平成27年2月市川市議会建設経済委員会

平成27年3月2日（月）
午後2時44分開議
○並木まき委員長　ただいまから建設経済委員会を開会する。

○並木まき委員長　審査に入る前に現地視察についてであるが、委員長としては、お手元に配付のとおり、当初予算に関連する現地視察を行いたいと考えている。現地視察を明日行い、本日は現地視察に関連しない議案を順次審査したいと考えるが、いかがか。御意見を伺いたい。
○金子　正委員　現地視察の予定は4カ所であるが、終日かかる予定か。
○並木まき委員長　事務局から説明させる。
○事務局　明日の現地視察の時間は、午前2時間、午後2時間の計4時間を予定している。
○並木まき委員長　しかし、明日は雨のようである。雨であると車中からの視察がふえると予測する。
○金子　正委員　そうすると、午後3時に戻り、3時半から5時まで審査を行うのか。
○並木まき委員長　予定はそうであるが、もう少し早くなる見通しもある。最大で3時に帰ってきて、そこから審査を行う。
　現地視察を行うことに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よって現地視察を行うことに決した。
　それでは、明日午前10時から現地視察を行うので、その時間までに市民課前に集合願いたい。
　本日は、現地視察に関連しない議案を順次審査する。

○並木まき委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されている。委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、全て総括、または初回総括2回目以降一問一答、または質疑項目を全て述べてから一問一答のいずれかを申し出た上で質疑なさるようお願いしたい。
　それでは議案審査に入る。
　理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は職名を名乗った上で発言するようお願いしたい。
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○並木まき委員長　議案第67号市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○開発指導課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○並木まき委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
た。

○並木まき委員長　議案第68号市川市自転車等駐輪場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔駐輪・駐車施設担当室長　説明〕
○並木まき委員長　質疑はないか。
○金子　正委員　ターミナルシティ本八幡地下駐輪場が850台もできて大変結構である。この用地や建物の所有者は、用地の権利変換で市の所有になったのか、あるいは貸してもらえるのか。貸してもらうとすればどこが相手で、契約その他の内容について説明していただきたい。
○駐輪・駐車施設担当室長　権利変換により取得した土地であり、市川市の所有である。
○金子　正委員　駐輪場の整備を行う費用はどの程度かかったのか。
○駐輪・駐車施設担当室長　費用は、土地の取得も含めて権利変換によるものであるので、例えば、市が建設費を負担したといったことは一切なかった。
○かつまた竜大委員　一問一答で行う。
　2点ある。まず、図面を見ればわかるが、どういう形で駐輪場に入っていくのかが1点。
　過去に稲葉議員も言われたが、あそこの前はいわゆる北京通りからの自転車の流れで右側通行の自転車が非常に多く、一時市川警察も取り締まりというか、ＮＨＫなどでニュース報道され、右側通行はせず左側通行するように規制をしていたが、ほとんど効果がない状況である。自転車のマナーに問題があるが、その辺のことが、今回ここに850台できることで解決できるのか。
○駐輪・駐車施設担当室長　御指摘のとおり、本駐輪場の出入り口は京成八幡駅の北京通り近くの出入り口1カ所を今想定している。動線については、道路交通部のみならず街づくり部等と協議し、最終的にどういった動線が一番利用者、また付近を通行する歩行者にとってよりよいものになるか、検証、検討を重ねている段階である。例えば、立て看板を立てたり当面人の配置を行うことで、歩行者の通行に支障を来さないよう運用を開始していきたいと考えている。
○かつまた竜大委員　あそこは、八幡小学校の児童の通学路で南から北へ行く道である。通学時間帯は車の進入禁止になるが、自転車が余りにも多く非常に危険である。小学生には自転車が凶器になるような状況があるので、駐輪場ができるのは非常によいが、ぜひその辺はしっかり対応していただきたい。
○堀越　優委員　一問一答で行う。
　最初に自転車の置き方は、平置きやラック式などがあるが、どのようなものになるのか。
○駐輪・駐車施設担当室長　自転車の置き方は基本的にラックを想定している。より安全に配慮してラック式とした。
○堀越　優委員　先ほど定期利用ということであったが、料金体系はどのようなものになるのか。
○駐輪・駐車施設担当室長　地下駐輪場であるので、現行の条例の第1種に位置づけられ、税金を含めて月額2,160円となる。
○堀越　優委員　バイクはとめられないのか。自転車のみか。
○駐輪・駐車施設担当室長　バイク、特に原付きバイクについては内部でも検討したが、地下駐輪場であり、ガソリンの問題や換気の問題があるため、当面は自転車のみの駐輪場として運用したいと考えている。
○堀越　優委員　管理方法を教えていただきたい。
○駐輪・駐車施設担当室長　管理方法は、委託により管理運営することで考えている。
○髙坂　進委員　一問一答で行う。1問のみである。
　有料とのことであるが、総コストが幾らで、それに対して収入の割合は何％になるのか。
○駐輪・駐車施設担当室長　今回の条例改正では、27年度は半年間のみの運営となっているが、通常の運営費、総コストとしては約1,900万円かかる。歳入は2,500万円を見込んでいる。ただし、2,500万円の歳入については、駐輪場の歳入の方法が次の年度のものも前の年度で収入をしていることがあるので、若干多く、歳入歳出を単純に比べると、予算上は歳入のほうが多くなっている。
○髙坂　進委員　総コストの中には場所の取得費も入って1,900万円なのか。
○駐輪・駐車施設担当室長　取得費は権利変換により建設費も含めて取得しているので、土地の取得費等はコストに含まれていない。1,900万円は、通常年の運用経費、管理運営委託、光熱水費等を足したものである。
○並木まき委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○並木まき委員長　議案第73号平成26年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔雇用労政担当室長、商工振興課長、建築指導課長、道路管理課長、道路安全課長、河川・下水道整備課長、河川・下水道管理課長、都市計画課長、街づくり推進課長、都市計画道路課長、公園緑地課長、動植物園長、笠川街づくり部次長、道路建設課長、交通計画課長　説明〕
○並木まき委員長　説明は終了した。これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑するようお願いしたい。
　質疑はないか。
○髙坂　進委員　一問一答で1問のみ行う。
　道の駅の整備委託事業200万円の入札差金とのことであるが、何の委託であったのか。
○外環道路推進・道の駅担当室長　道の駅の入札差金については、平成26年度に実施した地質調査及び事業計画等策定委託料並びに物件調査委託料において差金が発生したものである。
○金子　正委員　7ページの繰越明許費補正で2点、一問一答で行う。土木費、道路橋りょう費で入札不調が非常に多い理由と、新田南公園、タイヤ公園が、相続の関係で一部が買い取れるということであったが繰り越しになったことについて伺いたい。
　特定のところを指して言うわけではないが、資料の3ページ、4ページで道路橋りょう費まで含めて、道路橋りょう費全体にわたって今入札不調が続いていて、年度内にできないという説明があった。不調の理由は、今は人件費の高騰や諸物価の値上がり等によって入札が成立しないのか。この辺についての理由と、今後の見通しはどうか。あるいはそういうことに対してどう対応するのか。
○道路建設課長　入札不調の理由について答弁する。この入札の不調が多かった工事委託は、大体発注時期が第3・四半期の10月から年末にかけてのものであった。なぜこの時期になったかというと、前の年からの工事もあり、どうしてもその時期に発注しなければならない理由があった。また、まごころ道路については、今回の工事場所が梨畑であり、地権者から梨の収穫時期が終わった後ということで、秋以降の発注となった。これについては、1度入札不調という事態があったが、その後落札し契約を行い、順調に工事を行っているが、繰越明許の申請をする際には、3月には終わらないと思っていたが、その後順調に工事が進み、3月までに終わる状況になっている。発注時期がそういった時期であったので、不調という事態になった。
○金子　正委員　10月から年末の時期によるというのと、1つはできたということである。そうすると、工事費の値上がり等は影響していないのか。
○道路建設課長　工事費の値上がりや資材の値上がり等はないと考えている。
○金子　正委員　不調が多過ぎて心配である。今後繰り越して、新年度については順調に入札が成立すると見ていいか。
○道路建設課長　3月で工事も一段落するので、4月からは業者に余裕が出て、受注してもらえると考えている。
○金子　正委員　新田南公園の用地取得であるが、これは前からこの新田南公園については外環道路の取りつけ道路の拡張問題があり、公園用地が将来は公園として機能しなくなるということを言っていた。この辺は、外環が完成してからずっと先であり、10年、20年の公園の活用については心配ないと説明して地元の方も納得しているが、ここで用地を取得するということは、その考え方は変わらないで、今後取りつけ道路の拡張、つまり都市計画道路を拡張していく計画はまだまだずっと先であるということでいいのか確認する。
○公園緑地課長　今回買収する用地は公園の計画地を買うので、これを買ったから道路になるとかならないという問題ではない。都市計画道路はまだ何年先になるかわからない状況で、10年、20年は使えると思うし、もし道路になるとしたら、それなりの機能をどこかで確保することも考えなければ、この公園をなくすことはできないと思っている。
○かつまた竜大委員　一問一答で行う。質疑は1つである。
　46ページ下水道費で負担金補助及び交付金で、519万4,000円の不用額が出た。高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業補助金で519万4,000円である。この高度処理型合併処理浄化槽の事業を私はよく理解していないので説明願いたい。
　もう1点は、今回の施政方針、代表質問等を聞いていると、今後の下水道整備に関しては、下水道の本管整備をする一方、合併処理浄化槽も対応していくという流れが説明され、それで10年以内という御答弁があったと思う。合併処理浄化槽も利用していくのにこのような形で不用額が出るのはどういうことなのか説明願いたい。
○河川・下水道管理課長　1点目の浄化槽の関係で、第19節補助金の不用額であるが、合併処理浄化槽を設置することに対し国と県から補助金が支給され、残りは自己負担となる。水質向上のために本市も力を入れているが、やはり補助金を利用することもあるが、自分である程度の金額を持ち出すことになる。今ある通常の浄化槽を合併処理浄化槽にかえると、持ち出し分として40万円、50万円の負担になる。毎年10基前後を予算計上しているが、やはりどうしてもそういう観点から浄化槽の改修ができなくなる。この辺は当課としてもしきりにＰＲしているが、どうしても行っていただけないのが理由である。
　もう1点、施政方針の中で下水道本管を入れるよりも浄化槽ということであるが、下水道本管を入れる場合は非常に多額の補助金を使って公費を使って整備する。それよりも、単体の合併処理浄化槽を幾つか家屋の密集したところにつけて、それを整備していく手法のほうがコスト的にも安い。国からもそういう地域に、例えば人口が密集していない費用対効果が認められないところは、合併処理浄化槽のコミプラのような形で進めていくよう通達も出ている。そのため、施政方針の中で市長がお答えしたと思う。
○かつまた竜大委員　2番目は理解した。
　1番目は、結局入れかえ等の補助金が出るが、基準が厳し過ぎてなかなか行う方がいないと捉えていいか。
○河川・下水道管理課長　そのとおりである。本来ならば、新築した家も下水道区域外であれば合併処理浄化槽の補助金等を適用すればいいが、新築の場合は今のところ適用されていない。今あるものの改装と、そういうときにだけ補助金を利用して市からも補助が出るということであるので、なかなか転換する方が少ないのが実情である。
○佐藤義一委員　42ページ、負担金、東浜1丁目482万4,000円、概要説明の26ページ、27ページ。船橋の人工海浜は、私もよく行って視察したり見学したりして、いいところである。5月の連休には船橋市が大々的にＰＲして、1日何万人と押しかける。市川市には、海があって海がないと私は20年前に議会で一般質問して、今日まで来ているが、実は東浜部分は区分上市川市の占有になっている。負担金だけ負担させられて、海浜公園はほとんど船橋市のＰＲに使われている。この件は市川市議会の一般質問でも結構出ているが、私は全く同感である。負担金だけ取られて、全く市川市の存在感がない。負担金が多過ぎるのではないか。
○商工振興課長　予算書41ページの東浜1丁目地先の負担金についてお答えする。負担金が多いのではないかということであるが、こちらの負担については、通常の共同の維持管理費として船橋市と市川市、さらに高木が漂流したときなど緊急の場合のものと2種類ある。通常の負担については市川市が3分の1、船橋市が3分の2、緊急の場合は市川市と船橋市で半々で負担割合を設けている。この割合については、海浜公園の潮干狩り等のこともあり、市川市が3分の1となっている。
　それから、こちらの活用については、今後船橋市と共同で管理することになる。そういった意味で26年度から始まるので、今後船橋市と協議を重ねた上で有効な活用方法について協議していきたいと考えている。
○佐藤義一委員　26ページ、27ページの概要説明を見てほしい。人工海浜はとても広く、背後地にいろいろな公園がある。ふなばし三番瀬海浜公園という名目であり、ほとんど船橋市が実質的に管理している。連休中や年間通して市川市民も相当ここに遊びに行っていることは事実であろうが、それはいい。僕は負担金が高いと言ったが、市川市の存在感が全くない。例えば、ふなばしではなくふなばし市川三番瀬海浜公園というなら納得できるが、ほとんどこの人工海浜のＰＲというか、市民が認知しているのは、ほとんど船橋市の海浜公園だと理解していると思う。3分の1も負担金をとられたり、緊急時は2分の1と言われるのであれば、もう少し市川市は船橋市と交渉して存在感を示す、それから市民に対しても、ここは船橋市が主体的に管理しているが、実は市川市も3分の1は負担金を払っているということをＰＲしたらどうか。
○商工振興課長　今年度より船橋市と共同管理をするように協定書を結んで始めることになった。したがって、ただいま委員から指摘のとおり、まだまだ市民にもＰＲが足りないのは承知しているので、今後は船橋市と協議を進めながら、こちらの海浜公園についてのＰＲに努めていきたい。
○佐藤義一委員　市川市はこういうＰＲに関してことごとく控え目である。文教都市であるから。船橋は商業都市である。負けないように行ってほしい。
○並木まき委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○並木まき委員長　議案第95号平成26年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔雇用労政担当室長、商工振興課長、まち並み景観整備課長　説明〕
○並木まき委員長　説明は終了した。これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑するようお願いしたい。
　質疑はないか。
○青山博一委員　一問一答で行う。
　13ページの地域消費喚起事業補助金と、15ページの駅前イルミネーション設置委託料について伺いたい。
　地域消費喚起事業補助金5億2,100万円を使ってプレミアム商品券を発行することについて、議会でも質疑、質問があったが、これは市川の財政にどのくらい寄与するのか。また、どれくらい消費を喚起するのか。
○商工振興課長　地域消費喚起事業でプレミアムつき商品券を選択して実施することになった。どれぐらいの消費喚起効果があるかというと、本当のところは専門家の間でも意見が分かれており正確な金額はわからないが、通常の商品券を配るだけではなく、プレミアムのつく商品券を買うために、まず自分で商品券を買うので、通常のものより自己消費の上乗せがある。また、そうすることによって新しい物を買うという新規の誘発効果もあるので、そういったことから通常の何倍もの消費効果が見込まれると言われている。
　実際、国からの指針というか申し出もあるが、この事業が終わった後にプレミアム商品券についてアンケートを行うか、または事業に対する調査をするので、その段階でどのくらいの効果があったのか明らかにされると考えている。
○青山博一委員　去年はもう少し小さい規模で行った。これは国からの地域補助金であるが、いろいろな商工のブランドイメージというか経済効果を上げるには、こういうプレミアム商品券でなくても違うものがあるかと思うが、また次の機会に考えてもらい、いろいろな地域ブランドももっともっと広くアピールできるものを発信していただきたい。
　駅前イルミネーションの設置委託料が1,350万円ある。これは1年中イルミネーションをつけているのか。また、光熱費はこの中に含まれているのか。先ほどもいろいろな公園や道路の光熱費が結構増額になっており、これは円安や石油価格高騰が原因ではないかと思うが、この中にはそういったものも全部含んでの委託料か。
○まち並み景観整備課長　駅前イルミネーションの設置委託について、いつということと、電気代が含まれているかということである。今のところは、大和田の文化会館前と同じように、11月末から3月の冬の期間を予定している。電気代は電気を引く場所によって変わる。市所有の街路灯から電気を引き込むとそちらの負担になるので、こちらには含まれていない。
○青山博一委員　そのときは光熱費を別途計上とするのか。
○まち並み景観整備課長　道路の電気に含まれるという考え方になる。
○青山博一委員　道路のほうに入るということで理解した。
○宮田かつみ委員　一問一答で何点か伺いたい。
　まず、活性化の喚起をするということで5億2,100万円計上しているが、この内訳で国からの補助等があると思う。今の課長の答弁からすると、幾ら喚起されるのかが抽象的に聞こえたが、金額が5億2,100万円と出ていて、実際の喚起事業、商品券発行、実際に消費者が商品券を買うのははっきりしているのであるから、金額がある程度読めないわけがない。再度答弁いただきたい。
　13ページの委託料、地域ブランド活性化委託料と、下の940万円も消費喚起で関係があるのか。バラ物語を市内のお菓子店で販売しており、去年も我々が視察に行くときに相手市に贈っている。しかし、ありがとうという答えはあるが、おいしかったというのがない。我々は自分の市で売っていることであるし、おいしいと思っている。しかし、相手市から、例えばリップサービスにしてもおいしかった等の返事が全然ない。その辺をどう思われているか伺いたい。
○商工振興課長　1点目のプレミアム商品券の消費喚起、経済効果の金額であるが、プレミアム商品券は、私どもで今考えているのは、プレミアム率を20％から30％で設定して、1,000円つづりの商品券を10枚で1万円というものを考えている。それ以外に、地域のいろいろなイベントで活用できる商品券等も考えている。さまざまなものがあるが、最終的には実行委員会に諮って決定するようになるので、そこでどう事業をされるかで消費喚起が決まってくるが、私どもの試算では、これらの商品券は発行総額が最低でも15億円以上の予定で、もう少し行くと思う。したがって、それぐらいの消費喚起効果は間違いなくある。5億円であるが、その5倍の消費喚起効果があるので、地域経済が活性化されると考えている。
　2点目の地域ブランドについて、バラのお菓子については、最初はもなかをつくったが、それ以降、もっと日持ちして多くの方が楽しめる形で、洋菓子も加えて、毎年バリエーションをふやして、かつ、販売するお店もふやしているので、必ず効果が出てくると考えている。
○竹内清海委員　一問一答で行う。
　商工費の11ページ、報償費の一番下にある女性起業ベンチャーカップ賞賜金はどういう内容なのか伺いたい。
　13ページ19節の負担金補助及び交付金の中に、女性等創業支援補助金1,000万円計上されているが、1人100万円の10名分ということで、既に5名、500万円を支給してきたということである。その辺の効果と5名分の内容を聞きたい。
○商工振興課長　11ページの女性起業家ベンチャーカップ賞賜金であるが、当初はベンチャーカップで考えていたが、ことし行われたのはレディースビジネスコンテストを行い、1位に30万円、2位に15万円、3位の方に5万円ずつ賞金を差し上げた。5位までが入賞であり、4位、5位の方には千葉商大賞や、ＮＰＯ法人からも商品を出していただき表彰している。27年度に関しても、同様に賞金を差し上げて女性ならではの起業プランを出していただきたいと考えている。
○竹内清海委員　参加者はどのくらいいたのか。また、これに対する講評、感じる部分はないのか。
○商工振興課長　レディースビジネスコンテストは、応募は11人あった。1位の方は、創業つきの夜間学童及びレンタルスペースの事業や、太った女性向けの大きいサイズのファッション店、学校をリタイヤした方を活用して朝8時からの学習塾を行い、フランチャイズ化していこうという形で、非常に女性ならではの視点で応募していただいた。皆さんがぜひ起業したいと話していたが、審査員からも、どんどん進めていく中で事業がブラッシュアップされていって、こういった方たちが来ていただくと市川の産業も発展していくのではないかという講評をいただいた。
○竹内清海委員　女性等創業支援補助金の今聞いた内容をもう1度お聞かせ願いたい。
○商工振興課長　女性等創業支援補助金は、9人の応募があり、4件採択された。補助金であるので審査があり、きちんとした創業ができるかという審査で一定の点数に満たないと当たらないという形になった。こちらの4名は全て起業しているが、例えば、地域に根差した本格的なオーダーメイドのケーキ専門店や、海外の留学生、国内の学生に生活支援を主眼とした不動産仲介業の展開や、おみやげやイベントグッズに特化した雑貨や小物の製造販売、新しいタイプの英会話事業など、4件の方が採択され、いずれも今起業して進めている。
○竹内清海委員　既に頑張って起業しているということである。1人100万円の大きな金額を補助しているが、途中でやめた際のペナルティー等の決めごとはあるのか。
○商工振興課長　途中でやめた際のペナルティーはないが、例えば、起業してとてももうかった場合は、補助金を少し返していただく。起業する際に苦しい方を補助する形で進めている。
○竹内清海委員　利益が出たら戻してもらえるといういい取り決めだと思う。
　今回10名分ということであるが、どのぐらい応募があり10名に絞る予定か。
○商工振興課長　こちらの補助金は10名分であるが、ことし行った女性の起業塾や、今回のビジネスコンテストで、女性の起業塾は全体で28名応募があり、その方たちが起業家の卵として頑張っているが、その人たちが何人か来るし、その人たちからレディースビジネスコンテストに進んでいる方もいる。まず、レディースビジネスコンテストで上位入賞した方は創業補助金をぜひ使ってという話もあるので、最低でも20名ほどの応募があるのではないか。ことしも9名の応募で4名に交付したので、大体半数ということで10名と考えている。
○竹内清海委員　ぜひ頑張っていただきたい。
○金子　正委員　一問一答で1つ伺いたい。
　13ページの14節使用料及び賃借料、借上料332万7,000円、企業ＰＲ用会場借上料の内容について、例えばここに並んでいる地域ブランドや、女性だとか、いろいろ企業ＰＲのための会場に見えるが、会場借上料にしては金額的には大きい。どのような内容か。
○商工振興課長　企業ＰＲ用会場借上料は、企業と産業間連携支援事業ということで、ことし市川の市内企業の方の技術提携や販路拡大をしてもらおうということで、東京で行っているＮ＋という大型の展示会に市内企業を8社連れていき、販路拡大をした。非常に好評で、既に何件かの商談がまとまっている。今まで私どもは市内の現代産業科学館で市川市のビジネスプラン発表会を行っていたが、さらに販路拡大、技術提携をしてほしいということである。したがって、そちらの借上料がどうしても高額になるので、これだけの金額を計上し、27年度も8社ほど連れて行き企業ＰＲしていきたい。
○金子　正委員　それぞれの事業とは関係なく、市内の事業者が販路拡大のために都内に行って、ブースを借りて、その借上料がこれだけの金額になっているとのことである。何社ぐらいで、何回ぐらいの会場借上料か。1回か。
○商工振興課長　先ほどのＮ＋という展示会は、9月に東京ビッグサイトで行われ、3万2,000人を超える来場者があった。その中で、市川市と共同出展という形で、市川市のＰＲと、さらに8社のＰＲをした。大きくまとまっていると、それだけ全国から見にきていただけるので、全国的な展開ができるということで、こういった展示会への出展を考えている。
○金子　正委員　参加企業は市川市からは何社で、どういう企業なのか。
○商工振興課長　共同出展した参加企業は8社あり、京葉興業株式会社、メック株式会社、株式会社清田エンジニアリング、京葉ベンド株式会社、女性の起業家も出てもらうということで、福井電化工業は女性の枠で1社出てもらった。そういった会社が出展した。なかなかこういうところには出られないが、今回のこういったことで販路拡大していただこうということで、いい技術を持っているけれども、余り知られていない企業を持ち上げていこうということで行っている。
○金子　正委員　商工振興課で、あるいは商工会議所と提携して出展企業を選択するのか。
○商工振興課長　もちろん商工会議所と共同でＰＲしているが、募集期間を設けて、今回8社来ていただいた。もしたくさん来た場合は、例えば来年度の場合は、1回出た方は我慢していただくが、なるべく多くの企業の方に出展していただきたいと考えている。
○髙坂　進委員　初回総括、その後一問一答で行う。
　地域消費喚起・生活支援型と地方創成先行型と分かれているので、まず、地域消費喚起・生活支援型について聞く。
　プレミアム商品券を発行するとなっている。これは県の支出金の2億2,000万円は、プレミアム商品券を発行しなさい、それ以外はだめであるということで計上されているのか。
　国からはプレミアム商品券も例に出されているし、あと2つぐらい出されている。国会の議論の中では、例えば住宅リフォームも対象にならないわけではないと答弁されている。そういう中で、なぜプレミアム商品券を選んだのか、もう1度聞きたい。今まで2回行っており、そこでどれだけの経済波及効果があったかをきちんと検証されていると思う。検証されている中で、今回これが一番消費喚起によかったというのは一体何なのか。
　地方創成先行型は、大変基本的なことを聞く。地方創成先行型とは何に先行するのか。先行型で幾つか行われており、これも国から4つの類型で出ているが、その中で、商工振興課では4つほど計上している。まち並みとガーデニング・シティが出ているが、これらが選ばれた理由は何か。この地方創成先行型は、総合戦略をつくるということになっている。そのお金も計上している。しかも、市川版総合戦略の、これからつくるのであるが、今回入ったものはその総合戦略の中に入っていなければいけないと私は理解しているが、国の行ったことが大変短い期間でそれを決めろと言ったのが私は問題だと思うが、その中でなぜこれを選んだのか。これから5年間かけて行う総合戦略の骨格がここで決められてしまっている。そういう決めた上での総合戦略がこれからつくられるという点では、これを選んだのは大変大きな意味があると思うので、その辺を教えていただきたい。
○商工振興課長　なぜプレミアム商品券を選んだのかである。本会議でも答弁しているが、まず、県の支出金そのものがプレミアム商品券のプレミアム部分でなくてはいけないとなっていることがある。また、国の説明会においても、市町村においてはプレミアム商品券を発行していただきたいという強い推奨があった。県も、どちらかというとふるさと名物商品券を出して、域外消費と言われるものである。域内消費のもの、特に都内というか人口の多い市町村に関しては、域内消費ということでプレミアム商品券の発行をまず検討してほしいという話があった中で、私どもは過去2回プレミアム商品券を発行しており、そこでの事業効果も非常に感じている。さらに、そのとき出てきたいろいろな問題点、反省点を踏まえ、さらに効果の高いプレミアム商品券を発行できるということから、今回このプレミアム商品券発行に踏み切った。
　地方創成先行型の意味であるが、これはまち・ひと・しごと創成総合戦略の中で、特に仕事づくりの事業ということの中で、創業支援や販路拡大の分野のメニューがあり、そのものの中の例えば創業支援や地域ブランド、それから私どもが行っている企業間、産業間連携支援事業や中小企業の販路拡大事業がある。特に5つの事業が選ばれたが、これはまさに総合戦略の王道を行くということではないが、中心的なものの1つということで、先行型の中に選定されて、総合支援や販路拡大を図っていくということでこの事業を選んだ。
○髙坂　進委員　ガーデニング・シティいちかわ事業とまち並み景観整備事業についてはどうか。
○まち並み景観整備課長　こちらは、国から地方が直面する構造的な課題への取り組みということで、ガーデニング・シティいちかわ事業とまち並み景観整備事業については、地域内の交流や活性化を促すということで入っている。
○髙坂　進委員　地域消費喚起生活支援型では、今までも何人か聞いているが、経済波及効果がどうなのか。先ほど最低15億円と言っていたが、これは出されるのがそうだということであって、経済波及効果とは違う考え方であると思う。今まで2回行っていて、そのときにどういう経済波及効果があったのかについての検証はどうやられたのか。それに基づいて、今回これが一番いいと、しかも今回はプレミアム率が2倍から3倍になる。そうするとどういう効果が出ると試算をしたのか、もう少し詳しく教えていただきたい。
○商工振興課長　プレミアム商品券については、消費喚起効果は違うのではないかとのことであるが、プレミアム商品券の発行を過去2回行って、経済効果についても検証している。金額は違うが、倍近い消費喚起効果があると感じている。今まで発行したプレミアム商品券は、1万円買って1,000円つくという10％のプレミアムであるが、今回のプレミアム商品券は、さらにその倍以上のプレミアムをつける予定である。また、発行する枚数もこれまで以上のものを考えているので、今回どのぐらいの効果があるか計算するのは難しいが、大変効果が高いと感じている。
　また、プレミアム商品券をなぜ選んだかについては、なるべく多くの方に消費喚起効果を波及していこうとすると、いろいろな商品が買えるプレミアム商品券のようなものでないと波及効果が少ないということから、この商品券の発行を考えている。例えば、低所得者向けの灯油の購入券や住宅リフォームもあるが、そうするとどうしても使える方が狭まってしまうので、一番いろいろな物が買えるということでプレミアム商品券を考えている。
　また、住宅のリフォームなども、リフォーム業者が券を使えるお店として手を挙げてもらえばそこでも使える。今回私どもの商品券は、今まで以上の販売店の方を募集するよう考えているので、そういったことで対応していきたい。
○髙坂　進委員　先ほど以前商品券を出したときの反省を踏まえてという話があったが、前の商品券を出したときの反省点はどういうことで、今度の商品券にどう生かしていくのか。
○商工振興課長　前回、プレミアム商品券を発行したときの大きな反省点は、まず、商品券が発行されたことを知らなかったという意見や、すぐ売り切れてしまって買えなかったというお叱りの意見を多くいただいている。したがって、私どもが今回考えているのは、発行枚数もこれまで以上になるし、ＰＲに特に力を入れていきたいということで、今回の地域消費喚起事業周知委託料を別立てで計上している。また、前回は平日に売り出したため、仕事を持っている方は買えなかったという不満もあった。実行委員会に諮って行っていくことになるが、今回は休みの日から売り出しをするとか、売り出す場所もいろいろなところを設けて、幅広い多くの方が購入できるようにすることを考えている。
○髙坂　進委員　消費喚起・生活支援型のほうは余りわからないが次に行く。
　地方創成先行型であるが、これはこれから総合戦略をつくっていかなければいけない、その中に、ここに挙がっているものは入っていかなければいけないという中でつくられている。例えば、今回商工振興課で言うと幾つか並べられていて、当初予算を見ると、2月定例会の補正予算で計上されたからこちらにはないという書かれ方をしている部分が3つほどある。そうすると、もともと地方創成先行型というのは何のために行うのか、このことがおかしくなってくるのではないかと私は思う。まず、何のためにこれを行うのか。国の考えたことであるから国に聞いてくれと言われるかもしれないが、市はそれをわかって行っているのであろうから、それをどう考えているのか伺いたい。
　なぜここで行ったものが当初予算でなくなっているのか。要するに、国から先行型のお金が来るからということでつけたけれども、当初予算でもともと計上されなければいけなかったものをこれで充ててしまった形になるのではないか。それはおかしくないのか。
○商工振興課長　今回のまち・ひと・しごと創成総合戦略は、私ども経済部のほうで非常に関係が深い戦略である。そういったことで、特に私ども経済部でも事業が多くなっている。創業支援や販路拡大がまさにこちらの事業である。今まで行っていた事業でこちらに当たっているものがあるが、例えば中小企業販路拡大推進事業などは、新規に立ち上げた事業で、この販路拡大をする企業の方たちを支援する事業となっているし、また、例えば他の事業も内容の精査をして、増額を計上して充てるようになっているので、御理解いただきたい。
○まち並み景観整備課長　青山委員の質疑に対する補足説明をする。
　先ほど青山委員からイルミネーションの電気代の話があった。おおむね10万円程度の少額であるので、補正には入れず当初予算の道路の電気代予算で対応する。
○並木まき委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
○並木まき委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○並木まき委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○並木まき委員長　議案第75号平成26年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔河川・下水道管理課長　説明〕
○並木まき委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○並木まき委員長　以上で建設経済委員会を散会する。
午後4時56分散会

平成27年3月3日（火）
午前10時10分開議（車中）
○並木まき委員長　ただいまから建設経済委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○並木まき委員長　これより現地視察を行う。
　暫時休憩する。
午前10時11分休憩
〔休憩中　現地視察〕
午後3時11分開議
○並木まき委員長　ただいまから建設経済委員会を再開する。
 
○並木まき委員長　理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言願いたい。

○並木まき委員長　議案第76号平成26年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔農政課長　説明〕
○並木まき委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
た。

○並木まき委員長　議案第81号平成27年度市川市一般会計予算のうち、本委員に付託された事項を議題とする。
　審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めるので、御了承願いたい。
　まず、歳出第5款労働費、第6款農林水産費及び第7款商工費を一括して説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
〔雇用労政担当室長、農業委員会事務局次長、農政課長、臨海整備課長、商工振興課長　説明〕
○並木まき委員長　説明は終了した。これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑するよう願いたい。
　質疑はないか。
○金子　正委員　一問一答で何項目か行う。1点目は281ページの改修工事費、勤労福祉センター分館改修工事費、2点目が291ページの新規事業の農産物等ＰＲイベント負担金260万円について、293ページ、先ほど視察した市川漁港実施設計業務委託料について、297ページの委託料、アイ・リンクタウンの展望運営管理費と情報コーナー、299ページの負担金補助及び交付金の花火大会負担金について伺いたい。
　勤労福祉センターの屋上防水経年劣化ということで改修工事が大きく行われるのは結構である。時々私も会議であそこを使うが、改修は毎年行っているように見える。この改修内容の説明と、市民から使い勝手についていろいろ指摘があると思うが、それに伴う今後の改修予定を伺いたい。
○雇用労政担当室長　281ページの第15節工事請負費、勤労福祉センター分館の改修工事費の質疑にお答えする。
　勤労福祉センター分館屋上の防水工事は平成6年に1度行われたが、その後20年間行われていない。そのため、雨が降ると壁を伝って3階の大会議室に水がしみ出てきている状況である。床がめくれ上がっており、壁も大分黒く汚れている。カーテンも雨が降るたびに汚れてしまう。そのような状況であるので、20年ぶりであるが、屋上の防水をして水がしみ込まないようにする工事である。
　市民からの要望は、3階の大会議室はダンスなどで使う方が多いが、床がごわごわになってしまっておりダンスがやりにくいという要望をたびたび聞いている。また、空調がよく故障するのを何とかしてほしいという要望が特に多い。床のめくれ等に関しては、今回の屋上防水の工事と一緒に行うつもりである。しかし、予算が少し削られておりひょっとすると室内まで手が回らないかもしれないが、できれば一緒に行うつもりで入札したいと思っている。そのほか、カーテンの汚れ等に関しては、その都度できる限り早く直せるよう努力していきたいと思っている。
○金子　正委員　皆さんのほうが実態をよくつかんでいることがわかった。確かに建築して何年たっているのか、床も壁もかなり状態が悪いし、エアコンの故障もある。やはり抜本的な改修計画が見込めないのであれば、市役所ではないが建てかえというレベルであると思う。ここで屋上防水を行うのに建てかえるという話は早急過ぎるかもしれないが、そんな状況にあることを認識しているのか。
○雇用労政担当室長　一般的に鉄筋コンクリートの建物は耐用年数が60年ほどと言われている。今、分館は築後50年で、あと10年は何とか持たせたいと思っており、今回屋上防水工事を計上した。
○金子　正委員　勤労福祉センターの機能は、基本的には勤労青少年のための施設ということが本来の姿であるが、ある程度その辺の役割が終わっているという人もいる。そういう意味で、仮にもう10年もったとして、あそこは場所もいいし、いろいろな施設もある。総合的な新しい施設で、障害者の関係の施設も一緒になっているのかよくわからないが、今後その辺の見直しというか、将来の方向性をどう考えているのか。
○雇用労政担当室長　勤労福祉センターの本館と分館があるが、勤労福祉センターの2階については勤労青少年ホームということで国の補助金を受けているが、今ここに計上している分館に関しては補助金は受けておらず、100％市川市がお金を出して建てた施設である。条例さえ改正すれば用途の変更は可能である。現在の設置管理条例においても、勤労者、女性、60歳以上の方、勤労青少年が使えるということで、使用できないのは35歳から50歳の男性ぐらいである。それから、今度の使用料条例の改正により市民以外の人でも使えることになったので、10月からは特に使用資格者でなくてもあいているときには使えることになるので、分館に関しては特に大きな条例改正をしなくても、市民が先に予約してあいているところという条件はつくが、一応誰でも使えるという状態になると思う。
　しかし、そうは言っても早くから予約しないとなかなか使いづらいという方もいると思うので、今後庁内で今後の方向性について検討したい。
○金子　正委員　早急に機能をどうこうするというわけではないが、建物の状況からすると、そろそろそのような検討に入る時期かと思う。建てかえ後にはもっと複合的な機能が持てる施設にしていくべきであると指摘しておく。
　291ページの負担金補助及び交付金の農産物等ＰＲイベント負担金、これは新規事業で260万円を新たに計上した。きのう、補正予算の振興策で東京ビッグサイトまで行って企業をＰＲするとあったが、これは農産物のＰＲイベントで新たに出てきた事業ということである。これについての内容説明を願いたい。
○農政課長　291ページ、第19節負担金補助及び交付金の中の負担金に関する質疑にお答えする。この件については代表質問でも答弁を少ししているが、私から改めて説明する。
　今回の事業は、梨を初めとする市内産農産物等のＰＲにより、農産物の価値の向上並びに販売促進を狙ったものである。このイベントは平成19年度に梨の無料配布イベントを東京都中央区銀座で行っているが、これは地域ブランドとして市川の梨が特許庁の地域団体商標登録の認証を受けたことを機に実施したものである。このときは、あくまでも道行く人に梨をぜひ食べてほしいということで無料配布した行事であったが、今回は、ＰＲはもちろん、その場で販売もできないかと考えている。あわせて、今回も東京都で行いたいと考え、第1候補地を東京スカイツリーソラマチひろばとしている。このほかにも、前回も行っている銀座、県内では浦安市舞浜のイクスピアリ、また東京駅八重洲口も候補に挙げて比較検討したが、やはり土日を含めて安定的に観光客が多く、海外からのお客様も非常に多いことを踏まえて、また、市川市とのアクセスを考えると、京成電鉄1本で東京スカイツリーのすぐ下まで行けるという利便性も含めて、東京スカイツリーのソラマチひろばを第1候補に挙げた。
　目的のもう1点は、その場所、例えば東京スカイツリーは墨田区にあるので、墨田区あるいは周辺関係の商工会や市場、企業に広く声をかけて、地域間交流に持っていけないか、そのきっかけにできるのではないかと考えている。今回平成27年度に予定するイベントは、19年度の実績等を踏まえながら、農産物、さらには加工品も含めて、市川市とその地域との交流を総合的な経済の発展につなげていきたいと考えている。
○金子　正委員　内容的には大変いいことである。スカイツリーのソラマチひろばを活用するとのことであるが、260万円はどういう費用になるのか。
○農政課長　この260万円は負担金として計上した。今回、地域間連携のきっかけということもあるので、まず私ども市川市と、農産物等であるのでＪＡいちかわが主力メンバーになり、さらに市内にゆかりの企業や市内大学にも広く声をかけてメンバーに入っていただき、実行委員会を組織し、実施していきたい。そのための負担金として260万円を計上した。なお、全体の事業費規模は400万円程度と考えている。東京スカイツリーの場所を借りることや宣伝、あるいは資機材を借りるのに100万円単位の費用がかかる。さらに、配布用の農産物の購入費を入れると400万円程度かかるのではないかと考えている。その中で、残りの約40万円は関係団体に広く資金負担もお願いしつつ、全体の計画としていきたい。
○金子　正委員　様子がよくわかった。しっかりお願いしたい。
　293ページ、水産業振興費の中の委託料について。先ほど、市川漁協の視察をした。実に驚いたのは、私は市川の漁業はノリ屋さんが数件という細々としたものかと思っていたら、説明では八十数件の漁業者がいて、漁港に停泊している船が100隻以上あるとのことであった。100隻も船が出るような漁港があるとは今まで全く思っていなかった。それだけ市川には漁業者がいるのに、漁港があのように放置されていたことに驚いた。今回漁港の整備が行われるが、魚をとってきて船橋市場におろす漁業を行っている船と、今はレジャーの時代で、漁業と兼業などでレジャーボートを停泊されたのでは、これだけの事業費を使って整備するのが果たして正しいのかという意見もある。この点についてどう考えているか。
○臨海整備課長　13節の市川漁港実施設計業務委託料について、漁業と兼業でレジャーボート等もあるのではないかという質疑である。この施設は、市川市が管理する市川漁港であり、漁港の利用はレジャーなど兼業の業務ではなく、あくまでも漁業に関連する業務に限定しているので、そういった業務に関して利用できるような施設整備に限定して今後も行っていく。
○金子　正委員　要するに、100隻の船が漁業を行い魚をとり、それを市場に卸すというのが専業漁師のイメージである。それが80人ぐらいの漁業者のうち何人いるのか。今はレジャーを兼ねて、漁業はほとんど行っておらず、たまたま昔の船があって、それをいろいろな形で、レジャーの釣りをする船にしているのもあるのではないか。だから、今まで漁港があのように利用されているのではないか。そういう点を、しっかり整理しているのか。設計だけでも4,400万円もかけて今回改めて行いきれいにしようというのであり、そのほかにも実質的に相当な費用をかけて事業を行う意気込みなのであろう。漁港そのものが相当放置されている状態であったのを切りかえるようであるが、漁師や船の内訳を整理した上で予算計上をしたのかを聞いている。そして、それは説得力のあるものなのか。
○臨海整備課長　4世帯で2漁協あるが、それぞれに実態の確認をしている。漁船数についても、現施設では係留し切れず江戸川等いろいろなところに仮に係留している状況である。いずれにしても、そういった漁船は全て漁港に入れるわけにはいかない。これは皆様の意向を確認した中で、ある一定の漁船数に限らせていただき、最終的には200隻弱を予定しているが、船に関しては全て漁業専用にする中で確認している。
○金子　正委員　市川市に船で魚をとって市場に卸す人が80人もいるのを確認しているというが、みんな本当にそんなにいるのかと思ってしまう。今、不法係留などプレジャーボートを係留するのにはいろいろな問題が起きている。そういう問題との絡みがこれから出てくると思う。私もきょう初めてあそこを見て、こんなに予算を投じても漁業者がそれだけいるなら当然だと思ったが、どうも違うのかと思って整理されているのか聞いた。それについてはどうか。
○臨海整備課長　基本的には専用の漁業者と考えている。今質疑のあったように兼業であるかは別として、例えばレジャーボートを所有しているか等については調査中のところもあるので、その辺は今数字的につかんでいない。
○金子　正委員　漁港として市川市の漁業振興であれば大いに賛成であるが、その辺をきちんと整理した上でもう1度確認していただきたい。
　297ページのアイ・リンクタウンの委託料で、アイ・リンク情報コーナー管理運営委託料が今回増額になったのはどういう理由なのか。
○観光交流推進課長　297ページ、委託料のアイ・リンク情報コーナー管理運営委託料と、その上のアイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料と2本ある。増額の主な理由は、アイ・リンクタウン展望施設管理運営事業委託料のほうの総合管理業務委託を長期継続契約しており、ちょうどことしの6月からまた長期の再契約になる。そうすると、3年前から比べると警備員等の人件費がかなり増額されていることに伴い、委託料が昨年に比べて427万8,000円増額となったものである。
○金子　正委員　では、この展望施設管理運営委託料と情報コーナー管理運営委託料は両方同じ形で引き上がったので、内容は変わらないと。ただ、3年前に比べて人件費その他が引き上がったとのことであった。
○観光交流推進課長　内容はほぼ同様であり、人件費単価が上がったための増額である。
○金子　正委員　299ページの負担金補助及び交付金の花火大会負担金で、3,500万円が100万円の減額になったとのことであるが、理由は何か。
○観光交流推進課長　平成26年度については、市制施行80周年で、花火大会を80周年の冠事業とし、通常行っていなかった「祝市制施行80周年」という仕掛け花火を追加した。また、8つのプログラムの中の1つを、ステップアップ市川ということで、未来に向かって市川が飛躍するイメージで赤を基調とした花火に変えた。昨年は80周年記念の特別バージョンということで100万円ほど増額していたが、ことしはそれがなくなったため100万円減額となった。
○竹内清海委員　項目を先に述べて、一問一答で行う。279ページ、労働費の若年者就労支援推進事業委託料と、その下の補助金の中で雇用促進奨励金、291ページ、補助金のちばの園芸産地整備支援事業補助金、299ページ、補助金の商店街共同施設設置等補助金、中小企業資金融資利子補給金、299ページ、貸付金の預託金、中小企業資金融資預託金について、一問一答で質疑する。
　279ページの委託料、若年者就労支援推進事業委託料について、先ほどニート、引きこもり対策だと聞いたが、委託先と相談者の人数、成果を聞く。
○雇用労政担当室長　279ページ、第13節委託料の若年者就労支援推進事業委託料についてお答えする。この事業は、なかなか就職できないニートと言われる若年無業者に対して相談し、市内の協力してくれる企業を探して5日間から20日間の職業体験をしていただく事業である。委託先は、市川市内で厚生労働省の認定を受けているいちかわ・うらやす若者サポートステーションを運営しているＮＰＯ法人に委託する予定である。いちかわ・うらやす若者サポートステーションでは、ふだん若者のカウンセリングなどをしており、行徳の宝にあるサポートステーションでは喫茶店やパソコンの練習、パン屋の実習などはできるが、そのほかの職業体験ができない。特に製造業や物流関係の職業体験の場所がないので、そういったところを中心に職業体験を行う場所を見つけていこうとしている。サポートステーションで培っているカウンセリングの技術などを使って、それとあわせて効果が高まるのではないかと考え、このＮＰＯに委託する予定である。
　今年度から始めた事業であるが、成果としては、1月末までに6人が就労体験をしている。また、職業体験に協力してくださる企業を昨年12月から探し始めて、現在15社の開拓を終えている。
○竹内清海委員　6名が就職体験をしたとのことである。今、委託先はＮＰＯで予定しているということであるが、またことし違うところにするのか。
○雇用労政担当室長　市内でほかに似たような事業を行っている法人がないため、ほぼこのＮＰＯに決まるであろうと思っている。
○竹内清海委員　本当にニート、引きこもりと言われる若者が仕事につけるということで、いい事業なのかなと思っている。これは地域的には限定されているのか、もっともっと広がるように幅広くＰＲしているのか。
○雇用労政担当室長　地域は限定しておらず、市川市内の人であれば誰でも参加できる。また、市内のあちこちの自治会にお願いして、こういったことをしているという案内の配付もしている。
○竹内清海委員　次の雇用促進奨励金について、内容をお聞かせ願いたい。
○雇用労政担当室長　高齢者と障害者、重度障害者、母子家庭の母の市川市民を実際に雇用していただいた場合に、その事業主に対して月2万円、重度障害者は月2万5,000円を1年間、重度障害者の場合は1年半補助して、雇用を促進しようとする事業である。
○竹内清海委員　まあまあの金額であるので、何名ぐらい雇用されているのか。また、最近の二、三年の推移はどうなっているか。
○雇用労政担当室長　雇用促進奨励金の推移についてお答えする。高齢者が一番多くて年間100名弱を雇用していただき、奨励金を出している。障害者が例年20人から30人、母子家庭の母が10人から20人、重度障害者が20人から30人で推移している。人数は増減があるが、大体10人から20人の範囲内で変動している。ここ数年はふえる傾向にあったが、今年度に入ってから若干減少している。ただ、それも変動の範囲内と考えており、特に目立った増減は起きていない。
○竹内清海委員　高齢化社会になってきて、頑張って働いていただくためには、この辺をどんどん広げていっていただければという思いで質疑した。これは結構である。
　291ページ、ちばの園芸産地整備支援事業補助金について、よくわからないので支援事業の内容と補助制度についてお聞かせ願いたい。
○農政課長　291ページ、第19節負担金補助及び交付金の補助金に関する御質疑にお答えする。ちばの園芸産地整備支援事業補助金は、まず、県で整備した事業に市が上乗せして補助するものである。県の補助事業としては、「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業という名前がついており、園芸産地に対して安定生産や品質向上を図るための生産施設、省力機械、また集出荷のための施設に対して集中的に支援するもので、県が整備したものである。これに対し、市川市も県と同等額の補助を行い、生産者の負担を軽減していこうというのがこの制度である。
　なお、今回の予算計上に当たっては、ＪＡあるいは生産者等からも意向等を伺っている。現時点では、網の目が3mm程度と非常に細かく、鳥、害虫、さらに降ひょう時にも効果がある多目的防災網の整備、もう1つは、梨農家で必ず使う防除機、つまり病害虫をつけないための農薬の散布機の購入ということで、今回はそうしたものに対する補助金ということで1,120万円計上している。
○竹内清海委員　説明いただいたが、非常に幅広い。上の補助金を見ると防鳥網等の設置や農薬関係のものも入っていて、そちらとは別に行っているということか。リンクしているのかと思ったが、その辺はどういうすみ分けをしているのか。
○農政課長　ただいまの上部の市単独の補助金と県補助への上乗せのすみ分けについて説明する。まず、県事業の「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業に関しては、対象が農業振興地域内の農地が前提である。また、そうした農地であり、認定就農者、認定農業者というように、農家であればどこでも使用できる補助事業とは違う状況である。県としては、強い園芸を取り戻すことからこの事業ができていることから、やはり農業振興地域に重点的に補助金を支出して、そこの農家を強くするという趣旨である。
　一方、市のほうは、先ほど御質疑者からあった減農薬栽培や、防鳥網等設置事業補助金に関しては、市内の農家であれば使用可能であるので、市としては農業振興地域以外の生産者に対しても、補助金については必要に応じて支給していくことで、このような形になっている。
○竹内清海委員　農業振興地域に出しているということで理解した。
　299ページ、商店街共同施設設置等補助金について、770万円増額とのことであった。今、商店街は非常に減っている中で、これはＬＥＤか。別にもＬＥＤ補助事業があるが、その辺を合わせてお聞きする。
○商工振興課長　299ページの商店街共同施設設置等補助金について説明する。こちらの補助金は、商店街が設置している共同施設の維持管理に関する経費で、さらに商店街の環境整備を促進していこうという補助金である。大きなものは、やはり商店街灯の設置等に使われる補助金である。今御指摘のとおり、今年度は国から支給される補助金も使って商店街のＬＥＤ化を進めることで、国と合わせて市も補助する形で増額の計上となる。
　その内訳としては、市単独の補助金を使って行うものが99基、それ以外に国の補助を使って行うものが400基ぐらいあり、そういったものの設置のためにこの補助金が増額計上になっている。
○竹内清海委員　市の補助金と、今国の補助金と言われたが、市で補助金を支給する場合には、必ず国のほうも説明しているのであろう。まさか市だけで、国のほうは補助金を支給していないということはないであろう。確認したい。
○商工振興課長　まず、商店街がＬＥＤ化するというか街路灯をつける場合は、私どもの補助金の説明もするが、当然国の補助金についてもあわせて御説明する。昨年度は国の方を呼んで説明会も開いており、ことしもそういった形で進めていきたいと考えている。
○竹内清海委員　確かに国の補助金が支給されることで、そんな中でもすごく複雑なので、しっかりと教えていくというか、協力していただければと思う。これは結構である。
　中小企業資金融資利子補給金の内容を教えていただきたい。また、こういうものがあることをどのように中小企業にＰＲしているのか。
○商工振興課長　中小企業資金融資利子補給金は、本市の融資制度を活用した事業者に対して、借り入れから5年間を限度に貸し付けの利子の一部を補給して、利子負担を軽減し中小企業者の経営安定と事業振興を図るものである。さまざまなメニューがあり、それぞれ利子の補給率があり、利子を補給する形になっている。今年度は、件数を3,102件見込み、昨年度より増額してこの利子補給金を計上している。
○竹内清海委員　3,102件と大変な件数である。利子補給があるのにわからないという方もたまに聞くので、その辺をしっかりと、なるべく告知というかＰＲしていただければと思う。
　最後に、預託金の9億円について教えていただきたい。
○商工振興課長　299ページの預託金の9億4,700万円の内容について説明する。こちらは、私どもの中小企業資金融資制度の運営をするに当たり、融資を円滑に実施するために、本市に本支店がある取扱銀行――現在は11行であるが、来年は12行になる――に対し、資金融資の原資として総額9億円を預託している。また、それ以外に商工組合、中央金庫にも4,700万円を預託しており、合わせて9億4,700万円の預託金となっている。市と金融機関で毎年覚書を締結して、預託金の額を貸し付けができる額を設定して、協調倍率を掛けて融資枠を設定する形になっている。
○青山博一委員　一問一答で行う。
　290ページ、水産振興費の中で、僕は行徳出身議員なのでその辺のところを聞いて、先ほどの金子委員の応援をしたい。市川漁港の実施設計業務委託料、設計料は、総工費の何％ぐらいの金額か。きょう行って見たように1期と2期で分かれて行うと思うが、これは全体の設計委託料なのか。
　それと、負担金の水産多面的機能発揮対策事業負担金と、補助金のノリ養殖業経営安定化事業補助金と、東京湾漁業総合対策事業補助金の件についてお聞かせ願いたい。
○臨海整備課長　まず、13節委託料の市川漁港実施設計業務委託料である。工期は1期工事、2期工事に分けて実施する。今回は、1期工事分に当たる工事のための実施設計業務として4,400万円を計上した。4,400万円は第1期の工事全てに係る、例えば、漁港の設計費用、測量調査、ボーリング調査などにかかわる費用を計上している。
○青山博一委員　設計料の中にボーリング等の費用は全部入っているということか。総工費は約40億円と聞いているが、国の補助金を使って行う事業である。先ほど金子委員から行徳に漁業者が八十何人いて、船が100隻ぐらいあると言っていたが、1人で二、三隻持っている人もおりしようがない。何しろ漁港を整備しないと堤防が完成しないので、本当にしっかり取り組んでいただき、早く漁港の整備をしてもらいたい。そうでないと堤防の整備ができないと考えている。
　次の水産多面的機能発揮対策事業負担金のほうをお願いする。
○臨海整備課長　19節、水産多面的機能発揮対策事業負担金、補助金のノリ養殖業経営安定化事業補助金、そして東京湾漁業総合対策事業補助金の3点についてである。
　まず、水産多面的機能発揮対策事業負担金であるが、この事業については、干潟環境を保全するための砂つけ、覆砂の事業など、外的生物の駆除などを実施するための負担金である。事業を実施することにより、貝類資源を安定させる覆砂等により、漁場の改良や貝類に悪影響を及ぼす外的生物の駆除を実施することにより、保護区域の設定を行った中で貝類資源の確保が図られることが一番の効果につながっている。負担金については、水産庁より本事業については平成25年度から27年度までの終期が設定された事業として、3カ年の中で事業継続が求められている。こういった期間の中で、継続して実施している事業である。
　次に、ノリ養殖業経営安定化事業補助金である。こちらの事業については、ノリ養殖経営安定のため、ノリ養殖施設内に船舶の侵入防止のために灯標を設置する。また、定期的な点検もあるので、そういった整備点検及び設置したものの撤去といった作業に対して、その2分の1以内で補助していくものである。今回は230万円を計上するものである。
　最後に、東京湾漁業総合対策補助金である。この事業については、東京湾の振興を図る千葉県の補助事業に対して、市川市としては間接補助をするものであるが、ノリ漁場の油濁監視事業補助金と称して、ノリ漁場の油濁事故の防止のための監視事業に対して行う補助金である。これは、事業費に対して10分の7以内で負担されるが、市としての実質の負担はない。
○青山博一委員　行徳のノリ業者は大分減ってきたが、これからノリコロッケとかをつくり、ノリ漁業者をたくさん呼んでもらいたい。この市川漁港、港湾の整備ということで、きょうも委員の皆さんが市川漁港、行徳の漁港を見たとおり、堤防などはがたがたで古くなっている。この事業を行わないとあの堤防等が直っていかないので、ひとつ皆様行徳のために協力をお願いしたい。
○かつまた竜大委員　1点お願いする。
　279ページの13節委託料、若年者就労支援推進事業委託料ということで、先ほど竹内委員が質疑されたが、もう少し伺いたいので2点聞きたい。
　まず、財源であるが、これは去年の建設経済委員会である程度説明いただき、国県支出金の238万円が財源になっており、市川市としてはお金を出していないということであったと思うが、この財源に関してもう少し詳しく教えていただきたい。
　あとは、私も宝のＮＰＯ法人はよく知っており、過去に私も依頼されて就労支援の経営者を紹介したことがある。経営者側のその後の話を聞くと、結構難しい面もある。やはりニートの方ということで、その辺、12月まで15社が協力してくれているという状況であるが、この15社が今後も継続してくれて、さらにはもっと協力してくれる会社がふえてくれればありがたい。その辺の状況は、この1年行ってみてどうなのか。
○雇用労政担当室長　279ページ、第13節委託料、若年者就労支援推進事業委託料についてお答えする。財源は、来年度の238万円の全部が県の補助金を財源にしている。地域人づくり事業の補助金を使って事業を行っていく予定にしている。
　また、職業体験に協力してくださる企業の開拓を進めており、この事業の中で案内のパンフレット――若者の職業体験に協力してくださいというパンフレットをつくって、このサポートステーションの人たちが企業を回って一生懸命協力を求めているところである。先ほども述べたがパン屋や飲食店は宝に経験する場所があるので、それ以外の場所を何とか開拓したいが、今のところ協力してくれるところがどうしても飲食店関係が多く、それ以外のところがまだ見つけられていない。今後、ほかの業種にも広げて、いろいろな職業体験ができる場をつくっていきたいということで、一生懸命ＮＰＯも頑張ると言っているし、我々もいろいろな面で応援していきたいと考えている。
○かつまた竜大委員　私はこの事業は市川市としてはとてもすばらしい事業だと大変評価している。ニートの人たちは本当に隠れた労働力で、それが働いていないのは日本経済の大損失であるので、ぜひ頑張ってもらいたい。
　2番目はよくわかった。
　1番目の県の補助金について、県がこういう補助金を出してくださるのは非常にありがたく今後とも継続してもらいたいが、その辺はいかがか。
○雇用労政担当室長　県の補助金に関する御質疑にお答えする。県の地域人づくり事業は、緊急雇用創出補助金の1類型としてつくられたが、緊急雇用創出の補助金は、来年度で終わりだと聞いている。その後、同じような種類の補助金ができるかは、まだ我々には情報が入っていない。
○宮田かつみ委員　一問一答で2点質疑する。290ページの水産業振興費で、293ページの委託料についてである。
　1つ目は、漁港の管理委託料で78万9,000円計上しているが、きょう現地視察をする中で、海岸にコンテナハウスのようなものが幾つかあり、何となく自主管理のような感じに受けとめられた。管理料とあるので管理者はどこかに委託しているのだと思うが、委託している管理者に対しての市の管理はどうなっているのか。
　昨今、あのような寂しいところで事件が起きがちである。きょうはさっと行ってきただけであるが、コンテナハウスの鍵を見ると、完璧な施錠管理ではなかった。例えば、そういうところで殺人が起きたり、何か捨てられたりということになるとどうかと思うが、78万9,000円の使い方について、管理はどうなのかお尋ねする。
　先ほど金子委員、追加で青山委員も質疑していたが、市川漁港実施設計業務委託料ということで4,400万円を計上している。84世帯の漁業者がいるとのことであるが、本当にいるのかと金子委員が質疑している中で私の頭をよぎったのは、ちょうど一期埋立をする段階で、県で漁業補償があった。かなり多額の補償をする形であったが、県予算の関係で漁業者おのおのが銀行から借り入れをして、資金が出るまでの間、何らかの形でつなぎ資金として融資を受けた。ところが、430haがだめになり、三角地の部分だけを埋め立てて終わった。そうすると、その借り入れだけが漁業者に残った。
　県とすると、そのとき後々の始末があのときどうであったのか。当時議員でもなかったし、その先を私が調べる責任もないのでどうなったのかと思っていたが、この84世帯は、そのときでもかなり高齢化しているという話も聞いていた。それから、後継者もいないという話も漏れ伺っていたが、その辺が絡んでいてこういうことになっているのか、状況がわかったら教えていただきたい。
○臨海整備課長　293ページの委託料についてである。
　1点目の市川漁港管理委託料78万9,000円についてである。この中で、コンテナハウスについての質疑があった。まず、この委託料の目的は、漁港区域内の護岸や防波堤の中のごみ等の清掃、撤去の委託料である。コンテナハウスは漁港施設内であるが、2漁協の漁業者からの申請により、漁具置き場やコンテナハウスについて、市川市が管理している施設への占用許可をして貸し付けている実態である。よって、ここでの委託料はあくまでもごみ等の清掃を行うものである。
　それから、市川漁港の実施設計業務委託料4,400万円という中で、84世帯の漁業者がいる。融資等の話もあった。それから、高齢化、後継者問題があるのではないか、そういったものが1つの誘引になっているのではないかというお話もあった。84世帯については、年齢別構成の調査もある。業種別で言うと、ノリ養殖については、2漁協あるが、行徳組合では62歳、南行徳漁協では65歳、平均では63.5歳である。アサリについて2漁協では57.4歳、漁業について、刺し網では62.6歳、底びき網では52.8歳である。全体の平均では59.7歳、60歳弱という平均年齢になっている。現在、半分以下ぐらいかと思うが後継者もおり、アンケート調査の中では84世帯の方々が今後も引き続き操業していくという意思確認をしている。今回の設計に当たっても、そういったところを加味している。
○宮田かつみ委員　そうすると、最初の占有許可を出してコンテナハウスが幾つかあるが、それは占有であるから、そこで何か事件事故があった場合は御本人たちの責任ということか。施錠等、もう少しきちんと管理されていたほうが犯罪等に悪用されないと思うが、確認したい。
　例えば、市川市としてもいろいろ税収面でも検討される時期になってきたが、この漁業者が84世帯だとすると、では4,400万円で全部終わるわけではなくて、これから工事費がかかる。それだけ投下して、84世帯の売り上げが現実としてあることを市は確認して、投下資本として市民サービスのために使っているのか。
○臨海整備課長　1点目のコンテナハウスに関する質疑である。この占用については、今御質疑者の意見がありましたように、私どもは貸し付けて占用させている立場であるので、当然管理については占用者が行うことになっている。ただ、例えば昼間はそこを利用し作業している状況もある。夜間は当然施錠等はするものと思っているが、その辺の管理については利用者の責任の中で行っていただくものである。
　84世帯で、1年間で現実としてどのぐらいの売り上げが見込まれるか、その辺の確認があるかという御質疑であった。将来的な予測を私どももしている。その中では、平成35年時点の予測としては約800ｔ、売り上げとして約2億円を想定している。これは、平成24年現在とほぼ同額で確認している。
○宮田かつみ委員　いずれにしても、大分多く水揚げを見ているようであるが、そのとおりいくように市のほうでも指導をよろしくお願いいたしたい。何しろ、話を聞くと漁師も非常に厳しいようである。今市で計画しているとおりになればもちろんいいが、そうでないということになると結構税金がそこで投入されるのであるから、そのときの非難も出てくるかと思う。
　また、管理の点は、くどいようであるが、占有許可を出すときの許可条件の中に責任の分担がはっきりしているのかどうか。プレジャーボートとかいろいろなボートの中には、そこまではっきりしていない。今、課長が答弁の中で言明されているが、そのとおりならいいと思う。しかし、そのとおりでないとすれば、そこは1項目きちんと入れて、責任の分担をはっきりしておいたほうがいい。何かあったときに罪のなすり合いにならないよう、よろしくお願いいたしたい。
○髙坂　進委員　一問一答で行う。まず、279ページの若年者就労支援推進事業委託料、289ページの放射能濃度測定システム点検整備委託料、295ページの中小企業融資制度審議会委員報酬、299ページの中小企業融資制度代位弁済損失補償金について伺いたい。
　最初の若年者就労支援推進事業委託料について、概要を見ると就職面接会が行われていて、26年度の実績が7人とある。その前が28人とか32人となっており、突然少なくなっている理由は何か。また、それについてどのような検証をして今回このような予算を計上しているのか。
○雇用労政担当室長　13節委託料、若年者就労支援推進事業委託料のうちの就職面接会についてお答えする。この就職面接会については補正予算に計上した部分であるが、お答えする。この7人は、12月末現在の数字である。面接会を行いその日に即決して採用という場合もあるが、何回か面接を行い1カ月、2カ月後に採用になるケースもある。その後調査をして、2月6日現在では、平成26年度の面接会に参加した方で採用されている方は22人になっている。今後も調査をするともう少しふえるのではないかと考えており、今のところ特に減ったとは考えていない。
○髙坂　進委員　この件については理解した。
　次に、放射能濃度測定システム点検整備委託料であるが、これはどこでどういうものを測定し、どれだけやっているのか教えてほしい。
○農政課長　289ページ、13節委託料に関する御質疑にお答えする。放射能測定の実施状況は、まず、放射能測定器であるが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を機に、その後千葉県内でも部分的には放射性物質が高濃度でたまっている場所も検出されたという状況である。この状況を受けて、農産物への影響はどうなのかがいろいろなところから課題として挙げられ、また、そういったものを図ることによって、市民また消費者の方に安全、安心な農産物をお届けするということから、市川市においても平成23年8月5日に入れた検出器である。
　現在置いてあるのが市川市の保健医療福祉センターの1階に部屋をお借りしてそこに設置し、私どもの職員が生産者等からそのサンプルを引き取りに行って実際に分析し、またその結果を生産者にお伝えしている。
　なお、これまでの実績で言うと、平成23年度においては57検体の調査を実施し、暫定基準と言われている1kg当たり100Bqを超過したものはなかった。翌24年度は49検体を分析しており、24年度においては1検体暫定基準を超えたものがあった。品目としては温州ミカンである。25年度は33検体を分析し、暫定基準に対してどうかという検査をしたが、タケノコ1検体から同じように検出された。26年度についてはまだ年度途中ではあるが、現在までに20検体分析して、現在のところ暫定基準値を超過したものはないという状況である。
○髙坂　進委員　この機械でどれぐらい検査をする能力があるのか。今57件、49件、33件と言っているが、1年で言うとどれぐらいあるのか。
　それと、これはほとんど農家の方たちからだと思う。例えば個人が市民農園でつくっているものを検査してくれというと、そういうものも行うのか。
○農政課長　測定器に関する2点の御質疑にお答えする。
　まず、どのくらいの能力、件数をさばけるのかであるが、それほど時間はかからないので、私ども職員の対応状況で言えば、年間最大で100検体ぐらいを行おうと思えばできるかと思う。しかし、私どもの職員はいろいろな仕事を抱えており、また、生産者からどういったものをはかってほしいという要望等もあるので、現状では50検体前後で推移している。
　また、2点目の市民農園に関する質疑であるが、現時点ではＪＡなどを通して生産者からの要望、また県でのこういった品目を分析という計画等も示されている。そういったものにのっとって今までは行ってきているので、特にこれまで市民農園に関する測定をした事例はない。
○髙坂　進委員　農家だけではなく、市民農園や自分で行っている方たちからはかってほしいという声はないのか。
○農政課長　私どもが知り得ている中では、特にそういった要望はいただいていない。
○髙坂　進委員　あれば行うことはできるのか、できないのか。
○農政課長　現時点までそういった要望がないので詳しく検討していないが、私どもとしてそういった御要望等があった場合は踏まえて検討させていただく。
○髙坂　進委員　要望があった場合はできるだけ応えてほしい。また高くなっているという声も一部で聞くし、多分市民の側からするとそういうことに対しての興味はあると思うので、よろしくお願いいたしたい。
　次に、中小企業融資制度審議会委員の報酬についてであるが、この審議会は何を審議しているのか。審議会委員は6人とのことであるが、どういう人たちがなっていて、どのぐらい開かれているのか。
○商工振興課長　295ページの中小企業審議会委員報酬について説明する。何を審議しているかであるが、こちらは本市の中小企業融資制度について、さまざまな内容についての審査や、その年における利子補給率をどうすればいいかとか、それぞれの中で制度を変更した場合の諮問をしたり、そういった形で融資制度全体に係る審議を現在している。
　委員は現在6名である。こちらも条例の中で委員の構成が決まっており、1名が議会の議長、議会の建設経済委員会の委員長、市川商工会議所の代表者、学識経験のある者ということで、こちらは公認会計士の方や銀行機関の方を2名で、6名で審議をしている。こちらは年2回審議していて、さまざまな中小企業の制度について見識をいただいて、制度改善についての答申をしていただいている。
○髙坂　進委員　商工会議所が入っているが、商工会議所は融資制度で言えばマル経融資やそのほかにもあり、そちらのほうが主になるのではないか。多分使う事業者の代表で出るのであろうが、それが本当にそうなるのか。商工会議所は、市の制度融資よりもそちらのほうを使うかと思うがどうか。
○商工振興課長　商工会議所にはマル経融資等もあるが、融資の1つであり、相互補完や連携もあるので、やはり事業者代表ということで商工会議所を1名入れている。
○髙坂　進委員　代表でということであるが、商工会議所でなくてもいいのではないかという意味で私は言っている。
　次は、中小企業融資制度代位弁済損失補償金の件である。700万円と載っている。去年もこれぐらい実績であったと思うが、代位弁済そのものがどのぐらいあったのか。それと、去年消費税の税率引き上げがあって、私が地域に行って聞くと物すごく売り上げが落ちていて大変だという話を聞く。そういう点で言うと、この代位弁済がもっとふえていくことになるのではないかと危惧するが、そういう点で去年の実績などから考えて、今の経済状況を見てこれで足りることになるのか。実績等も詳しく教えていただきたい。
○商工振興課長　代位弁済についての御質疑にお答えする。昨年度、25年度の実績としては、件数で29件、発生の金額は1億461万9,000円、その中で補償金額が1,229万円となっている。平成26年度の12月現在までの件数としては19件で、こちらが3,260万6,000円で、補償金額としては449万円となっている。
○髙坂　進委員　3,200万円はまだ終わっておらず、これからまだある。例えば、一番大きな代位弁済はどれぐらいであったのか。私はこれで足りるのかどうかを本当に心配しているので、今の状況で、例えば1億円とか2億円借りている人が倒産した場合には相当な金額になるのかと心配であるがどうか。
○商工振興課長　融資制度であるが、この融資は1社当たり限度額が2,000万円程度の融資となるので、何億という代位弁済になることはない。しかしながら、代位弁済はいつ発生するかわからないし、景気の動向で多くなったり少なくなったり、非常に予測が難しいが、仮にそういう場合は補正予算等で対応する形で考えている。
○髙坂　進委員　もしあったときには、もちろん補正を組まざるを得なくなる。予算がないからできないということにはならない。これについてはわかった。
○並木まき委員長　次に移る。
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○並木まき委員長　建設経済委員会を散会する。
午後4時56分散会

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平成25年3月4日（水）
午前10時1分開議
○浅野さち副委員長　ただいまから建設経済委員会を開会する。
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○浅野さち副委員長　議案第81号平成27年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は職名を名乗った上で発言するよう願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち副委員長　まず、歳出第8款土木費第1項土木管理費のうち、第4目庁舎整備費を除く全部について及び第2項道路橋りょう費を一括して説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
　なお、債務負担行為については歳出予算の説明が全て終了してから説明願いたい。
〔設計監理課長、建築指導課長、道路管理課長、道路安全課長、道路建設課長、交通計画課長　説明〕
○浅野さち副委員長　説明は終了した。これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑するよう願いたい。
　質疑はないか。
○金子　正委員　一問一答で3項目である。まず、309ページの補助金、耐震診断費補助金、315ページの道路橋りょう費の委託料で、道路台帳調書再編成業務委託料2,200万円、317ページの道路橋りょう維持費の13節委託料、道路パトロール補修業務委託料1,800万円、新規、321ページの道路新設改良費の負担金補助及び交付金のうちの補助金、指導整備補助金650万円、この4つについて伺う。
　309ページの補助金で、耐震診断費補助金、耐震改修費補助金は、今件数が相当減ってきて減額になったという説明があった。これは4年前の震災から皆さんが御自身の家の耐震診断してほしいとそして耐震診断の結果、耐震改修費補助金の申請があって随分話題になった。4年たつと、だんだん記憶が薄れてきて、関心が薄くなってくる顕著な例かと思い聞いていた。この事業についてのここ数年の経過はそれぞれどうなっているのか、それに対してこれでいいのか、あるいはもっと安心なまちづくりのために必要だと思うが、その辺の状況をどうつかんでいるか。
○建築指導課長　まず実績であるが、23年度は木造の診断が43件、24年度が74件、25年度が25件である。耐震改修は、23年度が11件、24年度が8件、25年度が8件である。
　減った理由は、先ほどの震災後というのもあるが、この対象が震災以前の昭和56年5月31日より前の建物である。そうなると、もう築後34年たっているので、そろそろ建てかえのほうに皆さん意識が向いていることと、私どもがアンケート等を行ったところ、所有者はほとんど年配の方であり、次世代が使用しない、自分の世代だけだということで、耐震改修にお金をかけるつもりがない等の事情が多くあった。実績と原因はそのように考えている。
○金子　正委員　56年以前の建物となると老朽化が激しいと。だから危ないのではないか。そういうものを新築してしまうのはいいが、相変わらず住んでいたり、あるいは所有してお貸ししたりという中で、古いからもう何もしないということでしようがないと考えていいのかと感じる。啓発はどう考えているのか。
○建築指導課長　ＰＲについては、市民まつりやいちかわ産フェスタ等、皆さんが集まるところで行っている。あとは無料耐震相談会を月に2回行っている。さらに、今回は各自治会に入って、今年度は試行で3自治会に入り耐震の必要性を説明している。来年度も同じように自治会に入ると同時に、無料耐震相談会を今本庁の周りの会議室等で行っているが、今回は地域の自治会などをお借りして無料耐震相談会を開いていきたい。個々に細かくＰＲしていきたいと考えている。
○金子　正委員　震災後4年がたち、注意喚起していかないともとに戻るというのはどうしてもしようがない部分かもしれないが、いつ来てもおかしくない首都直下型もあるので、あのとき行っておけばよかったということにならないよう、行政指導というか啓発をしっかり行ってほしい。
　314ページの道路橋りょう総務費のうち、道路台帳調書再編成業務委託料は、デジタル化について随分いろいろ論議していて、これがほぼ形が整ってきたように見えるが、再編成業務はどのようなもので、新規事業としてどのようなことを行うのか。
○道路管理課長　デジタル化は27年度で全て終わる予定である。それに伴い、再編成というのは、道路台帳のデジタル化が終わりデータ化されているが、今度は市の道路事業で大きな事業として外環事業、3・4・18号の関係で、今まで道路認定していた道路路線が、外環や3・4・18号の道路築造に伴って廃止する路線も出てくる。また、別の路線では割されて、今まで1本だったものが外環でなくなり、2本になったりする。その場合、現況平面図も今デジタル化してあるので、道路の計画図面をかぶせて、そこに新しく認定調書をつくらなくてはならない。調書は延長や面積、幅員など、今まで1本の路線であったものを今度は2本に変えてまた調書をつくり直さなければならない。そういう作業が出てくる。それは1年では無理なので、概要説明書14ページの図で、27年度予定箇所は4地区と6地区である。主に3・4・18号関係であるが、27年度は予算2,200万円でこの地区について27年度道路台帳の編成をしたい。なくなる路線もあるし、2本になる路線もある。それで調書もつくるということである。
　27年度以降になるが、ほかの区域で外環道路に絡む地域が出てくるので、できれば27年、28年、29年の3年間をかけて再編成をさせていただきたい。それで議会に提案し、認定、廃止を議決していただくという作業の資料として使うものである。
○金子　正委員　3・4・18号と外環と、大きく市川の道路がこの3年で変わる。その認定、廃止、その他の資料として大事なことであるので、よろしくお願いする。
　317ページの道路パトロール補修業務委託料1,800万円は、パトロールをしたり、何かあったらすぐに対応する仕事を行っている。さらに、新たにこうしたパトロール補修業務委託料が出てきた。どういう委託先があって、事業としてはどのような内容か。これも新規のようであるのでお尋ねする。
○道路安全課長　道路パトロール補修業務委託の内容である。道路が例えば亀甲状のひび割れで悪くなってきたら打ちかえるのが一番いいが、なかなかそうもいかない。私ども道路安全課では現業職員9名を含む約34名で日々の業務の中で道路パトロールを行い、穴埋め補修をしている。ただ、最近車や自転車でタイヤが非常に薄い車が多くなってきたこともあるが、舗装の剥がれた箇所を通過する際にパンクする道路賠償の件数がふえてきた。こういったものが事前に穴埋め補修が終わっていれば賠償しないで済む。たまたま今まで転倒事故等はないが、そういったものも予防できるのではないかということで、積極的に道路パトロール補修を京葉建設業協同組合にお願いしている。編成としては、2ｔトラックに運転手1名と作業員2名の3名体制で、市内の認定道路や法定外公共物や河川管理用通路が市内には約979kmあるので、そこを順次巡回していただいて事故の防止を図りたいということである。
○金子　正委員　現在でも市では行っているけれども、かなり不備があってそれなりの事故が起こり補償を請求される。京葉建設業協同組合の名前が久しぶりに出てきた。この団体とはいざというときにいろいろな協力関係を結んでいたが、一時関係が冷え切ってしまって、市がさっぱり地元を大事にしないというのでいざ災害のときはそういった協力をもしないということであったが、そういう意味ではまた新たな連携ができたという感じもする。ただ、まだそういう不十分なところを補う新規事業としての委託ということで、大いに期待している。
　最後に市道整備である。私も前には市道の整備について、砂利道になっているところを近隣の判こをもらい、Ｕ字溝の分を負担してもらったという道整備であろう。かつてよくそういう依頼があった割には、最近その傾向が薄らいで少なくなっている。これは、前は舗装そのものも費用負担があって、Ｕ字溝の整備で結構負担があったが、皆さんが了解して自分たちも負担するよという中で進んできたのが、ほとんど舗装整備は市が負担して、水路がないところだけはきちんと行ってからという事業である。件数的には、この数年の経緯はどうなっているか確認したい。
○道路安全課長　市道整備事業については、今年度から助成金方式に変わり、最寄りの土木工事店に住民の方が見積もりを依頼したり、あるいは工事をお願いすることができるような助成金制度に変わった。相談件数は、25年度までは負担金をいただいて市で発注する形式であったが、一般競争入札であるので、例えば北部の市道整備工事を南部の業者が落札して、その後の使い勝手が悪い、相談しづらいということもあった。あるいは、負担金をいただいているのがゼロから50％と率が多種あり、わかりづらいところがあった。そういう中で、通り抜けは25％、行きどまりは40％という2種類の助成率に改定して、住民の方が近くの市に参加登録している業者に工事の見積もりと施工をお願いする形式に変えた。相談件数は、25年度が24件、26年度が26件来ているので、そのうち実際整備されたのが25年度が8件、26年度が4件で、件数は少ないが一応相談は従前と同じように行われている。
○金子　正委員　制度を変えたことは詳しく知らなかった。そうすると、住民にとっては自分で発注業者も決められるし、仕事としては進めやすい。一方、行政がただ補助金で行うとなると、よっぽど地元の関係者が主体的に行わないと進まないという心配もある。傾向としてはそう変わっていないのであればそれでいいが、そうした仕組みが変わったとなると注目しておかないといけないし、市民の意見をよく聞いてお願いしたい。
○髙坂　進委員　今の市道整備と自転車対策関係業務委託料の2つを一問一答で行う。
　今の市道整備の問題で、制度が変わったということで、住民が業者も選んで全部行わなければならないということで、住民はなかなかそういう関係がわからない。例えば、どういう事業者がいる、これを行うにはどういうことが想定されるか、そういうことがなかなかわからない中で行わなければ、先日もいろいろとあった。そういう点では、変えたことがどうなのかということが1つある。
　もう1つは、もしそういうことで行っていくならば、もっと住民に必要な情報をきちんと与えていかないと大変かと思っているが、その辺はどうか。
○道路安全課長　業者選定については、御相談をいただいた際に市に参加登録している業者の所在地、連絡先あるいは業者の規模等がわかるような資料を渡して御案内している。その中で、お住まいの近くの業者は大体この辺になると相談のときに御案内したりしている。工事の内容についても、まず電話をいただいたときに現地に伺って、市道の状況を見て、例えば舗装したら排水施設がないと降雨時に支障があるので側溝を手当てしたほうがいいのか等、そういったところを個別にきめ細かく説明している。
　メリットとしては、舗装工事等をすると、次に行うのはかなり先になる。市道整備となると全部やりかえるのに非常に費用負担が大きくなるので、日々の日常的な補修の相談も、近くの工事業者であればアフターケアもできると考えている。
○髙坂　進委員　そういうこともあるかもしれないが、一方、それを行う市民の側からすると、どういう業者に任せるかといった場合、どうしても一番安いところに任せてしまう。そうすると、必ずしも自分たちが知っているそういう業者に任せるということにはならないことが出てくるのだと思う。そういう点で言うと、この工事はどれぐらいなのかというのは、市民の側からするとほとんどわからない。そういうことも含めて情報をきちんと与えるということをしないといけないのではないか。行った上で、トラブルが起きると余計にそういうところには相談できなくなるといういろいろなことがあるのではないかと思っているので、本当に今回変えたことがいいのかどうかという検証を1度きちんとしたほうがいいのかなと思っている。
　次に、自転車対策関係業務委託料の事業内容をまず教えていただきたい。
○駐輪・駐車施設担当室長　自転車対策関係業務委託料について説明する。この委託料については、大きく2点、駐輪場の管理事業と放置自転車対策の事業がある。この2つの事業で合わせて24業務、委託料の合計金額で5億927万9,000円の計上額となっている。
○髙坂　進委員　駐輪場の整理、放置自転車の撤去等、駅のあたりで行っている人たちか。この間もその人たちと話をしてどれぐらいの給料なのかと聞いたら、時給800円と言っていた。時給800円というと最低賃金は上回っているが、設計労務単価の値上げが行われて、労働者の賃金をしっかり見ていこうというのが全体の流れだと思う。そういうことについて、今事業者の人たちと賃金を上げていくための話し合い等はされているのかどうか。
○駐輪・駐車施設担当室長　市としては、例えば放置自転車対策等については民間事業者への業務委託という形をとっている。その中で、現在千葉県の最低賃金は798円であり、それを下回れば当然法律問題であるので指導等をしていかなければならないが、現状で最低賃金を下回ることにはなっていない。法律違反等があれば当然直接市から業者に指導していくが、賃金の支払い額について個別にお話しすることは、現時点では難しいと考えている。
○髙坂　進委員　法律的に難しいということがあるのかもしれない。ただ、設計労務単価が引き上げられたということで、私が聞いているところだと、例えば清掃関係の人たちは組合と話し合って上げるということがたしかやられた。そういう話し合いがされて、そういうことになっていると私は聞いている。そういう意味で言うと、同じように市で働いている人たちの賃金をどうしていくのかは大変重要な問題であるし、法律に最低賃金を満たしていればいいという、そういうことで済む問題ではないと思うが、もう1度お尋ねする。
○駐輪・駐車施設担当室長　市としては、業務委託ということで業者に委託契約をしているので、そこで働いている労働者への個別的な賃金の額について指導など踏み込んで行うことは難しいと考えている。
○髙坂　進委員　そういうことをきちんと行うという方向が出されていて行わわれる。全体的に、最低賃金だけでいいということではなくて、行おうということになっているので、これからきちんと検討して行っていただきたいということで終わる。
○かつまた竜大委員　1点、一問一答で行う。
　325ページ、負担金補助及び交付金、負担金のコミュニティバス運行負担金で6,380万3,000円、当初予算案の概要では49ページ、コミュニティバス運行事業で、予算案の概要を見て質疑する。まず、負担金補助及び交付金は今年度6,380万3,000円、昨年度が7,418万円と減額であるが、これは値段が上がったから減額なのかとも思うが、その減額になった理由は何か。
　あと気になっているのは、今年度、松飛台駅の工事請負費でも400万円計上されているが、延伸になったということで非常によかったと思うが、この数字を見ても、北東部と南部を比較すると、南部は非常にたくさんの方が利用しているが、北東部は少ない。妙典駅を見ていると、コミュニティバス――わくわくバスを使う方は結構いらっしゃる。ただ、北東部ルートを見ていると、やはりバスに乗っている方は少ないのかなということで、私はこのコミュニティバスは大事だと思うし、今後とも運行してもらいたいと思うが、この北東部ルートの客数に関して、10月1日以降延伸になった後どういう状況なのか。この2点を伺いたい。
○交通計画課長　バスの大きな減額の理由としては、延伸に伴うバス停の新設等があったので、その経費も見込んで、今年度はそれがない部分が大きい。
　延伸の実績は、北東部はルートを一部変更しており、柏井線のほうで一部路線バスと重複していた部分を路線バスに譲ったため、延伸したが実績としては伸びていない。原因としては、柏井線の乗客が多い部分を路線バスに譲り、人が余り通らない路線を通って医療センターに向かうルートに変えたので、そこの部分の柏井線の乗客数の減と延伸とで相殺すると伸びていない状況である。
○かつまた竜大委員　減額の理由はわかった。
　客数の件であるが、松飛台駅に行くと、最初の便が6時台である。あの時間でどれだけのお客さんが利用されるのか。一筆書きであり時間も長いので、現代産業科学館に着く時間を考えて決めているのであろうが、あの時間で始発の便を利用する方はどれぐらいいるのか疑問である。
○交通計画課長　松飛台駅のそばであるので、そこから乗る方は正直言っていない。大野駅などに行く方が途中で乗られるが、松飛台の駅があるので、そこから始発に乗る方はいない状況である。
○佐藤義一委員　311ページ、委託料の江戸川堤防兼用道路脇除草委託料の380万円について、自分は江戸川河川敷の至近距離に住んでいる1人であるが、天端の脇の市川市が管理するところであったと思う。あるいは道路の脇である。江戸川の堤防そのものは国が行っている。しかし、ばらばらで、市が行っているところだけはきれいであとはぼうぼう、逆に斜面はきれいになっているのに市のほうが残っているなどある。
　その問題はさておき、国交省の問題だと思うが、花火大会が8月上旬の土曜日にあるが、その前ぎりぎりに斜面の草刈りを行う。花火大会の1週間ぐらい前である。それまでにぼうぼうになってしまい、住民から随分苦情がある。除草の国の予算が減って、以前は年3回行っていたものが今は2回に減っている。秋になると、またぼうぼうになって苦情がくる。その実態をまずお聞かせ願いたい。市と国交省がすみ分けて草を刈っているはずであるが、双方の頻度はどうなっているか。
○道路管理課長　市川市で管理しているのは天端にあるサイクリングロードで、サイクリングロードの幅プラス1ｍを市で刈っている。それと、もう少し住宅地側の遊歩道も市川市の管理であり、そちらも刈っている。2カ所、2路線除草している。市川市では年3回行っており、人がたくさん来られるので、3回のうちの1回は花火大会の前に行っている。しかし、国のほうは、我々は3回行っているのに5月と9月ぐらいの年2回である。なるべく一緒に合わせて行いたいが、回数が違うので、国の斜面のほうが1回少ないので結構伸びてしまっているのが現実である。
○佐藤義一委員　去年も花火大会の前に、私の家の近くに、江戸川の天端からのスロープがあるが、その周りがぼうぼうになってしまい、えらく苦情が来た。当時水と緑の部長さんにお願いして、本当は国が行わなければいけないのかもしれないが、市がその周辺を刈ってくれた。昔はたしか3回ぐらい行っていたが、今の2回では少ないので住民が困っている。あれは背丈ぐらいになってしまう。市が管理しているほうまで草がかぶってしまう。これは国に議会から強い指摘があったということを、何かの機会を捉えて言ってほしい。
○浅野さち副委員長　次に移る。
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○浅野さち副委員長　次に、歳出第8款土木費第3項河川費の説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
　なお、継続費及び債務負担行為については、歳出予算の説明が全て終了してから説明願いたい。
〔河川・下水道管理課長、河川・下水道整備課長　説明〕
○浅野さち副委員長　説明は終了した。これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑するようお願いしたい。
　質疑はないか。
○竹内清海委員　329ページで2点、水路改良費の15節、曽谷・高塚排水区水路改良事業8,400万円、もう1点はその下の原木第二排水区について質疑を行う。
　最初に曽谷・高塚排水区であるが、曽谷と高塚と名前が入っているが、この辺は松戸市になる。費用について、松戸市からも何％かもらっているのか。
○河川・下水道整備課長　曽谷・高塚排水区の事業においては、松戸市からの流入もあるため松戸市から入ってくる量に応じて負担金をいただいており、松戸市の負担金は33.5％となっている。
○竹内清海委員　33.5％の負担金をきちんといただいているということで、市川市は松戸市よりもどちらかというと低地になるので、いろいろな箇所があると思うが負担割合があるということで結構である。
　次に、原木排水機場はポンプを新たにつけたのか、それともかなりの年数がたっているためにポンプを変えたのか。
○河川・下水道整備課長　原木第二ポンプ場は、既設で600mmのポンプが2台設置しており、排水能力としては1秒間に1.5?出す能力がある。しかし、25年の台風26号で大分浸水被害があったことを受けて、今回そこに900mmのポンプを1台増設する計画としており、27年度から2カ年かけて工事を行う予定である。ポンプ能力が3.22?、今の2.1倍程度に増強される。
○竹内清海委員　多分、能力が足りなくて増強されると思うが、この場所だけに限定されている。ほかも今大分年数もたってきて非常に排水能力がないということも聞いている。新しいこのポンプの性能はどういうものか。ディーゼルエンジンなのか。
○河川・下水道整備課長　ポンプの仕様としては、いろいろ比較検討した結果、ディーゼルエンジンがこの場所には一番よいということでディーゼルエンジンを選んでいる。
○竹内清海委員　今回この場所に限定されているが、ほかもまだなかなか排水能力が足りないところがあるので、これを機にほかも確認してほしい。
○宮田かつみ委員　1項目だけ、329ページの雨水浸透施設設置助成金について伺う。
　これは、地域によっていろいろ助成されていたり、開発の場合の500㎡以上はこれに入っているかわからないが、それを確認したい。
　最近、特にポンプ場が少ないということで、地域で床下浸水や道路冠水が非常に多く出ている。そういうことを各宅内、敷地内で処理しようということで、基本的には助成をしながら減らしていこうということだと思うが、こういう設備は経年劣化していく中で、機能が落ちてくる。その辺の効力と効率の検証はされているのか。されているとすれば、どのぐらいされているのか。
○河川・下水道管理課長　雨水浸透施設設置助成金に関する質疑である。500㎡以上の開発行為に係る雨水浸透に係る助成金は行っていない。
　1度助成金等を利用して設置して何年ぐらいもつのかという検証は、まだ行っていない。
○堀越　優委員　1点伺いたい。
　331ページの委託料の中の側溝清掃等委託料について、これはいつもうちのほうで皆さんから早く行ってくれと言われて早く行ってもらっているが、2カ月から3カ月かかる。これからユスリカが繁殖する時期なので、側溝清掃を行った後にユスリカ駆除の消毒をしたほうが効果があるが、逆に側溝清掃が間に合わなくて、消毒のほうが先になってしまう可能性がある。そうすると2度手間になってしまう。早く行ってもらっているが、それでも二、三カ月かかっており、もう少し早くできないか。また、何社ぐらいで清掃を行っていて、どのぐらいの件数があるのか。
○道路安全課長　確かに、今は二、三カ月お待ちいただいて側溝清掃を行っている。今年度までは一応市内を3業者で分担して、高圧洗浄車とバキューム車をセットにして市内の箇所を回ってもらっている。昨年は12月補正を2,500万円いただいたので、その予算も含めて今かなり迅速に回っていただいている。確かにお待ちいただいているので、それではいけないと議論をしており、新年度からは市川市環境整備協同組合と契約して、組合の中で少しでも早く、手のあいている業者に担当してもらおうということで行うので、今年度よりもお待ちいただく期間は短縮されるのではないかと考えている。
　要望件数と対応件数は、25年度決算の数値としては、25年度は要望が約530件のところ、対応が470件という状況であった。しかし、今年度は12月補正でいただいたので、1月現在で処理件数は530件ほどとなっている。今、2月、3月分もさらにこれに追加されるので、かなり行くのではないか。当初予算においても、今年度の当初予算と比べて約900万円多く計上させていただいているので、昨年の補正と合わせてかなり充実した清掃ができるのではないかと考えている。
○堀越　優委員　二、三カ月ではなく少し早目になるということで安心はした。環境清掃部が環境部になるが、ユスリカ駆除の担当と連携を密にしていただき、極力重複のないようにお願いしたい。
○浅野さち副委員長　次に移る。
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○浅野さち副委員長　次に、歳出第8款土木費第4項都市計画費及び第4款衛生費第3項第3目自然環境費中、公園緑地課事務費のうち緑地に係る経費、緑地対策事業費、本庁管内公園施設維持管理事業のうち緑地に係る経費及び近郊緑地整備事業費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
　なお、債務負担行為については、歳出予算の説明が全て終了してから説明願いたい。
〔都市計画課長、街づくり推進課長、都市計画道路課長、河川・下水道管理課長、公園緑地課長、動植物園長、開発指導課長、笠川街づくり部次長、公園緑地課長、交通計画課長　説明〕
○浅野さち副委員長　説明は終了した。これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑するようお願いしたい。
　質疑はないか。
○かつまた竜大委員　1つだけ、一問一答で行う。
　345ページ、公園費の工事請負費だと思う。当初予算案の概要52ページ、主要事業の名前で言うと街路樹整備事業新規、重要施策とある。施政方針の5ページには「市内の主要道路については街路樹を再整備するとともに」とある。内容を見ると、街路樹等植裁工事、工事場所が都市計画道路3・4・18号コルトンプラザ前付近ということで、整備内容が高木植裁38本とのことである。これについて伺うが、コルトンプラザの前付近に高木の植裁がどれぐらい植えられるのか。施政方針はすごくいいと思うが、まずこの辺の説明をしていただきたい。そんなに植えることができるスペースがあるのか疑問である。
○公園緑地課長　既存の樹木を38本撤去して、新しく3・4・18号の道路について整備する予定でいる。同じく38本入れる形になる。
○かつまた竜大委員　高木の植裁はどのようなものを考えているのか。3・4・18号というと、クロマツが大分伐採されているので、クロマツなどを考えているのか。
○公園緑地課長　現在はプラタナスが植えてある状況で、かなり老木であったり大きい木であるが、それを今度はモミジバフウという秋に色がつく木に植えかえる工事を計画している。
○かつまた竜大委員　紅葉が楽しめるような樹木にするということで理解した。
○竹内清海委員　345ページ、当初予算に係る概要説明の65ページにあるが、実施設計等委託料ということで、山王緑地の崩壊対策で行われると思うが、どういう形になるかは大体わかっているのか。コンクリートにするのか、木を残しながら斜面を守るのか、もしわかれば聞かせていただきたい。
○公園緑地課長　来年度調査をして委託する形になる。どういう形で整備すればいいか、隣の曽谷緑地では1度崩れているので、そういうことがないようにしたい。余りお金はかけられないが、緑地であるのでできるだけ樹木は残した形で整備する方法をとりたいと思っている。
○金子　正委員　2点伺いたい。
　351ページの大町動植物公園費の使用料及び賃借料で、土地等賃借料で約1億円を動植物園の用地に支払っている。数年前に購入したが、約1億円賃借料として毎年支払っているという意味では、周辺をできるだけ購入していったほうがいいと前から思っている。現在の全体の用地に対して何％借りていて、今後売っていただく見通しや、今後の動植物園用地の見通しについてどう考えているのかが1点。
　2つ目は、353ページの住環境整備費の補助金、空き家除却費用補助金についてである。
　1問目は、動植物園の用地について今後の見通し、あるいは現在の状況はどうなっているか。
○動植物園長　351ページの第14節使用料及び賃借料の中の土地等賃借料9,748万円についてお答えする。
　まず、現在借りている用地の面積が7万5,000㎡、動植物園で所有している土地が18万5,000㎡であり、約41％が借地となっている。
　今後の買い取りについての考え方であるが、毎年地権者とはお会いしており、その際に購入についてのお話もさせていただいている。その中で、2年前にもみじ山の一部、約1.3haを買収させていただいたが、やはり相続等が発生した際に地権者の方とこういった買い取りの話をするが、土地所有者は先祖代々の土地ということで、話はするがなかなか交渉に応じてもらえない。引き続き、今後も相続等があった際には市で購入できるように努めていく。
○金子　正委員　約41％が借地ということであるが、地権者は何件くらいなのか。
○動植物園長　土地所有者は、契約件数で言うと、共有名義を含めて22件である。
○金子　正委員　1人や2人ならまだしも、二十数件の権利者がいれば事情がいろいろ出てくる。その場合に、市としては購入したほうが維持費としていいのか、あるいは借りていたほうがいいのかという比較をしたことはあるのか。
○動植物園長　市川市としては、やはり購入させていただきたい。大町公園として都市計画決定しているので、市としてはやはり買収して、将来にわたってその土地を確保していくという考え方である。
○金子　正委員　そうであると思う。ただ、今都市計画決定しているということは、地主にとっては何もできない。要するに、自分の都合で借地を返してくれとか、何かつくるからという危険性や公園を続けていけなくなる事情が少しでもあれば困るが、その辺の心配はないのか。
○動植物園長　都市計画決定することについて、地権者の同意を得て都市計画決定しているので、途中でそこの土地を返してほかの用途にしたいと言われても、そこは地権者には御理解いただいていると考えている。
○金子　正委員　市の意向をよく伝えて、事情が許せばできるだけ購入していくと。そして、安心して動植物園としては機能を発揮していくということを指摘しておきたい。
　次に、353ページの空き家除却費用補助金についてである。去年、空き家を除却する予算が消えたということで、これだけが残っているが、佐藤委員も言っていたが、空き家は深刻な事態である。私も地域を回っていると、かなり空き家の数がふえている。スラム化というか、人がいなくなって火災の心配等が地域の人からあって、問題はみんな承知しているが、一見住んでいそうでよく見ると住んでいないところがたくさん出てきている。その実態はどのように調査しているか。
○笠川街づくり部次長　空き家の実態調査は、相談件数が一番多くて953件、それで現場調査をして、まず法務局で謄本をとって家屋調査し、土地が誰のものかを見る。わからなければ、近所に伺って誰の所有かを調べている。そのように調査している。今回から特別措置法で固定資産税の個人台帳が閲覧できるようになるので、それが使えればそういう情報も得て調べたいと考えている。
○金子　正委員　そうすると、近隣からの申し出で調査を行っていると。それぞれの事情で空き家になってしまうので、いろいろな形で行政に相談するという中で、直接権利者から話を聞くことは今のところ空き家対策の考え方として見ていないのか。周辺の皆さんがここは空き家になってしまっていて心配だという数字しかつかんでいないのか。
○笠川街づくり部次長　所有者からの相談は特に今のところない。今のところ自治会や近隣住民からの通報が多い状況である。
○金子　正委員　それはそれでいいが、相当数ふえていくと思われる。自分は他所に移っているが、親が亡くなって誰も住まないという実態も相当ある。これを空き家としていいのか。相続人が責任を持って行うのが当たり前であるが、しかし、経済力や環境で手が回らない状況もある。そうした空き家がこれからどんどんふえていく気がする。今誰が住んでいるかわからないという段階からまた一歩進んだ空き家対策が必要ではないかと感じている。よろしくお願いしたい。
○佐藤義一委員　国分川調節池をきのう見たが、すばらしいオープンスペースであり、市川市の宝であると思った。16haの県の大柏川調節池は鳴り物入りで、僕たちも何回も議会質問をして行って結果的にできたが、今はほとんど、市の16haのオープンスペースが必ずしも市民に楽しまれていない。一部の自然環境団体の人たちがあそこで生物をどうこうという程度になってしまっている。あれを行うとき、僕も議会で何回も質問をして大騒ぎした。結局、できてみたら全然騒がれていない。今度はそういう反省をよくして、せっかく市が中心で行っている国分川調整池を本当に市民の北部の憩いの場として整備してほしい。
　課長、平常時は市内に残された貴重なオープンスペースとして地域のシンボルとなるような貴重な水辺空間とある。これは言葉の遊びではなく、オタマジャクシもいるし、メダカもすんでいるし、春になると幼稚園生が遊びに行く、小学生の学習の場になる、あるいは桜があるとか、ぜひこれを市の本当にいい場所にしてほしい。決意を一言いただきたい。
○公園緑地課長　来年度、27年度で中池の整備は全て終わる。その後、下池に進んでいくが、29年度で完成する予定であるので、29年度までに何とか予算を確保し事業を進めていきたいと思っている。
○髙坂　進委員　一問一答で行う。335ページの都市計画費の委託料、ＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料、337ページ、都市整備費のまち並み景観整備業務委託料、339ページ、委託料、道の駅設計委託料、345ページ、都市計画費、公園費、工事請負費、353ページ、住環境整備費、被災者住宅債権資金利子補給金、あんしん住宅補助金について伺う。
　335ページのＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料200万円を計上しているが、今まで調査費が計上されてさまざまな調査が行われてきたが、その結果、今度の調査委託料がまた計上された。今までの調査でどういうことが行われて、どういう結果がそこから導き出されてきたのかがよくわからない。例えば、議会でも新駅の設置に40億円とか、その周りの整備で100億円という事業規模になるという答弁はあったが、具体的に、例えばどういう事業形態で行おうとしているのか、市の負担はどれぐらいになるのか、その辺が全く私たちには今のところわからないままどんどん進んでいく。その辺がどういうことなのか、市の負担はどうなるのか。また、今度の調査費は一体何の調査費なのか。
○都市計画課長　335ページ、ＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料についてであるが、この業務については平成24年から26年度までの3カ年調査してきた。その内容は、新駅を含めた周辺のまちづくりということで、モデル案を最初3案作成し、昨年度末ではその中で一番事業の成立性が高いものは、駅周辺には商業施設、また集合住宅等を配置した両方をあわせた案が一番実現性が高いところまで確認した。
　また、ＪＲとも協議を続け、駅の設置について可能性が見込めるというところを平成25年度まで確認してきた。そして、26年度の作業としては、事業の成立性、内容を精査し、成立性を確認したところである。その結果、事業の成立性を確認できたことから、来年度、平成27年度はいよいよ地元の合意形成作業に入っていく。その中で、最終的に市の負担については、新駅設置、また周辺の新たなまちづくりということで、まちづくりについてはさまざまな手法が考えられるところである。この点について、地元の皆さんと効率的な手法を検討していきたいと考えているが、最終的に市の負担については、駅の設置また新たなまちづくりについて、負担額は現在未定である。できる限り効率的な手法を検討していきたいと考えている。
○髙坂　進委員　よくわからないが、ＪＲとの話し合いの中でそういう可能性があるということも今出されたが、可能性というのは、例えば、もともとここは人口が2万とか3万ふえなければということがあった気がするが、そういう数字できちんと詰めを行った上で可能性があるとなっているのか。
　それが今度地元の人との意見をと言っているが、今まで進んできた中で、市民にこのことをどう知らせてきたのか。僕ら市民にはほとんど知らされていないのではないかと思うが、そういう中で事業だけはどんどん行うという方向に進んでいる。本当にそれが必要なのかどうか、市民からの意見を聞くこともほとんどされていないのではないかと思うが、その辺についてはどうか。
○都市計画課長　ＪＲとの協議であるが、ＪＲとはこちらについて、駅開設後の採算性が確保できることが1つ条件となっており、その目安として乗降客数ということで協議してきた。具体的にＪＲから何人以上という提示はなかったが、それについては市のほうで計算して今年度見直した数字を提示し、ＪＲから数値については今後とも市で検討を進めていただく中で、内容を精査させていただきたいという一定の理解を得ている。今後とも継続協議で進めていく。
　市民への周知であるが、今まで具体的に広報などでモデル案を提示したことはないが、ちょうどこの3月、新たなまちづくりを検討する区域の土地また建物の権利者の皆様に対してアンケートを実施している。この中で、権利者の皆様の意見を伺いながら進めていきたいと考えている。また、来年度はワークショップで、自治会等にも意見を聞くことも考えている。
○髙坂　進委員　地元の人の意見は聞くとのことである。例えば、今まで新駅で40億円という金額が出されていたが、これは誰が負担するのか。それから、周辺の開発について100億円、これはなるべく市が負担しないようにということを言われたが、それにしても市の負担が出てくる可能性がある。それも、大変大きな金額が出てくる可能性がある。それなのに、地元の人ということだけで市民全体への周知や意見を聞くという場が全く今までないのに、もう事業も進んでいると僕は思うが、そのことを一体どう考えているのか。
　先ほど言ったように、新駅設置に40億円は、市の負担ということになるのか。そのほかの100億円はまだわからないということであるが、新駅設置についてはどうか。
　ワークショップを行う、それから地元の人たちの意見を聞くと言っているが、例えばワークショップを行う相手は誰が対象になるのか。
○都市計画課長　新駅設置については、今までも約40億円から50億円ということで説明しているが、この負担については請願駅、地元からＪＲに要望すべきであることから、地元負担ということでＪＲから条件として示されている。この地元とは具体的に、区画整理事業者の場合もあるし、駅周辺に商業施設ができる場合は商業事業者、また地元ということで市川市という場合もある。これについては、まだ市として幾ら負担ということにはまだ確定しておらず、試算もまだできていない。今後検討していきたい。
　ワークショップについては地元ということで、新たなまちづくりを検討している区域内の土地または建物の権利者の皆様は絶対含める必要がある。また、北東部のまちづくりという観点からも周辺区域の方々、権利者以外の方についても意見を伺うことも検討していきたい。
○髙坂　進委員　まだどこが負担するか決まっていないと言われていて、市の負担が余りないということを言いたいのかもしれないが、相当の金額の事業になるということは市民にきちんと知らせて、それが本当に必要なのかどうなのかを行わなければいけない。私が以前、これは後戻りできる事業なのかどうなのか、やめるという選択肢があるのかどうかと質問したときに、あるとは言わなかった。それが既に調査費をたくさん使ってここまで来てしまっているという点では大変問題があると思う。
　もう1つ、ワークショップで地元の地権者ということであるが、地元の地権者も相当高齢化が進んでいると私も聞いている。例えばそういう人たちが、高齢なので代理人を頼んで出てもらいたいといった場合には、それも認めるか。
○都市計画課長　地元の方、権利者の方から広く意見を聞きたいと考えているので、柔軟にその辺は検討していきたいと考えている。
○髙坂　進委員　これ以上は言わない。そういう点ではもっともっと市民に知らせて、市民が本当にこれが必要なのかどうなのか判断できるような情報をきちんと知らせることが必要で、それがないうちにどんどん進んで、もう40億円とか100億円という話になってしまっている。そこが市の負担とかそういう点では全く曖昧模糊としている点では、非常に僕は不審感がある。
　もともとこういうことが必要なのかどうなのか、もっと真剣に考えなければいけないと思う。
○浅野さち副委員長　暫時休憩する。
午前11時59分休憩
午後1時開議
○浅野さち副委員長　再開する。
　議案第81号の議事を継続する。
○髙坂　進委員　337ページの委託料、まち並み景観整備業務委託料、イルミネーションの設置、点灯、コンテストとなっているが、イルミネーションは去年の冬から文化会館の前に設置されている。あの事業をどう検証したのか。その上で今回またこういうことを行うのは、どこに、どういうふうに、どれぐらいお金をかけて行うのか。
○まち並み景観整備課長　イルミネーションをどう検証したかであるが、大和田の文化会館前のイルミネーションについては、市制施行80周年記念ということで設置した。設置前には特に検証等はしていないが、設置後にはフェイスブック等の「いいね」が360人クリックがあり、市民メールでも元気が出る、市川市の新しい発見という意見があった。
　どこに幾らぐらいかであるが、13節委託料のまち並み景観整備業務委託料の799万2,000円については、妙典駅周辺の街路樹約37本にイルミネーションを設置するものである。先日補正で説明したものは、市川駅南口と北国分駅周辺のものである。
○髙坂　進委員　幾つかのことが来ているとのことであるが、イルミネーションを行ったもともとの目的は何だったのか。それに対してどういう効果があったのかをきちんと数字で行わないといけないのではないか。そういう効果をこれからさらに必要だから行うというならばわかるが、ただ幾つかそういう声があったから、それでということにはならないのではないか。例えば、文化会館のところは540万円であったか560万円かけて行っている。それだけかけた費用対効果はどう検証したのか。
○まち並み景観整備課長　文化会館の前を当初予算でイルミネーションの設置を計上しているが、イルミネーションの設置については、町の魅力を高めるということで駅周辺に設置しているものである。目的としては、町の魅力を高めることである。
　費用対効果であるが、今大和田文化会館前については多くの方から「いいね」をいただいているので、そういったところで一定の効果があったのではないかと考えている。
○髙坂　進委員　なかなか言っていることが一致しないが、やはり費用対効果ということであると、例えば魅力をということであれば、どれぐらい人があそこにふえたか等がきちんと検証される必要があるのではないか。そういうことをきちんとした上で行わないと、本当に必要なものなのかどうか、不要不急なことにはならないのかという点で大変疑問である。
　339ページ、道の駅設計委託料について。2,800万円出されているが、新駅設置でも言ったが、よくわからない。どこまで、何が進んでいるのか。例えば、普通のお店の人たちであれば、こういうお店をつくるということであれば、きちんと市場調査を行って、どういう業態にして、どれだけの売り上げがあってということもきちんと行った上で行うのだろうと思うが、そういう点で、まだ市が施設をつくるのであるから委託になるのであろうが、どういう業態を考えていて、何を売って、それを供給する体制はどのように考えていて、どれだけ売れて、損益はどうなるのか、そこまできちんと計算をして行っているのかが大変大きな問題だと思っている。
　今までいろいろ調査も行ってきたが、そういう中でそういうことがきちんと行われているのかどうか。今回、特に設計委託料で、しかもこの間の答弁によると、なるべく早く事業を請け負う会社の意見なども取り入れていきたいと答弁されていたが、そうすると、相当具体的にどういうところかというところまで決まっていると思うが、その辺も含めて答弁をお願いしたい。
○外環道路推進・道の駅担当室長　答弁が順不同になることを御了承願いたい。
　まず、事業がどこまで進んでいるかであるが、道の駅については本年度用地買収と事業認定申請等を今進めているところである。
　道の駅の何を売ってということであるが、本市の道の駅については、市川あるいは近隣でとれた農産物の直売施設、バラ物語等市内の特産物、千葉県内のほかの道の駅とも連携を図り、千葉県内の特産物等も商品として販売を行っていきたいと考えている。
　売り上げについては、まだ次年度予定している実施設計で詳細を決定して事業者等は決定していきたい。その中で、販売の部分が何㎡、あるいは飲食が何㎡といった数字が決まってくると考えている。
　事業者は具体的にどんなところを考えているかである。現在、私どもとしては他の道の駅で管理者として実績のある業者、あるいは市内業者でもやる気のある方に応募していただければと考えている。
○髙坂　進委員　まず、これをつくることによって市川の経済にどういう波及効果があるのかを考えていくと、やはり市川の業者をということが1つ考えられる。しかし、今の段階でいくと、そういうことをしようと思えば、そういう市川市内の事業者を育てていくことも行わなければいけないし、外からなれた人を持ってくるのが一番簡単ではあると思うが、それでいいのかどうか。それから、例えばそこに任せて行ったとしても、赤字が出れば市川市が負担をしなければいけないということが当面出てくるであろう。事業形態はどういうもので、例えば5年間なら市川市はどのぐらい負担をするのか、そういう計画までできているのかどうか。そういうものができていないのに、どんどん用地も買収されていく。さっき新駅で言ったことと同じようなことがここでも行われている気がしてしようがない。しかも、それが市民にきちんと知らされて、市民が必要だと思っているのかどうか。
○外環道路推進・道の駅担当室長　経済効果、採算性等のお話であると思う。採算性については、まだ細かい算定等をしていないが、近接する柏市の道の駅しょうなんは、市川とほぼ同等の規模の施設であり、こちらでは十分採算性がとれていると聞いている。本市の道の駅についても、採算性が確保できるよう民間事業者の経営ノウハウを活用していきたいと考えている。
○髙坂　進委員　採算がとれるようにということは、事業が始まったら市の負担はないという前提で考えているということか。
○外環道路推進・道の駅担当室長　市の負担がゼロで考えているのかということであるが、まだ具体的にはそこまで検討していない。
○髙坂　進委員　全体の事業計画なども非常に曖昧模糊としていると僕は思う。民間と比べるのは余り好きではないが、それにしても民間が行うとなれば相当綿密な事業計画と資金計画をきちんと立てて行うわけであり、それらがほとんど行われていないという感じがしてしようがない。それなのに、事業だけはどんどん進んでいく。しかも、それが市民にどう知らされているかというとほとんど知らされていないのではないかと思う。そういう点で、大変問題があると思う。
　345ページの公園費、工事請負費であるが、ガーデニング・シティいちかわ、市川南口広場の花壇整備と出ているが、この内容とその効果はどういうものを考えているのか。
○公園緑地課長　まず、市川駅南口の工事箇所と工事内容についてであるが、市川駅を正面に見て、右手にシャポーの空調機械があり、ネットで囲まれたようなスペースがある。そこが余りきれいではないので、そこを隠す形でその前に植樹をする計画になっている。
○髙坂　進委員　北口でも花壇等をつくっているが、北口も含めてやっていることに対しての市民の評判や意見は寄せられていると思うが、その辺はいかがか。
○公園緑地課長　今、北口とペデストリアンデッキのところに花壇をつくっているが、そこについてはガーデニングボランティアの人たちで、全て管理から花苗の提供までを市のお金ではなく行っていただいている。南口の真ん中の花壇と歩道の周りにある花壇についても、ロータリークラブの人たちが花の世話をしたいということで、ボランティアの方たちが入っている。北口のヤマザキパンの方がボランティアで花苗の提供と水やり等をしていただいている。
○髙坂　進委員　では、今度も地域のボランティアの人たちでということか。
　次に、街路樹の整備事業であるが、先ほど出ていたが高木の植裁となっている。ただ、きのう行徳を視察したときも街路樹が切られた跡がたくさんあった。例えば新田のあたりでも切られて、昔あったものがどんどん切られていて、今新田のあたりではほとんどなくなってしまった。そういう中で、先ほどの話を聞くと、今あるものをかえるとのことであるが、今までの施策との整合性をどう考えているのか。ただその時々で変わっていくというのでは、ちょっとおかしい。長い間の整合性を持たせて行っていかないと、事業としては失敗になってしまうと思うが、今までの事業との整合性をどう考えてまた始めようとしているのか。今回はこれだけであるが、これからもっと続けていくのかという感じもするが、そういうことで言えば、今までとの整合性をどう考えているのか。
○公園緑地課長　今お話しの新田は、歩道幅員がとても狭く、2ｍあるかないかである。今回は景観整備の一環として街路樹の整備をすることになっており、歩道で歩行者の有効幅員をとった上での整備になる。また、市内でばらばらな植裁が行われているので、まち並み景観のほうで長期的、中期的に計画をいろいろ立てているので、その計画に沿ってうちのほうが工事をするということで今協議している。
○髙坂　進委員　確かに新田のあたりは狭くて、人が歩くにも邪魔になるし、車にも邪魔になるということは私もわかる。ただ、きのう行徳で見たのは南行徳の通りにも切った跡があったと思う。そういう点で言うと、狭いというだけではなく、切った跡があるのではないか。そういう点で、あそこなどはこれからどうするのか、あそこを花壇にするのかと思っているが、そういう点で言うと、きちんと整合性を持たせて行わないといけないと思っている。
　行徳はそれほど狭い道路ではなかったと思うがどうか。
○公園緑地課長　行徳に一緒に行っていないのでどこかわからないが、枯れている木を伐採したり、家の前に木がある方にしてみれば邪魔になる場合もあるので要望により撤去することもあり得る。普通の街路樹で元気な状態であれば、切ったり撤去することは余りないはずである。
○髙坂　進委員　理解した。
　353ページの住環境整備費、被災者住宅再建資金利子補給金について、この事業の今までの実績とかその内容などをまず教えていただきたい。
○笠川街づくり部次長　被災者住宅再建資金利子補給金についてお答えする。これは、平成23年度受付終了して、対象者は2名で、平成29年度上半期まで利子補給していく予定である。県が1％、市が1％の利子補給になる。
○髙坂　進委員　もう事業として終わったというのは、対象者がいないということで終わったということか。
○笠川街づくり部次長　23年度末で終了なので、その後の利子補給になる。
○髙坂　進委員　次にあんしん住宅の補助金であるが、補正予算でも質疑をしたが、地域消費喚起生活支援型の交付金があって、住宅リフォームに使ってもいいということであるが、今市川で行っているあんしん住宅は大変喜ばれているが、最初の年は予算より実績が少なかったということもあったと思う。対象になるものが狭いということがあると思っている。もっとみんなが使いやすいようにつくれば、もっとたくさんの需要があると思っているが、そういう点で言うと、そういう住宅リフォーム助成制度は消費喚起型の交付金を使って行うということも1つの方法だったと思っている。もちろん1年間だけということになるかもしれないが、そういうことは考えなかったのか。
○笠川街づくり部次長　今回、その補助に対しては検討していない。去年から一応リフォームの良質化とバリアフリーについて拡大したばかりなので、今年度はその辺の拡大は検討していなかった。
○髙坂　進委員　対象も広げてきているし、手続も簡素化している点では私も大変ありがたいと思っている。地域の消費を喚起するという点では、商品券だけではなく、そういう検討もすべきだったのかなという気もしている。
○浅野さち副委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
○浅野さち副委員長　他に討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち副委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○浅野さち副委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち副委員長　議案第83号平成27年度市川市下水道事業特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔河川・下水道管理課長　説明〕
○浅野さち副委員長　質疑はないか。
○宮田かつみ委員　一問一答で行う。
　きのう視察する中で、配管について耐用年数を聞くと、基本的には補修しながら50年とのことであった。50年というと、市川市の人口、全国の人口的には1億人を大幅に切って、税収も相当減ってくるというのが政府の見方である。そういう中で設備投資をして、50年後にどうメンテナンスをして行っていけるのか。ちょうど私がそれを伺ったときに、昔共産党さんが蒸発散方式で行ったほうが、人口減少その他になったときに設備投資が要らなくて済むということと、例えばドイツやヨーロッパ諸国ではそういう形での設備で処理していくほうがお金がかからないし自然に優しいという言い方を志位さんがどこかの街頭演説で言っていたのを思い出した。私は共産党の支持者ではないが、現実にそうなったときにどういう対応をしていくのかを伺いたい。
○宮本水と緑の部次長　処理方式が具体的にどういうことかわからないので答えがたいところがあるが、一応耐用年数として50年という話がきのう課長からあったと思う。それは、法律的には50年である。しかし、コンクリート管に関しては実質的に70年はもっている。塩化ビニール管は寿命がまだわからない。できて30年ぐらいのものであるので、これから寿命がわかってくる。ある先生に言わせると、塩化ビニール管に関してはほとんど壊れることがない、何か事故がない限り壊れないであろうという話をされる先生もいる。
　そういった中で、管渠がこの先壊れていくかというと、一部のものに関しては確実に壊れていくが、では実際にどうなるかということを考えると、もう少し長いスパンで見ていくのかと思う。
○宮田かつみ委員　しかし、税収が下がってきて、内閣府でも今回白書を出しているように、いずれにしても将来にわたって深刻な問題である。余り大きなお金で、我々が思っているようなお金ではないので心配になってしまう。その先のことを自分がわかっているわけではないし、それ以上は何もない。ただ、たまたまきのう課長が答弁されていることを聞くと、厳しいのかなと思う。ただ、どう厳しくなるのかはそのときになってみないとわからないし、少なくとも私はいなくなっている。どう考えているかだけ課長からも伺っておきたい。
○河川・下水道整備課長　今、次長からもあったように、きのうお話したのは通常50年ということで土木施設を考えているところではあるが、特にきのう見ていただいたところなどは、見てもらうとわかるが、簡単につくりかえができない構造物もある。下水道全体が簡単にはつくりかえが難しいので、極力途中でメンテナンスしながら、長寿命化を考えながら、より長く使っていくのが基本になる。財政状況が厳しいということもあるので、これからまた計画を見直していく必要があるが、極力効率のいいところを整備していって、余り人が住んでいないところにはまたいろいろな方式を考えながら下水道を整備して、極力下水道としての経営が成り立つように今後考えていかなければいけないと考えている。
○浅野さち副委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち副委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち副委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち副委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち副委員長　議案第84号平成27年度市川市地方卸売市場事業会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔農政課長　説明〕
○浅野さち副委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち副委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち副委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち副委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち副委員長　議案第89号都市計画道路3・4・18号道路築造工事第5－1工区請負変更契約についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○都市計画道路課長　本会議以上の説明はない。
○浅野さち副委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち副委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち副委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち副委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
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○浅野さち副委員長　委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
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○浅野さち副委員長　建設経済委員会を散会する。
午後1時56分散会