運営している大きな規模の会社で、保育士の出入りが激しいところも伺ったことがあるので心配している。
○市営住宅課長 25ページの一番上の施設修繕料についてお答えする。本年度の決算見込みは52件を予定している。この平均入居期間は、平成19年度だと入って出て行かれる方の平均の年数が16.2年で約16年間入っているが、平成24年度9月14日現在だと19.7年で約20年に伸びている。そして、今回出ていくに当たって、いつも計算しているやり方だと、次の方が入るのに、新品のぴかぴかまではいかないが、そこそこ気持ちよく使っていただくぐらいには整備しないといけないので、そういうふうに整備するためには昨年度までは1件当たり大体80万円ぐらいかかった。これは平均であるのででこぼこしているが、使い方により20万円の人もいれば100万円を超える方もいる。ところが、今年度に入り、平均で20年であるから、25年、30年使っている方もいらっしゃって、それを直すと昨年度までは80万円だったが、今1件当たり115万5,000円ぐらいかかっている。これは、30万円ほど余計に修繕でかかっている計算になり、昨年までの様子だと当初予算のときに積算した金額で1年間いけたが、1件当たり30万円ほど多目にかかっているので、このままでは難しいということで補正をお願いしたものである。
○保育計画推進課長 25ページ、負担金補助及び交付金、私立保育園施設整備費補助金についてお答えする。今回の補助対象となる事業者は株式会社日本保育サービスである。
○秋本のり子委員 修繕料の件だが、わかった。これを直すに当たって、業者は大体市内業者でやってもらうようにしているのか。
○市営住宅課長 業者については、地区ごとに、例えば北側とか、南側とか、真ん中のほうとかがあるが、そこで実績のある業者に依頼する。もちろん市内業者である。
○松葉雅浩委員 先ほどの25ページ、負担金補助及び交付金の私立保育園施設整備費補助金の関係であるが、本会議でもあったが、土地を持っている方が保育園を建てて賃貸で貸すという答弁だったと思うが、それで間違いがないのか。それで、さっきの株式会社日本保育サービスが毎月家賃を払いながらそれを借りるということになっているのか。要するに、今回の補助金は日本保育サービスに対して補助する補助金ではないということの確認である。
それと、ここの募集に当たってどういう募集になっていたのか。要するに、家賃補助を市がきちんとやるとなっていたのかどうなのか。この私立保育園の運営形態はさまざまだと思う。保育園の運営主体の方が土地を持っていて保育園を運営している方もいれば、鉄道の高架下のところを借りて毎月家賃を払いながら保育園を運営しているところもあれば、いろいろな形があると思う。家賃を払いながら運営するということ自体が、保育園を運営していくに当たって保育士の給料を払いながらやっていくと、保育士の給料を少し減らさなければいけないとか、そういった話も伺っているが、その辺がどういう形での募集になっていたのかというところから、説明をしていただけるか。
○保育計画推進課長 25ページの負担金補助及び交付金、私立保育園施設整備費補助金についてお答えする。まず地主がおり、その地主が保育園を建て、今回の株式事業者がそこに賃料を払って入るという形態である。市川市としては、賃料補助と地主さんが建てた保育園の改修費の補助をするということである。
それと今回の公募については、賃料補助も含むということも含めて公募要件にはうたっている。以上で、もし答弁漏れがあれば、またご指摘いただければと思う。
○松葉雅浩委員 そうすると、地主のほうにこの補助金は行くのか。要するに地主が建物の全部を負担するのではなくて、市から補助金をもらって地主が建てるということでいいのかどうなのか。わかりやすく説明してもらいたい。
○保育計画推進課長 私の答弁が不行き届きで申しわけない。地主は、自分のお金で自分の土地に建物を建てて、建てたものを日本保育サービスに貸して、そこから賃料を取るので、市川市の今回の補助金は日本保育サービスに対しての補助金である。いわゆる建て主は、株式会社から賃料をもらっている。今回の契約が株式会社と地主とで賃貸借契約を結んでいるので、その中でその分を回収していくという答弁はどうかと思うが、そこで地主は賃料をもらっていくということである。
○松葉雅浩委員 ということは、この補助金は賃料補助と施設の内部改修費等に対して、株式会社日本保育サービスに行くということなのか。建て主は、この日本保育サービスから家賃をもらう。その賃料補助については、公募する段階から賃料補助があることを募集要綱に載せていたのか。その辺がどうなのか。その1点をお願いする。
○保育計画推進課長 募集要綱に賃料補助があることは載せているが、家賃に対する賃料補助金額については、千葉県安心こども基金からの上限額は決まっているが、募集要綱の中には幾らということは特段明示していない。
○松葉雅浩委員 この補正については理解したが、既に建物を借り上げて賃料補助がなく保育園を運営しているところがある。そういうところは高い家賃を払いながら経営しているという状況の中で、保育士の給料も減らしながらやっているという情報も来ている。そういったところの経営状況から、これから賃料補助ということも考えていかないと、いろいろな経営形態はあると思うが、こっちの保育園は随分もうかっていて、もうかるという言い方はおかしいが、こっちの保育園は本当に厳しい、それによって保育士の給料が全然違うということになってしまうと市川市の保育の質を落としてしまうことになりかねないので、既に運営している事業者に対する賃料補助を検討しながら、今後運営していっていただくよう要望して終わる。
○かいづ 勉委員 27ページの扶助費の中の生活扶助費、いわゆる生活保護だと思うが、これも結構問題になっている。対象ではないのに生活保護を受けているということでよくニュースにもなっている。これを見ると約4億2,000万円、先ほど説明を聞いたところ平成24年度の上半期の実績等から補正を計上して、人数にして6,226人。それで、1度生活保護を受けるとずっと長く続いてしまう。その間、収入がふえてもそのままだということが問題になっている。現在市川市では6,226人いらっしゃるということであるが、この生活保護扶助費の国から市に来る補助は、約10年前までは100％出ていると聞いていたが、今の割合はどのくらいになっているのか。国からの負担金もあるが、市で負担している割合もかなりあると思うので、そうなると不正に受給している人たちの調査も私は大変だと思うが、やる必要があるのではないかと思う。ご所見をお伺いする。
○福祉事務所長 生活保護費の負担割合は国が4分の3、市が4分の1となる。それで、長期入院とか施設入所で市川市に居住地がない方々に対しては、市で負担している4分の1部分が県の負担となる。であるから、あくまでも市の負担は、市川市内に居住している人を対象に、持ち出しとなる。この負担割合は、昭和の時代は5分の4が国で5分の1が市だった時代もあるが、平成に入ってからこの負担割合は4分の3と4分の1で変わりない。
それから、生活保護を受給されている方に対しての調査ということになるが、保護開始の時点で資産調査ということで銀行関係、生命保険関係、不動産の有無など、こういったものを全件調査している。そのほかに継続ケースについては、毎年6月から7月に課税台帳の突合ということで、実際に収入があるのかどうかの調査をかけ、そこで収入のある方を発見した場合はきちんと収入認定をする。悪意があれば生活保護法78条での返還命令をかけ、悪意がなければ63条で法に基づいて費用返還を求めている。
不正受給の主な内容としては、稼働収入の未申告。これが働いていたにもかかわらず申告しなくて、そして課税台帳の突合によって確認できた件数ということになるが、平成22年が72件、保護費に対して3,423万5,000円。この中には、高校生のアルバイトで、夏の間いっとき働いた方も含まれている。次に多いのが年金収入の未申告。ある一定の年数になったときに年金が受給されているが、その年金を申告しなかった。これが15件で1,148万円。その他の収入ということで、3番目に多いのが収入の過少申告で、本来もらっている金額を申告しないで、過少申告してしまったというのが9件ほどあり約430万円を発見している。不正の関係については、ほとんどが今源泉徴収をされているので、前年に収入があれば必ず課税台帳の突合によって確認はできている。
○かいづ 勉委員 本人が生活保護の対象として収入がふえれば課税台帳でわかるということであるが、この生活保護を受ける場合は、養わなくてはいけないというか、保護しなくてはいけない子供が独立している場合などはどうやって調査するのか。働くより働かないほうが収入がいいと、生活保護を受けていたほうがいいというような言葉もよく言われているが、そういうことに対してはどういうご所見をお持ちか。
○福祉事務所長 18歳から64歳までの稼働年齢層の方が生活保護を受給していると、まず病状的にその方が就労ができるのかどうかということで、主治医からの病状調査で毎年6月ぐらいに確認をする。そして、主治医が特に就労に阻害がないということであれば、先ほどの就労支援プログラムに乗せて就労に結びつけていく。病気、けがではなく、働ける状態にあるにもかかわらず、働くことをしないで生活保護を受給しているということになると、文書指示という形で保護の停廃止をかけるために、なぜ就労しないのか個別に対応して、働く意欲がなければ2回の文書指示のもとに聴聞会を開いて保護を廃止する。就労阻害要因があれば、その就労阻害要因を各個別のケースごとに、ケースワーカーと就労支援相談員、査察指導員が、それぞれ協力し合って就労に結びつけていくという対応を図っている。
○かいづ 勉委員 6,226人の受給者がいるので、これを調査するのは大変なことだろうと思うが、先ほど答弁の中で源泉徴収からもやると。人を余り使わないで、役所では源泉徴収を調べればすぐわかると思うが、いわゆる不正に取得しているかしていないかというのは、これからも厳しくやっていただきたい。答弁は結構である。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第46号平成24年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）
○守屋貴子委員長 議案第46号平成24年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○介護保険課長 議案第46号については本会議以上の説明はない。ご審査のほどよろしくお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○髙坂 進委員 居宅介護サービス給付費がふえたということは、サービスを利用した人がこれだけたくさん出たからということか。繰入金はあるのか。
○介護保険課長 今回の補正は、まず54ページの第7款繰入金の介護給付費繰入金、55ページの6,956万8,000円である。これは、先ほど委員がおっしゃられたように、サービスを受ける方の人数がふえ、この額となった。その金額の内容であるが、57ページ、第2款保険給付費の第1目居宅介護サービス給付費第19節負担金補助及び交付金の5億5,653万7,000円である。この額のうち、市法定負担分として12.5％を一般会計より繰り入れている。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○介護保険課長 議案第46号については本会議以上の説明はない。ご審査のほどよろしくお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○髙坂 進委員 居宅介護サービス給付費がふえたということは、サービスを利用した人がこれだけたくさん出たからということか。繰入金はあるのか。
○介護保険課長 今回の補正は、まず54ページの第7款繰入金の介護給付費繰入金、55ページの6,956万8,000円である。これは、先ほど委員がおっしゃられたように、サービスを受ける方の人数がふえ、この額となった。その金額の内容であるが、57ページ、第2款保険給付費の第1目居宅介護サービス給付費第19節負担金補助及び交付金の5億5,653万7,000円である。この額のうち、市法定負担分として12.5％を一般会計より繰り入れている。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第47号及び議案第48号について
○守屋貴子委員長 議案第47号市川市営住宅相之川第三団地Ｃ棟耐震補強工事請負契約について及び議案第48号市川市営住宅大町第二団地5号棟耐震補強工事請負契約についてを一括議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市営住宅課長 議案第47号、議案第48号ともに本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○髙坂 進委員 議案第47号の相之川と、第48号の大町の両市営住宅とも、工事としては全く同じような内容の耐震補強工事なのか。構造規模で言うと相之川のほうが狭い。それから、建設年度も相之川のほうが新しい。でも、相之川のほうが大町よりも金額が高いというのは、何か特別な理由があってこういうことになるのか。
○設計監理課長 相之川と大町の大きな違いは、相之川のほうが建物の構造規模が小さいのに、耐震補強部材を取りつけるために壊さなければいけない部分が多くあるためである。そのため、相之川のほうは費用が高額になった。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 まず、議案第47号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第48号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市営住宅課長 議案第47号、議案第48号ともに本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○髙坂 進委員 議案第47号の相之川と、第48号の大町の両市営住宅とも、工事としては全く同じような内容の耐震補強工事なのか。構造規模で言うと相之川のほうが狭い。それから、建設年度も相之川のほうが新しい。でも、相之川のほうが大町よりも金額が高いというのは、何か特別な理由があってこういうことになるのか。
○設計監理課長 相之川と大町の大きな違いは、相之川のほうが建物の構造規模が小さいのに、耐震補強部材を取りつけるために壊さなければいけない部分が多くあるためである。そのため、相之川のほうは費用が高額になった。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 まず、議案第47号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第48号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第52号土地の取得について
○守屋貴子委員長 議案第52号土地の取得についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○スポーツ課長 議案第52号土地の取得について本会議以上の説明はない。よろしくご審査くださるようお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○かいづ 勉委員 1点だけお伺いする。これは土地開発公社から市が買うということであるが、土地開発公社はこれをいつごろ取得したのか。
○スポーツ課長 ただいまのご質疑に回答させていただく。こちらは、相続が発生したことから、平成22年度に土地開発公社がこの土地を取得している。
○かいづ 勉委員 平成22年度に土地開発公社が取得したということである。よくあるケースだが、その土地は市で借りていたとか、市で使用していた、それで、相続が発生したので相続税も払わなくてはいけない、そういう面で市にお願いされて市が買ったのか、その経緯を説明してほしい。なければないということでも結構である。
○スポーツ課長 ただいまのご質疑であるが、こちらについては先ほどお話しさせていただいたとおり、相続が発生したことから平成22年度に土地開発公社が取得させていただいたが、こちらは市民プールを中心とした北東部のスポーツ施設整備用地に含まれている土地であることから、他の土地に先行して取得させていただいたものである。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○スポーツ課長 議案第52号土地の取得について本会議以上の説明はない。よろしくご審査くださるようお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
○かいづ 勉委員 1点だけお伺いする。これは土地開発公社から市が買うということであるが、土地開発公社はこれをいつごろ取得したのか。
○スポーツ課長 ただいまのご質疑に回答させていただく。こちらは、相続が発生したことから、平成22年度に土地開発公社がこの土地を取得している。
○かいづ 勉委員 平成22年度に土地開発公社が取得したということである。よくあるケースだが、その土地は市で借りていたとか、市で使用していた、それで、相続が発生したので相続税も払わなくてはいけない、そういう面で市にお願いされて市が買ったのか、その経緯を説明してほしい。なければないということでも結構である。
○スポーツ課長 ただいまのご質疑であるが、こちらについては先ほどお話しさせていただいたとおり、相続が発生したことから平成22年度に土地開発公社が取得させていただいたが、こちらは市民プールを中心とした北東部のスポーツ施設整備用地に含まれている土地であることから、他の土地に先行して取得させていただいたものである。
○守屋貴子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第53号千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
○守屋貴子委員長 議案第53号千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○疾病予防課長 議案第53号に関して本会議以上の説明はない。ご審査のほどよろしくお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○疾病予防課長 議案第53号に関して本会議以上の説明はない。ご審査のほどよろしくお願い申し上げる。
○守屋貴子委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
請願第24－7号市川市の「猫不妊等手術費助成金交付制度」に関する請願
○守屋貴子委員長 請願第24－7号市川市の「猫不妊等手術費助成金交付制度」に関する請願を議題とする。
まず書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○守屋貴子委員長 ご意見を求める。
○松葉雅浩委員 請願の文書を読むと、助成交付の申請手続のところで「期限内で捕獲するのは至難の業」これは本当におっしゃるとおりで、こういうふうになったときから何でこんな面倒くさい手続が必要なのかと担当にはずっと言っている。もっと簡単なやり方で申請手続できるようにすべきだと思う。1点目については本当にそのとおりである。
あと、助成金についても、予算がないからできないと、いつもなくなってしまう。ここに書いてあるように、予算の増額、また助成金額についてももう少しふやしてもらいたいというのも、そのとおりだと思う。行徳地区で対策のボランティアの会がこんなにあるということに私もびっくりしたが、猫は行徳だけにいるわけではないので、北部のほうにもいっぱいいる。市川だけにいるわけでもないが、「せめて300匹位までの拡大」と書いてあるが、募集枠は500匹ぐらいまでお願いしたい。とりあえずこれは採択すべきである。
○竹内清海委員 松葉委員は昔から猫に関係していたのは私も覚えている。本当に行徳だけではなくて、うちの庭にもこの前5匹連れてこられてしまって、曽谷地域でもこの猫には非常に困っている。今までこれは、請願に書いてあるとおり個人ボランティアが個人で負担しているとか、経済的に本当に負担をかけて大変だと思う。猫は年に4回子猫を産むそうである。これはもう本当にやっていかないと、どんどんふえていってしまうので、ぜひ皆さんこれは採択していただきたいと思う。実効性ある制度にしていただきたい。
○守屋貴子委員長 採決する。
本請願を採択すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本請願は採択すべきものと決した。
まず書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○守屋貴子委員長 ご意見を求める。
○松葉雅浩委員 請願の文書を読むと、助成交付の申請手続のところで「期限内で捕獲するのは至難の業」これは本当におっしゃるとおりで、こういうふうになったときから何でこんな面倒くさい手続が必要なのかと担当にはずっと言っている。もっと簡単なやり方で申請手続できるようにすべきだと思う。1点目については本当にそのとおりである。
あと、助成金についても、予算がないからできないと、いつもなくなってしまう。ここに書いてあるように、予算の増額、また助成金額についてももう少しふやしてもらいたいというのも、そのとおりだと思う。行徳地区で対策のボランティアの会がこんなにあるということに私もびっくりしたが、猫は行徳だけにいるわけではないので、北部のほうにもいっぱいいる。市川だけにいるわけでもないが、「せめて300匹位までの拡大」と書いてあるが、募集枠は500匹ぐらいまでお願いしたい。とりあえずこれは採択すべきである。
○竹内清海委員 松葉委員は昔から猫に関係していたのは私も覚えている。本当に行徳だけではなくて、うちの庭にもこの前5匹連れてこられてしまって、曽谷地域でもこの猫には非常に困っている。今までこれは、請願に書いてあるとおり個人ボランティアが個人で負担しているとか、経済的に本当に負担をかけて大変だと思う。猫は年に4回子猫を産むそうである。これはもう本当にやっていかないと、どんどんふえていってしまうので、ぜひ皆さんこれは採択していただきたいと思う。実効性ある制度にしていただきたい。
○守屋貴子委員長 採決する。
本請願を採択すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本請願は採択すべきものと決した。
請願第24－5号保育所最低基準県条例化に関する請願
○守屋貴子委員長 請願第24－5号保育所最低基準県条例化に関する請願を議題とする。
ご意見を求める。
○加藤武央委員 これは私が継続審査をお願いしたが、この請願は大変すばらしいものだと私も理解はしている。そういう立場で言わせていただくのであるが、今、千葉県議会は今月の6日か7日に取り上げ、12月11日か12日ぐらいにこの結論を出すと思う。民児協からも多くの資料をいただき、船橋市では船橋市独自につくっていることも理解している。ただその中で、待機児童を解消するために面積を下げて児童を多く入れる。そのかわり、船橋市がやったのは保育士が入れなくなってしまう。同じ面積の中に6人いたものが10人入る。そのおかげで今度は、保育士が立ったままで何もできなくなるということなので、できれば25年4月が施行なので、県の結果が出てからでもまだ時間はあるので、もう1度継続審査にさせていただきたい。
○松葉雅浩委員 民児協はどういう要望をしているのか。民児協は県の指針にしてもらいたいということなのか。県の条例を決めるのに、今の県の指針だと国で決めているものよりも面積を広くしなければいけないわけで、それを県の条例がそういうふうにしてしまうと、今設置してある市の保育園が、県というよりも国の基準によってやっているわけだから、待機児童があふれるのではないかという話を市のほうはしている。であるので、そういう部分でそうなってしまったら大変ではないかと私は思うので、継続審査としたい。
○髙坂 進委員 私は、これを採択すべきだと思うが、ただ、そういうふうにならないということであれば継続審査で納得する。
○守屋貴子委員長 採決する。
本請願を閉会中継続審査事件とすることにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本請願は閉会中継続審査事件とすることに決した。
ご意見を求める。
○加藤武央委員 これは私が継続審査をお願いしたが、この請願は大変すばらしいものだと私も理解はしている。そういう立場で言わせていただくのであるが、今、千葉県議会は今月の6日か7日に取り上げ、12月11日か12日ぐらいにこの結論を出すと思う。民児協からも多くの資料をいただき、船橋市では船橋市独自につくっていることも理解している。ただその中で、待機児童を解消するために面積を下げて児童を多く入れる。そのかわり、船橋市がやったのは保育士が入れなくなってしまう。同じ面積の中に6人いたものが10人入る。そのおかげで今度は、保育士が立ったままで何もできなくなるということなので、できれば25年4月が施行なので、県の結果が出てからでもまだ時間はあるので、もう1度継続審査にさせていただきたい。
○松葉雅浩委員 民児協はどういう要望をしているのか。民児協は県の指針にしてもらいたいということなのか。県の条例を決めるのに、今の県の指針だと国で決めているものよりも面積を広くしなければいけないわけで、それを県の条例がそういうふうにしてしまうと、今設置してある市の保育園が、県というよりも国の基準によってやっているわけだから、待機児童があふれるのではないかという話を市のほうはしている。であるので、そういう部分でそうなってしまったら大変ではないかと私は思うので、継続審査としたい。
○髙坂 進委員 私は、これを採択すべきだと思うが、ただ、そういうふうにならないということであれば継続審査で納得する。
○守屋貴子委員長 採決する。
本請願を閉会中継続審査事件とすることにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって本請願は閉会中継続審査事件とすることに決した。
所管事務調査
○守屋貴子委員長 所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後2時10分散会
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長 ご異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後2時10分散会
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