平成26年12月市川市議会健康福祉委員会

午前10時23分開議
○大場　諭委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

○大場　諭委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、1、全て総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
――――――――――――――――――――――――
○大場　諭委員長　議案第32号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第47号から議案第49号財産の無償譲渡について、以上4件を一括議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○保育計画推進課長　本会議以上の御説明はない。よろしく御審査のほどお願いしたい。
○大場　諭委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては発言方法に加え、議案番号または施設名を言った上で質疑願いたい。
　質疑はないか。
○清水みな子委員　全て質疑してから2回目以降は一問一答で行う。
　まず、32号の提案理由に「保育サービスの更なる充実を図ることを目的として」とあるが、民営化することが本当にそうなのかという理由についてお願いしたい。2番目が、児童福祉法24条1項では市の保育における役割をきちんと明記されているが、民営化という形でその役割が本当に果たせるのかどうかという点をお願いしたい。それから、待機児童の解消はどのように見ているのか。3点である。
　次に、47号から49号で建物を無償譲渡ということであるが、社会福祉法人の方にお話を聞くと、営利団体ではないので、これまでの指定管理者の場合は30万円以上の修繕については市が負担してきたが、施設修繕費を全て法人が負担するとなると、その費用などはどこから捻出したらいいのかという悩みをお話ししていた。その点はどのように考えるのか。それから、土地はなぜ無償とならないのかについてお聞きする。
○保育計画推進課長　まず議案第32号、サービスのさらなる充実の点である。民営化することが本当によいのかということであるが、これまでサービスの充実、さらにコストの削減ということを目的に指定管理者制度を導入してきた。今後は民営化することによって、さらにサービスの向上が期待できたことから、市にとっても、さらなるサービスの向上、充実を目指すということで民営化を選択したものである。
　2点目の市の役割を果たしていけるのかということであるが、市川市として、これまで県の指導監査に同行して運営の状態を確認している。さらに市のほうでは、もし万一何か問題があった場合、市の保育士が運営支援に入れるような体制を整えているので、民営化、私立の認可保育園となった場合でも市の役割は十分果たしていけるものと考えている。
　それから、待機児童解消について、民営化することによって、どうなんだということであるが、いずれの園舎もおおむね30年近く経過して老朽化している。その中で、現状のままではさらなる定員の拡大というのは望めないが、今後、民営化によって園舎の建てかえを考えている法人もある。市としては、その建てかえに合わせて床面積を広げて、定員増を図ることによって待機児童対策は十分果たせるのではないかと考えている。
　次に、議案第47号から49号である。営利ではないので、これまで30万円以上の修繕は市で負担してくれていたが、その点はどうなんだということであるが、先ほど申し上げた建てかえの際についても、国、県、さらに市のほうでも補助制度を持っているので、建てかえの整備費等は国、県、市とともに出していく。修繕費については、子ども・子育て支援新制度が施行されると、公定価格の中に施設維持に対する加算が設けられてくる。加算額は園児1人当たり月に2,000円程度ではあるが、それが定員掛ける12カ月分入ってくるので、そういったものも積み立てて修繕等に対応していただければと考えている。
　それから、土地についてなぜ無償にしないのかということであるが、こども部において、同様に私立の認可保育園、民間の社会福祉法人さんのほうに土地をお貸しして、上に園舎を建てて運営していただいているという保育園がある。これまで定期借地権の設定で公租公課程度でやらせていただいている中で、他の社会福祉法人さんとの公平性を考え、同様に公租公課程度の賃料を頂戴するという形でお願いしたいと考えている。
○清水みな子委員　最初の保育サービスのことで、保育サービスの向上があるということであるが、具体的にはどのようなことなのか。
　それから、待機児童の解消では、定員を今120％とか130％とふやしているが、実際にニアミスというか、狭い中で子供たちがふえることによって結構事故や、ぶつかって入院騒ぎがあったと聞いている。定員のプラスだけではなかなか解消という形にはならないのではないかと思うが、その点はどうか。
　今回、3つの保育園が民営化ということで、宮久保保育園が1年間の延期となっており、その後、今指定管理者になっているところも話し合いを進めているということを聞いたが、今後の市の行方というか、どのようにするのかを聞きたいと思う。
　それから、47号から49号であるが、補助金はほとんどが人件費などに消えている運営の中、園児1人当たり2,000円ということで、建てかえるにしても、国、県、市の補助金があったとしても、例えば4分の3とか、何分の1とか、社会福祉法人が実際にお金を出す分がある。そういうところで職員や保育士の給料を削るとか、保護者の負担をふやすとか、規模を縮小するとか、定員をオーバーすると事故が起こったりという、悩んでいる社会福祉法人の方がいらっしゃった。補助があるから大丈夫だよと言っても、保障というところであるのかというのをもう1度お聞きしたいと思う。
　土地の定期借地権の設定は、通常借りるよりも安いのか。例えば社会福祉関係のところが借りるのであれば安いということになっているのかも聞きたい。
○大場　諭委員長　土地の定期借地権については議題外になる。
○保育計画推進課長　サービスの向上は具体的にどのようなものがあるのかということであるが、本会議において、こども部長が答弁させていただいたとおり、例えば英語のレッスン、音楽のレッスンなど、これまで公立ではなかなか実施ができなかった部分、各法人ごとにそれぞれの考えがある。5月から6月にかけて開催された保護者説明会の中でも、特色のある保育をやるということを保護者の皆様に向けてアナウンスをしていたところである。市としても、今後、そういったサービスが期待できるものと考えている。
　また、定員の120から130％ぐらい入っている中で事故、けがなどの心配もあってどうなんだという御質疑であるが、これについては、建てかえを機に園児が日中過ごす床面積等も広げて、その上で定員をふやしていくということである。確かに改築したからといって、100名、200名とふえるという形ではないが、なるべく建てかえに合わせてふやしていただくような要請は社会福祉法人にしてまいりたいと考えている。
　それから、宮久保保育園のその後の2園、今後の市の対応であるが、これも本会議で答弁させていただいたように、これから市としても、今回の譲渡の議案等、議会の中で各議員の皆様のほうから御指摘された部分も踏まえて検討させていただきたい。また各法人には、どうなんだという御意向も全く確認していないので、私ども早速来年の意向等も確認させていただきながら、保護者の皆様にも直接お伺いして、今後、その辺は協議を進めていきたいと考えている。
　それから、議案47号から49号の実際に補助金の中で運営するのは大変だと。保育士の給料、あるいは保護者に負担の転嫁がないのかということであるが、現在行っている保育園への委託料、それと補助金については、通常、保育の実施にかかる必要な経費を全て見込んだ中で支出している。経営のほうが不安定化するというのは、市にとっても、保育の実施責任者という立場でもあるので、そのあたりはしっかりと担保していきたいと考えている。
○秋本のり子委員　総括でお願いする。
　本会議で部長がお答えになった中で、ちょっと文言が違っていたら申しわけないが、指定管理者として行ってきた保育の質とサービスの担保として、運営事業契約を結ぶ予定にしているというお話をなさっていたと思う。こういう契約はある程度つくってから提案するべきではないかと思ったが、どういう内容なのか。そこをお聞きしたい。
　というのは、建てかえが前提になっているようであるが、これは絶対条件として、いつまでに建てかえするという条件、そういうものも入っているのか。
　とても気になるところであるので、建てかえについての説明と契約の内容について、少し詳しくお答えしていただきたいと思う。
○保育計画推進課長　まず、運営事業契約はある程度のものをつくってあるのかということであるが、今定例会に議案を提出するに当たり、あらあらではあるが、案という形でつくらせていただいている。その主な内容を申し上げると、契約期間、土地の定期借地権設定契約、園舎と備品の無償譲渡に関すること、事業内容、法令遵守、保育行政への協力、第三者評価の受審の義務、立入検査、契約解除と中途解約に関するもの、相互の協議事項等を盛り込む予定である。
　2点目の、建てかえが前提で、これが各法人にいつまでというような条件づけされているのかということであるが、当然、法人の財務状況等も勘案して、このあたりでやりたいということで申し出があった時点で市も補助等の相談に乗らせていただいて、整備補助の申請等のお手伝いも一緒にさせていただきたいと考えている。
○秋本のり子委員　建てかえて、そして新たな施設で定数の増を前提に押し出しての無償譲渡だと思うが、社会福祉法人ともう少しはっきり期間を決めたりする必要があるのではないか。そのお考えについてお聞きしたい。
○保育計画推進課長　具体的に3年以内に建てかえを実施することの検討をしている法人もある。ただ、やはり新年度から子ども・子育て支援新制度が施行される中で、このまま保育園という形で運営するのか、認定こども園を選択するのかを考えている法人もいる。今、ちょうど制度が切りかわる中、来年まで、再来年までと切るのもなかなか難しいので、相談に乗りながら建てかえ時期というものは決めていく。その中で、待機児童対策は市川市の喫緊の課題となっているので、できたら定員をふやせるように御協力いただくということで誘導していきたいと考えている。
○秋本のり子委員　やはり一番心配なのは子供たちに対する保育の質であることは皆さんと同じだと思う。古い建物の中で保育するということから、それを手放すことによって、市は負担を減らして、社会福祉法人は新たないろんな提案があるのであろうから、建てかえというもので何か担保できるものが欲しいと思う。絶対に保育の質を下げないで、より以上上げて定数を増にすると。今まで市立保育園で守ってきたものが、いろんな約束事はしても果たして守れるかどうか。先ほど何かあったときは運営支援に入る予定という、その何かというところもわからなかったが、それはそれとして、建物の建てかえに関しては、この条例を議決するに当たって、いい方向というか、私はもう少し自信を持って無償譲渡できるというところの不安を解消するために必要な条件ではないかなと思った。お答えはまた同じだと思うので、そこのところは要望する。
○宮本　均委員　総括で行う。
　32号に関してであるが、私は常々、保育事業のほうは指定管理者とマッチングが非常に悪いということを言わせてもらっているので、今回の無償譲渡は将来民営化を進めるための始まりだと考えている。今後、残りの保育園も民営化に進むのかどうか、そういった大枠でのビジョン等があれば示していただきたい。それで初めて今回の無償譲渡の意義づけが僕自身はできるかと思っている。
　それと47、48、49号について、建物が老朽化しているので無償で譲渡ということをおっしゃったが、47号に関しては、平成元年に改築してまだ30年未満である。多分、これは簿価が残っていると僕は思うが、その分、幾らになるのか。
　先ほど清水委員のほうから、市川市が行う修繕に関して30万円以上ということをおっしゃったが、譲渡日は4月1日ということでいいのか。そうすると、今定例会で可決した後、12月を入れてもいいが、1月、2月、3月、こども部で想定している30万円以上の修繕があるのかどうか。または法人のほうから要求されるのではないかと僕は思う。その点についてはどういう見込みを立てているのか。
　それと、僕は税金の知識が余りないが、建物を無償譲渡するわけであるので、法人のほうは固定資産税の課税対象になるのか。減免か何かあるかもしれないが、その部分については金額を教えてもらえればと思う。
　もう1点、財政部の次長が見えているが、これは市有財産の処分に当たるので、市有財産の処分を担当部署で進めるというのは、これは全体会の話になるが、まず財産処分は所管である財政部、委員会で言えば総務委員会、譲渡先に関しては所管部署が決めるという段取りが普通だと僕は思っている。処分から譲渡先まで所管部署というのは、こども部の財産であればいいが、あくまでもこれは市川市の財産であるので、その点については実際管理している財政部次長はどのような考えがあるのか。これは意見で結構である。質疑ではない。
○保育計画推進課長　残りの保育園の方向性ということである。これは少子化の傾向を踏まえた将来的な保育需要、特別な支援が必要な子供への対応、さらに新制度における公立保育園の役割を総合的に考え、民が十分に成熟している分野であることを踏まえて、本市においては市川市子ども・子育て会議が設置されているので、そちらのほうでも十分に審議していただいて今後市の方向性を検討させていただきたいと考えている。
　それから、議案47号の簿価ということで、こちらは平成元年に確かに改築している。平成25年度の決算時点での簿価を申し上げると5,966万8,635円となっている。
○保育施設課長　修繕については、今12月定例会の一般会計補正予算で施設修繕料を計上している。市川保育園については玄関、廊下の雨漏り改修、空調設備の室外機の基板の修繕で206万7,000円、行徳第二保育園については2階のトイレの改修で99万1,500円、欠真間保育園については1階のゼロ・1・2歳のトイレの改修で94万1,500円を予定している。
○保育計画推進課長　建物譲渡に関連して税の関係をお答えする。
　社会福祉法人の場合は固定資産税が非課税扱いとなっているので、かからない。
○財政部次長　今回の保育園の民営化については、こども部で数年前から検討している。その間、行政経営会議は市の幹部が入っている会議であり、この中でも何度も検討して、今回、こういう形で、建物については無償譲渡まで決まったものである。市川市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の所管はもちろん財政部であり、総務委員会である。しかしながら、今回、そういう形で一連の検討を重ねて行政経営会議で行ったということで、処分から譲渡先まで一括してこども部にお願いしてやった。処分に関しては総務委員会、また譲渡先に関しては行政財産を持っている担当部でやるという委員の御意見も承ったので、今後検討してまいりたいと思っている。
○大場　諭委員長　来年の1月から3月、譲渡の日までに要望があった場合、対応するのかどうかという質疑があった。
○保育施設課長　その件については、以前から法人と協議を続けてきていて、法人がやらなければいけない範囲は年度内はやっていただく、市がやらなければいけない費用の範囲については市が修繕をやるということで調整が済んでいる。
○宮本　均委員　基本、私は民営化賛成であるので余り突っ込まないが、税金は非課税だと思ったが、知識がなかったもので確認させてもらった。
　今、30万円以上は市のほうなので、あえて30万以上にするということも十分考えられると思う。その辺、12月補正分であるので、また出てきた場合は市の分として応えざるを得ない。それこそ保育の質の維持と言われれば認めざるを得ないが、譲渡によって経費削減ということをおっしゃった。当然、建物の将来見込み、幾ら修繕費用がかかるのかというのも想定した上での最終判断かと思うので、そういった細かい数字は聞かないが、ただ、48、49号は63年以前の建物であるし、かなり老朽化が激しいので、むしろ僕は譲渡した後、非常に心配するところである。これからどんどん、修繕すべきところが出てくるかもしれない。特に空調に関しては、これは今、多分資料がないと思うので後でいいが、過去5年間の中で大規模修繕をした部分、この3園に関して教えていただきたい。
○保育計画推進課長　ただいま手元に資料がないので、後ほど提出させていただきたいと考えている。よろしくお願いしたい。
○大場　諭委員長　今、資料要求があったが、ほかの委員の皆さん、いかがか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　では、資料要求をすることに決した。
○荒木詩郎委員　1つだけお尋ねする。幼稚園と保育所を一元化していく幼保一元化という大きな政策がある中で、先ほど御答弁で出てきた認定こども園への移行という課題があるが、今回の民営化がこれをどのくらい見据えたものになっているのか。そして、民営化された場合には、市が認定こども園への移行についてどのように関与していくことになるのか。これについてお聞かせ願いたい。
○保育計画推進課長　認定こども園への移行についてどのぐらい見据えたものになっているのかということは、あくまでも法人、事業者の自主的な判断、選択に基づいてなされるものかと考えている。市川市としても、そういった御相談は幼稚園、保育所から既に受けているところである。その中で、県の認定になるので、施設の基準であるとか、人員の基準であるとか、そういった部分、どういう形で申請したらいいのかという御相談に対しては真摯に受けとめて御相談に応じて、場合によっては申請のお手伝い等もさせていただきたいと考えている。基本的には国のほうでも推進している施設類型であり、今後の待機児童対策にも非常に有益だと考えているので進めていきたい。
○石原よしのり副委員長　2点だけ、全て総括でいく。
　先ほど民営化していくことによって保育の質が落ちるのではないか、何か起こったらどうするんだという清水委員への御回答に、何かあったら市の保育士が運営支援に入る体制を整えてやっていくんだという話をしたが、どのような体制なのか。
　一方では、今後の市立保育園の方向性としては、まだわからないが、民営化をどんどん進めていく、そういう検討をこれからしていくんだという話が出てきた。そういう意味で、何か問題があったときの担保というのか、後方での支えは、市立保育園に勤めている保育士をやりくりしながら、委託先の保育園に行ってもらうということであるが、だんだん市立保育園がなくなっていく方向なわけである。そうすると、市職員の保育士がどんどん減っていく中でそういうことができるのか。その辺どう思っているのか、まずお聞かせ願いたい。
　2点目は、基本的に民営化の方向、私もいいとは思う。サービスの向上ならいいが、経費削減ということを要因の1つにおっしゃっている。経費削減というのは、何をもって経費削減になるのか。それは、もしかすると民営保育園の保育士の人件費が安くて、安く働かされている人がいて、公務員は高いからという、ただそれだけだったら、いい方向ではないと私は思う。それ以外に、民営でやることによって、何があって経費削減になるのか、どういう経費削減を期待しているのか。
　その2点お聞かせ願いたい。
○保育施設課長　1点目の民営化によって質の担保をどう考えるんだというところで運営支援の質疑である。私ども保育施設課の中に、保育の質を担保するため、新設の保育園を開設時から定期的にサポートに行く運営支援班というのがあり、保育内容等をチェックさせていただいて、市の保育水準より落ちるところがあれば、そこは指導させていただくという取り組みを行っている。私立保育園の運営が立ち行かなくなるような重篤な状態になる前から、できるだけ速やかに、健康体のうちに必要な手当て、指導を続けていって安定経営を継続していただくということを目的に活動しているところである。
○保育計画推進課長　経費削減の件を申し上げると、歳入の面で非常に大きな財政効果がある。指定管理の場合、歳入はゼロであった。それが、今後、来年の4月以降であるが、今年度の26年度当初予算をもとに試算すると市川保育園が約4,900万円、欠真間保育園が約4,100万円、行徳第二保育園が6,300万円で、3園で年間合計1億5,300万円入ってくる。このことは、同額が、市がこれまで自主財源で単独で出していたものの削減という形になり、一番大きいと考えている。
○石原よしのり副委員長　まず1つ目の答弁であるが、運営支援班があるというのはわかる。そこへ保育士の経験者もいる。ただ、さっきも言ったように、市川市立保育園の保育士と運営支援班の保育士はローテーションしながら人事異動の中で回っている。保育士の職員プールみたいなものがある。これがだんだん減っていくというのはちょっと不安ということである。そこは最後に一言、その辺もわかった上での答弁なのか、回答願いたい。
　それから、経費の削減。国、県から来る補助金があるので、直営でやっているよりは有利なんだという御回答。おっしゃるとおり、多分そうで、ただ、それ以外の面なんかも、本当はいろんな経営工夫でもっとやっていく、委託費をどんどん払ってもというのがあればいいが、そこもあるならお答え願いたい。そうでなければ、ぜひこういうものができるようにしてほしいと思う。
○保育施設課長　年金の延長のことは御承知だと思う。私ども再任用制度ということで、現場で保育を続けてきた職員がそのまま現場に残れるケースと、それから体の問題とか、いろんな事情があって、週3日であれば勤められるという職員もいる。こういった再任用職員の雇用の場を毎年どんどん考えていかなければいけないし、一方で市職員である保育士が減少していく中で、運営支援が必要な新設保育園等がふえていくニーズに対応していく必要もあるので、60歳前の正規職員以外に再任用職員の活用なども含めて対応していくという方向である。
○保育計画推進課長　委員がおっしゃったように、創意工夫で削減できる部分も確かにある。ただ、それが幾らなのかという試算は非常に難しいので御容赦いただければと思う。
　あと、今後市が建物を保有し続けた場合にかかる経費というのも、やはり老朽化した園であるので、それなりにコストがかかってくる。そのあたりが逆に待機児童対策、あるいは他の子育て支援施策に活用できるという点が非常に大きいところである。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔清水みな子委員　反対討論〕
○大場　諭委員長　ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　まず、議案第32号について採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○大場　諭委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第47号について採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○大場　諭委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第48号について採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○大場　諭委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第49号について採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○大場　諭委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第33号市川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○障害者支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願いしたい。
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○谷藤利子委員　総括でお聞きする。提案理由に審査会委員の負担軽減を図るため定数を増員とある。負担が重いという状況の説明を、審査内容も含めてお聞かせ願いたい。
○障害者支援課長　負担軽減についての御質疑である。まず状況である。この審査会については、障害福祉サービスを利用する場合の障害支援区分を判定する審査会であり、現在、年間の判定業務の審査件数が今年度見込みで約540件ある。そういった状況から5人1組の合議体を今3合議体つくっており、1合議体につき1カ月に一遍、審査会を開いていただくという形でやっている。
　定数を増員するのは、今後、その審査件数が多い年度は800件を超える見込みがある。なおかつ、近年、障害者の増加に伴って1合議体当たりの審査件数がふえているので、そこら辺のところが審査委員の負担が重いということである。審査に当たっては、ただ審査するだけではなく、いろんな資料を読み込むところがあるので事前の準備が必要になってくる。そういった負担を軽減するために今回5名の増員をお願いするものである。
　審査内容については、介護保険と同じような形になっており、まず調査員が伺い、約80項目以上の調査、そのほかに主治医意見書を徴する。それに基づいてコンピューター判定を行うと支援区分の判定結果が出る。その判定が本当に妥当かということを合議体によって審査していただいているところである。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第34号市川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について、議案第35号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について及び議案第36号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、以上3件を一括議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔介護保険課長　説明〕
○大場　諭委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては発言方法に加え、議案番号を言った上で質疑願いたい。
　質疑はないか。
○谷藤利子委員　議案第34号について総括で質疑する。
　今御説明があったが、介護保険法の改正に基づいて、市町村が条例で定めなければならない事項について定めるということである。介護予防支援、要支援1、2と認定された方々のサービスについて、今度新しい法のもとでサービスの内容も変わってくる。サービスを提供するいろいろな基準をつくるということになると思うが、具体的に要支援1、2の方々のサービスというのは、訪問介護、通所介護が今は保険給付の中で行われているが、実際に新しい法の施行によって、どのように変わってくるのかというのをもう少しわかるように御答弁いただきたい。
　それから、市町村実施の事業ということになると、今回の条例では事業者やその職員、運営上の基準ということになるが、運営するための財源とか、利用者の負担とか、そういうものも変わってくるのかなと思う。その辺についてはどのように変わってくるのか。
　一番心配なのは、これだけ事業者の運営上のさまざまな基準について設けたにしても、実際にこれまで保険給付の中で行われていたものが、市の運営とはいえ、民間事業者が提供するわけである。事業者がきちんと確保できる、職員が確保できるという見通しがないと、保険給付から外してみたはいいが、提供する体制はないということになりかねないので、その辺、提供できるような条件整備というか、環境整備というか、市としての考え方をお聞かせ願いたい。
○介護保険課長　まず、議案34号の条例の概要であるが、条例の名称が指定介護予防支援となっているが、指定介護予防支援の事業者というのは地域包括支援センターのことであり、現在市内に4カ所ある。事業の概要は、先ほど委員もおっしゃったように、介護認定において要支援1及び要支援2と認定された方に対して、可能な限り、居宅において自立した生活を営むことができるように介護予防サービス計画、いわゆるケアプランを作成する。その後もサービスの実施状況を把握しながら、必要に応じて計画の変更、あるいはサービス事業者との連絡調整などを行う。計画を作成し実施していくわけであるが、この計画がなかなか進まないとか、そういったものがあれば、その都度、確認しながら指導してまいりたいと考えている。
　それから、条例制定による保険料等への影響などであるが、今回の条例は、今まで省令で定めていた介護予防支援の人員等の基準を規定するものである。報酬などを規定する条例ではないので、私どもとしては、その影響はないと考えている。
　それから、利用者の立場に立った具体的な内容であるが、サービスが総合的、あるいは効率的に提供されるために、先ほども言ったように、支援の中核をなす目標設定については、利用者、家族とともに現状をまず分析していく。そこから導き出して、自立支援のために資する課題に対して、この期間でやれば自立支援可能であるとか、そういったことについての目標を立てることが重要となっている。
○谷藤利子委員　一番最後に御答弁いただいた中身が、サービスがどのように変わってくるのかという1点目の質疑に対する回答になってくるのかなと思う。条例の中に、利用者や家族のそれぞれの意向に沿っていろいろとやっていくとかなり詳しく規定されているが、これからそういうことが本人の意向に沿ってきちんと行われるよう、市として精査できる仕組みになっていると考えていいのかどうかというあたりを心配する。
　それから、財源の問題は今よくわからなかった。私がまだ理解できてなくて申しわけない。保険給付から変わっていくということで、市の財源の問題も含めて自治体の負担は大きくふえてくるのか。利用者の負担もふえてくるのかなと心配でお聞きしているが、その点、理解ができていないので、お願いしたい。
　それから、今回の基準というのは地域包括支援センターの基準であるということだったのか。サービスを提供する事業所の人員とか、運営とか、支援に対するさまざまな基準なのかなと私は理解していたが、あくまでも地域包括支援センターに対してのということか。もう1度お聞かせ願いたい。
○介護保険課長　財源の関係であるが、全額保険のほうから給付しており、介護保険料に影響する例としては、要支援1とか2になった方が増加、あるいは介護報酬の改定が生じた場合には若干影響はあろうかと思うが、今の段階では介護予防支援というのは利用者負担はない。
○地域福祉支援課長　2点目の地域包括支援センターの基準ではないかという御質疑に関してであるが、今回の条例については、地域包括支援センターで行っているもう1つの看板である介護予防支援事業、いわゆるケアプランを立てる部分の基準である。27年度以降の新制度になると、委員がおっしゃられたように、通所と訪問の介護事業は新たな地域支援事業に移る。残った、例えば訪問看護であるとか福祉用具など、今、介護予防給付で行われている部分のケアプランを立てるための事業所の基準が今回の条例の内容になっている。費用については、先ほど介護保険課長からもお答えしたとおり、ケアプランの作成は保険のほうから10割給付されているので、今回の条例に関しては利用者の負担はない。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　まず、議案第34号について採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第35号について採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第36号について採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第37号市川市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○地域福祉支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願いしたい。
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○谷藤利子委員　総括で行う。先ほどの議案第34号と連動していて、事業が変わっていくということの中で地域包括支援センターの人員等の基準ということで、当然必要なことであるが、一番心配なのは、地域包括支援センターをふやすことになって、人員も含めて本当に確保できるのか。その辺の手だてというか、見通しというか、質の確保も含めてお聞かせ願いたい。
○地域福祉支援課長　地域包括支援センターの人員等は足りるのかということであるが、現在、本市においては、4カ所の地域包括支援センターと11カ所の在宅介護支援センターを設置している。その中で、次期の介護保険事業計画においては15カ所程度の設置が必要と考えている。そうすると、45名の専門職が必要になってくるが、今現在、在宅介護支援センターで勤務している職員は、地域包括支援センターの事業をよく知っているので、在宅介護支援センター内で資格を持っている専門職は46名いる。その職員を活用することにより、基本的に専門職は足りていると思っている。また、今、在宅介護支援センターが地域の中で活動しているので、そこを活用しながら地域包括支援センターに転用していきたいと考えている。
　もう1点、質の確保であるが、現在委託している事業者が地域包括支援センター2カ所、在宅介護支援センター11カ所あり、定期的な会議、専門職ごとの会議、、ケース検討、その他研修等も行っているので、今後も研修等については強化していく。
　それともう1つは、インターネットを使って、利用者情報を市役所と共有しながら相談を行っている。そういう部分での相談等もしているので、そういうことで全体のレベルアップを図っていきたいと考えている。
○谷藤利子委員　すぐにとは言わないまでも、次期計画の中で現在の地域包括支援センターを4カ所から15カ所に大幅にふやさなければならない。当面は在宅介護支援センターの機能も生かしながら新しい事業に対応していくと。今後の必要な見通しとしては、15カ所ぐらいまでにふやしていかなければいけないと考えているということでいいのか。
○地域福祉支援課長　今の御質疑であるが、地域包括支援センターでケアプランを立てることになるので、総合事業が始まるまでにふやしていきたいと考えている。その準備をした上で、総合事業に移行と考えている。
○清水みな子委員　総括で行う。地域包括支援センターを今の4カ所から15カ所にふやし、在宅介護支援センターの11カ所はそのまま機能として残るということなのか。今、地域包括支援センターは2カ所委託をされていて、1カ所当たり約2,800万円くらいかかっている。それを15カ所にふやすというとお金がかかるが、今4カ所あるので11カ所として、3億円近くかかかる。その財源は市が独自に出すのか。それとも補助とか、そういうものがあるのかどうかをお願いする。
○地域福祉支援課長　地域包括支援センターを増設した場合、在宅介護支援センターがどうなるかということであるが、基本的に在宅介護支援センターは地域包括支援センターを補完しているという位置づけをしているので、地域包括支援センターができた場合、機能としては廃止していくことを考えている。
　財源であるが、これは包括的支援事業の中で行う事業であり、国、県、また1号保険料等が入っており、市の部分については19.75％の負担になる。
○清水みな子委員　在宅介護支援センターは地域包括支援センターに置きかわって、その中に入るという理解でよいのか。
○地域福祉支援課長　在宅介護支援センターに専門職員を配置し、機能強化を図っていきたいと思っている。今、在宅介護支援センターは2.5人、職種についても保健師等、いろいろな職種をお願いしているが、地域包括支援センターは基本的に保健師等に準ずる者、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を15カ所に配置したい。ただ、エリアによっては1号被保険者の人数が違うので、今回の条例で規定するとおり、それに合わせた形の専門職を配置したいと考えている。また、現在の委託も含めた4カ所の地域包括支援センターについては、人員等を加配しているので、その辺も見直しながら設置していきたいと考えている。
○秋本のり子委員　大体わかってきたが、保健師何人とか、現在46人いらっしゃるという専門職の方々の内訳がわかれば教えてほしい。
　地域包括支援センターは、市民2万人に対して1カ所という基準がなかったか。65歳以上だったか、そこら辺はわからないが、本来であれば地域包括支援センターをふやすべきところ、市川市の場合は在宅介護支援センターの充実があるので今まで補ってこれたのを、今後は地域包括支援センターに進めていくという理解でいいのか。
　委託料も地域包括支援センターになると、ぐっと上がる。それはどのようにお考えになっているのか、もう1回教えてほしい。
○地域福祉支援課長　専門職の内訳については、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等と看護師の3職種で、今、数はそれぞれないが、やはり看護師、保健師が少ない、ちょっと偏りがあるのは事実である。
　委託料については、地域包括支援センターにすると、その分の専門職が必要になってくるので、御指摘のとおり、委託料は上がると考えているが、今回の制度改正も絡めて地域包括支援センターの拡充というのはやはり必要だと考えているので、その部分については財政当局とも話をしながら、なるだけ早い時期には整備していきたいと考えている。
　それと在宅介護支援センターと地域包括支援センターの関係であるが、市川の場合は地域包括支援センターと在宅介護支援センターということで進めてきたが、条例の基準にあるとおり、在宅介護支援センターをベースとして地域包括支援センターをつくっていくということを考えている。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第50号平成26年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔高齢者支援課長、障害者支援課長、介護保険課長、保育計画推進課長、保育施設課長、子育て支援課長、発達支援課長、福祉事務所長、スポーツ課長、障害者施設課長　説明〕
○大場　諭委員長　暫時休憩する。
正午休憩
午後1時開議
○大場　諭委員長　再開する。
　議案第50号に対し、質疑はないか。
○清水みな子委員　総括で、22ページ、23ページである。
　1点目は高齢者支援費の施設修繕料で、ゲートボール場として借用していた土地を返還するということであったが、場所はどの辺なのか。また、市内に同じような形でゲートボール場があるのかどうか。
　もう1点は児童福祉総務費の私立保育園施設整備費等補助金で、辞退をした理由。また、そこは定員何人としていたのかお聞きする。
○高齢者支援課長　場所については鬼高1丁目9番、鬼高保育園北東側に位置するところにある。
　それと、このような施設が市内に幾つあるのかという御質疑であるが、ここを含めて10カ所ある。
○保育計画推進課長　辞退した理由であるが、当初応募した時期の家賃が選定後に値上げされて、4年後には赤字になるという収支計算を法人のほうで行い辞退という結果に至ったものである。定員は60人である。
○清水みな子委員　施設修繕料は、ゲートボール場が10カ所ということであるが、高齢者支援課として、高齢者がゲートボールする以外に体を動かすとか、ほかに類似の施設というのはあるのか。
○大場　諭委員長　それは議題外である。
○清水みな子委員　わかった。鬼高1丁目は原状回復を行うということであるが、そうすると、市としてほかにかわりの施設などを見つけるのかどうか。
　それから、私立保育園施設整備費等補助金のほうは辞退をしたということであるが、それは地域的にどこかお願いする。
○高齢者支援課長　鬼高1丁目のゲートボール場の返還に伴って、市としてほかの代替地を探すのかという御質疑であるが、探す計画、予定はない。
○保育計画推進課長　場所、地域はどこかというお尋ねであるが、妙典地域になる。
○谷藤利子委員　1点であるので総括で行う。今、清水委員がお聞きした続きで私立保育園施設整備費等補助金のところをお聞きしたい。辞退の理由は、事業者が収支を計算した結果、4年後には赤字になるので辞退したとのことだが、よくわからない。例えば高架下ということなのか、土地を借りようとしたのか。どのような状況で応募してきたのか。どういう意味で家賃が払えないということなのかということと、経営主体はどういうところなのかお聞かせ願いたい。
○保育計画推進課長　高架下ではない。当初選定に応募する段階で貸し主と家賃を合意していたが、その後、建築資材等の値上げも含めて、選定後に家賃を引き上げるという通告を受けたため、法人側が社内で収支を計算した結果、4年後には赤字になるという結論が出たため辞退させていただきたいと、当初予算に計上し議決いただく平成26年3月の段階で申し出があった。
　それから、経営主体のほうは何かということであったが、株式会社である。
○谷藤利子委員　採算のめどが立たないということであろうが、妙典地域で高架下でもないということになると、企業であるので、土地を借りてではなくて、どこかのビルの中に入ろうということだったのかなという感じもするが、家賃が払えないというのがよく理解できない。企業の場合は賃貸で入ることもできるとなっているが、家賃が高くて採算が合わないということか。賃貸でやっているところというのはほかにないのか。ここだけが賃貸ではできないという特別な理由が何かあるのか。
○保育計画推進課長　先ほどの住所であるが、富浜2丁目1番になる。
　それから、応募の段階では、駐車場を活用して保育園を建設し、保育園を運営しようと考えていたものである。事業者の申し出によると、駐車場にオーナーが建物を整備して借りるということで、家賃を当初は月100万円で借用することが合意されていたようである。それが最近の建設業界の値上げから、思いのほか建築資材費がかかるということで、建物の整備費を当初約1億円でできると見込んでいたものが、約1億8,000万円ぐらいかかることになり、選定後に家賃が厳しいと引き上げの話をオーナーから打診され、事業者側で収支のシミュレーションをした結果、4年後には赤字となってしまうという試算が出たため、市に辞退の申し出があったものである。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第41号平成26年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔国民健康保険課長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第44号平成26年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔介護保険課長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第45号指定管理者の指定の期間の変更についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○保育計画推進課長　本会議以上の御説明はない。よろしく御審査のほどお願いしたい。
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　総括で1つ。国有地が3分の1あるということで、今後も国と協議を継続するとのことだが、国の主張と市の主張の食い違い点は何か。
○保育計画推進課長　私どもの主張は、現在、国有地については市が無償で貸し付けを受けている。それを継続できるような形で平成25年8月から交渉を続けてきた。当初、国の事務担当レベルからは、社会福祉法人であれば公共的団体ということで可能だという打ち合わせを行っていたが、本年10月、急遽、国の方針が変更された。やはり国も財源が非常に厳しいという中で、これまでは社会福祉法人であれば引き続き無償で貸し付けをしていただけるという回答を得ていたところであるが、宮久保保育園の場合は面積が223.5㎡で、300㎡未満の小規模な土地は処分を行う方針なので、できれば市で買っていただくか、あるいは法人に時価で賃借してもらいたいという申し出があった。市としては、この申し出は受けられないことを国に主張していて、現在もなお協議を継続中ということである。
○清水みな子委員　平行線か。どちらかが譲るとすれば、どこで折り合いをつけるのか。
○保育計画推進課長　現在もまだ協議は続けている。折り合いをつけるにせよ、相手の言い値というか、その額では受けられないということを主張して、今後も協議は続けていく予定である。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第46号指定管理者の指定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○発達支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げたい。
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○谷藤利子委員　総括で3点お聞きする。
　まず、福祉分野を指定管理者の指定をするということについては、保育園でいろいろとデメリットが出てきたということで本会議で議論してきた。そのような経過の中から、今回指定管理者をやめて民営化という形に移行しつつあるわけであるが、検証した結果、福祉分野の中で指定管理者にするデメリット、特に継続性については問題ないということになったのか。デメリットというか、特に福祉分野に指定管理者という問題についてはどのように検討したのかお聞きする。
　2点目であるが、いただいた資料を見ると、事業者は事業を拡大している。そのような意味で、保育園のほうで問題が起きたのは、事業をどんどん拡大する中で人材の確保が厳しいということが大きな理由になってきたわけで、人材確保、それから、そこで働く職員の雇用の状況、安定、定着、そういうことで問題ないと判断をしたから指定するのだと思うが、その根拠をお聞きする。
　3点目は、応募した2団体のもう1つのＡ団体に対して、この法人は評価点数の中でアレルギー食への対応、保護者や職員間での健康診断に関する情報共有というところが低かったが、この辺について問題ないと判断した理由をお聞きする。
○発達支援課長　初めに、福祉分野で指定管理者を指定することは継続性というデメリットはあるが、どのように考えているのか、どう検証したかというところである。保育園ではなくて、障害児に対しての施設は今回が初めて指定管理者でさせていただくが、指定管理者でやっていけるかというところを見たいと考えて、1年、2年、3年というと少し短いので、まず初めに5年という区切りを立ててやっていくこととさせていただいた。
　それから、人材確保のほうは、評価の中に「職員定着について」ということを入れさせていただき、ある程度定着の状況は確認させていただいた。バランスのとれた職員配置では、児童発達支援に関して3年以上勤めている職員がどれぐらいいるかというところを見させていただき、それで問題ないと判断をさせていただいている。また、この法人であると、職員定着の取り組みとしては、育児休暇、産休、それから介護休暇、各種の休暇、資格を取得するための奨励金制度とか、福利厚生等もある程度充実しており、そういうところで職員が安定していると見ている。また、先に指定管理者を始めている松香園のほうもよい職員だということのお話も聞いている。
　3点目の食物アレルギーを持つ園児の食事対応に関しては、こちらの法人は現在は一部代替食であるが、今後、完全代替食を行うという提案があったので、問題なくやっていただけると考えている。
　それから健康診断に関する情報共有のほうは、既に保護者と情報共有をやっている実績があるので、それに関しては特に問題なくやっていけると思っている。ただ、個別支援計画とか、そういう中に盛り込んで行うという部分が提案に含まれていなかった。提出された書類だけで審査しているのでわからないが、今後そういうところまで広げてやっていただけるとよいと思っている。
○石原よしのり副委員長　質疑は1点である。佑啓会を選んだわけであるが、ここは松香園をやってもらっている。要するに知的障害者の施設の実績がある。ただ、今回は発達障害、要するに精神障害のほうである。資料を見ると、障害者支援施設、市営生活介護事業所、重症心身障害者（児）通園施設などを実施している。発達障害とか精神障害のほうの実績は余り書いてない。知的障害者をやっているから精神障害者もいいだろうという、その辺は私はよくわからないが、全然違う分野である。障害が全く違う世界。このような中で発達障害、精神障害のほうのノウハウだとか、新提案があったとか、そちらの面はどうなっているのか。
○発達支援課長　佑啓会は、小学校入学前の子供と小学校へ入った障害を持つ子供たちを扱う児童デイサービスを平成15年から始めて、平成24年に児童福祉法が改正になり、デイサービスが児童発達支援と放課後等デイサービスというふうに移行してきているという中で、全くやっていないのではなくて、運営実績は平成15年から10年間持っている。平成14年に重症心身障害児（者）通園事業（Ｂ型）、平成19年4月に障害児等療育支援事業も開始しており、保育園、幼稚園へ行っている子供たちが通ってきたり、そういうところに訪問したりということもしている。（「発達障害と知的障害」と呼ぶ者あり）
　知的障害というのは、知的にＩＱ的なものがおくれている。発達障害というのは、知的にはおくれていないが、場面のところ、今よく言うＡＤＨＤとか、コミュニケーションとか、そういうものに弱いというお子さん。（発言する者あり）もちろん持っている。それでこれをやっているので、ノウハウは持っている。
○石原よしのり副委員長　障害というのは身体障害者、知的障害者、精神障害者の3類型である。今、平成15年から児童デイサービスをやっていたと。これは発達障害児で精神障害のほうなのか、よくわからないが、もしかしたら最初は知的障害で始めて、その後に精神障害のほうも受け入れるようになったとか、そういうことなのか。そんな感じに聞いたが、その辺確実にしていただいて、さっきも言ったように、発達障害、あるいは精神障害というのはちょっと毛色が違うので、この法人でも安心して任せられるんだという自信をお持ちならば、その根拠をもう1度伺いたい。
○発達支援課長　こちらの法人は千葉県障害児等療育支援事業というものも行っており、外来療育の相談とか支援をしている。それは、どちらかというと知的という部分もあるが、発達障害というものも多くあり、そのお子さんたちを1時間から、2時間までは行わないが、個別に指導したり、あとは集団で指導したりという実績を報告としていただいている。
○石原よしのり副委員長　療育手帳というのは知的障害児が持つものである。精神障害の場合、精神障害者手帳であるので、療育というのは、基本的には知的障害児のほうをやっていたのではないかなと僕は思った。今言っているのは、そこから広げて、だんだん発達障害児を受けていった実績が積み上がってきたと言っているのか。
○発達支援課長　そのとおりである。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第51号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○国民健康保険課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願いしたい。
○大場　諭委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○大場　諭委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後1時41分散会