平成25年2月市川市議会健康福祉委員会

平成25年3月4日（月）
午前10時3分開議
○守屋貴子委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

○守屋貴子委員長　まず、現地視察についてである。
　事前に委員の皆様に確認をさせていただいたが、正副委員長としては、これから市民プール及び大町市営住宅を視察したいと思う。これに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よってそのとおり決した。
　それでは10時15分にピロティーから出発するので、10時15分までに正面玄関受付前にお集まりいただきたい。よろしくお願いしたい。
　暫時休憩する。
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午前10時4分休憩

午後1時開議
○守屋貴子委員長　再開する。
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○守屋貴子委員長　議案第63号市川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○福祉事務所長　本会議で説明した以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第68号市川市子ども・子育て会議条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○子育て支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員　子ども・子育て支援法の第77条第1項では「努めるものとする。」となっているが、これはつくらなくてもいいということか。新年度予算で会議を6回開くとなっているが、つくるということは、具体的に何を諮問するのかは既に決まっているのか。
○子育て支援課長　新制度の施行が平成27年4月から予定されており、その間の市町村の業務スケジュールについては大まかなものが決まっている。平成25年度は、国が25年度の半ばあたりに出される基本指針に基づいて私どもがニーズ調査をして、市町村の子ども・子育て支援事業計画策定のために関連施策の評価、区域設定をし、平成26年の半ばまでに策定する。まず、市町村がやるべき大きな事業はこちらが一番多いかと思う。平成26年度については、このほど新しく制度で地域型保育事業等が市町村の認可になったので、こちらの条例制定または教育・保育施設、地域型保育の運営基準等々、新制度に向けての条例が幾つかある。これについては適切な時期に条例を上程させていただきたいと思っている。
　もう1つ、法の第77条については努力義務であるので、あくまでも市町村のほうは必置ではないが、今回、市川市では子ども・子育て会議条例を今定例会に提案させていただいている。
○松葉雅浩委員　第3条に「委員15人以内で組織する」とあり、第4条に(1)から(5)まであるが、それぞれどのぐらいの人数を予定しているのか。
　会議についてはどういうふうに開いていくのか。年に何回とか、定期的にやるのか。諮問するときに開くのか。その辺について聞かせていただきたい。
○子育て支援課長　委員の構成は1号から5号まで規定しており、1号の学識経験のある者3名、2号の関係団体の推薦を受けた者2名、3号の子ども・子育て支援に関する事業に従事する者4名、4号の子供の保護者4名、5号の市民2名の総数15名以内を予定している。
　会議の件であるが、25年度は6回の開催を予定し、予算を計上させていただいた。これについては計画策定の関係、あと条例の関係等があるが、25年度は主に子ども・子育て支援事業計画が中心になる。先ほどお話ししたが、国の基本指針が出たら、まず、我々市川市に合った計画にするためにはどうするかについて個々に各会議にかけさせていただきたい。ただ、2年間で決定することが相当数あるので、私ども予算の範囲内の6回で十二分に御審議いただけるように計画していきたいと思っている。
○松葉雅浩委員　年6回の予算計上をしているといったこともあるが、予算がないので、この辺で会議を打ち切るといったことのないように、足らなければ補正予算を組んでとか、そういったことも含めて、せっかく新しい会議ができるわけであるので、この会議の中でしっかり議論していただきたい。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第69号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○障害者支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第70号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○障害者施設課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第71号地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等における介護保険法の改正による千葉県条例の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○高齢者支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第72号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○高齢者支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○松葉雅浩委員　南行徳デイサービスセンターは、今回の条例改正で利用対象者を認知症の人に限るという方向にするのか。ちょっとよくわからないので、その辺の説明をお願いしたい。
○高齢者支援課長　現在、南行徳デイサービスセンターは一般のデイサービスとして運営している。それに認知症対応型通所介護を加えるものである。
○松葉雅浩委員　今まで認知症の方は利用できなかったが、今度利用できるようになるという理解でいいか。
○高齢者支援課長　そのとおりである。
○髙坂　進委員　この施設を利用したい認知症の方がたくさんいるということか。
○高齢者支援課長　現在、市内では認知症対応型通所介護の施設が4カ所あるが、行徳地区にはこれまでなかった。今回、一般のデイサービスに認知症対応型通所介護を加えるものである。
○加藤武央委員　なぜ施行期日が平成25年にならず、27年で2年も延ばすのか。
○高齢者支援課長　この施設については指定管理者が管理運営しており、現在の指定管理者の指定期間は平成25年度末、26年3月31日で終了となる。スケジュールでは、新たな指定管理者は議会の議決を経て26年1月ごろに指定することになり、指定管理者が決まった後、指定管理者は管理者、職員の確保、その後研修、それと地域における周知等を考慮し、27年4月から認知症対応型通所介護の運営をできるようにと考えた。ちなみに一般のデイサービスは26年4月から開始となる。
○加藤武央委員　今の答弁で理解はしているが、25年度末に指定期間が終わって、それ以後から認知症対応型通所介護をさせるということであるが、逆に26年から始めるために25年度中に募集することはできないのか。
○高齢者支援課長　今回は改修工事等も含めて無理のないスケジュールとしたところである。指定管理者の職員の研修等も含め、認知症対応型通所介護が十分運営できるという理由で27年4月からとした。
〔加藤武央委員「わかった」と呼ぶ〕
○高齢者支援課長　先ほどの松葉委員への答弁で1点だけ補足であるが、一般のデイサービスでも、認知症高齢者の方は一般のデイサービスの利用という形で利用することができる。つまり介護報酬は違うという意味で、一般のデイサービスとしての対応はできるので、認知症高齢者の方が一般のデイサービスに行くことは可能である。今後は認知症対応型通所介護ができることによって、専門的な認知症対応型の通所介護の対応ができるということである。
○松葉雅浩委員　今でも認知症の方が行かれているということで、そこで既に認知症の方の対応をしているという理解で、なおかつ今度、認知症対応型通所介護になると専門的な対応ができると言うが、対応の仕方がどういうふうに変わってくるのか、その辺がちょっとよくわからない。今でも認知症の方は行かれて何不自由なく一般のデイサービスを受けられている。それで十分ではないのか。それを変更することでサービスの内容が特別にこういうふうに変わっていくんだと、具体的な例を出して言われるとわかりやすいが、その辺がよくわからないので1点だけ。
○高齢者支援課長　私の説明がうまくないが、認知症高齢者の方が一般のデイサービスに行くことは可能であるが、その場合、一般のデイサービスとしての対応になってしまう。認知症対応型通所介護に行くと、一般のデイサービスとしての対応ではなく、認知症対応型通所介護としての専門的な対応となる。
○守屋貴子委員長　具体的な内容を挙げられるか。
○高齢者支援課長　認知症対応型通所介護では、認知症の症状の進行緩和の目標を設定して計画的に介護サービスを行うなど、一般のデイサービスでは行わない、専門的な対応をすることができるようになる。
○松葉雅浩委員　そういうふうに変わってくることはわかったが、そうなると、さっき加藤委員が質疑された、25年度中にそういうふうに対応できるような指定管理者を募集することによって、26年4月1日からスタートできるのではないかという話にもなってくる。その辺が、さっき答弁があった内容で私はよく理解できなかった。27年4月1日からでなければだめだという理由でもあるのか。それについて教えていただきたい。
○高齢者支援課長　現在、一般のデイサービスは市内に80カ所あり、認知症対応型通所介護等のデイサービスを行える施設については4カ所という状況である。これまでの間、計画に基づき認知症対応型通所介護を行う事業者の公募を行ってきたが、事業者が参入しないという状況が続いている。原因としては、運営をする上で、利益のことが大きいのかなととらえている。それからサービスの中身であるが、一般のデイサービスよりもより専門的であると同時に、手間がかかると言うと変な表現であるが、そのような通所介護ということである。そういう意味で、先ほども申し上げたように、今回、指定管理者の募集において、事業者育成の観点と、事業者が全てを準備した上で手を挙げてくるとは考えにくいということで、どういう形で応募されるかわからないが、より手を挙げやすい形をとったということである。25年12月に指定管理者の指定のための議案を提案させていただく予定であるが、その後、議会の議決をいただけたら指定管理者を指定ということになるので、場合によっては、その後に職員、あるいは管理者の採用という手続が入ってくる。さらに、その後に千葉県の研修があり、6月、9月、12月、3月という予定になっている。その研修を受けてから職員に対する研修等も行っていく必要があるし、また、地域内において認知症対応型通所介護を始めたという周知期間も必要になってくると考えている。最大限1年間の準備期間は必要であろうと考え、今回の認知症対応型通所介護については27年4月1日からの施行とさせてもらったものである。
○松葉雅浩委員　今回の条例の一部改正は、施行期日が平成27年4月1日からになると。当然、条例上は27年4月からになるということを理解して指定管理者も参入してくる。ただ、研修とか、そういう期間も長いということで27年4月からにしたということなのか。認知症対応型通所介護になるのをわかって参入してくる指定管理者ということで理解した。
○浅野さち副委員長　今の確認であるが、26年はとりあえず一般のデイサービスをやるということか。その後に認知症対応型通所介護という理解でいいのか。
○高齢者支援課長　新たな指定管理者は26年4月から一般のデイサービスを始め、そして27年4月からは認知症対応型通所介護も含めてやるということになる。
○田中幸太郎委員　確認であるが、今の24年度から26年度までの高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、認知症により対応していこうというところであるが、この計画では、認知症に対して手厚くする、推進する1つとして、次の期に繰り越して対応していくという認識でいいのか。
○高齢者支援課長　第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画で25年度分がある。これについては、今回の議案とは別に公募している。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第73号市川市高齢者福祉住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市営住宅課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○竹内清海委員　どのような経緯から、曽谷友愛住宅を廃止することとしたのか。定数は何人ぐらいか。それと、友愛住宅に入所できる対象者。高齢者福祉住宅であるので、かなりいるのかなと思っていた。曽谷が廃止になって北国分は残るが、この人数的な差とか、どういう条件か説明していただきたい。
○市営住宅課長　高齢者福祉住宅については、現在、曽谷と北国分の友愛住宅の2棟を運営しているが、曽谷においては、平成5年11月1日、民間が建てた新築アパートの8室を丸ごとお借りし、入っていようが入っていまいが、1室当たり月額6万円ずつの賃借料をお支払いしてきた。満室になるとそれなりのお金が入ってくるが、現在のところ満室ではなく、2室のみ入居している。家賃は月額3万8,000円ずついただいており、6万円引く3万8,000円の差額分を市が補助している形になる。曽谷友愛住宅は、曽谷の昔のピジョンの近所の橋の近く、バス通りのところにあるアパートで、平米数が1室当たり21.07㎡の6畳間1室で、お風呂とトイレ、台所はちゃんとついている。入居の条件は6つあり、65歳以上の単身の方、市内に2年以上居住なさっている方、今お住まいになっているアパートや貸し家が取り壊しによって立ち退きの要求を受けている方、自立生活が可能な方、年収350万円以下の方、暴力団員でない方に入っていただく住宅となっている。なお、北国分の友愛住宅については、市所有の土地、建物であるので、賃借料は発生していない。
○竹内清海委員　よくわかった。ただ、施設所有者とは、このくらいの広さで6万円というのは大変よかったのかなと思うが、賃貸借契約終了に当たって問題はないのか。
○市営住宅課長　建設されて20年たち、オーナーの方と友愛住宅の廃止について話し合いを何回か重ねてきた。オーナーの方も納得していただき、今後は民間に貸し出すアパートとしてやっていくという形に落ちついた。今入っている方は83歳と81歳の方であり、強制的に退去させてどこか別にというわけにもいかないので、北国分の友愛住宅に移ろうと思えば移れるとか、その他のことについていろいろと意向を伺ったが、お2人とも高齢で、今住んでいるところから引っ越すのは望まれていなかったので、そのままここにお住まいになる。お二方とも生活保護を受けているので、家賃の変動があったとしても、負担する金額については増減はない。
○髙坂　進委員　高齢者民間賃貸住宅あっせん制度も同じような条件ではなかったか。
○市営住宅課長　あっせん制度と友愛住宅の制度は違う。今から約20年ほど前であるが、バブルがはじけてちょっとたったぐらいに追い出される人が多かったので、当時、あっせん制度と友愛住宅、それから家賃助成という3本立てで高齢者をお救いしていこうと。その一環としてあっせん制度があった。
　なぜあっせん制度ができたかというと、あっせん制度というのは似たような条件であるが、高齢者の方がお1人で何件も次のアパートを探しに行くというのは相当な労力を要するので、それを市のほうでまとめて受けて、宅建協会にお願いして、これこれ、こういう条件で何歳の方がアパートを求めているが、どこかに条件に合うものはないかということで、宅建協会にお入りになっている何十件かの不動産会社にショットガンのように流す。その中から何件か選ばれて、こちらに戻ってきたものを対象者の方にお渡しして選んで入っていただく。それはあくまで民民の話であるが、間に市役所が1回入って、宅建協会が入ることによって、高齢者が足を棒にして、あちこちの不動産会社を訪ね回ることがないようにということで始めた制度があっせん制度である。
○髙坂　進委員　あっせん制度にも補助はあるのか。
○守屋貴子委員長　髙坂委員に申し上げる。議題外になるので、今議題になっている議案第73号に対して質疑願いたい。
〔髙坂　進委員「では終わる」と呼ぶ〕
○松葉雅浩委員　曽谷友愛住宅は廃止ということで、これはしようがない。48万円も毎月払って2人しか入ってない。生活保護だと、本人からは一銭も支払いはないのか。
　今後の方向性であるが、北国分友愛住宅だけが市川市高齢者福祉住宅という位置づけになる。これは北国分にある市の建物であり、別にどこか民間と契約しているわけでもないので、これはこれでずっと市営住宅と同じようにやっていくしかないが、民間住宅がいっぱいあいている状況の中で、今後、民間と契約して新たにふやしていく必要はないと思う。その辺についての考え方を伺いたい。
○市営住宅課長　まず、第1点目の本人たちに支払いが生じているかどうかということは、福祉事務所が規定の家賃を負担して私たちに入ってくるので、本人たちの支払いは生じていない。
　第2点目のこれからどうするのかということであるが、今、つくる予定はない。
　それから、家賃助成については、また別の民間賃貸住宅家賃等助成制度がある。
○松葉雅浩委員　家賃等助成制度があるので、どうしても引っ越さなければいけない場合は助成をすればいいわけである。今後とも住宅に困っている方については、そういう政策でよろしくお願いしたい。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第74号市川市小規模水道条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○保健医療課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○松葉雅浩委員　そもそも小規模水道とは何なのか。その辺のことを説明していただきたい。
　あと条例制定は、今まで県の権限でやっていたことを今度市に事務が移譲されたためと聞いているが、そうすることで市の仕事もふえると思う。やることもいっぱいふえて、そのために人員をプラスしなければいけないと思うが、その辺がどうなっているのか。具体的にどういう仕事がふえるのか、仕事の内容についても教えていただきたい。
○保健医療課長　まず、対象の水道は小規模専用水道と小規模簡易専用水道の2種類がある。小規模専用水道というのは、井戸単体と、井戸と浄水を混合したものを対象としており、給水人口は50人以上100人まで、給水量は1日当たり20?以下というくくりになっている。小規模簡易専用水道は上水道のみで、給水人口は50人以上、受水槽は10?以下となっている。
　2点目の、市がやるのに仕事がふえて人員はどうするのかということであるが、現在、平成24年度から専門の職員が1名来て事業の準備をしている。今要求をしているので、25年度からはもう1名ふえる予定であり、2名体制で行う。
　それから、仕事の内容であるが、あくまでも市民ではなくて設置者が対象になる。よくマンションの屋上などにあるタンクが全部そうであるが、マンションであればマンションの管理組合とか、そういうところが設置者になるので、小規模水道の設置者が行う届け出の受理、審査、立入検査、維持管理状況の確認調査等が主な仕事になっている。
○松葉雅浩委員　職員もふやしてやるということで、それに対する予算的なものは、今まで県の予算でやっていたと思うが、県から補助金とか、そういうものはくるのかどうかについて伺いたい。
　午前中に大町の市営住宅を視察したが、屋上にタンクがあった。結構な数があると思うが、本条例の対象はどれぐらいか。先ほどの項目ごとにどれぐらい、市内に何カ所あるのか、それだけ教えていただきたい。
○保健医療課長　まず予算であるが、県から補助金は来ない。25年度は市の単独事業で、人件費2名分と、あとこの後で出るが、消耗品費などで15万3,000円ほどの予算を新規に計上している。
　それから、市営住宅の話が出たが、先ほど言ったように50人から100人が対象になっているので、例えば100人以上であれば、この条例の対象外ということになる。50人以下でも対象外なので、個人でやっているような一般の井戸はまた別で、条例はあくまでも50人から100人というくくりがある。
　それから、数であるが、小規模専用水道が2件、小規模簡易専用水道が92件、合計94件になっている。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第75号市川市市民プールの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○スポーツ課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員　開場期間と使用時間の見直しに当たって市民から意見を聞いたと思うが、どういう意見があったのか教えていただきたい。
　それから、条例改正は効率化を図るということで見直すものだが、どれぐらい経費の節減ができるのか。
　平日だと二、三人しか来なかったと言っているが、今までの期間でどれぐらいの利用数があったのか教えていただきたい。
○スポーツ課長　3点の質疑にお答えする。
　まず、市民の意見であるが、今回の条例の一部改正についてはパブリックコメントを行ったが、意見については1件もなかった。そのほか、事前に市民の皆さんの状況をつかむため、プール閉場後の9月にｅ－モニターで実態調査を行っている。これについては、基本的に皆様がどれだけプールを利用しているか、またプールを利用する時期について調査したが、6月から利用される方はごく一部で7月以降になっている。また、直接利用されている皆さんの声を聞くことも必要だということで、過去3年間、22、23、24年度と現地で実態調査を行っている。これについても同様の意見であった。実態調査であるので、廃止等については質問していないが、皆さん、7月、夏休み前後からの利用が大半であったという結果が出ている。
　次に費用の関係であるが、今回の一部改正により、予算的に大きく削減できるのがプールの運営管理の委託料で、おおむね500万円程度の大幅なコスト削減ができるかと思う。それに対して歳入であるが、例年6月から7月上旬ぐらいで10万円程度の使用料収入であったので、大幅なコスト削減ができると思っている。
　これまでの利用状況であるが、まず、太陽熱利用の25ｍプールの開放期間での利用者は、62年度に設置しているが、設置当初が6月1日から7月末までで9,600名、一番多いときで平成2年である。この時期は利用者が多いということで、利用開始の5月の第3週から7月の第1週までで1万3,600名の入場者があった。平成24年度で申し上げると、6月1日から6月30日の1カ月間で1,048名。この中でも土日についてはある程度の利用者があるが、平日についてはほとんどない。また、プールがない学校であったり、養護施設の方についても太陽熱があるということで、混む前に利用されている方の人数もこの中に含まれている。
○松葉雅浩委員　開閉式の太陽熱利用プールの上屋が老朽化しているとのことだが、新しくつくると、どれぐらいかかるのか。あと、撤去するのにどれぐらいかかるのか。
　また、太陽熱を利用せずに通常どおりやれば、もちろん委託料も下がるが、市民プールというのは夏の暑い時期だけであるので、利用していないときのほうが多いわけである。要するに太陽熱を利用することによって、少し早い時期から利用できるようにということがあって、こういう整備をやったと思う。今回、通常どおり、全てのプールを同じ期間、本当に夏の暑い時期だけ市民プールが利用できると。そうすると、利用しない時期のほうがもっとふえるわけである。その利用方法について何か考えているのか。例えばプールの中に魚を泳がして釣り堀をやるとか、あとアイススケートとか、そういったことを検討されているのかどうか。その辺について伺いたい。
○スポーツ課長　ただいまの質疑にお答えする。
　まず、改修等をした場合の費用であるが、太陽熱利用プールにある上屋を新しくつくりかえた場合、概算の見積もりになるが、3,500万円から4,000万円の経費がかかる。今回廃止した場合、あの上屋を撤去したときは、撤去後の補修を含めて約900万円かかる見積もりが出ている。
　また、太陽熱利用プールがあるときもそうであるが、なくなってからもプールを利用しない期間が非常に長くある。こちらの有効活用ということであるが、これについては過去にもいろいろと検討させていただいた。ただいまお話があった釣り堀であったり、アイススケート場にするという部分もあるが、どの自治体も同じ悩みを抱えており、過去にやった自治体などもあるが、全て失敗して大体2年ぐらいでやめてしまっているというのが状況である。特に釣り堀については、プールの開場期間は全てきれいにしなくてはいけないし、その際の魚の取り扱いであったり、アイススケートについてはそれなりのコストがかかるということで非常に難しくなっている。プールの取り扱いについてはどの自治体も大きな悩みになっているが、私どもとしても、来年度、スポーツ振興基本計画の見直しがあり、北東部のスポーツ施設整備を再検討していく中で慎重に検討してまいりたいと考えている。
○田中幸太郎委員　結果的に言うと、議案の提案理由にもあるが、市民プールの運営を縮小して効率化を図っていくといったことが今回の結果だと思う。今後見直しをしていくとあるが、どのような効率化の見直しを考えているのか伺いたい。
○スポーツ課長　市川市市民プールについては、今回、期間を短くして効率化を図り、コスト削減させていただくが、期間を短くするに当たっても、プール自体は7月上旬には使える状態にしていく。これについては、市民水泳大会であったり、子供たちのトライアスロンの大会をいつも全体開場している中で行っていたが、それを7月の上旬に行うことができるので、そのような形を考えている。今後については、平成19年度に市民プールの延命対策として10年間の延命を図っているので、現在、平成28年度まで今の状況で使えると考えている。その後も延命を図る予定であるが、市民プールについては将来設計も含めて来年度市内全体のスポーツ施設とあわせて検討させていただきたいと考えている。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第79号平成24年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔高齢者支援課長、障害者支援課長、障害者施設課長、市営住宅課長、保育課長、こども福祉課長、子育て支援課長、発達支援課長、福祉事務所長、保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長、スポーツ課長　説明〕
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○松葉雅浩委員　33ページ、社会福祉総務費、職員の異動等に伴う給与費の減額の理由は何か。人数が減ったということか。それについて伺いたい。
　35ページ、児童福祉総務費、職員の異動等に伴う給与費の減額の理由について。人数がどんどん減っているのか。何で減額になっているのか。
　39ページ、保健センター費、委託料、妊婦乳児健康診査委託料。これが23年度決算より上回る予定だということで補正すると。どうしてふえることになったのか、その要因について伺いたい。
　37ページ、生活保護総務費、職員の異動等に伴う給与費の減、39ページ、保健衛生総務費、職員の異動等に伴う給与費の減、41ページ、健康スポーツ総務費、職員の異動等に伴う給与費の減額ということで、給与費が全部減額になっているが、補正の理由は何なのか。何でこんなにいろんなところで減額になっているのか伺いたい。
○高齢者支援課長　33ページの職員の異動等に伴う給与費についてお答えする。
　要因としては、職員の減によるもの、昇給抑制に伴う減少、人事異動等によるものの3つである。1番目の職員の減によるものについては、これは大柏出張所分であるが、費目が変わったため、当初予算の人数から1名減となった。2番目の昇給抑制については、1月1日に実施された全職員対象の4号昇給を2号昇給に昇給抑制したことによるものである。3番目の人事異動等については、病休、育休ないしは異動等によって比較的年齢の若い職員が多くなったことによるものである。
○子育て支援課長　35ページ、給料、職員手当等、共済費の職員の異動等に伴う給与費の主な要因である。職員の異動等もあるが、中でも当初予算時に見込んでいなかった育児休業の職員が多くなったことが一番大きい要因となっている。
○福祉事務所長　37ページ、先ほど説明があったように、同様に4号昇給が2号昇給に抑制されたこと、それから給与の抑制によって、57名の人数は変わりないが、給与、職員手当等、共済費において2,300万円の減額となる。
○保健医療課長　38ページ、保健衛生総務費、39ページ、給与費の件である。同様の理由で、昇給が4号から2号に抑制されたことに伴う減少分と、人数は保健衛生総務費は当初115人が116人で1名ふえてはいるが、給与の高い職員が異動して若い職員が異動してきたと伺っている。
○健康支援課長　39ページ、13節委託料について説明する。平成23年度の決算額の委託料4億1,296万円、受診者数延べ5万4,291人に対し、24年度の見込み件数は775人減の延べ5万3,516人と、受診者数は減少しているが、14回の受診券のうち、単価の高い受診券を利用している傾向が見られるために増額補正となったものである。
○スポーツ課長　41ページ、健康スポーツ総務費、給料、職員手当等、共済費について説明する。職員の異動等に伴う給与費の減であるが、当課としては、年度途中に職員1名が減となったこと、また職員手当等の中で、平成22年度に国体等があったので時間外勤務手当が非常に多くなっていたが、23、24年度と実績が大幅に下回っていることから今回の減額補正となったものである。
○松葉雅浩委員　給与費の減額についてはそれぞれの理由があると理解した。
　39ページの妊婦乳児健康診査委託料であるが、受診者の人数は23年度決算より24年度のほうが少ないが、単価の高い健診が多いということで補正すると。単価の高い健診というのはどういう健診なのか、具体的に教えていただきたい。
○健康支援課長　14回の妊婦健康診査受診券のうち、利用が一番多い受診券は1回目の検査で、合計すると1万5,000円で一番高額になっており、その内容は指導料、血圧、体重、身長測定、尿検査、そのほか血液検査、子宮頸がん検査となっている。その次に利用の多い受診券は、妊婦一般健康診査に超音波検査を加えた9,000円の健診が4回分となっている。
○松葉雅浩委員　1回目、プラス、超音波の健診が多くなっていると。この2つの要因ということでいいのか。1回目がなければ2回目はないわけで、1回目が多いということは妊婦の方が多いということなのか。その辺について教えていただきたい。
○健康支援課長　妊婦が多くなっているわけではない。1回目を使う人が多くなっているということである。必ずしも全員が使っていたわけではなかったということで、1回目の受診券を使って医療機関にかかっているということになる。
○松葉雅浩委員　1回目を使わないで2回目から始める人もいるという理解でいいのか。
○健康支援課長　自費払いになってしまうが、1回目を使わない方もいらっしゃる。
○秋本のり子委員　32ページ、社会福祉総務費、33ページ、積立金で伺いたい。個人と団体ということであるが、その内訳、件数を教えていただきたいことがまず1点。
　2点目に、その下の障害者支援費の中の補助金のことであるが、障害者グループホームは今市内にどれだけ件数があるかを教えていただきながら、もう1度確認のために説明をお願いしたい。申しわけないが、聞き漏らしてしまった。
　34ページ、福祉作業所費、35ページ、19節負担金補助及び交付金である。事業者は今何件あるのか。それを1点お聞きする。
　最後に40ページ、急病対策費、41ページ、委託料、救急診療運営委託料は減額されている。当初は何件を見込み、今、結果、何件減ったというのを教えていただきたい。こういうものは、搬送1件の単価をどのぐらいで組んでいるのかも教えていただきたい。
○高齢者支援課長　33ページの積立金であるが、個人が8件、88万円、団体が3件、26万8,907円、合計で11件、114万8,907円である。
○障害者支援課長　33ページ、障害者グループホーム運営費等補助金に関する質疑にお答えする。
　まず、市内のグループホーム、ケアホームの事業所数であるが、2月1日現在で9事業所となっている。また、グループホーム、ケアホームの運営については、障害者自立支援法に基づいて介護報酬が国の基準で定められている。これとは別に、県が独自に補助基準額を算定し、その差額を補助金として交付するものである。ただ、実際の事業費と収入の決算収支額の赤字額がそれより小さい場合、小さいほうを補助金として交付するものである。
○障害者施設課長　事業者が何件かということであるが、この補助金については、昨年度は国で設けられた交付金に基づいて交付された交付金で、今年度は先ほど説明したように、介護報酬の中に新たに交付金に相当する加算金という形で仕組みを変えて交付されるものである。事業者については、南八幡ワークスの管理運営を、指定管理を受託している社会福祉法人に交付するのみである。なぜこのような形になるかというと、指定管理ではない直営施設は、介護報酬について、加算金というものは、公立施設は職員の処遇改善を図る必要は全くないと。あくまでも民間の事業者に対する処遇改善である。ただし、指定管理者制度を導入している公の施設については、介護報酬を歳入の中に入れると。それについて市のほうで留保するわけにはいかないので、同額の補助金を、指定管理を受託している指定管理者に補助金という形で支出するものである。
○疾病予防課長　40ページ、急病対策費の委託料の関係である。まず、件数であるが、時間帯ごとで単価と見込み件数があり、当初予算においては全体の件数で5,880件ほどを見込んでいた。これに対して決算見込みにおいては、737件ほど下回る5,143件になっている。単価であるが、1日24時間を3つの時間帯に区切って、9時から17時は搬送1件当たり3,000円、17時から22時及び早朝6時から9時は5,000円、22時から6時の深夜は8,000円と設定している。それから、休日、年末年始については深夜を除いて1件当たり6,000円という単価になっている。
○髙坂　進委員　職員の異動等に伴う給与費ということで3つの理由が挙げられていたが、その中でも去年条例改正をした昇給抑制が一番多いのかなと思う。これが全体でどれぐらいなのかがわかれば、それぞれ教えていただきたい。
　33ページ、障害者支援費、負担金補助及び交付金、障害者グループホーム運営費等補助金。介護報酬が上がって、その分がという話なのか。そうすると、事業所にとっては、介護報酬が上がっても補助金が減ることになって変わらないという話になるのか。そこらあたり、よくわからなかったので教えていただきたい。
　35ページ、児童福祉総務費、19節負担金補助及び交付金、簡易保育園園児補助金。補助要件に合ったものとのことであったが、補助要件とはどういうものか教えていただきたい。
　37ページ、児童措置費の中の医療扶助費は、現物給付化の対象が中学3年生までになったということで、これはたしか12月からということであった。扶助費に不足が見込まれるので補正するとのことだが、補正は12月から3月までということになるのか。前と比べてどれぐらいふえているのかがわかったら教えていただきたい。
　39ページ、成人病予防費、胃がん集団検診業務委託料が減らされている。23年度の予算でも、その前と比べると相当減っていたと思うが、何でこんなに少ないのか。受診率は今何％ぐらいで、その原因は何だと考えているのか。そこらあたりを教えていただきたい。
○高齢者支援課長　1番目の質疑で、68ページをごらん願いたい。給料については、昇給抑制に伴う減少分として2,438万7,000円、その他の減少分として3億3,731万3,000円、職員手当等については、昇給抑制に伴う減少分として243万9,000円、その他の増加分として1億2,343万9,000円である。一般会計全体はこのようになっていて、費目ごとの数値はない。
○子育て支援課長　全体については今答弁があったが、35ページ、児童福祉総務費、職員の異動等に伴う給与費の中の昇給抑制に伴う減少分であるが、これを総務費の給与総額に対し0.2％で当てはめてみると約400万円の減となっている。
○障害者支援課長　33ページ、障害者グループホーム運営費等補助金について説明する。先ほども申したように、事業所については介護報酬で運営しているが、この補助金については、介護報酬の収入では赤字となっている事業所について補助金を交付するものである。今回、介護報酬の増額改定があったことにより赤字幅が減少したということで減額補正している。事業所としては、赤字額を補?されるということで従前どおり変わりはないが、公費負担額が減少することになる。
○疾病予防課長　39ページ、胃がん集団検診業務委託料についてお答えする。
　胃がん集団検診業務委託料が29万3,000円の減になっている理由は、乳がんもそうであるが、集団検診に関しては、年間の単価契約を締結し、検診車による集団検診の業務を委託しているところであるが、24年度当初予算で見込んでいた検診の単価に対して、契約時価格交渉の結果、胃がんで92％と下がっている。内容であるが、集団受付問診といって、問診と受付と検診会場の場内整理の一式をお願いしているところであるが、この部分の単価が精査されて若干安くなったということである。
○保育課長　34ページ、簡易保育園園児補助金の補助対象者ということでお答えさせていただく。対象者としては、まず本市に居住し、住民登録をされている方、要は保育に欠ける要件、誰も見る方がいないということ、そこの簡易保育園に月16日以上就園させていること、簡易保育園に対して保育料をちゃんと支払っていることである。
○こども福祉課長　37ページの医療扶助費、子ども医療扶助費について、前と比べてどのぐらいふえたかということであった。現物給付化したことに伴って、小学4年生から中学3年生までの方の金額であると、24年度は扶助費で1,513万4,000円の増額となっている。人数で言うと、1万4,871人のお子さんが償還払いから現物給付に移ることになる。
○髙坂　進委員　胃がんの集団検診の話であるが、これは単価が下がったからということで、人数が減っているわけではないということでいいのか。
○疾病予防課長　そのとおりである。人数が減っているということはない。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長　暫時休憩する。
午後2時58分休憩

午後3時32分開議
○守屋貴子委員長　再開する。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長　議案第80号平成24年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔国民健康保険課長　説明〕
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員　保険税の収納率が当初見込みを上回ったため補正を行うということであろうと思うが、どれぐらいになるのかが1つ。
　それと、職員の異動等に伴う給与費ということで、さっき一般会計のほうで聞いてわかったような気がしていたが、これを見ると、職員数が1人減ったということであるが、給料が800万円、職員手当等が900万円、合わせて1,700万円減ったと出ている。しかも、昇給抑制に伴うものは350万円ぐらいで、ほとんどがそれではないが、職員が1人減って、こんなに違うのか教えていただきたい。
○国民健康保険課長　まず、1点目の収納率の質疑にお答えする。現年課税分においては、当初見込みが84.96％、決算見込みでは85.38％、滞納繰越分においては、当初見込みが13.72％、決算見込みでは15.77％である。
　次に、歳出の給与費についてである。昨年7月に人事異動が1名あり、課長として異動したので給与が800万円近くになっている。それと、4月の人事異動で若い方の異動が多かったことによって減額が生じたものである。
○髙坂　進委員　1人減って、合わせて1,700万円ぐらいの差が出ている。本当にそんなに減ってしまうのか。しかも、全体でそうなっているので、何でこうなるのかよくわからないが、それを説明しろと言われても困ると言えば言いようがない。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第85号平成24年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○国民健康保険課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第83号平成24年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔介護老人保健施設ゆうゆう事務長　説明〕
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○秋本のり子委員　136ページ、総務費、一般管理費、137ページ、賃金、非常勤職員等雇上料の減額は入れかえという言葉を使われたが、どういう意味なのかよくわからなかったので、そこのところの説明を具体的にお願いしたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　非常勤職員については、経験年数に応じて賃金の格付が上がるシステムになっている。24年度は経験年数の長い非常勤職員が退職し、新たに非常勤職員を採用したことによる単価差、時間外勤務が当初の見込み8時間から4時間に削減されたこと、非常勤医師が当初の予定を確保できなかったことにより不用額が発生したために減額補正をお願いするもので、約2名分の入れかえがあったものである。
○秋本のり子委員　もう1回詳しくお聞きするが、何か審査をして、ここまでの年数の経験者までということで雇用をやめたとか、そういうことではないのか。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　経験年数の長い方が個人的な理由でおやめになられて、その方の穴埋めとして新規採用した方がいる。そうすると、一番最初の設定単価の安い賃金で雇うことにより差額が生じたということである。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第84号平成24年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○介護保険課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○増田好秀委員　157ページ、一般管理費、13節委託料、介護保険システム改修等業務委託料とあるが、システム改修を委託する内容について教えていただきたい。
○介護保険課長　改修の作業内容は、厚生労働省では、介護保険の認定情報と給付費の請求書等の情報を総合的に管理するために、介護保険総合データベースの構築を進めている。その関係で既存システムはデータ送信ができないので、市町村は平成25年4月までに新しい認定ソフト、2009（ＳＰ3）を導入し、既存システムの改修をする必要があるためである。
○髙坂　進委員　157ページ、地域密着型介護サービス給付費が3,600万円以上減額になっている。これはどんな仕事、どんなことをやっていて、何でこんなに減ったのか。
　161ページ、あんしん電話見守り支援委託料は、ＮＴＴだけが対象になるのかを教えていただきたい。
○介護保険課長　157ページ、地域密着型介護サービス給付費のマイナス3,600万円については、地域密着型サービスのうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所を2カ所開設していただく予定で予算計上したが、1カ所が24年度中に開始できなかったので、その分が24年度の給付費は発生しないのでマイナスとなった。今後、平成25年3月から1事業所が業務を行う予定になっている。
○地域福祉支援課長　161ページ、あんしん電話見守り支援委託料の減額は、あんしん電話受信センターの委託先である福祉公社の引っ越しに伴い、設定変更の契約をしたことによる差金の95万円である。先ほどＮＴＴのみかというお話であったが、あんしん電話自体がＮＴＴの機械をレンタルして使っていただくものであるので、今のところ対象者の方はＮＴＴの回線になってしまっている。
○髙坂　進委員　地域密着型介護サービスであるが、要するに事業所が1つできなかった。このサービスを要望している人たちはたくさんいるということか。それとも、1つの事業所で足りるということなのか。これからふやしていくことになるのかどうかがわからない。
　それから、あんしん電話見守り支援委託料はＮＴＴを使ってということであるが、ほかのものも対象にするには相当金がかかるということなのか。それとも、そういうことをやる気は全くないということか。
○地域福祉支援課長　現在、ＮＴＴのレンタルがメンテナンスも含めてしっかりしたものであるので使用しているが、当然、ほかの機器等も出てきているので検討しているところである。
○介護保険課長　今業務を行っている事業所は3月1日から開始しており、一番新しい情報では、3月4日、きょう現在、4名の利用者がいる。こちらとしては、最低でも2カ所を開設して業務を行っていただきたいということで、2カ所の公募を行ったが、1事業所しか決まらなかった。今後については、25年度にもう1カ所再度公募し、1事業所50名程度を考えて事業を進めていきたいと思っている。
○髙坂　進委員　募集したが、1事業者しか応募しない理由は一体何なのか。要するに、そういう事業者が現在いないということなのか。もしそうだとすれば、そういうことができる事業者をこれからどうやってつくっていくのかを考えていかなければいけないと思うがどうか。
○介護保険課長　公募に関しては2事業者から応募があった。うち、1事業者が辞退したため、現在行っている1事業者が3月1日から事業を開始している。
○髙坂　進委員　何で募集に応じてこないのか、その原因はあるのかと聞いたつもりである。
○守屋貴子委員長　辞退した理由か。
○髙坂　進委員　今回は辞退ということになると思う。
○介護保険課長　募集に対して申し込みの事業者が少ない確かな理由ははっきりわかっていないが、先ほどの質疑の中で髙坂委員のおっしゃった、最初から1事業者ではなくて、こちらの要望としての2事業者からの応募はあったので、その内容は今後また、もし少ないようであれば考えていきたいと思っている。
○髙坂　進委員　介護事業の大きな方針が、とりわけこれから在宅介護を重視してやっていくということになっているんだろうと。国もそういう方向にということになっているんだろうと思う。そういう点でいうと、地域密着型介護サービスは大変大きな役割を担う事業であろうと思うが、それで事業者がきちんと集まらないと、この事業はそもそも成り立つのかということになるのではないか。そういう点で、そういう事業者をきちんとつくっていくということをやらないといけないのではないかと思い質疑した。
○介護保険課長　髙坂委員の御意見は重々わかる。今後、介護保険課としても努力をしていきたいと思っている。
○浅野さち副委員長　161ページ、食の自立支援事業委託料が650万円減額になっている理由を教えていただきたい。
○地域福祉支援課長　161ページ、食の自立支援事業委託料の減額であるが、当初予算4万3,500食を見込んでいたが、決算は3万6,397食を見込み、利用減少分を減額する。理由としては、1つは、デイサービスや訪問介護等の介護保険サービスを利用されている方の定着により食事をとる機会がふえているということがあるのではないかと思っている。もう1つは、民間の弁当宅配事業者が充実してきており、お弁当を宅配していただける事業者が市内におよそ10カ所とふえてきたことと、コンビニで小分けのおかず等が自由に買えるような状況もある。お弁当であると、残してしまうのはもったいないという利用者の方の声を聞いているので、そういうこともあって、食を確保する機会がいろんなところでふえてきているのかなと考えている。
○田中幸太郎委員　159ページ、一次予防事業費、講師謝礼金367万8,000円はどのような仕事で減額補正されたのか確認させていただきたい。
○高齢者支援課長　いきいき健康教室については今年度100会場にして運営した。当初、25会場については70人以上の参加を見込んだので講師2人体制を予定していたが、そのうち17会場が70人に満たなかったために講師が1人で済んだ。そのために285万6,000円が不用額となったものである。もう1つの理由としては、100会場の開催は行ったが、施設の改修工事等の影響で開催回数の減があった。これが82万2,000円の不用額となり、合計で367万8,000円の不用額となったものである。
○田中幸太郎委員　介護保険特別会計の件は24年度の最初に一般質問で聞かせていただいたので、もう少し伺いたい。2月補正で、24年度は約212億円程度の介護保険特別会計になるかと思うが、1次予防、2次予防をより強化していくといったところで、そのような仕事を達成できなかったことによる保険給付費の度合いは介護保険を担う担当としてどのようにお考えか。
○介護保険課長　介護保険法の中で、第1次予防、第2次予防は体を動かしていただいて、介護度が重くならないように、あるいは介護度がつかないようにしていただく事業である。高齢者の方に参加いただいて、仮に介護になるにしても、極端にではなくて、時間をかけてという形でこの事業をやっているので、第1次予防、第2次予防の事業に力を入れて、なるべく介護とならぬようにという当初の目的を今後も進めていきたいと思っている。
○高齢者支援課長　補足説明であるが、今、手持ちで持ってきていないが、いきいき健康教室については毎年度アンケート調査をやっており、例えば医師等にかかる件数が減ったとか、そのような回答がある。そういう意味では、医療費の減につながっている。もう1つは、体調がよくなったとか、そのようなアンケートの結果も出ているので、そういう意味で事業としての効果は出ていると思う。ただ、今のところ保険給付費との数的な連動はまだない。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第86号平成24年度市川市病院事業会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔リハビリテーション病院事務局長　説明〕
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○松葉雅浩委員　189ページ、外来収益について。外来収益をもっとふやすべきだという議論がいつもあるが、増額補正するということで、例えばバスが市川駅から病院のロータリーのところまで入らない。これが入るようになったとか、そういったことはあるのか。そのほかの要因が何かあるのか。それについて伺いたい。
○リハビリテーション病院事務局長　外来収益がふえた一番大きい要因は、近隣の柏井町、大野町等の自治会さんへのＰＲを多く行っており、今、1日当たりの外来患者のうちの約3割から4割ぐらいが柏井町、大町、大野町、南大野、あと奉免町も入れると5町からの来院となっている。そちらの近隣の歩いて来れる範囲の方がふえてきつつある。
　市川駅からの路線バスの乗り入れであるが、これはずっと市川営業所にお願いをし続けており、路線の入れ込み、運行時間の関係等でなかなか首を縦に振っていただけないというところがあった。ただ、昨年8月にダイヤ改正があり、30分に1本程度であるが、医療センターの入り口を起点として、大柏出張所の前、市川大野駅を経て北総線の大町駅に行く路線が現在開設しており、大町からの方も来やすくなったのではないかと見ている。
○浅野さち副委員長　189ページ、入院収益を減額補正しているが、その理由が1点。
　あと、今、自治会へのＰＲで外来収益がふえたと言っているが、これは今回初めてやったのかどうか。この地域に病院が今建ったわけではなくて、ずっとその地域にあったわけであるので、この2点をお願いしたい。
○リハビリテーション病院事務局長　189ページ、入院収益の減であるが、24年度当初は、目標値として病床利用率を95％で見ていた。ただ、脳血管系の疾患で急性期病院に搬送される患者の発生率とすると、夏場の暑い時期は急激に減る傾向があり、その余波を受けて、秋口、10月から12月ぐらいまで利用率が90％を切った時期があった関係があり、病床利用率は約3％の減という数値になっている。
　2点目はＰＲの開始時期であるが、これは先ほど近隣の自治会へ回覧板で回覧していただいたりというところを趣旨としてお話しさせていただいたが、実際のＰＲ活動とすると、広報やホームページに載せるだけにとどまっていたのが実態としてあった。23年の秋からコミュニティバスの中吊り広告、近隣の社会福祉施設等へのポスターの掲示依頼、それと、そこにいる職員への勧誘というところで、外来を行っているということを積極的にＰＲさせていただいて、かつ老人クラブの会合、公民館での講座の際に事前のＰＲもあわせてやっている。
○浅野さち副委員長　逆に言うと、今までＰＲを余り積極的にやっていなかったことにもなるのかなと思った。せっかく市の病院があるわけなので、そうやってしっかり使っていただけることはいいことだと思う。
○髙坂　進委員　186ページ、貸借対照表の中のその他無形固定資産とは一体何なのか。
　その下の現金預金は21億9,611万円あるが、通常病院を営むのに最低どれぐらい必要なのか。
○リハビリテーション病院事務局長　まず、1点目のその他無形固定資産であるが、これは保健医療福祉センターを建設したときの、例えば県の水道局への水道負担金等々で、あとはシステム系のソフトというものも無形固定資産に位置づけられる。これは水道負担金がほとんどとなっている。
　もう1点の現金預金であるが、通常の運転資金となると月々の入りと支出の誤差があるが、一番大きいときで企業債の償還元金と利息の支払い時期、例えば3月や9月、それと6月、12月の期末勤勉手当の支払い月というところで、大体2億円程度あれば賄い切れると思う。こちらで言われている現金預金については、減価償却分の内部留保資金として次年度以降の建設改良に使うためのプール金という形になる。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第87号平成25年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　まず、歳出第3款民生費第1項社会福祉費、第3項生活保護費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔高齢者支援課長、障害者支援課長、地域福祉支援課長、国民年金課長、障害者施設課長、市営住宅課長、福祉事務所長　説明〕
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○守屋貴子委員長　本日は、以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時42分散会

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平成25年3月5日（火）

午前10時1分開議
○守屋貴子委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長　議案第87号平成25年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　歳出第3款民生費第1項社会福祉費、第3項生活保護費の質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　167ページ、第13節委託料、中国残留邦人等支援システム設定委託料とあるが、システムの概要と設定内容を教えていただきたい。
　付随して165ページ、第12節役務費、中国残留邦人等支援システム等保守手数料とあるが、保守内容を教えていただきたい。
　183ページ、第14節使用料及び賃借料、デイサービスセンター座位式入浴装置賃借料とあるが、大体名前で想像はつくが、どういうような装置か。そして、何個借りるのか教えていただきたい。
　最後、195ページ、第14節使用料及び賃借料である。24年度の予算であったパソコンの賃借料がなくなっているが、これはパソコンが必要なくなったということか。背景を教えていただければと思う。
○福祉事務所長　167ページ、中国残留邦人等支援システム設定委託料である。これまで中国残留の方は生活保護の適用となっていたが、平成20年ごろから生活保護と切り離して特別の支援をするということで、新たなシステムを構築する必要が生じたので、中国残留邦人のシステムアップの作業の委託をということでこの金額を計上している。
　165ページの保守手数料の関係については、中国残留の方々に対するシステムということで、長期継続契約を結んで診療報酬の支払い関係に関する手数料、あるいは支援に関する手数料ということで約26万円の金額を計上している。
○高齢者支援課長　183ページ、第14節使用料及び賃借料、細節賃借料のうち、デイサービスセンター座位式入浴装置賃借料であるが、これは南八幡デイサービスセンターの利用者が入浴する際に使用する、座ったまま入浴できる装置に対するリース料で、1台である。
○障害者施設課長　195ページ、使用料及び賃借料。パソコンの賃借料がなくなったのはなぜかという質疑であるが、これまで身体障害者福祉センターのパソコン講座で利用者用として使用していたパソコンは事業者から再リースという形で賃借を受けていたが、このたび寄贈されることによって賃借料が減となったものである。
○増田好秀委員　中国残留邦人等支援システムのところで新たなシステムアップということであるが、その内容がもしわかれば教えていただきたい。わからなかったら後で教えていただきたい。
　保守手数料は長期継続契約ということであるが、期間はどれぐらいかを知りたい。その全額がここに計上されているのかということも教えていただきたい。
○福祉事務所長　平成20年4月から中国残留の方々に対する支援を生活保護とは切り離しており、生活保護世帯は医療関係のものについて、23年度から紙ベースではなくてオンライン化する形をとっている。今回、中国残留の方々についても端末にセットアップするため、データを移行するために新たにシステムを構築するものである。長期継続契約については3年となっている。
○増田好秀委員　3年で26万1,000円ということか。
○福祉事務所長　単年度の金額であり、3カ年間の継続契約になっている。
○増田好秀委員　26万1,000円掛ける3を長期に払うということでわかった。
○かいづ　勉委員　183ページ、委託料、ねたきり老人理髪委託料が出ているが、女性は美容と言うが、女性のための委託はないのか。これは床屋さんが来てやってくれるのか、それとも誰かが同行して理髪をしているのか。
　185ページ、在宅支援費、火災警報器給付費はどういうものなのか。それから、高齢者住宅改造費助成金はどういうふうにしてやっているのか。緊急通報装置設置費補助金も中身を教えていただきたい。
○地域福祉支援課長　まず、183ページの理髪であるが、寝たきり老人等の訪問理髪は今のところ理容だけになっている。美容は入っていない。対象者の方は、市川市に居住されていて、住民登録があり、在宅であること、それと介護保険の要介護4から5の方に対して、利用者負担1回2,000円で、年6回、事業者さんが自宅に訪問させていただいて在宅で髪を切っている。
　185ページの火災警報器給付費は、御自宅に火災警報器、煙と熱感知器をつけていただく制度である。こちらも市民の方で、同居者全員が市民税非課税の方、65歳以上である方に対して助成している。
　もう1つ、緊急通報装置設置費補助金は、あんしん電話の機器を設置していただくときに助成するものである。
○かいづ　勉委員　183ページ、理髪だけだと言うが、女性も理髪なのか。美容はやっていないと言うが、寝たきり老人で女性はいないのか。男ばかりなのか。自宅に来てやってもらうということであるが、私は議会で前にやったことがあるが、来るといっても保健所の許可が要る。保健所の許可をもらって、どういうふうにやるのか。一時、車で来るシステムを都内でやっていて、千葉県でもやろうとしたら、東京都はそれでいいのであろうが、千葉県は保健の許可の対象が違うと断られたということであるので、保健所の許可申請はどういうふうにしてやっているのか。そういうものはなくて、ただ床屋さんが来てやってしまうのか。
　次の火災警報器給付費は、火災が起きないように事前に最小限に防ごうということである。それから、高齢者住宅改造費助成金。どうしたら火災が起きないかということを一緒に考えたことがあるのか。ガスコンロとかではなくて、電気とか、何かあっても火災が起きない、火が消えてしまう、それで火力もあるというやり方があるが、そこら辺はどういうふうに勉強しているのか伺いたい。
○地域福祉支援課長　1点目の訪問理髪についてお答えする。私どもの認識では、理容師法の施行令で、理容所に来られない方には例外的に出張が認められているという規定があるので、それに基づいてと認識している。申しわけないが、保健所の許可までは今の段階ではっきりお答えできない。
　もう1点の住宅改造については、先ほどお答えが抜けてしまった。介護保険で住宅改修が20万円まで認められているが、上乗せ部分のバリアフリーというか、介護に関するところの住宅の改修に対する助成金である。これも非課税世帯の方に対して上乗せをさせていただいている部分である。
　もう1つ、電磁調理器であるが、過去に認知症の方に、火は火災につながるので危ないということで電磁調理器の支給をしていた時期があるが、認知症の方は使い方をなかなか覚えられないこととか、いろいろあり、申請が伸びなかったのでやめた経緯があったと認識している。住宅改造の助成と火災に関する部分では、今のところリンクしているような形ではない。
○守屋貴子委員長　訪問理髪で、女性はいないのかということも聞かれているが、答弁が漏れている。
〔かいづ　勉委員「女性はいないのか」と呼ぶ〕
○地域福祉支援課長　女性も、もちろん当然いらっしゃる。髪の毛を切るということで理容師にやっていただいている。
○かいづ　勉委員　ねたきり老人理髪委託料であるが、女性もいるということで、寝たきりでも少しでも美しくしたいというのが女性の心理だし、それが床屋だけで美容院が来ないという配慮はちょっと欠けているのではないかなと思うので、答弁はいいが、今後、そこら辺も考慮に入れてやっていただきたい。
　それから、電気は物が倒れたり、空だきしても大丈夫なシステムがあるが、そういうもので以前にテストしたら使い方が覚えられないということで、もっともっと簡単なやり方があるので少し勉強していただきたい。私は一般質問でもやったが、関東大震災は地震であるが、災害は地震よりも火災がほとんどだと。全部、焼け野原になってしまったと。災害に強い町なんて市川市もやっているが、そういうことに対していろんな角度から認識して勉強してもらいたい。そこら辺はもう1度、今後どういうふうに考えているのか。
○地域福祉支援課長　今御指摘いただいたとおり、いろんな技術や機器についても進歩しているので、それに合わせた形で今後も検討してまいりたい。理容のことについても今後検討していく。
○松葉雅浩委員　まず175ページ、日常生活扶助費の中の福祉タクシー料金助成金。これは障害者の方へのタクシーの助成金だと思うが、障害者の方から、東京の病院へ行くときに、行きはタクシー券が使えるが、市川に帰ってくるときは使えないと。そういったことで、何とか使えるようにできないかといった話もよく聞く。そういう予算になっているのかどうか伺いたい。
　181ページ、市川市シルバー人材センター運営費補助金である。シルバー人材センターは法人だと思うが、職員が行っているのかＯＢが行っているのか、ちょっとわからないが、補助金というのはどういう意味で補助しているのか。
　また、お金を払ってシルバー人材センターの会員になっていると思うが、会員の数の推移も教えてもらいたい。ただ、高齢者がふえていることもあって、仕事がなかなかないという話もよく聞く。会員に対して、どれぐらいの方に仕事が回っていくようにするのか。その辺、補助金がどういうふうに使われるのかということも含めて答弁をお願いしたい。
　その下の日常生活扶助費、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費が24年度より予算が削減されている。ひとり暮らしの高齢者はふえていっていると思う。それにもかかわらず、削減されている理由について伺いたい。
　199ページ、一番下の市営住宅エレべーター設置設計業務委託料で、大町の市営住宅を視察させていただき大変勉強になった。廊下があるところについてはエレべーターを設置していこうということで委託料を組んでいるわけであるが、何棟かわからないが、その隣にあった、要するに廊下がないところについては今後エレべーターを設置するのか。そうすると、いっぱいエレべーターを設置しなければいけない問題も出てくるが、するのか、しないのかについて伺いたい。
　201ページ、同じく市営住宅の耐震補強事業費。これも工事中のところと、既に完成している大町の市営住宅を視察させていただいた。地震に備えていくためにも大変重要なことだと思うが、塩浜の市営住宅で耐震補強をやったときに、耐震補強のコンクリが飛び出して日当たりが悪くなって、洗濯物を干すにも全然乾かなくなったといったことで、ぐるぐる回して外に飛び出すようなものをつけたという余計なこともやらなければいけなくなった。そういうことがないような方式になっているのか確認させていただく。
　その下の高齢者優良賃貸住宅家賃減額補助金で、高優賃と言っているが、今、何世帯が助成を受けているのか。また、市内に高優賃の住宅がどれぐらいあるのか。これは今後についてもふえていく方向になっているのか伺いたい。
　その下の負担金に五市共同知的障害者更生施設建設費負担金、やまぶき園とある。この負担金は5市でやっているということであるが、5市とはどこの市なのか。また、やまぶき園は障害者の施設であるが、障害者の施設は地震があったとき、災害があったとき、避難するのに時間がかかるという話も聞いている。避難しやすいようなことも考えて負担金を負担していくのか伺いたい。
　227ページ、生活保護総務費の賃金で、非常勤職員等雇上料ということで昨日説明があったが、今まで生活保護の窓口相談を外部に委託していたと。私も初めて知ったが、今後はそうではなくて、全面的にＯＢ職員、再任用職員という方向でやっていくのか伺いたい。
○障害者支援課長　175ページ、日常生活扶助費のうち福祉タクシー料金助成金についての質疑にお答えする。
　福祉タクシー料金助成金の利用に当たっては、市に登録している事業者のタクシーを使った場合が助成金の対象となっている。委員おっしゃるように、市民の利便性を考え、東京に行った場合も、どこのタクシーでも使えるというのが一番いいとは思うが、これについては利用者がタクシーに乗ったときにタクシー券を運転手さんに渡して、それが市に戻ってきて、その実績に基づいて料金が助成金として支払われるというシステムになっているので登録制をとっている。この福祉タクシー制度のタクシー事業者の推移であるが、22年度末は75社、23年度末は90社、24年12月末は104社と、御協力いただいているタクシー事業者も毎年ふえているので、できる限り市としても、タクシー事業者の登録についてはどんどんふえていくように周知し、御協力いただくような形で考えている。
　次に、201ページ、五市共同知的障害者更生施設建設費負担金のやまぶき園については、やまぶき園が創設されたときの施設建設に係る旧社会福祉医療事業団、現在の独立行政法人福祉医療機構からの借入金に対する5市の負担金である。運営に係る負担金ではないということで、借入金の償還に係る5市の負担金となっている。5市については、市川市のほか、松戸市、習志野市、鎌ヶ谷市、浦安市となっている。
○高齢者支援課長　181ページの負担金補助及び交付金のうち、市川市シルバー人材センター運営費補助金についてお答えする。
　最初に補助金の根拠であるが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第40条では、シルバー人材センター等を育成するなど、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずるという条文がある。それが根拠になっている。シルバー人材センターの事業費は、23年度決算で約7億円であるが、会員の方に支払う配分金を除くと、人件費を含め約8,000万円ぐらいの予算規模になる。市の補助金は、それに対して2,154万3,000円という状況である。使途については、例えば特定の事業、あるいは人件費と制限していない。
　2番目の会員の推移であるが、それぞれ3月時点での会員数は、20年度が1,659人、21年度が1,704人、22年度が1,695人、23年度末の24年3月31日現在は1,572人という状況である。
　3番目の質疑の業務の従事者数であるが、1,572人に対して1,378人の会員が業務に従事している。シルバー人材センターでは、なるべく業務に従事できるように考慮していると伺っている。
　次に、第20節扶助費、日常生活扶助費、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費である。25年度、予算額が100万円減った理由については、平成24年度の決算見込みから積算した数値である。原因としては、公衆浴場の減、また交付を受けた高齢者の方の利用率が約6割程度ということが理由であるが、利用者数の減ということもあるので、今後周知、ＰＲに努めたいと考えている。
○市営住宅課長　199ページ、市営住宅エレべーターの設置についてであるが、現在、この計画をしているのは、各階が廊下でつながっている形の大町第二団地4号棟であり、先ほど委員がおっしゃった、各階がぐるぐる回る形、昔の公団住宅型の階段については計画がない。まず、これをつくらせていただいてから検討していきたいと考えている。
　201ページ、耐震補強についてである。塩浜市営住宅の耐震補強工事でベランダの前に張り出したはりが1ｍ50㎝あったが、今現在やっている大町市営住宅は85㎝となっており、約半分である。半分というのは、日当たりは、つける前よりは多少悪くなるかと思うが、前に建物もないことから、塩浜市営住宅ほど日影になるようなことはないと考えている。
　それから、高優賃の質疑である。現在、高優賃は、市川南4－2にサウスコートスカイというマンションを1棟借りしているが、20戸あり、20世帯が入居している。
○福祉事務所長　227ページ、非常勤職員等雇上料、面接相談員の関係についてお答えする。
　平成20年のリーマン・ショック以降、生活保護世帯が急増しており、ケースワーカーの確保が非常に難しい状況になっていた。国の指針では、ケースワーカーの標準数は1ケースワーカー当たり80ケースになっている。リーマン・ショック前のときには、80ケースに対してケースワーカーが4名不足していたが、それ以降、21年度、22年度、23年度と、1ケースワーカー当たり80ケースの確保が非常に難しくなり、標準数に対して、21年度はマイナス7名、22年度はマイナス9名、23年度はマイナス11名という状況であった。毎年のように職員の増員を図っており、平成24年4月段階では1ケースワーカー当たり94ケースでスタートしたが、平成25年1月現在では100ケースを持っており、標準数に比べると12名の不足となっている。こうしたことから、平成21年7月より、ケースワーカー業務の軽減を図るために、面接相談員を委託ということで業務を遂行している。
　しかしながら、昨日の提案理由でも説明したとおり、入札によって、24年度はこれまで3カ年間対応していた業者から新たな業者に変更となり、生活保護の面接の経験のない業者が受けたことも危惧され、今後、毎年のように業者が変更になることによってのふぐあいが生じることから、再任用職員を含む非常勤職員を採用することとした。今回、面接相談員の業務を非常勤職員にお願いするに当たり、生活保護業務経験、生活保護のケースワーカー経験が3年以上、社会福祉の相談業務経験が3年以上、あるいは社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有して相談業務に1年以上経験した方を非常勤職員として採用することで、円滑な相談業務が行えるように体制を整えているところである。今後も委託という形ではなくて、ＯＢ職員、あるいは経験を有する人たちの採用によって生活保護業務の面接相談に対応していきたいと考えている。
○松葉雅浩委員　初めに福祉タクシーの助成の関係であるが、登録業者がどんどんふえていっているということで、それは理解したが、東京の業者でも登録すれば可能になっているのか。その1点だけお願いする。
　181ページ、シルバー人材センターについては理解したが、会員数がどんどんふえていっているのかなと思ったが、推移を聞くと、そうでもない。運営費補助金の金額はどういうふうに積算をして出てきているのか。それについて伺いたい。
　その下の入浴券については、公衆浴場がどんどん減っているという、それも理解しているが、24年度よりも100万円減か。24年度は714万円で、減額は130万円ぐらいではないか。その辺、24年度よりどれぐらい減額になっているのか、正確に答弁をいただきたい。
　それと、余り利用しなくなっているということなのか。もちろん自宅に風呂がついている方はいっぱいいらっしゃるのであろうが、自宅と違って、銭湯に行って風呂に入ることがひとり暮らし高齢者の方の1つの楽しみでもあると思う。その辺は知らないということはないと思うが、入浴券については本人にどういうふうに配付しているのか伺いたい。
　199ページ、市営住宅エレべーター設置設計業務委託料である。廊下があるやりやすい4号棟からエレべーター設置ということで、隣には同じ階数があって、そこに住んでいる方は、もちろん、そこを希望されて、その部屋に住んでいらっしゃるのであろうが、たまたま廊下がない市営住宅に住んだということでエレべーターの設置がなかなか進まない。もちろん、それは本人の責任といえば本人の責任かもしれないが、要するに市営住宅が隣同士にあって、構造の問題というか、廊下があるところだけ先にエレべーターが設置されて、廊下がないところは設置しないとなってしまうと多少不公平感も感じるのではないかなと思う。その辺についてはどういうふうに考えていくのか。方向性について伺いたい。
　201ページ、高優賃については市川南の1カ所だけか。ここは私もできるときに視察に行かせていただいて、すばらしいところであるが、この補助金はどういう仕組みになっているのか。国や県からも補助はあるのか。それから収入に応じて違ってくるのか。その辺の仕組みについて、どういう補助のやり方をやっているのか教えていただきたい。
　やまぶき園については理解した。
　227ページ、生活保護の面接相談は非常勤職員ということで理解したが、今、所長さんからの話で人手不足が大変なんだなという印象で、国から1人のケースワーカーは80ケースが標準数と出ていて、それが25年1月は100ケースということで、こういう方向で進んでいって大丈夫なのか。もちろん所長さんは人数をふやしてもらいたいという思いはあるのであろうが、ここの窓口業務については、非常勤職員、また経験のある再任用の方々にやってもらうことはいいことだと思うので、どんどんやっていただきたい。
　1点だけお願いしたい。
○障害者支援課長　175ページ、日常生活扶助費のうち福祉タクシー料金助成金の関係で、東京の事業者は可能かという質疑であるが、千葉県内の事業者に限定する理由は一切ないので、東京の事業者が御協力いただけるということであれば、市としても登録させていただきたいと思っている。
○高齢者支援課長　181ページ、シルバー人材センター運営費補助金2,154万3,000円の積算という質疑をいただいたが、先ほど申したように、国及び地方公共団体が育成するということから当初2,000万円の補助金で推移してきた。その後、21年度から、管理職の賃金が変わったことによって2,154万3,000円となった経緯がある。この金額の妥当性については、これまで検討を続けてきたところであるが、近隣市と比べても低い負担率になっている。2,154万3,000円の積算については、以上のような経緯からこの金額になっているところである。
　次に健康入浴券であるが、大変失礼した。24年度予算額は714万円、25年度予算額が588万円であるので、126万円の減となっている。入浴券の配付については、民生委員の方に申請を取りまとめていただき、市に出していただいて交付決定し、入浴券を民生委員の地区協議会にお持ちし、民生委員の方にお願いして該当の高齢者の方にお渡しする方式をとっている。
○市営住宅課長　199ページ、エレべーターの関係についてであるが、現在予定している大町第二団地4号棟の隣、大町第二団地1号棟、2号棟、3号棟は昔の公団型というか、各棟ごとに階段をぐるぐる回って上がっていく形をとっており、廊下型ではないので、4号棟のようにエレべーターを1基つけてすぐに解決するという問題ではない。それと、建設されたのが昭和44年と45年ということで、耐用年数の面から考えて、エレべーターの設置は現在のところ考えていない。どのように対応していくかというと、階の上のほうに住んでおられる方が高齢になってくると、毎日のことであるので、階段で上りおりするのはかなりつらいものがあるかと思う。そのことについては、階段型に住んでいてつらいという御要望があれば、エレべーターがあるところ、もしくは1階、状態によっては2階ぐらいに転居していただくという形で対応していくことを考えている。
　201ページ、高優賃のサウスコートの補助金の配分であるが、国からは半額いただける。それから、県から240万円の定額で補助が入ってくる。あとは市の負担である。
○福祉事務所長　面接相談関係のことについてお答えする。
　平成12年の規制緩和以降、標準数ということで1つの目安という形に変更になって、平成12年までは80ケース以内におさまっていたが、少しずつケースワーカーの人数が足らなくなってきたということから、ことしになっても320ケースふえている状況で、毎年のようにケースワーカーの増員をお願いしているが、それが満たされていない。それから、面接の相談関係についても、以前は職員が面接という形での対応を図っていたが、ケースワーカーが不足しているということで、面接業務を経験のある業者に委託して対応してきたところである。
　25年度、委託から賃金に変えるというのは、1つは財政的な部分があり、国のセーフティーネット事業の補助金の対象が委託は認められないと。賃金であればセーフティーネット事業の対象ということで、賃金で対応する場合には10分の10が認められるという方向転換があった。そこで市川市も委託から、ケースワーカー経験のあるＯＢ、あるいはまた、生活保護業務に携わった3年以上の経験を有する方、社会福祉の相談業務に3年以上経験した方、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有して相談業務に1年以上経験を有する方を対象とする場合にはセーフティーネット事業の補助対象になるということから、ハローワークを通じて募集し、この資格を有する方を25年4月以降に採用し、ＯＢも含めた形での対応を図っていこうと考えている。今後も非常勤職員に頼るのではなくて、経験のあるＯＢ職員を順次採用する形で移行していきたい。
○松葉雅浩委員　大体理解できたが、181ページ、シルバー人材センター運営費補助金がどうもちょっと理解できない。当初が2,000万円だったので2,000万円で、あと21年度に管理職の給料がふえたのでちょっとふやしていると。私はこの積算を伺っている。当初2,000万円から始まったというのはわかるが、2,000万円になった理由について。毎年2,000万円出しているので、ことしも2,000万円出すと。それだと、では何のために2,000万円出しているのか、よくわからない。その2,000万円がシルバー人材センターの中でどういうふうに使われているのかもわからないということだと、市民の大切な税金であるので、その辺について明確に答弁願いたい。
　それと、高優賃の関係の割合はそうであるが、私が聞いているのは、要するに一律ではなくて、収入によって個々に変わってくるのかと。その辺だけお願いしたい。
○高齢者支援課長　まず、シルバー人材センターは、毎年、事業計画に基づき、毎年、収支予算を見積もり運営されている。センターの運営費に充当できる自主財源としては、会費、事務費、千葉県シルバー人材センター連合会からの国庫交付金、市からの補助金になっている。支出については、事業費として、普及啓発費、就業開拓提供費、安全適正就業推進費、訓練研修費の約976万円、管理費として、人件費、一般運営費、委託金等返還と、このような支出がある。1つの考え方として、こういう支出の数値をもとに補助金を算定するという方式も検討した。最終的には、23年度決算において、千葉県シルバー人材センター連合会からの国庫交付金は、前年度と同額の870万円ということも踏まえ、前年度と同額の2,154万3,000円としたところである。
○市営住宅課長　高優賃の入居者の家賃であるが、それぞれの世帯の収入に応じて負担額が変わってくる。
○松葉雅浩委員　シルバー人材センターの関係であるが、何で2,000万円なのかよくわからないが、余り突っ込んでやってもあれなので、シルバー人材センターは市の指定管理者になっていなかったか。その1点を伺いたい。
　補助金というのは、前から2,000万円出しているので、ことしも2,000万円ということで、そのまま継続していっていいというものではなくて、毎年毎年どれぐらいかかっていて、これぐらい補助しなければいけないので2,000万円補助するんだという、それはやっぱり明確にやっていったほうがいいと思う。そうでないと、市民に対して説明ができない。その辺を今後きちんと注意して予算を組んでいっていただきたい。
○高齢者支援課長　シルバー人材センターは指定管理者としての運営はない。市からの受託業務は受けている。
○秋本のり子委員　162ページ、社会福祉総務費、163ページ、報酬、一番上の委員報酬、社会福祉審議会委員報酬。平成24年度は26人であったが、減っている。これは審議会の内容を変えたのかどうか教えていただきたい。
　173ページ、負担金である。24年度は全国盲人福祉大会補助金があったと思うが、この費用が25年度はないということで、外されているのかどうか確認させていただきたい。
　181ページ、扶助費、その他扶助費、管外の養護老人ホーム措置費で、件数、管外とはどこを言っているのか教えていただきたい。
　183ページ、在宅支援費、使用料に多職種情報共有システム使用料が入っているが、これは在宅医療にかかわることでいいのか。内容の説明をお願いしたい。
　189ページ、福祉作業所費、賃金、非常勤職員等雇上料の積算の説明をお願いしたい。
○障害者支援課長　173ページ、負担金補助及び交付金のうち、全国盲人福祉大会補助金の計上が25年度ないということであるが、この大会については昭和23年を第1回目として、22年度は秋田県、23年度は島根県というように、毎年、各都道府県を回っている。24年度は千葉県であったので、開催地ということで、千葉県、近隣各市と共同して補助金を交付したということである。
○高齢者支援課長　163ページ、委員報酬、社会福祉審議会委員報酬であるが、今定例会に子ども・子育て会議条例の制定が提案されているが、社会福祉審議会の児童部門がそちらの会議の審議案件に移行するので、委員を25人から18人に変更したことが理由である。なお、行政職員が1人いるので、報酬としては17人分を計上させていただいている。
　181ページ、扶助費、その他扶助費、管外の養護老人ホーム措置費については、管外というのは市川市外という意味である。例えば御本人の希望で、銚子にある目の不自由な方を対象としている養護老人ホームに入りたいという方もいらっしゃるので、その方のための措置費として6人分を計上させていただいた。
○地域福祉支援課長　183ページ、使用料及び賃借料、多職種情報共有システム使用料について答弁する。これは平成24年度、国のモデル事業の在宅医療連携拠点事業の中でお願いし、25年度も継続してお願いするものである。イメージとしては、ケースの利用者さんのお宅にノートを置いて専門職の方が皆さんで情報共有されるかと思うが、そこに行かなければ情報を共有できないので、インターネットのＳＰサービスを使って、リアルタイムで、例えばお医者さんであったら、診療中にそれを確認していただいたり、ケアマネジャーさん、訪問看護師さんが訪問した情報を入れて皆さんで共有していただくようなもので、現在、医師会の6人の先生に御協力いただいて11ケースを進めているところである。また来年度、検証後に広めていければなと思っている。
○障害者施設課長　189ページ、賃金の積算であるが、正規職員の補助的役割、主に生活支援員の補助的役割を果たす支援員、非常勤職員の賃金を計上するもので、具体的な施設名としては、チャレンジ国分において2名、フォルテ行徳において1名の非常勤職員を雇い上げるものである。賃金単価としては、1,250円の職員1名、1,230円の職員1名、1,290円の職員1名で、1日の勤務時間は7時間を予定している。日数については、3名とも244日で積算し、賃金696万1,000円を計上させていただいたものである。
○秋本のり子委員　1点だけ、181ページの扶助費は管外6人分ということであったが、率直に少ないと思った。他市ではどうなのか。何か情報があれば少し教えていただきたい。
○高齢者支援課長　6名については、現在のところナザレ園、ひかり隣保館、光楽園、猿田荘、あけぼの荘と、ほぼ見込まれている人数として計上している。もちろん、これが足りなくなれば措置は地方公共団体の責任となるので、流用ないし補正も必要になる。
　他市の情報については今手元にない。大変申しわけない。
○秋本のり子委員　今度調べて教えていただきたい。
○田中幸太郎委員　2点伺いたい。
　まず、181ページの繰出金である。介護保険特別会計繰出金というのを年々ふやしていると思うが、その金額がどんどん増加していくことを担当課としては容認しているのか。対策をどのように考えているかということをまず1点伺いたい。
　もう1つが201ページの市営住宅に関する件である。きのうも大町の市営住宅を視察させていただき、先ほどの答弁にもあったが、塩浜市営住宅のはり1ｍ以上が大町市営住宅は85㎝になったとか、そのような御努力をされているかと思う。昨日、課長から、市川市公営住宅等長寿命化計画を拝見させていただいたが、この中で、市営住宅は25棟、約2,000戸あると思うが、平成32年まで、どういうふうに長寿命、延命化をしていくかといったリストがある。おそらくウィッシュリストと言うと思うが、この計画を行うに当たって幾ら必要と考えているのかをまず伺いたい。
○高齢者支援課長　繰出金については、各所管課で適正な運営を図るために、削減に向けて財政課と検討を進めた結果としての繰出金となっている。
○介護保険課長　繰出金の金額が毎年度ふえているということで、きのうも申し上げたが、介護保険法の中に予防事業があるので、第1次予防、第2次予防、こういった業務をさらに進めていって、なるべく介護度がつかないように、あるいは介護度がついても、それ以上急激に進まないように、そういった基本的な内容で今後もなるべく一般会計からの繰出金が出ないように考えていきたいと思う。ただ、繰出金を削るだけで介護サービスが不十分になってはいけないので、その辺は給付と一般会計繰出金と十分バランスがとれた形で今後進めていきたいと考えている。
○守屋貴子委員長　市営住宅課長に申し上げるが、25年度予算の審査であるので、それに沿って答弁願いたい。
○市営住宅課長　10年、20年と、これから直していかなければいけないものがあるが、現在、手元に全ての工事費用の概算数字を持っていない。申しわけない。
○田中幸太郎委員　介護保険特別会計繰出金の件はわかった。1次予防、2次予防で、要介護にならないように、介護度が急に進まないように、元気な方々を少しでも長くというお話であった。ただ、そのようなことに携わっている地域の方にお伺いすると、結局のところ、1次、2次、市川市が網を張っている人たちはまだまだ全然問題がないんだと。本当はその網にかからない人たちを網でどのようにすくっていくかということが今後大事だと思うが、その点は繰出金を抑制していくという視点からどのようにお考えか。
　もう1つ、市営住宅であるが、今、金額がないのであれば後で請求をしたいと思うが、想定をしても何十億、何百億かかる事業になると思っている。今までの経緯は余りわかっていないものもあり、ちょっと失礼な話になってしまうかもしれないが、今後の市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対し、安い金額で住宅をお貸しすることを目的にしているというのであれば、今の市川市は市営住宅を長寿命、延命化していくよりも、市民が減っている民間の賃貸住宅をうまく活用した住宅施策ということのほうが時代に合っているのではないか。かつ年間100億円以上足りないと言われている財政状況で、福祉部としての行財政改革というものは、そういうふうに違う視点で考えていくことが必要ではないかと思うが、福祉部長、いかがか。
○福祉部長　介護保険特別会計繰出金について年々多くなっていることは、高齢化に伴って高齢者がふえているという状況があるが、できるだけ介護予防をして認定にならないようにという施策は進めている。元気な高齢者、それから特定高齢者と呼んでいる、介護になる手前の人たちには手厚くサービスをして、一般の高齢者にはいきいき健康教室をしたり、元気な人には元気な施策を、そして介護になりそうな前の人たちについてはピックアップして、その人たちに合った施策をしている。地域の中で、そういう人たちだけではなく、みんな一緒に高齢者を見守ろうと。そして、ヘルパーさんを月一回しか頼まなくていい人については、できるだけ地域の中で見守りをしていこうということで地域ケアシステムという形をとって、いろいろな施策をして、介護サービスを使う人を少なく、あるいは、サービスを使いたいが、使えないということにならないように、使うことが必要な人にはできるだけ使っていただいてということで、みんなが地域の中で安心して暮らせるようにとは考えている。他市と比べると、市川市は75歳以上の後期高齢者の割合がすごく高い状況にあり、どんなに予防をしても、やっぱり高齢になってくると落ちていってしまうというところがあるので、どうしても介護給付がふえてしまう状況にある。この辺についても今後年齢分析をして、何が必要か、きちんと介護予防に力を入れて、できるだけ地域の中でみんなで支え合って暮らせるシステムをつくっていきたいと考えているところである。そして、今後も元気な高齢者には1次予防事業を、要介護状態になりそうな高齢者には2次予防事業を進め、要介護の状態になってしまった高齢者には、介護サービスを利用しながら暮らしていけるよう支援し、また地域ケアシステムなど、地域での見守りを充実させていくことで、繰出金が減るというのは難しいが、できるだけ伸び幅を少なくしていければと考えている。
　それから、公営住宅の考え方であるが、近隣市の中では、市川市の公営住宅は人口に対する割合が多い状況である。公営住宅をどれだけ整備するかということについては、福祉施策だけではなくて、住宅施策の中でどう考えていくかというところが1点。それから、公営住宅は低所得の人たちのためのものであるが、今考えているのは、生活保護は住宅扶助が出るので、民間のアパート等を借りて住んでいただく。そして、自分たちでやっていける人たちは生活保護にならないために公営住宅に住んで、自立していっていただきたいと考えている。新しく建てるということについては、とりあえず当面はストック計画でいこうという庁内合意がなされているが、今後、街づくり部のほうで計画を立てることになっているので、その中で低所得の人たちの住宅施策をどうしていくかということを一緒に考えていきたい。
○田中幸太郎委員　介護保険特別会計繰出金の件は了解した。
　また、市営住宅の件は、住宅に困窮している低所得者に対して住宅を貸すことを目的にしているということで、賢い税金の使い方であれば、もっと民間賃貸住宅を生かすべきだと思う。この件については6月に一般質問するので約束させていただきたい。
○髙坂　進委員　何点かについて伺いたい。
　まず、当初予算案の概要の26ページに災害時要援護者名簿登録制度が載っているが、概要を教えていただきたいということと、名簿がどれぐらいあって、その管理はどうなっているのか。その他支援団体という言葉が出ているが、その他支援団体とは一体何なのか。
　167ページ、地域ケアシステム推進事業補助金。地域ケアシステムの拠点はどこに何カ所あるのか。よろず相談の中身はどういうもので、相談件数はどれだけあって、誰が相談を受けるのか。それから、サロンの数を100カ所目指すと言っているが、今何カ所で、サロンの事業への補助金はどういう規定で補助していくのか。
　167ページ、被災者用民間賃貸住宅賃借料。これは大震災で被災され、市川市へ来ている人だと思うが、今何人いて、何件借りていて、今のところ、いつまでやっていく予定なのか。
　171ページ、障害者支援費、障害者自立支援・社会参加推進事業委託料4,555万9,000円がある。これは具体的にはどんな仕事をしているのか。
　当初予算案の概要の29ページに障害者地域生活支援センター等管理運営事業があって、委託料が減っている。賃金が大体それぐらいふえているのかなと思うが、何の委託がなくなったのか教えていただきたい。
　同じく当初予算案の概要の28ページに成年後見制度利用支援事業が48万7,000円出ている。成年後見人はほかのところでも予算が1,000万円ぐらい出ていたと思うが、これはそれとどう違うのか教えていただきたい。
　177ページ、高齢者支援費、敬老祝金。これは去年削減されたと思うが、これに対して市民からどういう声があったのか教えていただきたい。
　当初予算案の概要29ページ、在宅医療連携拠点事業823万1,000円ができているが、具体的には何をやっているのか。
　同じ29ページの市営住宅営繕事業について。先ほど田中委員からも出ていたが、公営住宅等長寿命化計画の進捗率が15.4％と出ているが、そうすると、これはまだまだ続くという話になる。15.4％ということは、100％になるまでこれをやっていくことになるのかどうか。やるとすると30何年に終わるという計画なのかどうか。それをもう1度確認させていただきたい。
　201ページ、借上型市営住宅賃借料。これは民間の住宅を借りて市営住宅と同じようにやるということだろうと思うが、どれぐらい借りているのか。
　もう1つは、今、市営住宅への申し込みをしても入れないという人がどれぐらいいるのか。もしたくさんいるということであれば、この部分をもっとふやしていくという考えがあるのか。
　同じ201ページ、民間賃貸住宅家賃等補助金。これはアパートを立ち退きになった場合、補助するものかと思うが、制度の概要を教えていただきたい。どういう人が適用になるのか。補助はいつまでやるのか。どれぐらい続けてやっていくのか。
　227ページ、生活保護費、給与費。先ほども出ていたが、市川市の平均担当ケースは100ということで、千葉県でも大変多いと思う。私のところにある資料だと、千葉市も100ケースぐらいであるが、あとはほとんどが80ケースから90ケースぐらいとなっている。やはりこれはふやしていかなければいけないと思っているが、この間、新聞の報道で、ケースワーカーをふやすんだと、これは国の政府のあれで出ていた。これも含めて、ふやしていって、80ケースなら80ケースというところまでやっていかなければいけないと思うが、そういう計画はどうなっているのか。
　もう1つ、私はいつも福祉事務所を見ていて、夜遅くまで電気がついていて本当に大変だなと思っている。ただ、それにしては時間外手当がそんなにはふえていない、本当にこれでやっていけているんだろうかと物すごく心配しているが、まさかサービス残業などということにはなっていないだろうなと。そういう点でいうと、もっと人数をふやしていくことがどうしても必要なのかなと思っている。そこらあたりはどうなのか。
　最後に228ページ、扶助費。月平均保護率が出ているが、市川市は全国平均と比べると、どれぐらいなのか。それから、千葉県のほかの市と比べてどうなのか。そこらあたりを教えていただきたい。
　もう1つ、前に戻るが、181ページ、特別養護老人ホーム等施設整備資金補助金があるが、これは施設をつくるということなのであろうから、どこなのかを教えていただきたい。
○高齢者支援課長　平成25年度当初予算案の概要の26ページ、災害時要援護者支援対策事業のうち、災害時要援護者名簿登録制度についてである。20年度から始まった制度で、災害時に援護を希望する方から市に対して申請をいただいて、その方の名簿を整備してきた。この名簿については、個人情報の確保という面もあるが、自治会との災害時における名簿の取り扱いに関する覚書をもとに自治会のほうに提供している。そのことで、各自治会は日ごろの防災訓練、避難訓練の際、要援護者の方たちとともに、そういう訓練ができるように配慮する。もう1つは、実際に災害が起きたときに要援護者の方の安否確認等をする制度である。現状では、登録している人数5,287人、覚書を取り交わしている自治会が225自治会のうち118自治会である。現在、名簿登録もＰＲによって周知を促しているのと、各自治会に対しても覚書を取り交わしていただくようお願いしているところである。他の団体であるが、基本は自治会であるが、自治会のない区域などについてはマンション管理組合が1つある。もう1つは、自治会ではなくて、状況をよく知っている団体ということで、手をつなぐ親の会と覚書を取り交わしている。
　177ページ、報償費、敬老祝金である。平成24年度から77歳の敬老祝い金を廃止し、交付した。その間、電話による問い合わせが10件あった。内訳であるが、男性の方が3件、女性の方が7件、本人からが8件、御家族からが2件。主なものであるが、77歳になると1万円の商品券がもらえると聞いていたが、ことしはもらえないのか。昨年、自分は77歳でお祝いをもらったが、ことし妻が77歳になるが、お祝いはもらえないのか。77歳のお祝い金はもらえないのか、77歳のお祝い金を廃止した理由は何か。このような問い合わせであった。そのような問い合わせに対して、これまでも説明してきたように、長寿の節目で長寿を祝福するということから、平均寿命が77歳を超えているので、77歳については廃止させていただいた。また、千葉県内でも77歳の敬老祝い金については廃止しているところが多いという説明をさせていただいて御理解いただいたところである。
　181ページ、負担金補助及び交付金のうち、特別養護老人ホーム等施設整備資金補助金についてである。特別養護老人ホーム等を整備する際に独立行政法人福祉医療機構から施設整備資金を借り入れた場合、元金と利子を補助する制度であった。過去形で申したのは、平成13年4月1日に廃止になっている。その当時、補助を受けた施設が7施設ある。廃止になった後でも7施設については補助が適用されるので、現在まだ補助している状況である。
○障害者支援課長　171ページ、一番下の障害者自立支援・社会参加推進事業委託料の内容についてである。主な内容としては、一般企業に就労を希望する障害者に対する就労に関する支援を行う事業を業務委託する。また、障害者のさまざまな相談に乗る業務を民間に委託しているので、その業務委託料を合わせて4,555万9,000円となっている。
　次に、こちらの委託料の中に、24年度までは指定管理料として急病診療・ふれあいセンター集会室の委託料を計上していたが、これについては24年度の9月定例会で提案させていただいた、指定管理を廃止し、障害者の雇用による非常勤職員による運営に見直したことによって、指定期間が24年度でもって終了することから、25年度予算計上はなくなったということである。
　最後に、当初予算案の概要の28ページ、地域生活支援事業の中の相談支援事業、成年後見制度利用支援事業の48万7,000円であるが、成年後見制度については、申し立てをする親族がいない場合は市町村長が申し立てをすることになっている。こちらの計上については、過去に実績がないので1名分を予算計上している。
○地域福祉支援課長　167ページ、地域ケアシステムについてである。地域ケアシステムの拠点は何カ所かということであるが、今14カ所あり、基本的に自治連、地区社協ごとに1カ所ずつ設置している。拠点の場所であるが、身近な公共機関、公民館、ふれあいセンター等があれば、そちらのあいているところを拠点としているが、身近に見つからない場合、宮久保、下貝塚、真間については、地域の商店会の空き店舗を利用して活動していただいている。相談員は、いわゆる地域ケアシステムで活動されている地域の方にお願いして、今、約200名ほど交代で相談に当たっていただいており、いろいろな福祉サービスであるとか、相談についての研修を行っている。
　相談の内容であるが、これは生活上のことから、例えば介護の問題であるとか、地域の身近なところで相談をしていただいて、場合によって、地域の中で解決できることは地域ケアシステムの中で、例えばごみ出しの問題であるとか、隣の人に手伝ってもらうとか、そういうことも含めて、また、地域の方で解決できないものについては地域包括支援センターや在宅介護支援センター、障害者であれば、えくるであるとか、そういう専門機関につなげていただいたり、また、そちらの相談機関が相談員さんの会議に出て地域の把握であるとか、そういうことを一緒に行っている。
　それと、サロンは25年度100カ所を目標としている。先日1カ所ふえたということで、現在96カ所である。サロンの内容であるが、95カ所のときの古い内訳であるが、主に高齢者の方向けのサロンが73カ所、子育てサロンとして22カ所。最近できたものも高齢者向けということで、地域の方が誰でもそちらに集まって活動していただけるようにしている。高齢者向けとしては、茶話会や健康体操、合唱等の活動を通じて高齢者の方の憩いの場となっている。先ほど1次予防、2次予防とあったが、それ以外に地域の方に活動をしていただいて、そこに参加していただくことが日々の健康につながっていくのかなと考えている。また、子育てサロンについては、身長、体重の測定や読み聞かせ等を通じて、地域の方も入って子育て親子の方の交流を広げていただいている。
　サロンの補助については、市から1,000円、社会福祉協議会から2,000円ということで、1カ月1開催で1カ所3,000円という補助をさせていただいている。サロンについては、地域ケアシステムの中、地区の中で相談していただいて、地域の方がどなたでも参加できるような内容について補助させていただいている。
　当初予算案の概要29ページ、在宅医療連携拠点についてである。非常勤職員としては、看護師で介護支援専門員の資格をお持ちと同等の方が1名、社会福祉士と同等の方が1名、一般事務の非常勤職員の計3名を考えている。事業の内容であるが、先ほども話させていただいたが、1つは多職種連携。介護の中で、在宅の医療については医療職と福祉職がかかわっていくが、平たく言うと、医師と福祉職の方の連携がうまくできないので、それに対する会議や調整。先ほどお話しした在宅医療連携システムみたいなことで、そこに参加していただくのに少し時間がかかるので、集まっていただいて調整したりということをしている。また、そのほかに専門職向けの、例えば福祉職の方に医療関係の研修会を催したり、受けていただく市民の方に対して講演会であるとか講習。先ほどの地域ケアシステムの中で、24年度、地域の方に集まっていただいて、地域のお医者さんに来ていただいて在宅医療の状況についてお話しいただいたということも来年度引き続き行っていきたいと思っている。
○市営住宅課長　まず、お尋ねの第1番目として、公営住宅等長寿命化計画を最後までやるのかということであるが、現在のところ、計画は平成23年から32年まで立てているので、この10年間をかけて直していきたいと考えている。
　同じく201ページ、使用料及び賃借料の借上型市営住宅はどのぐらいあるのかということであるが、現在2棟で40戸管理している。今後ふやす予定は今のところない。
　どういった方が家賃補助を受けられるのかというと、今住んでいるアパートや貸し家の取り壊しによって、ほかの民間賃貸住宅に転居しなければならなくなってしまった65歳以上の高齢者、また心身障害者がいる世帯、ひとり親等の世帯に対して、家賃の増額分と転居費用を補助するものである。
　それから、今現在の市営住宅の申込者と入居できる人の割合であるが、各年度によってでこぼこはあるが、大体400人ちょっと申し込みがあり、転居された後に入るという形になるので、多いときで50戸から60戸、少ないときで40戸ちょっとというぐあいになっている。
○福祉事務所長　167ページの被災者用民間賃貸住宅賃借料についてである。予算に計上している世帯数は24世帯分で2,211万8,000円となるが、ことしになってから郷里にお帰りになった方が2世帯ほどいらっしゃるので、ことしの1月末現在、市川市には、岩手、宮城、福島から71世帯、172名の方が避難されている。そのうち市営住宅、あるいは二俣の官舎等に入居されている方が11世帯、知人宅に身を寄せている方が38世帯、予算計上している借り上げ住宅に入居されている世帯が22世帯である。23年8月に借り上げ住宅の制度で入居された方は25世帯で、当初は2年間を予定していたが、その後、24年4月に1年間延長との通知があり、今後も再度1年間延長するという通知も予定されているので、最終的には27年度まで借り上げ住宅に入居されることになると思う。
　職員の給与費について、ケースワーカーの数はどのような方法でふやすのかと。リーマン・ショックの21年度以降、1,000件保護を開始して500件廃止にしても大体500世帯ずつふえている状態がこの4年間ほど続いており、増について年間6名ほどのケースワーカーが追いつかないという状況になっている。ただ、ケースワーカーの補充については、21年度4名、22年度も4名、23年度が3名、24年度が5名という形で要望に対して御配慮いただいているところであるが、この増になかなか追いついていかなくて、今年度ふえた分を来年度補充するという状況に陥っている。
　それから、時間外手当については、保護世帯の増に伴って新規の開始の処理とか、いろいろな業務があるが、サービス残業にはなっていない。今年度であると、9月に県の監査、1月に生活保護の会計検査院の検査、2月には被災者用の関係の会計検査が入り、今年度内にあった3件の大きな資料づくりのために時間外を要している状況になっている。
　保護率については、24年の12月末までの平均で、市川市が14.4‰、人口1,000人に対して14人、県が12.5‰、12人、国が16.8‰、16人であるので、県の数値よりも高いが、国の基準から比べれば低いと。近隣の関係になると、市川市、船橋市、松戸市の3市で千葉県全体の30％以上を占めている地域で、千葉市も入れると50％を超える保護率になっている。市川市が14.66‰、松戸市が18.85‰、船橋市が14.17‰、比較的多いのが市原市で15.19‰、千葉市が19.05‰で、市川市、船橋市、松戸市、千葉市で5割以上の数になる。
　近隣市のケースワーカーの状況であるが、船橋市は4月1日現在、ケーワーカーは73人おり、84世帯を担当している。84世帯でスタートし、12月現在では86世帯にふえている。松戸市は4月1日現在、ケースワーカーが69名おり、88世帯を担当し、12月1日現在では93世帯。柏市はケースワーカーが31名、88世帯でスタートして、12月現在では91世帯。市川市は94世帯からスタートして今現在100世帯ということで、来年度もケースワーカーの増員について行財政改革推進課のほうに要望しているところである。
○守屋貴子委員長　暫時休憩する。
午前11時55分休憩
午後1時2分開議
○守屋貴子委員長　再開する。
○髙坂　進委員　まず、社会福祉総務費の災害時要援護者名簿登録制度であるが、118自治会と覚書を結んでいるということで、それ以外と結べないというのはどういう理由なのか。
　それともう1つは、今、5,287人の名簿登録があると。全体の目標からいくと、今、この5,287人というのはどれぐらいの数字になっていて、もちろん、これからもふえていくんだろうと思うが、どれぐらいを目標にしてやっているのか。
　167ページの被災者用民間賃貸住宅賃借料であるが、これは国の負担というのはあるのか、ないのか。全部市が出すのかどうか。
　177ページ、敬老祝金で、10人ぐらいからしか意見がなかったという話であるが、ある意味で言うと意外である。祝金は民生委員が配るのか。もしそうであったら、民生委員の人たちからの意見などはなかったのかどうか教えていただきたい。
　借上型市営住宅賃借料であるが、400人ぐらい申し込みがあって、50から60人ぐらいということだと、恒常的に入りたいという人が300人以上入れないでいると。前の人だって入りたいのであろうが、同じ人が申し込むとは限らないので本当はもっとたくさんいると考えていいと思う。これ以上ふやしていくことは今のところないということであるが、入りたいという人たちの要望に応える何らかの取り組みはどういうことがあるのか。そこを1つお願いしたい。
　227ページ、生活保護総務費の給与費で、今、ケースワーカー1人が100ケースになっていると。今現在でそういうことだということは、500ケースぐらいずつふえていくということになると、ことし一定の期間が過ぎると100ケースを超えてしまうことになるんだろうと思う。そうすると、とてもではないが、多分やっていけないということになる。国がふやすという方針をつくってきているみたいなので、なるべく早くふやして、千葉県内でも、近隣市でも、千葉市は100ケースであるが、それ以外のところは80幾つとか、それぐらいになっているようであるので、それぐらいまでに下げていくという、それを早急にやる必要があると思う。そこらあたり、もう1度お願いしたい。
　229ページの扶助費。全国の平均が16.8‰、パーセントで言うと1.68ということである。市川市が14.4‰ぐらいか。市川市は決して多くはないと思うが、松戸市や千葉市、全国平均と比べて少ない原因は何だと考えているのか。要するに申請に来たのを窓口で受け付けないというか、そういうことをしていることはないのかということである。
○高齢者支援課長　災害時要援護者名簿登録制度で自治会等の覚書の件であるが、1つには、市との覚書を取り交わさなくても、要援護者の方を把握して独自に支援をやっているという自治会がある。あるいは、市から要援護者名簿を提供されても、自治会として対応できないという諸事情もあるかもしれないと考えている。その実態について、これから取り交わしている自治会、取り交わしていない自治会に対してアンケート調査を行う予定である。
　2点目の敬老祝い金であるが、9月に24年度の交付を各地区協議会にお願いしに行った。そして、返還の分があるので、10月か11月に再度地区協議会に行った。その2回のときに、77歳廃止の件についての意見、お声があったかと聞いているが、なかった。
○福祉事務所長　被災者用民間賃貸住宅の費用については、予算書の歳入、43ページの上から3番目のところに被災地・被災者支援対策費負担金ということで、県負担金で10分の10、満額県の負担となっている。
　次に、ケースワーカーの増員だが、毎年のように行財政改革推進課のほうに増員のお願いをしている状況で、25年度についてもおおむね4名程度の増員が予定されているということでの内示を受けている。保護班だけではなくて、庶務、あるいは援護、募金関係の人員の配置等についても、内部で少し調整をしながら、なるべくケースワーカーを確保していくということで対応したい。
　それから、保護率については、決して市川市は少ない状況ではない。今、千葉市を除くと、千葉県で保護率の一番高いのが、これは11月末現在であるが、松戸市で6,295世帯、9,058名、18.85‰、次に船橋市で6,397世帯、8,669人、3番目が市川市で4,986世帯、1月末現在で5,022世帯になっているが、11月末現在では4,986世帯、6,877人、14.66‰。地域的に市域が開けているということ、あるいはまた、人口構成自体が松戸市、船橋市に比べると規模が少ないということから、3市と比べると数値的には比較的低くなっている。ただ、私ども福祉事務所の対応としては、必要な方に必要な保護を行うということを信条としているので、窓口で抑制をかけるとか、そういうことは一切ない。
○市営住宅課長　申し込みが大体400前後で、入られる方が40となると、希望して大体1割ぐらいの方しか入れないとお考えになるかと思う。私たちは入る人たちを抽せんで決めているわけではなくて、困窮度を、それぞれ書類を出していただいて、例えば今住んでいるところが家族の割には物すごく狭いとか、そういうもので点数を1点ずつ入れていく。高齢者がいらっしゃる、障害者がいらっしゃるということで点数を入れていって、点数の高い順に1番から400番まで番号をつけさせていただいて、その年度であいた順に御紹介していくと。引っ越しが出て、あいたが、いかがかとお電話して入っていただく。毎年40から50ぐらい入るが、それは51番目の人が入れないということではなくて、私は行徳地区のほうは嫌だとか、例えば駅から遠いので、そこはちょっととか、病院の関係とか、学校を転校させるのはちょっとということだとか、いろいろな理由があって、去年で130番ぐらいまでの方に御紹介申し上げている実態がある。例えば51番目の人が、紹介されたところは私が希望しているところと違うのでと断って、次の人、次の人といって130番ぐらいまで御紹介できたと。大体、毎年そのぐらいになる。真に困っている人、あしたの雨、露がしのげないという人から入っていってもらう形にはなっているが、実態としてはそうなっている。入らなければ本当に生活が成り立たないという方についてはきめ細かく点数をつけて、なるべく早目に入ってもらうという形になっている。
○髙坂　進委員　わかった。ただ1つだけ、災害時要援護者名簿登録制度は自治会などと覚書を結んでということで、これについての自治会への補助金はあるのか。それとも、全くお金は出さないが、やってくれという話なのか。
○高齢者支援課長　特に補助金等はない。ただ、事務を進めるに当たって、消耗品的に名札をつくってほしいという御要望があった場合は極力沿うようにしている。
○浅野さち副委員長　169ページ、報償費のピアカウンセラー等報償金が24年度より倍になっている理由と、どういうことをしているのかを1点。
　173ページ、障害者グループホーム運営費等補助金が24年度より1,300万円減額になっている理由と、あと幾つのグループホームがどこにあるのか。
　185ページ、緊急通報装置設置費補助金。これはあんしん電話ということであるが、24年度より金額的に減額されていると見ているので、今までの申し込みの推移と総数、そして利用した件数はどのぐらいなのか、わかったら教えていただきたい。
○障害者支援課長　169ページ、報償費、ピアカウンセラー等報償金の増額理由であるが、平成24年度の新規事業として実施した失語症会話パートナー養成事業のパートナーの派遣事業に対する報償金がふえたために増額となったものである。
　続いて173ページ、補助金のうちの障害者グループホーム運営費等補助金についてであるが、先日の24年度一般会計補正のときにも答弁させていただいたように、3年に一度の介護報酬の増額改定があり、事業所の決算収支額の赤字の縮小が見込まれることから減額となったものである。事業所数については、グループホーム、ケアホームは市内に9事業所となっている。
○地域福祉支援課長　緊急通報装置あんしん電話の設置数であるが、平成23年度末が1,735件、平成24年度は12月末で1,683件で、設置の申請がここのところ伸び悩んでいるのは事実である。この辺がどうして伸び悩んでいるのか、今後考えなければいけない。昨日も質疑があったが、ＮＴＴの機器を使っているので、その辺の影響もあるのかなと思っている。今後、いろいろな方法で使えることを検討していく必要があると認識している。
　減額は23万1,000円で、減額になったもう1つの理由は、消防局の共同指令センターの移行に伴って、緊急通報装置での対応ができない旧型の機器の交換が平成24年度で終了したため、その分も含めて減額させていただいている。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○守屋貴子委員長　第3款民生費第2項児童福祉費及び債務負担行為について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔子育て支援課長、こども福祉課長、保育課長、発達支援課長　説明〕
○守屋貴子委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○竹内清海委員　2点ほど伺いたい。
　まず205ページ、第13節委託料、家庭保育事業委託料の件である。当初予算案の概要も見させていただいたが、今年度、この事業は5年目に入るが、全体的な金額もかなり下がっていて、まず委託料が350万円下がった理由をお聞かせいただきたい。それと、平成21年度はスタートの年で保育員も少なかったが、減り続けて25年度は2名だけふえた。ゼロ歳児とか、小さい子たちを見る事業であるので、もうちょっとふやしていってもいいのかなと思っているが、その辺お聞かせいただきたい。
　207ページ、第19節負担金補助及び交付金、私立保育園施設整備費等補助金。私立保育園の整備計画であるが、25年度は5園が整備されるわけで、定員が全部合計すると420名ふえる。本会議の質疑で出ていたかどうかわからないが、今現在の待機児童の数を伺いたい。
　それと、25年4月1日に行徳方面で1園開園と今聞いたが、今回の5つの中には行徳方面が全くないが、行徳地区の待機児童の数を教えていただきたい。今回の開園で、待機児童は解消されるのか。
　それと運営母体であるが、社会福祉法人は何園か。また、株式会社は今かなり入ってきているので、その辺の数を教えていただきたい。あわせて社会福祉法人は市内なのか、市外か。株式会社も市内、市外を教えていただきたい。
○保育課長　私のほうから家庭保育事業について説明させていただく。当初予算案の概要で家庭保育員の人数が24年度18人、25年度20人ということで2人増になっている。それに比べて利用児童数は変わらない。この説明であるが、要は今までベテランでやっていた方がやめられて、ベテランの場合、例えば1人で2人を見ていたり、保育士資格があれば1人で3人見ていられるが、入れかわりで新しい方が何人か入っても、いきなり多くの人数は見られないので、最初は1人で1人を見るような形になるので、その辺でこういった人数になっている。
　それと委託料についてであるが、25年度の人数については、24年度の決算見込みの延べ385人に合わせた形で積算させていただいた。家庭保育は自分の家で見るということで、御家族の理解とか、あと施設面での整備が進んでないということがあり、預かってくれる家庭保育員を伸ばすのが課題というところがある。こちらについては、今後ＰＲ活動を今まで以上にやってふやしていきたいと思っている。
○保育計画推進課長　207ページ、第19節負担金補助及び交付金、私立保育園施設整備費等補助金についてお答えさせていただく。
　まず、待機児童数であるが、平成24年4月1日現在296名で、行徳地区については42名である。行徳地域に保育園施設というお話であるが、23年度の公募において応募があり、平成25年4月に60名定員の保育園が開園する予定である。今後は開園後の待機児童の状況等を見ていきながら検討していきたいと思っている。
　また、24年度応募があった法人格等のお話であるが、社会福祉法人が3事業者、株式会社が2事業者となっている。そのうち1園が市内の社会福祉法人である。
○竹内清海委員　まず家庭保育事業であるが、これはたしか3歳ぐらいまでだったかと思う。4歳、5歳になればグループでの行動だとか、そういう部分は保育の中で教育も必要かと思うが、ゼロ歳、1歳、2歳ぐらいは、1人、2人で預かっていただいても児童に支障がないのかなということで、保育園になかなか入りにくいのがゼロ歳、1歳という年齢構成かと思う。そういう部分で、ぜひこの辺、もう少しふやすよう、これは要望である。ちょっと頑張ってみていただきたい。
　それと保育園の新設整備であるが、今回定員が420名ふえるが、待機児童は296名という数字が出た。また来年ふえてくるので何とも言えないが、大体この辺で待機児童は解消されるということでよろしいのかを1点お聞かせいただきたい。
　また、社会福祉法人が市内1園で、あとは全て市外ということでよろしいのか。やるぞという法人も市内にあると私は聞いているので、その辺、市川市の民間児童福祉施設協議会と相談されたのかどうかお聞かせいただきたい。
○保育計画推進課長　207ページの私立保育園施設整備費等補助金について再度お答えさせていただく。
　今回の整備で待機児童が落ちついていくのかということであるが、要保育児童数もふえており、なかなか減らないのが現状である。今回の施設整備において、保育園が建った後に検証させていただいて、必要があれば改めて保育計画等を見直していきたいと思っている。
　また、市内の法人、市川市民間児童福祉施設協議会との相談はあったのかというお話であるが、保育園整備については公募により実施しているところである。現在、市内で認可保育園を運営している事業者に対しては、公募を実施する前に、民児協との会議の中で説明させていただいている。今後の保育園整備についても、公募等を行う際は説明させていただき、情報を密にしながら進めていきたいと思っている。
○竹内清海委員　ぜひ民児協としっかり相談して施設整備を進めていただきたい。
○増田好秀委員　211ページ、第20節扶助費、母子家庭自立支援給付金が665万円ぐらい減っていると教えていただいたが、母子の方がみんな自立できて減ったのか。減った要因がわかれば教えていただきたい。
　2点目、215ページ、第14節使用料及び賃借料、給食栄養価計算ソフト賃借料が24年度より7万5,000円上がっているが、これはワンライセンスふえたから上がったのか。このソフト自体の概要を教えていただければと思う。
　3点目、参考資料の当初予算案の概要の30ページ、14、児童虐待対策事業。こちらの事業費が313万円の減額、そのうち委託料は256万2,000円減っているが、この理由を教えていただきたいのと、313万円減ったことによる影響。そして、その対策というか、減って、こういう形で穴埋めし、こういうふうに頑張るということを教えていただければと思う。お願いしたい。
○子育て支援課長　211ページ、母子家庭自立支援給付金であるが、この事業は平成23年度から実施した事業である。当初、23年度については、月に非課税世帯は14万1,000円、課税世帯は7万500円の支給をしていた。24年度当初は14万1,000円で積算していたが、24年度に入って、非課税世帯は10万円、課税世帯は同額の7万500円という数字になったことから、ここでまず当初予算の見込みが狂った。また、23年度は8名の申し込みがあったので、24年度当初は次の年も多くなるのではないかということで実績に基づいて予算を計上させていただいた。このうち5名が卒業され、3名が継続されたが、3名のうち1名が途中で対象にならなかったりして、現時点で平成24年度は3名ということであるので、実績に合わせて予算化させていただいたという事情がある。
　次に、児童虐待対策事業の委託料の減であるが、私どもは児童虐待にかかわる相談機能のものは全て記録している。窓口で受けたものを記録するシステム改修の部分が24年度については245万7,000円ほどあったが、25年度からなくなったので、システム改修の委託料が大きく減になっているが、事業としては影響ないものと考えている。
○保育課長　給食栄養価計算ソフトは新しいソフトであるが、要は24年度については年度の途中から導入した関係で金額の差がある。
○松葉雅浩委員　207ページ、簡易保育園園児補助金、簡易保育園関係補助金の2点である。
　園児補助金も増額になって関係補助金もふえているが、園児補助金はどういう形で補助しているのか、補助の仕組みについて教えていただきたい。
　簡易保育園関係補助金も増額で、この補助金を出している園の数と、どこの簡易保育園なのか。また、内訳と、どういう仕組みになっているのか、どういうものに補助しているのかについてお願いしたい。
○保育課長　簡易保育園関係補助金の仕組みについては、それぞれ通っている簡易保育園で実績に応じて取りまとめて、うちのほうに申請を出していただく形になっている。これは園児補助金も関係補助金も同じである。
　簡易保育園関係補助金の施設数であるが、これは市内の簡易保育園が対象であるので、25年度予算は19施設を対象にしている。内訳は、職員を雇ったりしたときの人件費に対するものと、例えば備品を買ったり、要は生活用品を買ったりした場合と、子供の健康診断、歯の健診をやった場合の健診料に対する補助の3本に分かれている。内訳は以上である。
　仕組みについては、先ほど言った園児補助金と仕組み自体は同じである。各保育園で在籍している園児数を申請していただいて、その園児数に応じて補助していく形になっている。
○松葉雅浩委員　園児補助金については、園児数によって、何人だから幾らという形になっているのか。それでいいのかどうか、もう1回確認である。
　それと、関係補助金については19施設ということで、人件費、備品、健康診断をやったところについて、例えば人件費をどのぐらい補助しているのか。備品を買って、申請すれば全部補助金が出るのかどうか。何分の1というルールになっているのか。健康診断も、健診すれば、それが全て補助金になるのか、その何分の1を市が補助しているのか。その辺についてもう1回お願いしたい。
○保育課長　細かく説明させていただく。まず、園児補助金については、簡易保育園保育料の補助金で、そこの保育園に入っていて、本市に居住して住民登録をされている方、あと保育に欠ける要件がなければいけないということと、月16日以上簡易保育園に就園していること、保育料を実際払っていることが対象になるので、その対象の方を保育園のほうから申請を上げていただいて、補助金自体は直接保護者の方にお支払いする形になっている。
　あともう1点、関係補助金の運営費の説明をさせていただく。3項目に分かれているが、まず人件費については、これは先ほどからお話があるように、3歳未満児の待機児童が多いということがあるので、3歳未満児を受け入れた場合にインセンティブを設けるということで、3歳未満児の受け入れが15人以上である場合は1施設、月額10万3,000円、15人未満である場合は1施設、月額6万9,000円になっている。
　次に、備品、生活用具については、3歳未満児の受け入れ人数、1人当たり月額2,300円と1,100円となっている。要は県の指導監督基準というのがあり、俗に言うおひさまマークというマークがあるが、これがあれば1人当たり月額2,300円となっていて、そこまではいかないが、施設面については無理であるが、それ以外の基準を満たしているところについては市が準じた形で補助しており、これは3歳未満児1人当たり1,100円となっている。
　最後に健康診断については、これは3歳未満児は関係なく、実際に健診した人数で、1回分の経費として1人当たり4,800円、年2回分の補助を行っている。
○松葉雅浩委員　課長の答弁でよくわかった。頑張っていただきたい。
○秋本のり子委員　205ページ、委託料、親子つどいの広場事業委託料である。これは4カ所、ＮＰＯとどこだったか、委託しているところを教えていただきたい。私の知っているものと変わっているのかどうか知りたい。また、指定を受けるに当たっていろんな申し込みがあると思う。募集するときに応募してくる団体がどのぐらいあるのか伺いたい。利用者の人数を見ると、25年度も5万人と予測して、それによって予算も立てられているが、24年度と余り変わらない。そういった点で、このまま4カ所でいいのか。家庭保育員については、予算的にはとても手厚いと思う。でも、ここはもう少し見積もってもいいのではないかなと思ったので、そこのところを伺いたい。
○子育て支援課長　親子つどいの広場であるが、4カ所ある。1つ目の新井親子つどいの広場はＮＰＯの親そだちネットワーク　ビジー・ビー、2つ目の新浜親子つどいの広場はＮＰＯの市川子ども文化ステーション、3つ目の八幡親子つどいの広場もＮＰＯ親そだちネットワーク　ビジー・ビー、4つ目の二俣親子つどいの広場は生活協同組合ちばコープに委託している。これらは3カ年の長期継続契約をしており、ことし25年度が契約の最終年度になっている。当初の23年度の折、入札を行ったが、希望のところが各1者になっていたので、随意契約とさせていただいているところである。
　団体でこういうところがないかということで、先ほど申し上げたが、3カ年の継続事業であるので、また来年度募集をする。募集の方法も単年度になるか、3カ年にするのかという問題もあると思うが、できれば皆さんに広くＮＰＯとかに参画していただいた中で選ばせていただきたいと思っている。その部分で、今のところ団体の希望はない。
　それとあと、4カ所でいいのかということであるが、親子つどいの広場については4カ所ある。また、ゼロ歳から18歳未満を対象としたこども館が15館、あとゼロ歳から就学前のお子さんを対象にした地域子育て支援センターが11カ所ある。お母様方や子供たちを対象にした施設が約30カ所あり、まだまだこの施設を知らないとか、転入されてくる方が多くいらっしゃるので、こういう施設があるということを幅広く周知して、多くの方々に来ていただくような施策をしてまいりたいと思っている。
○秋本のり子委員　わかった。時々、こういうところを見て回るが、ベビーカーを押しながらいらっしゃるお母様方がたくさんいて、とても活用されているなと思うことと、日によってはとても混み合っていて、外に出てしまっている方々もいらっしゃるので、このままでいいのかなと思うときもあって質疑させていただいた。
　行政のほうと感覚が違うのかもしれないが、前回の23年度のときにプレゼンをさせていただけなかったという意見を伺ったことがあるので、公募をするときにはしっかりとプレゼンをしていただいて、随意契約ではなくて一般競争入札になるようにお願いしたいと思う。
○髙坂　進委員　205ページ、児童手当等システム改修委託料は国からお金が出るのか、それとも出ないのか。
　207ページ、私立保育園の整備計画事業、それから私立保育園施設整備費等補助金の件について。先ほど出ていたが、行徳にアスク、大和田にもアスク、それから市川となっていて、市内の事業者からの応募があって、それは1つ入っていると。これを見て感じるが、要するに、例えばアスクにしても、さっき言ったグローバルキッズにしても、どろんこ会にしても、結構大きな事業者で、しかも、近年、物すごい勢いで保育園をふやしているところ。要するに、そういうところしか入ってこれないというか、そういう仕組みがだんだんできてしまうのではないかと。
　地元から1つ応募があったということであるが、できれば市内の事業者が参入してきて、市川できちんと責任を持ってやっていくというのが私はいいんだろうと思う。これだけ大きくなると、全国に百何十個も保育園があって、その中の1つの市川市の保育園で何かあって、そこから撤退するなどということは、事業者にとっては何でもない話になってしまうということなんだろうと思う。特に大和田にできるものは、施設は誰かがつくって、それを借りるということになる。そうなると、事業者のほうからしてみれば、いつ出ていたって困ることではないという仕組みになるのではないか。そういうところと競争していかなければいけないので、ますます地元の事業者がそこに入っていけない。それで本当に市川市で保育に責任を負えるのかどうなのか、僕は非常に疑問である。そういう点で、地元の事業者が参加できるような、そこがやっていけるような支援なり仕組みをつくっていくという考えはないのか。
　大きなところというだけではなくて、6つのうちの3園は株式会社がやるわけで、もうけを上げるのが株式会社であるので、もうけが上がらなかったら、やる意味がないので撤退と。そういう点でも、株式会社がこういう事業に入ってきて、それを市川市でやらせるということが本当に子供たちに責任を持つということになるのか。そこらあたりをどう考えているのかということである。
　209ページ、委託料、保育園指定管理料。市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例によれば、幾つかのことが決めてあって、第2条で「指定施設について、市が管理する場合に提供するサービスと同等以上のサービスを提供することができること」となっている。それから、「規定により提出された事業計画書に基づき指定施設の管理を安定して行う物的能力、財政的能力及び人的能力を有していること」とも書かれている。こういうことがきちんと決まっているので、市川保育園から宮久保保育園まで、こういう規定にきちんと合っているのかどうかということを毎年検証しているんだと思う。そういう点で、どういう検証の仕方をしているのかということが1つである。もう1つは、指定管理で赤字になっている園などがあるのかどうかも教えていただきたい。
　211ページ、扶助費、子ども医療扶助費。きのうの24年度一般会計補正で、ふえたのはたしか8,100万円ぐらいだったか。3カ月で8,100万円ぐらいの補正をしたが、25年度は1年間で1億4,000万円ぐらいの増額になっているが、足りるのか。3カ月で8,000幾らだったら、もっといくのではないかと私は単純に思うが、どうなのか。
　あと、子供の医療費の自己負担は1回300円ずつ払うと。これはやはりなくすべきだと私は思っているが、もしなくすとしたら、どれぐらいお金がかかるかという試算はしたことがあるのか。また、そういうことを考えてはいないのかどうかを教えていただきたい。
○こども福祉課長　205ページ、第13節委託料の一番下に児童手当等システム改修委託料3,673万5,000円とある。これは児童手当の制度の変更ではなくて、あくまで市単でやる改修なので、国の補助金は一切ついてない。
○保育計画推進課長　207ページの私立保育園施設整備費等補助金についてお答えする。
　株式の参入についてということであるが、今現在、市内でも幾つかの園が株式等で運営されているところである。今回の事業者についても多くの保育園を運営しており、選定審査会議においても特段問題はなかった。
　それと、市内で保育園を現在運営している法人は、指定管理を含めて29法人となっている。そのうち市内に本部のある保育園を開設している法人は17法人であり、その中でも約半数の法人が市川市内で新たな保育園を展開しており、必ずしも市内法人が少ないとは考えていない。今後、市内法人になるべく多く入っていただけるように、市川市民間児童福祉施設協議会とも協議しながら、こうした問題も含めて検討してまいりたいと思っている。
○子育て支援課長　209ページ、保育園指定管理料について。条例の規定に合っているのか、どういう検証をしているのかということだが、指定管理による施設については、条例に基づき指定された指定管理者が指定施設の目的に即した管理運用を行っているかどうか、公共性を確保しているのかどうかを確認するため、条例や指定管理協定書、仕様書に従い、市は適切かつ確実に行われているのかを判断する手段として定期モニタリングをやっている。このモニタリングについては、市の職員による第1次評価、次に外部有識者を含んだ第2次評価委員会において第2次評価をする。この第2次評価について、市全体の指定管理の選定審査会に諮り、こちらの評価が最終決定される形になっている。
○保育課長　指定管理者の運営について、適正かどうかということだが、こちらは仕様書に基づき毎年決算書類を徴して確認している。過剰な積み立てを行ってないかとか、目的外に使ってないかということで見させていただいて、先ほどお話があったとおり、赤字や過剰な積み立てもなく、適正な執行が行われていると確認している。
○こども福祉課長　211ページ、第20節扶助費の子ども医療扶助費であるが、25年度は11億9,870万9,000円を計上させていただいた。24年度が10億5,317万1,000円と、先ほど委員が言われたとおりふえているが、きのう補正の答弁をさせていただいたときは、現物給付に拡大した2カ月分だけの金額だったので本当に少ない額であるが、実質的に年間でやると、現物給付にすると病院に行かれる方が多くなる。その試算も前回拡大したときから積み上げてきていて、かなりふえているという現実があったので、その辺のところをしっかりと計算して入れさせていただき、今回11億9,800万円を計上したので足りると思う。ただ、ほかの要因で、インフルエンザがはやったりすると無論全然違った数字になってくる。
　それから、自己負担の300円をという質疑があったが、この助成費については、市川市としては少子化対策の中で、今年度の主要事業の中でも重要な施策だと考えているので、その辺については十分に考えているところであるが、とても大きな財源が伴う。それからまた、この事業を安定して継続していくということになると、やはり今のまま維持していかなければならないと思っている。先ほど自己負担をなくした場合という質疑があったが、そうすると1億円以上のお金がかかってしまうので、これについては25年度も予算を増額しているので御理解いただきたいと思っている。
○髙坂　進委員　システム改修委託料はわかった。
　私立保育園の問題、そんなに多くないと考えているということであるが、今回出ている6つで言うと、本当に大きな事業者である。アスクは百幾つもあるし、しかも、ここのところ、1年に10とか、20とか、急激に保育園をふやしている事業者である。グローバルキッズもそうである。どうしてあんなに保育士が必要なのかなと思うぐらい、いつも募集していて、集まっているからやっているのであろうが、そういう点でいうと、地元の事業者が参入できないというのはお金の問題もあるが、もっと考えると、保育士をどう集めるかということが物すごく大変なことになっているのではないかなと私は考えている。そうすると、この地元の事業者を育てて市川でやっていってもらうということを考えるとすれば、市でどういう支援、施策ができるかということを考えていかないと、あんなに大きなところが本当に市川市で責任を持って運営できるかという点でいうと疑問である。今は大丈夫だと言うが、何かあったときに、自分のところの利益を考えたら、やはり撤退だってあると思うし、そうなったときに、そこにいる園児に誰が責任を持つかということが出てくると思う。それから、去年、曽谷で保育園をやるということで予算までついたのが途中で辞退したということもあった。あれもお金がかかり過ぎるからできないという話だったと記憶しているが、そういうことは起こり得る。そうすると、市が責任を持つという点で大変大きな問題があるのではないかと思う。
　指定管理についてであるが、きちんと検証しているということだが、例えば市川南保育園の指定管理者の高砂福祉会が27年度以降は更新しないという話を私は聞いた。そういうことがあるわけである。高砂福祉会がほかに関係ないのだったらいいが、まだ市川市でほかにキッズステーションがあるし、大野ナーサリースクールもある。そこは今後も保育をやっていくわけで、これ自体は予算に関係ないが、ただ、市川南保育園は25年度も指定管理料を払っていくので、そういう点でいうと、何でこういうふうになったのか、非常に大きな問題なんだろうと思う。先ほど検証をきちんとしているということなので、例えば市川南保育園はサービスの物的能力、財政的能力、人的能力という点で検証した結果が今までどうだったのか。どういうふうに検証して、どういう結果が出ているのか。実際に大野ナーサリースクールとかがあるので、そういうところがきちんと信頼してやっていけるのかどうなのか。市川南保育園だって、まだやるが、信頼して、きちんと事業ができるのかどうなのかという点で疑問が出てくるのではないかと思うが、そこらあたりはどうか。
○守屋貴子委員長　209ページの指定管理の部分だけでいいのか。先ほどの207ページのところは意見だけでいいのか。
○髙坂　進委員　私はそう思うが、そういう点でいうと、地元の事業者をきちんと市川でこういうものに参入してこられるように育てていく必要があるし、そのための施策をきっちりやっていく必要があると。それの施策なり何なりはどうなのかということである。
○保育計画推進課長　207ページ、私立保育園施設整備費等補助金についての質疑に対してお答えする。
　保育園整備については、市川市は公募により実施しているところである。現在、市内で認可保育園を運営している事業者に対して、公募を実施するときは民児協との会議などでお時間をいただいて説明させていただいている。今後も公募を行う際は、市内法人が入れるよう民児協とさまざまな形で連絡を密にして、今、委員からいただいた御意見についても、民児協と今後協議していきながら進めていきたいと思っている。
○保育課長　保育士がどこの保育園でも不足しているという現状があって、それに対して市の手だては何かないかという質疑があった。その点についてお答えする。
　市川市では、そういった現状があるのは十分認識しているので、25年度、民児協と協力して、一旦やっていたが、今は家庭に入っている潜在保育士の発掘というか、もう1回やっていただこうということで研修をやろうと考えている。細かい、どういったやり方でやるかは民児協と協議させていただいて、今後決めていきたいと思っている。
○守屋貴子委員長　市川南保育園を検証した結果はどうだったのか。
○保育計画推進課長　今まで平成22年度、23年度とモニタリングを実施しているが、特に問題ないと報告を受けている。
○髙坂　進委員　指定管理の件で、問題がないのに、やらないという話になっている。だから、きちんと信用できるのかと私は言っている。そういう点でいうと、例えば条例に規定しているように、市が管理するよりも、提供するサービスが同等以上のサービスを今まできちんとやられてきたかどうかという話である。先ほど言った物的能力、財政的能力、人的能力はきちんと有していたのか、今も有しているのか。それから、市が管理する場合に要する費用と同等以下の費用は多分なっている。そういう点で検証しているので、その検証の結果はどうだったのかと。問題がなしではなくて、サービスで言えばどうだったのかと、そういうことを具体的に聞いている。そうでないと、検証していて大丈夫と言われても、実際、例えば高砂福祉会で言えば、この間、市川キッズステーションは保育士が9割ぐらいかわったという話も私は聞いている。そういうことになると、本当に検証がきちんとできていたのかどうなのか、その検証をこれからどうやっていくのかということをきちんとやらないと、25年度だって指定管理料を払うわけである。指定管理料だけではなくて、市川キッズステーション、大野ナーサリースクールだって、市川市としては払うわけである。そういうことがきちんと信頼できて、子供たちに責任を持てると考えられるのかどうなのか。そこらあたり、具体的に教えていただきたい。
○保育計画推進課長　209ページ、第13節委託料、保育園指定管理料の市川南保育園のことについてお答えさせていただく。
　市川南保育園については、指定期間が平成22年4月1日から平成27年3月31日までであり、指定期間の5年間はきちんとやっていくとお答えはいただいている。また、先ほども御答弁させていただいた、現在実施しているモニタリングや市独自の支援については特段問題ないと考えているので、何か問題があったら当然市もフォローさせていただき、支援に入りたいと考えている。
○守屋貴子委員長　髙坂委員に申し上げるが、今、25年度の指定管理料のところを審査しているので、それを踏まえていただきたい。
○髙坂　進委員　私もわかっていて、27年の質疑をしようとは思っていないが、指定管理というのは、法律で言えば、それはいつだって期限が来ればやめてもいいのであろうが、子供に責任を持つという点で言えば、やはり継続するということが前提でやられないと、5年ごとに保育士がぼんぼんかわっていったら、それは困ってしまうわけである。きちんと検証したと言っているので、どう検証したのか。具体的に答えていただきたいと言っている。
○守屋貴子委員長　27年まではやるという前提であるので、多分これは同じ答弁になると思う。最後にまとめて聞いていただきたい。
○髙坂　進委員　27年までやるので関係ない、きょうの議題にもならないとなるのかもしれないが、ただ、指定管理の考え方。特に子供たちにどう責任を負うかということが大変強いので、そういう点でいうと、指定管理そのものをどう考えて、どう直していくのかをもう1度考え直さないと、こういうことが起きて、これは市として何の問題もないと言われるが、子供や親たちから見たら大変大きな問題である。そういう点で、今回のことが検証された上で、きちんとお金が払われなければならない。そういうことで質疑したので、ぜひそこらあたりを考えていただきたい。
○保育計画推進課長　今いただいた御意見についてはきちんと受けるが、今回の件については指定管理者の制度と法人の問題とに分けられるかなと思っている。改めて検証はするが、指定管理者制度はきちんと効果も出ているので、よろしいのかなと思っている。それと市川南保育園の保育については、指定管理の期間、残り2年間については、法人のほうもきちんと保育をしていくと申しているので、その点申し添えておく。
○浅野さち副委員長　1点だけ、211ページ、扶助費のところであるが、24年度入っていない未熟児養育医療扶助費が計上された理由をお聞かせいただきたい。
○こども福祉課長　24年度までは県のほうの事業で、健康福祉センターがやっていたものが市におりてきた。母子健康法の関係であるので、保健センターとうちのほうで一緒の制度として未熟児医療についての事業を始めるということである。低体重児ということで、2,000ｇ以下のお子さんたちの医療費を助成していく制度である。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　次に移る。
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○守屋貴子委員長　第4款衛生費第1項保健衛生費、第2項健康スポーツ費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長、スポーツ課長　説明〕
○守屋貴子委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　参考資料、当初予算案の概要の38ページ、3の自殺予防対策事業になる。報償費、需用費がそれぞれ減っているが、この減っている内容を教えていただきたいのと、役務費と、委託料は新規で上がっているが、内容を教えていただきたい。そして、事業費計として39万3,000円減っているが、減っていることによって、何かを縮小したり、影響があるかどうか教えていただければと思う。
　次、40ページ、6のスポーツ施設整備・改修事業になる。これは聞いた記憶もあるが、ファンコイルユニットというのは体育館の手すりみたいなものだったか。ファンコイルユニットの内容を教えていただきたい。
　233ページ、保健衛生費、第11節需用費は、15万3,000円という数値を出して説明していただいたと思ったが、何の数字かわからなかったので教えていただきたいのと、印刷製本費が新しく計上されているが、こちらは小規模水道のものということだったのか。そこをもう1度教えていただきたい。
　235ページ、第14節使用料及び賃借料、自動体外式除細動器賃借料が24年度より150万円ぐらい減っているが、これは設置場所が減ったのか、リース料が減ったのかなど、詳細を教えていただきたい。
　237ページ、第8節報償費で自殺予防対策報償金がおそらく50万円ぐらい減っていると思うが、市役所内の研修、ゲートキーパー養成の費用が減ったという認識で合っているか、詳細を教えていただきたい。
　239ページ、第13節委託料、自殺予防対策講演会委託料が新規に25万円計上されている。多分24年度も講演会をやっていると思うが、計上の仕方が変わったとか、そういう背景を教えていただきたい。
　同様に239ページ、第18節備品購入費、事業用機械器具費が62万7,000円計上されているが、これは何を買うのか教えていただきたい。
　247ページ、第19節負担金補助及び交付金、歯科保健推進事業補助金が120万円あるが、これは24年度で言うところの8020運動保健推進事業補助金の名称が変わったという認識で合っているか教えていただきたい。
　最後、第12節役務費、医師賠償責任保険料は費用が上がっている。これはちょっとわからないが、お医者さんがふえたから上がったという認識で合っているか教えていただきたい。
○保健医療課長　まず、233ページ、需用費のところで早口でしゃべってしまって申しわけなかった。新規事業で小規模水道の説明をしたが、その合計金額が15万3,000円ということである。内訳では、そのほかに印刷製本、通信運搬も2万円、備品等も入っている。同じ質疑の印刷製本費も同様の理由である。
　235ページ、第14節使用料及び賃借料、自動体外式除細動器賃借料は、24年度でリースが一度終わり、25年度再リースになったことから金額が安くなったもので、台数の変更はない。
○健康支援課長　平成25年度当初予算案の概要の38ページ、3、自殺予防対策事業の報償費、委託料と、予算書237ページの自殺予防対策報償金について関連があるので、一緒に答弁させていただきたいと思う。
　まず、237ページの自殺予防対策報償金111万円の経費については、自殺対策関係機関連絡会はメンバーが13名いるが、そのうち10名分、2回行う予定ということで計上したものである。それと、自死遺族相談や対面相談を行うため、嘱託医のスーパーバイザーの医師が講師謝礼金に含まれているが、計上している。自死遺族相談、対面相談の経費に使用しているお金が111万円の内訳になる。24年度より経費が減っているが、実績を勘案して回数を減らしたということになる。
　239ページ、第13節委託料、自殺予防対策講演会委託料である。24年度は講師謝礼金ということで講演のお金を計上したが、25年度においては、講演会、プラス、コンサート等を実施したいというこちらの企画で、委託を受けてくれる会社があるということで計上したのが25万円になっている。
　同じく239ページの第18節備品購入費、事業用機械器具費62万7,000円の内訳であるが、こちらは3歳児健診の尿検査の機械にふぐあいが生じてきたので購入するということと、母子訪問事業において低体重児の訪問用にデジタルスケールという体重計を購入すること、また、保健センターの耐震補強・改修で、新しく入るところにテーブルと椅子を新規に購入するため、合計62万7,000円を計上した。
　247ページ、第19節負担金補助及び交付金、歯科保健推進事業補助金については、24年度は8020運動推進事業の補助金としたが、小さい子供さんから高齢者まで全体的に歯科の啓発事業を行うということで、歯科医師会に補助金を出させていただいている。同じ項目になっている。
○疾病予防課長　247ページ、第12節役務費、その他損害保険料、医師賠償責任保険料についてお答えする。
　この保険料は、万一の医療事故等に備えて、急病診療所及び休日急病等歯科診療所の執務医師及び医療従事者賠償、それから損害保険であるが、施設賠償責任保険料に加入しているものである。お尋ねの医師がふえたのかということであるが、実は24年度までの加入内容においては、医師と施設賠償のみの加入であった。内容を精査して、医療従事者、コメディカルの部分の薬剤師等についても加入が必要だろうという判断に立って、従前カバーしてなかったこの部分について新たに補償をつけた内容になっている。
○スポーツ課長　当初予算案の概要40ページ、6、スポーツ施設整備・改修事業のうち、国府台市民体育館ファンコイルユニット改修工事のファンコイルユニットについては空調設備の一部で、暖房、冷房するもとの機械から配管を通って、エアコンで言うと室外機と室内機があるが、その室内機の老朽化により、これを交換するものである。1階の柔道場、剣道場に各5台ずつ及び配管を改修する予定になっている。
○健康支援課長　答弁漏れがあった。ゲートキーパー養成の費用は、237ページの自殺予防対策報償金に含まれているのかという質疑であったが、ゲートキーパー養成は講師謝礼金のほうに含まれており、25年度は2回の予定になっている。
○かいづ　勉委員　259ページ、土地購入費、スポーツ施設用地購入費7,067万3,000円。これは主として何のスポーツ施設をもくろんでいるのか。広さと住所を教えていただきたい。
○スポーツ課長　259ページ、第17節、土地購入費については、平成22年度に土地開発公社において取得した北東部スポーツ施設整備用地の償還で、平成24年度から償還が始まっており、平成25年度で2年目となる。今、市民プールの臨時駐車場として使っているところで、住所は北方町4丁目1477番、敷地面積は7,681㎡になる。25年度、スポーツ振興基本計画を評価して、翌26年度からの第3次事業計画を策定する中での重要なところになるが、スポーツ施設の整備計画ということで、こちらの土地を活用して北東部スポーツ施設の整備計画をつくっていく予定である。
○岩井清郎委員　先ほど説明があったが、235ページ、委託料、保健医療福祉センター経営分析等委託料。この委託をするに至った経緯を教えていただきたい。
　247ページ、急病診療所の関係で、最近の利用者の状況である。数年間、どういう推移で来ているのかを教えていただきたい。
　253ページ、霊園費、第14区墓地整備工事費について、私はちょっと勉強不足であるが、第14区というのはどの辺だったか。これを整備しても、いわゆる緑地確保率と言うのか。霊園についてはそういう条例ができたが、これは全く問題ないと思うが、これをつくることによって、緑地率はこれ以上できない状況なのかどうか。その辺の緑地率の数字を教えていただきたい。
○保健医療課長　235ページ、第13節委託料400万円について、これは保健医療福祉センター経営分析等委託料であり、リハビリテーション病院とゆうゆうが入っているところである。毎年度、一般会計からも繰出金といった形で負担をしている中で、大きくは経営診断、経営形態の検討、センターのあり方の3点について分析をしていただいて、少しでも経営が改善されればということで今回計上させていただいている。
○疾病予防課長　247ページ、急病診療所の利用者の推移についてお答えする。
　手元の資料が平成21年度から23年度までの3年間であるが、21年度は2万2,474人、22年度は1万8,396人、23年度は1万7,845人になっている。21年度が突出して多かったが、この年は新型インフルエンザの流行があって、冬期に非常に多くの方が来たが、それ以降は年間およそ1万8,000人ぐらいの人数で推移している。
○斎場霊園管理課長　253ページ、第15節工事請負費の第14区の造成に関する質疑にお答えする。
　まず場所であるが、第14区というと、動植物園の入り口と言ったらいいのか、市川霊園、斎場を右手に見て、ずっと坂を上っていった左手に第14、15区がある手前のほうの緑地、今、広場になっているところを造成する計画である。
　緑地率の問題であるが、平成19年度にその下の斜面緑地約8,300㎡を購入し、そこの緑地がふえたことによって今回造成が可能となっている。
○岩井清郎委員　リハビリ病院等の経営分析をするということで、将来にわたってどうするかということの1つの参考になると思うので、これはしなくてはいけないと思うが、こういうものはどういう業者に実際やってもらえるのか。種類として何かわかったら教えていただきたい。
　急病診療所は市民が利用されているということであるので了解した。
　霊園は思い出した。今度つくるところは初め緑地率の問題でつくれなかった。買収したので、できるようになったと。忘れていた。了解した。
○保健医療課長　235ページ、委託料、どのような業者かというお尋ねであるが、議会の議決をいただいてから公募をかける予定になっており、おそらくコンサルタント会社が応募してくるものと考えている。
○守屋貴子委員長　暫時休憩する。
午後3時休憩
午後3時31分開議
○守屋貴子委員長　再開する。
○髙坂　進委員　まず233ページ、保健衛生総務費、給料。一般職給の人数が24年度と比べると4人ぐらいふえている。一方、金額は少し減っていると思うが、きのうからこのことばかり言っていて悪いが、何でこうなるのか教えていただきたい。
　239ページ、保健センター費、工事請負費。これは、たしかことし中に工事が終了して、保健センターはもとのところに戻ることになるのか。
　245ページ、成人病予防費、委託料。25年度は肺がん検診、大腸がん検診、胃がん検診などが24年度より受診率が上がるという設定をしているが、上がるようにするためにどういう取り組みをするのか。特に胃がん検診は物すごく低い。これの原因は一体何なのか。あと、自己負担はあるのか。
　253ページ、霊園費、第14区墓地整備工事費。第14区はいつ完成して、区画数は幾つなのか、募集はいつから始めるのか、値段はどれぐらいになるのか。
　同じ253ページ、負担金補助及び交付金、返還墓地助成金を約1,600万円計上しているが、これはどれぐらいの数でこうなっているのか。
○保健医療課長　233ページ、給料である。人数がふえているのに金額が減っているということであるが、25年度は4月から一律管理職の給与抑制があり、それによるものである。
○健康支援課長　239ページ、第15節工事請負費については、保健センター耐震補強・改修事業は24年度、25年度継続費で支出しており、25年度秋に完了する予定で、今のところ秋には新しいところに戻る予定になっている。
○疾病予防課長　肺がん検診、大腸がん検診、胃がん検診の受診率が上がるようにする仕組みは何かやっているかということであるが、受診券を発送して市民の方がスムーズに受けていただけるように周知等を粛々とやってまいりたいと考えている。ちなみに肺がん検診については、国の当面目標値40％であるが、23年度において既に51.9％で、これを上回っている。大腸がんについても、当面目標値40％であるが、こちらも44.0％ということで上回っているので、これを維持していきたい。
　次の質疑にも関連してくるが、胃がんに関しては、国の目標値は40％であるが、これに対して7.3％ということで非常に低い受診率になっている。この理由であるが、胃がんは検診車による集団検診で、市内の公共施設等を利用して年間100カ所程度で開催しているが、業者のキャパシティーとか、お出かけいただく受診者の数に限りが出てきてしまうところである。このため、25年度から新規事業として胃がんリスク検診ということで、市内の診療所等で受けられる血液検査を導入して、現状のエックス線バリウム検診から切りかえていく。
　それから、自己負担額であるが、予算書の数字上は見えてこない部分であり、大変わかりにくく申しわけないが、がん検診に関しては一律500円を頂戴しているところで、平成15年度に導入し、25年度で10年を迎える。特に厳しい市の財政状況を鑑みて、このタイミングで受益者負担の原則について市民に一定の御理解を得ることが必要と考え、25年度の予算案においては自己負担額600円で積算している。
○斎場霊園管理課長　253ページ、第15節工事請負費、第14区墓地整備の完成、それから募集時期等の質疑であるが、25年度6月1日の工事着工をスケジュールに入れており、11月末に工事を完成させる予定にしている。工事の完成がおくれなければ、待機されている方もいらっしゃるので、25年度中に墓地を提供していきたいと考えている。それと価格であるが、ただいま市川市霊園の墓地で一番小さい区画は2.5㎡で83万2,500円となっている。
　第19節負担金補助及び交付金、返還墓地助成金についてであるが、平成25年度は59基の返還で積算しており、1,610万2,000円の予算を計上している。
○髙坂　進委員　給料が、きのうの一般会計補正だと抑制分がそんなになかったのに、25年度は抑制分でこうなると言われて何かよくわからない。何なんだろうなと。
　あと、成人病予防費。胃がん検診であるが、自己負担500円を25年度から600円にするというお話であるが、ほかの市では、こういう自己負担はあるのかどうなのか。あるとしたら、どれぐらいなのか。例えば船橋市とか松戸市でどれぐらいで、受診率はどれぐらいになっているか教えていただきたい。
　253ページ、霊園費。これは区画数は幾つと言ったのか。今、聞き漏らしたので、それを教えていただきたい。
○保健医療課長　233ページ、給与である。給与が下がる原因として抑制分と申し上げているのは、1月1日付で全職員を対象に、本来4号上がるところが2号に抑制されている。もう1つ、25年4月から6級以上の管理職は一律2％減というのが12月定例会で議決されたと思うが、この分があるので、きのうの金額とは違う4月以降の減額分があるということである。
○疾病予防課長　近隣他市の資料について今持ち合わせていない。申しわけない。
　他市はとっているかという質疑であるが、受診率に影響しないような低目の金額で設定して市民からいただいているというのは割と一般的に行われていることである。
○斎場霊園管理課長　造成の区画数であるが、1,000区画を予定している。
○髙坂　進委員　胃がん検診について、県の資料を見ても、ほかはもう少し高かったような気がした。要するに自己負担分が高いので受診率が低くなっているのかなと思ったので聞いたが、ほかの市と比べて市川市は高いということはないか。
○疾病予防課長　現状の一律500円というのは平成15年度に導入しているが、当時、検診コストの大体15％程度に当たる金額をいただこうということで始まったと聞いている。その後10年間ずっと据え置きで来ており、他市と比べて、もちろん低いところもあるが、極端に高いということはないと考えている。
○秋本のり子委員　243ページ、予防費、第19節負担金補助及び交付金、予防接種事故補償に関する共同処理負担金について内容の説明をお願いしたいのと、予防接種による事故の件数があれば教えていただきたい。それから、それに関する保険が予算の中に入ってないような気がするが、そういうものが必要でないのかどうか教えていただきたい。
　次に、その下の市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会負担金であるが、エイズやＳＴＤにかかっている方の件数とか、今の状態がわかれば教えていただきたい。
　以上、2点である。
○疾病予防課長　243ページ、19節負担金補助及び交付金の予防接種事故補償に関する共同処理負担金の内容についてだが、これは千葉県市町村総合事務組合の1事業として、市町村がお金を出し合って、予防接種事故があった場合の補償を共同で行っていこうというものである。金額の積算であるが、前年の9月末現在の住民基本台帳人口に1円を乗じた金額を加盟している市町村が出し合っているところである。ちょっと前後するが、3番目の質疑にも関連してくるが、ここで行っている共同処理というのが保険に当たるものであって、事故の件数に関しては、麻疹、風疹の接種において現在申請中のものが1件ある。
○保健医療課長　243ページ、負担金補助及び交付金のうち市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会負担金について、件数であるが、県の健康福祉センターが集計している関係で浦安市との合計という数字になっている。23年度の数字であるが、健康福祉センターへの相談件数は632件、エイズの検査をした方は582件、エイズの患者として届け出があったのは9件となっている。
○秋本のり子委員　麻疹、風疹の予防接種での事故は程度というか、死亡事故とか、または、ほかの重い病にかかったというのはわかるのか。それが1点である。
　共同処理負担金は保険と同じということは理解した。
　このごろエイズとか、ＳＴＤとか、私の目につかないのかもしれないが、広報が少し足りないと思うが、患者は出ていることが今わかったし、そういう申請も何人かあったということも理解した。
　先ほどの1件だけ教えていただきたい。
○疾病予防課長　どういう事故だったかという質疑であるが、注射が原因で、腕の腫脹で白血球の数値が上がる症状が出てしまったということである。補償の認定であるが、先ほど申請中とお答えしたが、決定については一、二年かかってしまうようである。
○松葉雅浩委員　235ページ、負担金補助及び交付金、補助金の中で公衆浴場組合補助金。組合への補助金は何のために、どういう法律に基づいて出すのか、その妥当性について。
　あと、公衆浴場は市内にどれぐらいあって、地域的にどういう地域にあるのか。その辺について伺いたい。
　その下に公衆浴場設備改善事業補助金があるが、これはどういう設備を改善するための補助金なのか。補助率とか、その辺についてもお願いしたい。
○保健医療課長　235ページ、負担金補助及び交付金の補助金である。まず、内容は、公衆浴場が行う衛生対策事業、振興事業、広報事業、また無料や減額で入浴できる事業がある。こういったところへ補助している。法律であるが、これは公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づいて実施している。
　それから、件数であるが、現在は14軒が営業している。地域的には、行徳地区には今1軒もなく、全てが本庁地域となっている。
　公衆浴場設備改善事業は、風呂のかまや水中ポンプの取りかえ、修理、塗装、あるいは煙突の修理、そういった設備の改善などにかかった費用を補助率2分の1ということで補助している。
○松葉雅浩委員　これは組合に対する補助金ということであろうが、衛生対策事業とか、減額分とか、各項目ごとの補助金額について、もうちょっと詳しく教えていただきたい。
　14軒あるということで、行徳地域には公衆浴場がない。行徳地域の方々の市民税とか、そういったものも市に入っている。要するに行徳地域を除いた北部だけの公衆浴場に補助金を出していると。行徳地域の方々は、自転車もそうであるが、わざわざ電車やバスに乗って北部の公衆浴場に行くのかというと、中には何人か、どうしてもきょうは公衆浴場に入りたいと行く方もいるかもしれないが、不公平感はないのか。その辺について、市としてどのように考えているのか。要するに妥当性である。
　設備改善事業については、14軒のうち、今回はどこというのは決まっているのか。その辺について伺いたい。
○保健医療課長　項目ごとの補助金額であるが、衛生対策事業が104万3,000円、振興事業が78万7,000円、広報事業が11万9,250円、無料または減額の入浴事業が325万750円、その他市長が必要であると認めた事業が10万円となっている。
　あと、行徳地区にないとの話で、これは平成20年度に千葉県が出している数字であるが、95.5％の方が家に風呂があるということになっている。行徳地区がどれぐらいなのかはちょっとよくわからないが、行徳地区は町が新しいということもあって、もうちょっと高いものとは思えるが、そのあたりは数字的にはわからない。なお、八幡地区に来てお風呂に入っている行徳地域の方もいらっしゃるということは組合から伺っている。
　それから、設備の補助をするところはどこかということであるが、これは年度が終わってから、組合のほうから修繕をしたところの申請が上がってくるので、それを対象に審査をして交付することになっている。
○松葉雅浩委員　初めの補助金についてはわかった。
　設備改善のほうは、現時点でわからないというのがよくわからない。では、この750万円というのは大体これぐらいだろうということの補助金なのか。
○保健医療課長　これまでの数字から出した金額であり、24年度の予算と同額の計上とさせていただいている。
○松葉雅浩委員　毎年同じ金額ということであるが、これもどうなのかなと思う。設備を改善する申請があったところに2分の1を補助するということならわかるが、初めから、前年度の補助金が750万円であるので、今年度も同じ750万円をつけて、この金額で改善してほしいみたいなやり方はどうなのかなという気がする。要するに、浴場組合にどういう改善の要望があるかということをまず聞いてみて、こういう改善をしたいと。それに対して補助金がこれぐらいだろうと。そういうやり方に変えていったほうがいいのではないのかなと思うが、それについての考えを聞かせていただきたい。
○保健医療課長　750万円は、我々としては限度額と考えている。途中で物が壊れたり何かしたような場合もあり、それは組合に限度額750万円で2分の1の補助という考え方でやっている。予算では750万円を計上しているが、決算では違った数字になっている。
○松葉雅浩委員　毎年どれぐらい使っているのか。この5年ぐらいの数字を教えていただきたい。
○保健医療課長　24年度はまだ出ていないが、23年度が749万7,045円、22年度が586万9,326円、21年度が421万9,605円、このような数字になっている。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
○守屋貴子委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○守屋貴子委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第88号平成25年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員　まず472ページ、国民健康保険税の問題である。滞納者を減らす努力をしているということが出ていたが、滞納者をどれぐらいと見込んでいるのか。
　それから、所得区分別の滞納者がどういうふうになっているのか。とりわけ200万円までの滞納者は全体のどれぐらいになるのか。
　もう1つは、生活保護基準以下の所得の人が国民健康保険にどれぐらい入っていると考えられるか。そういうものがあれば教えてもらいたい。
　短期被保険者証と資格証明書の発行の推移を教えていただきたい。また、資格証明書が何人出ていて、そのうち何人が医療を受けたか。
　あと、短期被保険者証でも、市役所に保険証があって本人に渡ってないという部分があるが、そのうちの何人が医療を受けたのか。このあたりを教えていただきたい。
　国民健康法第44条の減免の数、24年度はどれぐらいで、25年度はどれぐらいを見込んでいるのか。
　それと、今の基準を見直してもう少し拡充していくという考えはないのかどうか。
　505ページ、保健事業費、委託料、健康診断（人間ドック）委託料。これは何人で積算しているのか。もっと、これをふやしていくということは考えていないのか。
　507ページ、特定健康診査等委託料3億9,000万円。24年度比で減少している。当初予算の概要の82ページを見ると受診見込み数も減っている。これは、何でこういうふうに見込み数が減ると考えたのか。逆に言うと、見込み数をふやしていくということの取り組みをどう考えているのか。他市と比べて受診率はどうなのか。
○国民健康保険課長　何点かの質疑にお答えする。
　まず、第1点目の滞納の世帯数をお答えする。24年度決算見込みは2万8,641世帯、25年度当初は2万7,780世帯を見込んでいる。
　次の滞納者の所得階層別の質疑にお答えする。現年度課税分の滞納者の割合としては、全世帯数の決算見込みは1万9,185世帯、そのうち200万円以下の滞納世帯は1万247世帯、構成率は53.41％である。
　それから、短期被保険者証と資格証明書の推移を申し上げる。まず、22年度の短期被保険者証の滞納該当世帯数5,407世帯に対し、解除1,398世帯、交付2,399世帯、23年度は5,195世帯、解除1,434世帯、交付2,512世帯、24年度決算見込みは4,953世帯、解除1,390世帯、交付2,480世帯。資格証明書の年度別であるが、22年度は185世帯に対し、解除23世帯、交付162世帯、23年度は162世帯、解除35世帯、交付127世帯、24年度決算見込みは127世帯、解除24世帯、交付103世帯である。
　それと、資格証明書での受診者数というお尋ねであった。平成24年度決算見込みにおいては23世帯で、12月末現在31名である。
　短期被保険者証の未交付世帯の受診者数ということであったが、医療機関からそういうお問い合わせがあった場合は、当然資格があるので保険適用で診療していただきたいということでお答えしている。件数は集計していない。
　それと国民健康保険法第44条、要は窓口で一部負担金3割をお支払いしていただくが、その減免件数ということであるが、御承知のように、24年度においては東日本大震災の関連で31世帯、44名の方の申請があり、同じ人数の減免を行った。また、44条の関係で、生活保護基準以下の方の件数は捉えていない。
　505ページ、人間ドックの25年度の委託料の人数であるが、65名を予定している。
　507ページ、特定健診の受診者数の関係でお答えする。24年度の決算見込みは対象者8万5,400人、受診者数3万7,149人、受診率43.5％である。平成25年度は、予定としては受診者数3万6,300人、受診率44.6％を見込んでいる。
○守屋貴子委員長　課長に申し上げるが、国民健康保険法第44条の現状はお答えがあったが、25年度の見込み数、基準の見直しの考え方、それから507ページの特定健康診査の他市の状況も聞いている。答弁漏れであるので答弁願いたい。
○国民健康保険課長　国民健康保険法第44条の見直しについては、当然、所得減少等で窓口の3割負担もできないということで相談に見えるわけで、お話の内容をよくお伺いして対応しているところであるが、もしどうしても払えないということであれば福祉施策の部署とも連携を図って、そちらを御紹介しているので見直しは考えていない。
　特定健康診査の他市の状況である。22年度の資料しかないので、申しわけない。受診率は松戸市が26.8％、船橋市が40.9％、浦安市が43.6％、ちなみに市川市は43.6％である。
○髙坂　進委員　所得200万円以下が53％にも達するということである。もう少し伺いたいが、53％もの世帯、1万2,000幾らの家族構成はどうなっているのかわかるか。要するに1人家族で200万円というのだったらまだあれであるが、例えば3人とか4人家族で200万円というと、払うのはちょっと無理なんだろうなと私は思うが、そういう点で1世帯当たりの人数がわかれば教えていただければと思う。
　生活保護基準以下の所得の人がどれぐらいいるかというのは正確にはわからない。私も正確にとは言わないが、大体どれぐらいか。
　それと、資格証明書で受診した人は24年度決算見込みは31名と出ていた。短期被保険者証はわからないと言っているが、病院に行った場合、それは資格者だから受けていいと言っているということであるが、医療機関から、短期被保険者証を持たない人が来ているという問い合わせはどれぐらいあったのか。それ以外の人は医療を受けてないという話なんだろうと思うが、それはどうなのか。
　あと、国民健康保険法第44条の減免については44名。大震災の関係者以外で減免になった人はいらっしゃるか。
　特定健診はほかの市に比べて少なくないよという話だと思う。ただ、最終的に国保財政を改善していくには、1つは予防して医療費がかからないようにするという点が重要なんだろうと思う。そのために市全体ではさまざまなことをやられているが、ここのところをもっと力を入れていく必要がある。そういう点で、これから予防という点でもっと力を入れていくところはないのか。
○国民健康保険課長　滞納世帯の家族構成ということであるが、1名ないし2名まではいってない。単身が多いということである。
　それと、第44条の減免は、震災関係以外に減免したのはない。
　短期被保険者証の受診の件数であるが、集計していない。電話で問い合わせがあった場合は、資格があるので保険診療していただきたいということで回答しているので御理解願いたい。
　それから、特定健康診査の関係で、医療費の削減にもつながる大事なことであるので、今後、周知徹底をして受診率の向上を図っていきたいと思っている。
○髙坂　進委員　200万円以下は一、二名が多いということであるが、3名以上はどれぐらいいるのか。それはわかるのか。
　これで見てもわかるが、3名以上だったら、今の保険料を払える状態ではないということになるんだろうと私は思う。そういう点で、今、所得変動があった場合の減免規定はあるが、所得そのものが低いことに対する減免規定はない。これをつくらない限り、市民を救うことはできないと私は思う。そういうことをやるということは考えていないのかどうか。
　さっき言ったみたいに、短期被保険者証の人たちについては、医療にかかっているのがどれぐらいいるかということ自体も集計していないということだと、受けてない人は同じ病気にかかるんだと思う。特に短期被保険者証が出されているような人はお金が払えないので、病気にかかる率は持っている人よりは多いんだろうと思う。そうすると、それがどれぐらいいるかということもわからないということではおかしい。そういう点で、そういう人たちが出ないように、ぜひ減免の基準をきちんとつくっていく。病院に行ったら、被保険者なので受けていいよというのはぜひそうすべきだと思っているし、これからもそれは知らせていただきたいというのと、そうするということを各医療機関にもっと知らせる。それはどうなっているのか。短期被保険者証を持ってない本人が来ても、きちんと受けてほしいという周知徹底は医療機関にされているか。
○国民健康保険課長　まず、所得200万円以下で3名以上の人数は把握していない。
　それと、短期被保険者証をお持ちでない方は、どこの医療機関でもそうであるが、まず保険者に問い合わせが来る。短期被保険者証だからどうのこうのというよりも、まずお持ちでないということで問い合わせが来るので、お持ちでない場合は、例えば半年ごとの短期被保険者証を出した方としても、資格は当然あるので、その辺はきちんと医療機関にも説明して保険適用してほしいと。ただ、こちらから持ってない方を診療してほしいとは医療機関に言い切れないと思うので、そこまでする予定はない。
○髙坂　進委員　3名以上は、要するに把握してないということは、どれぐらいいるかがわからない。そうすると、受診率がどれぐらいになるかもわからないということになる。その人たちが医者に行ったときには手おくれになっていることだってあるので、そういうことが起きないようにするには把握することがまず第一だし、把握をした上でこれをどうするかということを考えると、今、私が言ったように、低所得者への減免基準をつくらなければいけないとか、そういう話が一方では出てくる。まず、把握してないから、そういうことも考えられないとなるんだと思う。
　全国の保険医団体連合会の調査でも、資格証明書、要するに保険証を持ってない人たちの受診率が本当に低い、何十分の1になるという統計調査結果がたくさん出ている。そういう点で、市として、そこらあたりを把握して、それに基づいて施策をきちんとつくることが大変重要なんだろうと思うが、何できちんと把握できないのか。それは技術的な問題なのか。
○国民健康保険課長　該当の人数については、電算処理の関係もあるので検討してまいりたいと思っている。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
○守屋貴子委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○守屋貴子委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第93号平成25年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○増田好秀委員　693ページ、13節委託料、後期高齢者医療システムハード保守委託料が24年度と比べて20万円ぐらい上がっているが、これはハードがふえたので保守委託料がふえたとか、理由を教えていただきたい。1点である。
○国民健康保険課長　後期高齢者医療システムハードウエアの機種が古いということで、その保守としての料金がかかってしまうということである。
○増田好秀委員　確認であるが、古いハードのため保守が大変なので料金が上がるという内容で大丈夫か。
○国民健康保険課長　委員のおっしゃるとおりである。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長　本日は、以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時50分散会

平成25年3月6日（水）
午前10時1分開議
○守屋貴子委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○守屋貴子委員長　議案第91号平成25年度市川市介護老人保健施設特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護老人保健施設ゆうゆう事務長　説明〕
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○増田好秀委員　607ページ、雑入が24年度より30万円ぐらい多くなっているが、その根拠は何か。あと、雑入はそもそもどういう項目があるか教えていただきたい。
　611ページ、13節委託料、介護老人保健施設システム更新委託料は説明があったと思う。すぐ理解できなくて、確認になるが、これは制度が何か変わったから計上したということで間違いないか教えていただきたい。
　14節使用料及び賃借料で、介護老人保健施設システム賃借料が24年度と比べて40万円近くアップしているが、何で上がっているか教えていただきたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　まず雑入については、主なものは職員の院内保育の保育園使用料になる。使用する児童数がふえることによって職員の負担分がふえるということで、前年度よりも多くなる。
　次に委託料であるが、本システムは平成18年7月より5年間の長期継続契約、その後は再リース契約を行ってきたが、使用開始から6年以上経過し、ハード機にふぐあいが生じた場合の部品調達が困難な状況になっている。ソフトウエアの保守に問題はないが、更新されたハード機器での現行のソフトウエアが使用できないことから、委託料としてのハードウエア分と、あと介護老人保健施設システム賃借料としてのソフトウエア分が増額になったものである。制度改正はしていない。
○増田好秀委員　13節委託料であるが、このシステム更新委託料は25年度新規に計上されている。24年度は計上されてないと思うが、僕は制度が変わったから更新の委託が発生したんだと思った。それが違うということであれば、説明されたかもしれないが、何で更新委託料が計上されているのかということを教えていただければと思う。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　制度改正ではなくて、ハード機器及びソフトウエアの入れかえに伴うデータ移行作業及び本市の歳入事務に合わせたカスタマイズを行うものである。
○松葉雅浩委員　603ページ、一部負担金収入のところで、先ほど説明の中で生活保護受給者が24年度18人から23人に、5人ふえたというお話があった。そもそも介護老人保健施設は短期入所の施設ではないかと思う。要するに18人から23人にふえて、23人の方は1年間通して、ずっとこの介護老人保健施設の中に入所されているものなのか。それがふえたので予算がふえたのか減ったのかわからないが、その辺について説明いただきたい。
　生活保護の方は、これは特別養護老人ホームではないので、基本的にはアパートか何かを借りているわけで、その家賃や生活費も支払いながら、介護老人保健施設に対して一部負担金を生活保護費の中から賄って、収入が入ってくるんだと思う。生活保護の方はゆうゆうでやっていけるものなのか。それとも、保護費だけでは足りないのか。どういうふうになっているのか。その辺について伺いたい。
　また、ゆうゆうの介護老人保健施設はそもそも短期入所で、短期というのは3カ月が限度ではないのかなと思う。入所者の構成というか、入所されている方がこれぐらいいるとか、もちろん1週間ぐらい来て出られる方もいらっしゃると思うが、その辺はどういう割合でやられているのかについて伺いたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　まず、一部負担金収入の短期入所で生活保護受給者が18人から23人になっているということで、これは年間を通しての数になるが、独居の場合、医療機関を退院して、アパートを引き払った上で、次の行き先として特別養護老人ホームの申し込みをして、とりあえず特別養護老人ホームとかがあくまでの間、ゆうゆうに入所しているということである。アパートを引き払ってしまうので、費用については、居住費の分を含めて生活保護費の範囲内で賄えるようになっている。施設介護サービスの自己負担分についても、低所得者は一定額が介護保険から補助があるので、それで賄えるような形になっている。
　24年度の入所者は、116人がロングで13人がショートステイとなっている。質疑者がおっしゃられるショートというのは、3カ月ごとに入所者の状態を確認して、リハビリが必要であれば、それを3カ月後に移すということもしているが、老老介護がふえて特別養護老人ホームの待機者がふえてきているので、どうしても自宅に帰れないで、特別養護老人ホームに申し込みをして、そのままゆうゆうに残る方も最近はふえてきている。
○松葉雅浩委員　本来、介護老人保健施設というのは、自宅で介護を受けながら介護老人保健施設に何カ月か行って、また自宅に戻していくという方向の施設ではないのかなと私は理解している。もちろん特別養護老人ホームはそこに入所するという方向であるが、そもそも在宅で介護を受けながら、家族の方が疲れたときに何カ月か入ったり何かして、また自宅に戻してあげる方向にするという、介護老人保健施設をつくったときの考え方は変わってないのか。今聞くと、特別養護老人ホームの待機者の入所施設みたいな、そんな感じになっている。今、介護老人保健施設は大体どこもそうなのか。その辺について考え方をお願いしたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　現在も在宅復帰は目指しているが、介護者も高齢化しており、自宅に帰っても十分な介護ができないということで、どうしても帰れないような方がいて、今は特別養護老人ホームの待機場所という傾向が強くなっている。当然自宅にお戻りになられる方もいらっしゃるが、5年前と比べると大分割合が変わってきていると思う。
○髙坂　進委員　初歩的なことを伺うが、サービス収入費や使用料及び手数料が25年度は減っている。これは経営努力をすれば、収入をふやすことができるという性格のものなのか。それとも仕組みとして、施設的にはそういうふうにはならないということなのか。そこのところをちょっと教えていただきたい。
　もう1つ、さっき生活保護の部分で、生活保護費の範囲内でできるという話をしていた。今度、生活保護費の切り下げが行われるが、それでゆうゆうのほうの収入が減るということはあるのか。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　まず、サービス収入費、施設使用料の仕組みについては、ゆうゆうのベッド数が150床ということで、150床まで入れれば収入はある程度上がるが、利用者の医療度や介護度によっては、どうしてもそこをフルに入れることが厳しい場合がある。特にゆうゆうの場合、ほかの施設では入れていないインスリンの投薬管理をなさっている方、在宅酸素の方、胃瘻の管理が必要な方がいるので、フルに入れてしまうと、そういう方のケアができない。あと低所得者、第4段階までの方については使用料等の上限が決まっており、ゆうゆうの場合、第4段階以上の方であると1日700円いただいているが、第4段階未満の方であると、介護保険のほうから320円が出て、本人からはいただかないような形になっているので、その分の差額の380円がどうしても減額になってしまう。
　あと生活保護費の範囲内についてという質疑であるが、一部負担金収入については介護保険のほうから一緒に振り込まれるような形になっているので、例えば生活保護費の引き下げがあったとしても、その中で十分に対応できる額だと思っている。
○秋本のり子委員　609ページ、一般管理費の中の賃金のことである。非常勤職員の方が多いと思うが、この積算の根拠、内容を教えていただきたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　賃金の内容であるが、職種別で人数を申し上げると、看護師2.7人、介護福祉士21.6人、介護助手5.4人で29.7人、そのほかにパート職員として、介護福祉士3.3人、介護助手3.5人、薬剤師0.5人、医師0.5人で7.8人、合計37.5人を非常勤職員として雇っている。非常勤職員の場合は一般の正規職員と換算の方法が違うので、小数点以下で表示させていただいている。
○秋本のり子委員　これは24年度と余り変わらないのか。大体、このぐらいの人数でやっているのか。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　24年度と同人数である。
○岩井清郎委員　入所期間が大分長くなっているようである。そうすると、入りたいが、なかなか入れないという方はどのぐらいの状況でおられるのか。1点だけ。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　今のところ入所相談の方が2名ということで、きょう現在、待機者はゼロ、入所者は142名となっている。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第92号平成25年度市川市介護保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護保険課長　説明〕
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○増田好秀委員　643ページ、雑入について。24年度と比べて4万4,000円減っているが、積算根拠と雑入の内訳を教えていただきたい。
○介護保険課長　643ページ、雑入については、情報公開に係るコピー代の実費を計上している。
○増田好秀委員　コピー代の実費は、25年度は24年度と比べて減ると予想していると。その辺の背景をざっとでいいので教えていただきたい。
○介護保険課長　これは1枚当たり10円を計上しており、介護保険の審査に使う主治医の意見書等のコピー代である。最近の傾向として、開示に当たってケアマネジャーであるとか、そういった方の資料として、自分たちでも内容を確認して、それをとらないでやっていきたいという傾向があったので、金額を多少減額して計上した。
○髙坂　進委員　まず636ページ、24年度から介護保険料が上がったが、特別徴収についてはそのまま引いてしまうのでいいが、普通徴収の場合、24年度よりふえている。収納率はどれぐらいになっているのか。
　それから、介護保険料の値上げが行われたことに対して市民からの問い合わせや苦情がどれぐらいあって、どういう声が多かったのか。
　653ページ、デイサービス。人数を聞いたが、デイサービスに入りたくても入れないという人がいるのか。いるとしたら、どれぐらいいるのか。
　これは答えられるのかどうかわからないが、生活保護基準が引き下げられる。介護保険には生活保護基準をもとにした減免の制度があるが、例えば歳入でどういう影響が出るのか。それから、個人で言えば、どういう影響が出るのか。わかれば教えていただきたい。
　653ページ。施設から在宅介護へということで、そっちへ重点を移すということでいろいろやってきているが、その体制づくりはどうなっているのか。例えば定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、第5期介護保険事業計画との関係で言えば、どれぐらい進んでいて、これからどういうふうに考えているのか。
　それから、喀痰とか経管栄養はヘルパーができると変わったが、実際に市川でどれぐらいやられているのか。もしやられているとすれば、そこでの問題、事故がないのか。
　650ページ、地域包括支援センター事業費、これは大変重要なものだと思うが、具体的にどういうことをやっているのかをもう少し詳しく教えていただければと思う。
　663ページ、包括的支援事業費、委託料、地域包括支援センター関係委託料。地域包括支援センターは2カ所か3カ所、民間に委託していると。直営と民間と両方ある。これはどこに委託しているのかを教えていただきたい。
　それから、直営でやるよりも民間に委託するほうが合理的であるという理由は何なのか。目的に沿って、どうだったのかという検証はどうやってきているのか。
　665ページ、任意事業費の成年後見相談支援等業務委託料というのがあるが、どこに委託するつもりなのか。これはいろんな知識が要るし、大変難しいんだろうなと。そういう点ではさまざまな教育もしなければいけないし、研修もしなければいけないと私は思う。いろんなところで始めているが、本当に委託するだけのところがあって、そういう人員をそろえて、どれぐらいの規模をと考えているのか。
　最後に、特別養護老人ホームの待機者は今どれぐらいいるのか。その中でも要介護4から5の人はそれぞれどれぐらいか。
　それからあと、以前、一般質問をしたときに、点数をつけていて80点以上の人から入れていくという話をしていたが、80点以上の人が今どれぐらい待機しているのか。
○介護保険課長　まず、636ページの介護保険料である。24年度より増額になっている理由は、今、盛んに言われている、団塊世代の方が65歳以上になっていて、その方の分で増額ということで見込んでいる。
　それから、上げたことによる苦情等については、収入の多い方の上げ幅が大きいので、その方々からは、急にこんなに上がった。支払えないことはないが、支払うのが大変だという何件かの問い合わせ、あとは窓口に来られて、金額が上がり過ぎではないのかという御意見はいただいた。低所得者については、金額を設定する上で第4期のときよりも基準の割合を下げているので、苦情等についてはなかったと考えている。
　25年度の収納率は、現年度分の普通徴収は82.2％と見込んで積算している。
　653ページ、デイサービスという質疑で、現状では入れないという御意見はいただいていない。
　それから、生活保護の基準に対して下がった場合にということであるが、ニュースでもやっているので、こちらとしても、国がそういった基準を下げるという情報は得ているが、現段階でどれぐらいの金額になるかという、きっちりした数字は捉えていない。ただ、もし下がったとしても、そのほかの対象になる制度については考慮したいと国も発表しているので、今後、報道内容等を注視して、その内容を正確に把握した上で対応していきたいと考えている。
　あとは喀痰と経管栄養という質疑であった。件数については、何件ぐらいしているかというのは把握していない。申しわけない。それから、事故、あるいは問題等の報告は、現状ではいただいていない。
　地域包括支援センターと成年後見、第5期計画については高齢者支援課長と地域福祉支援課長のほうから答弁申し上げる。
　最後の特別養護老人ホーム待機者については、24年7月1日現在972名いらっしゃる。要介護4と5、重度の方については、このうちの454名と把握している。
○高齢者支援課長　第5期介護保険事業計画の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備状況であるが、まず、平成24年度に2カ所、平成26年度に1カ所という計画になっている。平成24年度分については、1カ所は事業者が決まって稼働の予定である。もう1カ所については再公募をやったが、参入する事業者がなかった。そのために平成25年度に繰り延べして再度公募する予定である。
　あえて一言言えば、平成24年度から始まった新しい地域密着型サービスであるので、私どもとしては、事業者にとって、どのようなサービス内容ないしは体制を組むのかということで多少逡巡している状況ではないかなと考えている。各事業者間の相談に乗ったり、あるいは各事業者に働きかけて、このサービスの参入を促しているのが現状である。
○地域福祉支援課長　650ページ、地域包括支援センター事業費で、地域包括支援センターの役割は介護保険法第115条の45の第1項、また介護保険法施行規則第140条の64に規定されているが、地域包括支援センターは高齢者と家族の総合相談窓口として、介護の不安や悩み、緊急の支援などの介護に関する相談のほか、高齢者にかかわるさまざまな相談をお受けしている。また、行政機関、保健センター、市川健康福祉センター、医療機関等々と連携をして高齢者の支援を行ったり、成年後見制度の活用、虐待の早期発見、予防等、多面的な支援を、高齢者が住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続するために、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の3職種を配置して行っている。よく言われるのは、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援――これはケアマネジャーさんの支援のことを言っている。もう1つは介護予防のケアマネジメント。要支援1、2の方ではなくて、特定高齢者の介護予防プランを作成することが地域包括支援センターの役割となっている。あと、要支援1、2の方のケアマネジメント、ケアプランの作成も一緒に行うことになっている。
　現在、中部地域包括支援センターは地域福祉支援課内、南部地域包括支援センターは行徳支所内ということで、これは直営で行っている。大柏出張所内にある市川市地域包括支援センターあんしん大柏は医療法人嵐川、ザ・タワーズイースト3階、行政センターの中に設置している市川市包括支援センターあんしん市川駅前は社会福祉法人慶美会に委託している。もう1つ、市川市の場合、在宅介護支援センターが、聞きなれない言葉であるが、ブランチということで、地域の窓口的な意味ということで、こちらは11カ所全て委託で行っている。窓口に来ていただくというよりも、アウトリーチ型の、御連絡いただいて訪問して相談を受けたり、支援していくところである。また、地域の中の地域ケアシステムや民生委員協議会への出席、その他関係機関の連絡調整、地域ケア会議の実施のほかにも基本チェックリストの未返送者への訪問。送り返していただけない方に対して基本的に全件お伺いして様子を伺ったり、ニーズの掘り起こしもしている。
　それともう1つ、委託先の検証ということであるが、年1回、各地域包括支援センターの評価をして介護保険地域運営委員会に報告させていただいている。そのことによって、内容を一緒に評価させていただいて地域包括支援センターのレベルアップにつなげていっている。
　あと、民間委託と直営についての質疑だが、これは難しい話なのかなと思う。民間と我々の大きな違いは、地域包括支援センター、在宅介護支援センターにしてもそうであるが、地域の中で根差した活動というと、顔の見える関係を構築していかないと、地域の中での活動というのはなかなか難しいところがある。我々行政職員であると、定期的な異動でかわってしまう。地域の中には、またすぐかわるんだからということでお叱りいただくこともあるが、その辺の1つの大きな違いと、もう1つは、先ほどの要支援1、2の介護予防支援事業というところであるが、これは我々行政職員で継続的にできるところではないので、直営にとっては大きな負担だと私は考えている。地域包括支援センターの業務以外の介護保険の事業をやらなければいけないというところの負担は、他市のどこの直営に伺っても、職員を手当てするというか、継続的に担当者、要するに資格を持った介護支援専門員であるとか、ケアプランを立てられる者を確保するというのは非常に難しいと考えている。
　それと成年後見事業、権利擁護事業として25年度委託料を計上しているが、成年後見自体は平成12年から介護保険法と一緒に民法の改正でできた制度であり、認知症の方であるとか、障害をお持ちで判断能力がなかなか難しい方に対して後見人をおつけして、その方の生活と財産、権利を守るという制度だと理解している。今までも相談については、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、当然、行政の窓口。そのほか、障害者であれば障害者支援課の窓口であるとか、えくる、がじゅまる等で一時的な相談は行ってきたが、なかなか制度も進まないということもあるし、我々職員でも、いわゆる制度の説明はできるが、先ほど委員がおっしゃられた専門的なところは難しいと認識している。親族後見人が今現在60％で、多くの人は親族の方が後見人になられるが、親族が後見人になった後のフォローができていないというのも事実で、そこのところを今後していかなければならないかなと考えているし、当然今までの普及啓発等についても続けていくつもりである。一般的な入り口の相談は今の地域包括支援センターや在宅介護支援センター、さまざまな専門機関が研修を重ねてレベルアップをしていくが、専門的なところの相談になると難しいので、そこの相談を1つ進めていくということを考えている。
　委託先等については、他市の状況を見ると、ほとんど社会福祉協議会が多いのかなと思っている。これは、千葉県社会福祉協議会も成年後見制度の利用支援事業については進めており、バックアップ体制が1つできている。それと、もう1つは日常生活自立支援事業ということで、成年後見制度になる前の事業を受けて、そこから成年後見制度につなげていることも現在行っているので、やはり委託先としては社会福祉協議会がよろしいのかなと私どもも考えている。まだ決定しているわけではないが、想定しているのはそういうことである。
　それともう1つ、専門的な職員の教育はどうするのか。この辺については、成年後見制度を特化してやられている方は少ないのかなと思っている。委託先等の職員としては、社会福祉士としての資格をお持ちの方か、またはそれに準ずる方。あとは今まで権利擁護業務、日常生活自立支援事業に精通された方をお願いできればと考えている。
　もう1つは、この制度については今まで千葉県弁護士会の京葉支部、司法書士会、社会福祉士会さんとも連携をとって進めているので、今後、その方たちともお話をさせていただきながら、どういう相談体制、支援体制が必要なのかを考えていきたいと思っている。
○髙坂　進委員　デイサービスについては、今、市川市民はデイサービスに入りたいというと、全てちゃんと入れるという体制ができていると考えていいということである。なかなか大変だという話を私は聞いているが、そうでもないということのようで、ぜひそうしていただきたい。
　あと、25年度は収納率82.2％を見込んだということで、24年度はどうだったのか教えていただきたい。
　生活保護基準でいくと、今、介護保険の減免は生活保護基準をもとにしてつくっているが、それ以外に介護保険関係で何か影響が出ることが考えられる事項があるのか。
　それから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、2カ所を計画して1カ所がだめだったという話はきのうも聞いてわかるが、さっき聞いたのは、第5期計画との関係でいくと、どうなるのかなと。これぐらいまでやるという計画があったと私は記憶しているが、その計画からいくと今の進展はどうなのか。その第5期計画をきちんとやっていけるような体制ができるのか。
　それから、特別養護老人ホーム待機者の件。要介護4から5の人数も、全体で972名もわかった。もう1つ、点数をつけていて80点以上になった人から入れていくという話を聞いたが、80点以上になっている人の待機者はどれぐらいいるのかをもう1回お願いする。
　地域包括支援センターの委託の問題で、評価をしているということだが、どういうものを集めて、誰が評価して、それを市民にどうやって知らせているのか。これが大変重要ではないかと思う。
　それから、直営だと異動したり何かという話が今出ていたが、例えば委託の場合、委託先が変わるということは前提としないのか。
○介護保険課長　637ページ、介護保険料について説明する。24年度はまだ確定していないので、23年度の実績82.1％、0.1％増の上乗せをして25年度を積算している。
　生活保護関係であるが、介護保険料以外には利用料も減免制度があって、通常、利用料は1割が自己負担になるが、その2分の1を生活保護の基準をもって要否の判断をしている。
　それから、こちらで把握している入所申込者評価基準80点以上の待機者の人数は264名である。
○高齢者支援課長　第5期計画の進捗状況という質疑であるが、平成24年度においては、地域密着型サービスで小規模多機能型居宅介護を1カ所、認知症対応型共同生活介護、グループホームがツーユニット、定員18人、先ほど申した定期巡回・随時対応型訪問介護看護が2カ所という計画になっている。小規模多機能型居宅介護については開設する。それと、グループホームについても同様である。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、先ほど申し上げたように1カ所のみということであるが、これは計画どおり進めるということで、25年度に繰り延べして開設を進めたいと考えている。その他、25年度分、26年度分の計画があるが、これについては100％達成を目指して進めたい。
○地域福祉支援課長　評価について、どういうふうにしているのかという質疑であるが、評価は我々地域福祉支援課と介護保険課が行っている。評価項目については、1つは仕様書に基づく項目、あるいはマニュアルを作成しているので、業務のマニュアルに沿った形での評価を、項目数は60から70項目にさせていただいて、聞き取りで行っている。評価の目的としては、足りないところについてどういうふうにしたらいいのかとか、我々はどういう支援をしていったらいいのかということを話し合いながらするので、委託先の業務ができている、できていないという話もあるが、それよりも視点としては業務のレベルアップを図っていくというような形で行っている。
　もう1つは、どのように公表しているのかと。先ほどもお答えしたが、介護保険地域運営委員会に報告させていただいて、その議事録については公開させていただいていると思う。今後、公開の方法についても別途考えなければいけないかなと思っているし、担当課では、利用者さんがどういうふうな評価をされているのかも必要なのかなと思い、評価について利用者のアンケート等も今後していかなければいけないかなと思っている。
　もう1つ、委託先について人がかわらないのかと。確かにやめられたりすることもあるので、絶対にかわらないということはないが、異動等については極力控えていただくようにお願いをしているので、今のところ従事されている方は比較的同じ方にしていただいていると認識している。全て同じというわけにいかないが、それはそのように理解している。
○髙坂　進委員　特別養護老人ホームの待機者であるが、80点以上ということは急いで入れなければいけないという人たちである。待機者が900人もいて、その人たちは入る権利はもちろん持っている。その中でも、全員はできないが、少なくともこれぐらいはきちんとやらなければいけないという人なんだろうと思うが、これを解消するための取り組み、施策はどう考えているのか。要するに介護保険料は取られるが、サービスを実際受けようと思うと受けられないという状況がこれだけ多く出ているということになるわけである。これを早急に解決しなければいけないが、それについてはどう考えているのか。これからどういう施策を予定するのか。
　それから、委託先で退職になることはあるが、委託先そのものが変わることは予定していないのかと聞いている。
○地域福祉支援課長　委託先がもしこの事業についてやらないということであれば変わる可能性はあるが、我々としては、今まで基本的に業務に支障が出てきていないので、現時点で地域包括支援センターについて変える考えはない。
○介護保険課長　80点以上の待機者の方についてであるが、待っていただいている間は、その方に合ったサービスを利用していただくということで、通所介護、先ほどから出ているデイサービス、あとは地域に密着して少人数でサービスを行っている地域密着型、グループホーム、小規模多機能型居宅介護等、それぞれに合ったサービスを利用していただくよう、サービスの充実に努めていきたいと考えている。
○髙坂　進委員　さっきから言っている地域密着型というのが、全体の計画からいくと、おくれている。さっき言った定期巡回・随時対応型訪問介護看護だって、やろうと思ったが、業者がいないということで実際おくれている。こういうものをきちんとそろえて、施設から在宅へと国も考えたし、市川市もそういう方向にいこうとしているが、実際は在宅へという事業が余り進んでいない。一方で施設は施設でまた整備が進まないということになると、これは大変問題である。私は、在宅でやるというのは、自分が住んでいるところで最後までいくということはいいことだと思うが、それを担保するのは何かといったら、最終的な施設がいつでもきちんとあるよ、そこに入れるよという体制をつくらない限り、在宅を中心にしていくというのは絵空事以外の何物でもない。そういう点からいっても、特別養護老人ホームは全体で言うと900人以上も待っているということであるので、これをもっと考えていかないといけない。そのことを言って、私の質疑を終わる。
○松葉雅浩委員　648ページ、介護認定審査会費について伺いたい。介護認定を受ける方も65歳以上がどんどんふえているということであるが、委員報酬は100人ということで、これで間に合っているのか。認定審査が多くなって期間がどんどん延びているとか、そういったことはないのか。介護の相談も、病院に入ったり、病院に通っている市民の方からよく受ける。介護認定がなかなか来ないと。これは介護保険課の認定審査会のほうでおくれているのかなと思ったら、そうではなくて主治医の意見書が来ないと。主治医意見書記載等手数料のこともあるが、認定審査会は主治医の意見書が必要になってくる。意見書が来なければ、審査会に書類が全部そろわないと審査もできないということで、初めて介護認定を受ける家族の方からすると、そうしたやり方もよくわからないし、市役所に行って説明を聞いても何だか難しくてよくわからないんだとか、私のところにもいろいろ来ている。主治医の意見書は、先生に手数料をきちんと払っているわけである。そういったことで、その辺の原因というか、話を聞くと、先生によって、この先生は早いが、この先生は出してくれるのが遅いとか、では、早いところの病院に行ったほうがいいのではないかみたいな、そんなことでは困るわけで、やっぱり市が介護保険の保険者であるので、その辺どういうふうに考えているのか。速やかに介護認定を出してもらいたいと思うが、それについてよろしくお願いしたい。
○介護保険課長　649ページの介護認定審査会委員報酬であるが、これはドクター、福祉関係、あるいは医療関係の方に集まっていただき、総勢100名で運営しており、回数としては月2回程度である。日数がかかってしまう原因の1つに、主治医の意見書の件がある。その理由については、松葉委員がおっしゃられたように、先生の作成が遅いというのも確かにあると思う。ただ、ほかにも、申請者が病院にかかってないとか、半年とか1年前にかかったという原因も中にはある。日数のかかる病院については、先日、私と担当者で病院を回って、早急に意見書を送っていただくよう依頼をしており、それをしてからは多少早まっていると自負している。
　それから、申請であるとか、そういった介護の内容については、先ほどから出ているケアマネジャー等の会議や、事業者が集まって報告会を行う事業者連絡協議会等があるので、今後周知してまいりたい。
○松葉雅浩委員　相当な数の病院があると思うが、回られたのは全部の病院ということか。その辺だけ確認したい。
○介護保険課長　こちらで調査して、意見書の件数が多い5病院ほどを回らせていただいた。
○松葉雅浩委員　いろいろ努力をされているということでよくわかったので、これからまた、しっかり取り組んでいただきたい。
○秋本のり子委員　どのページで伺おうかと思っていたが、介護にかかわる方々の報酬のアップをどこかでしっかりチェックなさっていると思う。2％から3％上げるような国の指示が出ていたと思うが、それに沿って本市ではどういうふうに対応しているのか。この予算書にどう反映されているのか伺いたい。
　もう1つは、先ほどお話にあった在宅介護支援センターが11カ所、地域包括支援センター4カ所というのはこのままいくつもりなのか。専門職の数が足りないというのをずっと言い続けているが、5年、10年先を見て、高齢化はどんどん進んで、老老介護で困っていらっしゃる方、また、介護に携わるために仕事をおやめになる40代、50代の方もいらっしゃるので、専門職を取り入れるために、大学を訪問するとか、資格を持っている方々、そういった点で先を見ての取り組みが必要だと思う。
　在宅介護支援センターのままでいいのか、地域包括支援センターに進めてほしいというのは言い続けてきていることであるが、その2点をお願いしたい。
○介護保険課長　介護職員の報酬については、国のほうでもいろいろ施策をしており、前回、介護職員処遇改善交付金を行った。これは一時的なものであったので、国は新たに介護職員処遇改善加算というものを設けて、以前よりパーセンテージを上げて、例えば訪問介護、訪問入浴介護、あるいは通所介護、いろんな項目があるが、業務を行ったことに対して、さきに申し上げた処遇改善交付金と同じように報酬を受け取れるように給料の中に積算されているわけである。それをもって25年度の給付費に含んだ形で積算をしている。
○地域福祉支援課長　今質疑いただいたのは在宅介護支援センターと地域包括支援センターのことだと思う。市川市の場合、地域包括支援センターは法律が変わって18年4月に新しく設置されたが、その前は基幹型在宅介護支援センターと地域型在宅介護支援センターということで進めており、基幹型センターと在宅介護支援センターの支援関係も非常に友好だったということがあった。それともう1つ、御指摘いただいた専門職が当時なかなか確保できないということで、3職種をそろえなければいけないということで難しいところがあったのも事実である。今御指摘いただいたように、今後10年を考えていくと、地域の中で地域包括支援センターの役割もますます大きくなってくる。地域を細かく、専門職の方を配置してやっていく必要はあると思っているし、介護予防の観点であるとか、孤立死等についても、結果というよりも予防的なところの視点も大切になってきて、なるだけそういうような把握は地域ごとにしていく必要があると思っているので、今後、次期の介護保険事業計画に向けて、担当課としても、在宅介護支援センターを変えていくというよりも、地域包括支援センターをふやしていく必要はあると考えている。
○秋本のり子委員　介護職に携わる方々がそれでしっかりと生計を立てていけるような、そして、その職に長くついて経験を積んでいけるような仕組みは、国からの指示もあるのであろうが、なかなか前へ進んでいないと実感として感じる。何年か前からも言われているが、特に男の方は結婚を機にやめるとか、そういった点が余り変化がないようなので、できればわずかでも上げていただきたい。今、説明があったので、それを引き続きお願いしたい。
　地域包括支援センターのこともわかったが、市川市の特徴として、在宅介護支援センターがしっかりと支えているというのは同じだと思うが、やっぱり今後ますます専門職の方が必要だと思うので、その点もしっかりとよろしくお願いしたい。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
○守屋貴子委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○守屋貴子委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　議案第94号平成25年度市川市病院事業会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔リハビリテーション病院事務局長　説明〕
○守屋貴子委員長　質疑はないか。
○岩井清郎委員　全体的なことであるが、病院の今後のことを含めて新年度に400万円かけてコンサルタント会社に経営分析を委託するという話が一般会計予算のほうであった。今、病院の経営改善に関して内部でいろいろ検討する会とか、そんなものが多分あるんだと思うが、その辺の内部の検討会的なものがあれば、まず内容等についてお伺いしたい。
　もう1点は729ページ、材料費のところであるが、かつて医薬品等が期限切れとなり大分無駄になったという時期もあった。そして、期限が来るところから使って、先入れ先出しという使用方法をしていかないと期限が切れてしまうと。ところが、それがなかなか難しいというのも過去あったが、最近はそういう問題は起こっていないのかどうか。
　この2点についてお伺いしたい。
○リハビリテーション病院事務局長　1点目の内部の検討であるが、平成19年に総務省から公立病院改革ガイドラインが示され、全国にある約900の自治体病院はそれぞれの病院ごとに公立病院の改革プランを策定して、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しという3本の柱で今検討しているところである。そこで、本市においても平成22年度は内部委員のみであったが、こちらの予算書にも載せているが、経費の報償金の中に外部委員を入れた市川市リハビリテーション病院改革プラン点検・評価懇話会を立ち上げて、23年度から25年度までの3カ年にわたって、経営効率化の点検評価、また経営形態の見直し等についての検討を進めているところである。
　次に2点目、729ページの医薬品の期限切れというところであるが、これは購入品目とすると一般の病院よりもはるかに少ないわけである。実際、購入して棚卸しをしていくということになっていくが、今、品目的には、9月、3月に棚卸しの監査が入っており、なおかつ21年度から錠剤は粒単位の購入、それと棚卸資産の点検を行っており、現在のところ、要らない期限切れのものはほとんどなくなっている状況となっている。
○岩井清郎委員　公立病院の改革が始まっているということで、その辺はわかったが、そうすると、検討の結果、22年度から25年度までとなると、これは25年度が終わらないと公表されないのか。中間報告があるのかをお伺いしたいのと、どういう方々が外部委員なのか。この辺についてもお伺いしたい。
　医薬品のことについては、今は期限切れ等はほとんどないということであるので、これは了解した。
○リハビリテーション病院事務局長　アクションプランについては、毎年度、年度ごとの点検評価報告書を、決裁後、ホームページにアップして公表し、また、院内にいる職員に対しても説明を行っている。
　25年度までの間については、経営効率化の収入増と支出の縮減というところは毎年アクションプランをやって公表している。再編ネットワーク化と経営形態の見直しについては、25年度末が国の期限となっているので、25年度末に年度の終了の点検評価報告書に合わせて公表するような運びになる予定となっている。
　また、外部委員であるが、まず、リハビリテーションという特殊専門的な科目であるので、派遣元である慶応義塾大学医学部のリハビリテーション科の教授、公認会計士、市内総合病院の脳血管外科の副院長、市川市医師会の副会長、4名の方を招聘している。
○加藤武央委員　722ページ、入院収益と外来収益は私が毎回お願いしている中の1つであるが、25年度は85万5,000円と815万6,000円の増額となっている。これはどれくらいの外来患者、また入院患者を考えて出してきたのか。その人数を確認させていただきたい。
○リハビリテーション病院事務局長　まず、入院収益の人数については、1日当たり95人。これは先ほど申し上げたアクションプランにも載せており、病床利用率95％を目標値にさせていただいているので、そこまで引き上げたいと考えている。
　それと外来収益については、せんだって補正予算で増額補正をお願いした結果を踏まえて、25年度は1日当たり62人の外来患者を見込んでいる。
○加藤武央委員　実は私、千葉県の市立病院に関する集会があって行ったが、松戸市も船橋市も千葉市もそうであるが、独自に売りのものがある。未熟児の集約ができるとか、松戸市立なんかは全国で10本に入るような市立病院。そういった中で、これは市川市の病院である。入っている名前がリハビリテーション病院となっているから外来患者が来ない、何度も名称を変えてほしいと言っているが、名称を一部変えてもらって、外来の科目が街道のところに小さく入っている。市川北病院でもいいし、市川病院でもいいし、その中に小さなリハビリがあるべきであって、科目を大きく入れれば、逆に言うと、外来患者の収益というものはもっと出る。私の地元の自治会に事務局長に来ていただいて、こういったものをやるので午前中来てほしいとか、いろいろやっていて、その結果、こうやって外来収益が上がってきているというのは理解している。もっとふえる努力をすべき。市川病院だからこういうものができる、市立病院だからできるというものをもっと訴えるべきだと思う。名称を変えて、市川病院と道路側に入れてこそ、初めて外来患者がもっとふえるのではないか。1日60何人というのが80人でも100人でもいいと思うが、その考えに対して伺いたい。
○リハビリテーション病院事務局長　千葉市は青葉や海浜という市立病院がある。船橋市は医療センターがあり、その隣に船橋市立リハビリテーション病院がある。先ほどの介護保険の関係があるが、脳血管疾患等で急性期の病院からこちらに転院され、劇的に回復されて自宅にお戻しするという、1つの介護認定を受けるまでの間の劇的改善というところで特化した病院である。金額で申し上げては何であるが、10億円を超える入院収益で外来収益が1億4,000万円と、約8分の1となっている。外来というと、どうしても町の診療所というところで、先ほど委員のほうからも言われたが、熱が出ても、咳をしても、腰がちょっと痛くても病院に来てほしいという外来の招聘はしているが、収益の大きな源というと、やはり脳血管疾患と整形の入院患者の診療報酬が大きなウエートを占めていくというところで、極力伸ばしてはいきたいと思うが、そこら辺のところを御理解いただければと思っている。名称は、船橋市のほうも船橋市立リハビリテーション病院があるというところで御理解いただければと思っている。
○加藤武央委員　実は先般集まった人たちも、市立病院の経営が悪いというのは皆さん理解している。だから、頑張ろうと、お互いが独自に自分の病院の売りを出そうということで皆さん努力しているんだなと実感した。リハビリテーション病院は市立病院であるので、市川市独自のものと思って、実際、市川のリハビリテーション病院というのは関東で結構有名で、もう十分認識されている。しかし実際、霊園の周りを通っている人たちが、あそこに病院があるという理解がされていない。事務局長に、だから地元に行ってくださいと言ったのは、あそこのリハビリテーション病院は紹介状がないと治療していただけない、入れないという、最初に出たうわさがわっと広がったから大変苦しい病院経営になったと思う。名称を変えることはすばらしい。外来患者を入れていただける大きな病院であると思うので、これはこれでまた何度かお願いするので、結構である。
○かいづ　勉委員　今、加藤委員の質疑の中で、名称も含めて経営が大変厳しいと。この10年間は赤字が少しでも減っていっているのか。収支の均衡は図られているのか。どうなのか。
○リハビリテーション病院事務局長　単純に一般会計からの負担金を比較すると、過去、職員の定期昇給等によって毎年2,000万円から3,000万円ぐらいの額がふえていた時期がある。一般会計負担金は、24年度当初予算が4億5,000万円で、25年度当初予算に計上している金額は4億5,200万円となっている。そこら辺で、経営努力をして、なるべく一般会計負担金を余計に入れさせないようにと今考えて、アクションプランに沿って収益の増を図っているところである。
○かいづ　勉委員　市からの一般会計負担金は4億5,000万円ということか。
○リハビリテーション病院事務局長　病院事業に関しては、地方公営企業法第17条の2という条項に、一般会計のほうで本来負担すべきお金、また適正な医業事業をやって、なおかつ不足が生じる場合には一般会計から負担金を支出するとなっている。これは総務省から出されている全国の自治体病院の収支の状況を見ても、ルールにのっとった負担金を入れた後で、なおかつ欠損金が出るようなところは赤字病院と言われている。市川市の病院については、最終的に予算額に対して、それを下回る負担金を入れていただいて収支の均衡を図っているので、黒字でもなければ赤字でもないという状況である。
○かいづ　勉委員　難しくてよくわからないが、浦安市川市民病院は毎年約10億円赤字で、その財源を両市で5億円ずつ出し合ってずっとやってきて、これではやっていけないということで民設民営化と言っているが、実際は民設ということもない。行政側でやったが、土地もただで貸しているし、そういう中で病院はいかに赤字かということに行き着くと思う。赤字だか黒字だかわからないというのもちょっと考えられないし、今ここでも問題になっているが、高齢化に対する寝たきりとか、少子・高齢化でお年寄りに対するサービスが行き届いてないということであるので、この病院を廃止して、保育園をふやすとか、そしてまた、高齢者のために予算を持っていくとしたほうが今の時代に合っているのではないかなと思う。事務局長のほうでは答えにくいであろうが、どういうふうに考えるか。
○リハビリテーション病院事務局長　先ほどお答えしたように、うちの病院を退院されて施設や御自宅にお戻りになる方がいらっしゃる。大体が介護認定を受けられて、要介護や要支援という形になっていると思う。今後ずっと高齢化が進行していく中で、現在、70％を優に超えている在宅復帰率になっており、ある程度御自分で自己生活ができ得るぐらいに劇的に改善して退院される方が多いということになる。もし仮に公立病院でこういうリハビリがないということになると、お隣の船橋市のリハビリテーションに行くとか、習志野市にある東京湾岸に行くということになると思うが、船橋市は市立といっても指定管理者で行っており、東京湾岸については医療法人でやっている。手厚い回復期リハビリというところから鑑みると、リハビリテーションの専門病院は必要と考えている。
○守屋貴子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○守屋貴子委員長　お諮りする。請願第24－5号保育所最低基準県条例化に関する請願については、請願者から取り下げ願が提出されている。
　この申し出のとおり取り下げを承認することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって申し出のとおり取り下げを承認することに決した。

○守屋貴子委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思う。これに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行うことに決した。
　続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守屋貴子委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
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○守屋貴子委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後0時1分散会