平成30年2月市川市議会健康福祉委員会

午後3時開議
○浅野さち委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

○浅野さち委員長　議案第61号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○こども施設運営課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　議案第62号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○発達支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 ―――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長　休憩する。
午後3時3分休憩

午後3時4分開議
○浅野さち委員長　再開する。
　議案第63号市川市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○国民健康保険課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○浅野さち委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員　一問一答で1つだけである。「保険料を徴収すべき被保険者の範囲を拡大する」と説明しているが、よくわからないので説明していただきたい。この中にある「これらの規定により市内に住居を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者」とは、例えばどういうものか伺いたい。
○国民健康保険課長　今の御質疑に対して、改正の内容について答弁させていただく。まず、国民健康保険において、住所地特例が適用されていた被保険者に対して、75歳年齢到達などにより後期高齢者医療制度に加入した場合、現住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者ではなく、引き続き従前の市町村を含む後期高齢者医療広域連合の被保険者となることから、本市が保険料を徴収すべき被保険者の範囲をその方にも拡大する必要があるため改正するものである。
　住所地特例について説明する。国保も後期高齢者医療制度についても既に住所地特例というのはあり、例えば国保の場合、市川市の国保加入者が市川市外の老人ホームや病院、あるいは施設等に住所変更を伴って入所するときに、転出先の住所の国保ではなく、転出元の国保の加入者であり、75歳到達などに伴って後期高齢者医療に変わったときにも、それを適用する。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　議案第67号市川市国民健康保険条例及び市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
〔国民健康保険課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員　初回総括2回目以降一問一答で伺う。
　国民健康保険運営協議会が県にもできる。市川市の場合、名称に市川市とつけることはわかったが、市川市、県に運営協議会となると、それぞれどういうことを議論し、どういうことを行っていくのか。今度の広域化で、県が行うところは市川では行う必要がなくなるのか伺いたい。
　税条例であるが、今までも基礎課税額や後期高齢者支援金等の課税額、介護給付金課税額の合計額となっていた。ここにいろいろ書いてあるが、大して変わらないような気がするが、何がどう変わって、これだけ文章が長くなっているのか。
　あとは基本的に30年度の予算で質疑したいと考えているが、例えば税の収入の法定減免はそのままになるが、申請減免は今までもそれぞれの市によって基準が違ってきた。それは一体どうなるのか伺いたい。
　3つである。
○国民健康保険課長　まず最初の御質疑で、県と国はそれぞれの協議会でどのようなことを審査するのかであるが、今回の国保の改正で、国民健康保険運営協議会の規定が国民健康保険事業の運営に関する協議会となり、県と市それぞれに協議会を置くこととされた。法律では、県の協議会で審議される事項については県が処理することとされている事務に係るもので、例えば国民健康保険事業費納付金の徴収、あるいは千葉県が定める国民健康保険運営方針の作成、その他重要事項に限ると規定されており、一方、市の協議会で審議される事項としては、市が処理することとされている事務に係るもので、保険給付、保険料の徴収、その他重要事項に限ると役割分担で規定されている。
　また、法改正により、今後、県が県内市町村の国保事業の健全な運営について中心的役割を果たすことになることから、県では、県内市町村などの意見を聞くとともに意見の調整を図る目的として、千葉県、保険者の代表、千葉県国民健康保険団体連合会で構成する千葉県国民健康保険連携会議を設置することとなる。市としては、今後はこの連携会議の中で、県の役割である国保の運営方針、あるいは国保の事業費納付金などに関する事項について、県と意見交換を行っていくものと考えている。
　続いて2番目の、税条例の何がどのように変わったかであるが、確かに今回の改正後の条文については、括弧がかなり多くてわかりづらくなっている。それぞれの課税額の名称、あるいは3つの合算額とすることについては特に変わりはないが、例えば基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、言葉そのものの定義が今回の制度改正により変わった。今まで国保については市町村単位で運営していたので、国保事業に要する費用のうち、基礎課税額はいわゆる医療費分になるが、後期高齢者支援金や介護納付金については、市の国保の特別会計で計上し執行していた。また、それらの費用に充てるため、保険者である市は被保険者に保険税を賦課していた。それが制度改革後は、県が国保の財政運営の責任主体となることから、県にも新たに国保の特別会計が設置されることになる。各市町村が医療機関などに支払う保険給付費については、全額、県が交付金として市に交付することになり、また、後期高齢者の支援金や介護納付金については、県の特別会計から県内全市町村分として一括で社会保険支払基金に直接支払うことに変わる。そして、県はそれらの費用に充てる財源として、これはその中に基礎課税分、後期高齢者支援金等分や介護納付金分と3つに分かれているが、基本的には県内の各市町村に国民健康保険事業費納付金を課すことになっている。したがって、今後、市としては、県に納める国保事業費納付金の納付に要する費用に充てることとなり、被保険者に対し保険税を課税、賦課することから、今回、条文の整理をさせていただいた。
　最後に減免の関係であるが、法に基づく制度としては、低所得者に対する負担軽減対策として、保険税の均等割額、平等割額について、その所得に応じて7割、5割、2割を軽減する措置を講じている。また、減免の制度としては、法に基づき条例で要件等について定めており、減免する場合に必要な基準については別に取扱基準を市で現在運用しているが、この減免の取扱基準については、今までも市町村単位で国保を運営していたこともあり、おっしゃるとおり、市町村ごとに基準に違いがあるのは事実である。今後は千葉県が国保事業の中心的な役割を果たすことになり、さらなる市町村の事務の効率化や標準化に向けて広域的及び効率的実施に向けた取り組みを市町村とともに検討していくということであるので、その中で保険料率などとともに減免の取り扱い基準などについても統一化が検討されていくものと考えている。
○髙坂　進委員　仕組みについては予算のところで伺う。
　ことしについては、市川市は今までの基準で申請減免を行うと考えていいのか。将来的には県全体で同じような基準をつくっていく方向と考えているか伺いたい。
○国民健康保険課長　基準についてはまだ議論されてないが、今、委員のおっしゃるとおり、市は現状の基準で行っていく。今後統一していく話がこの中で話し合われていくだろうということである。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 ―――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長　休憩する。
午後3時20分休憩

午後3時21分開議
○浅野さち委員長　再開する。
　議案第64号市川市介護保険条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○介護福祉課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○浅野さち委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員　初回総括2回目以降一問一答で3点伺う。
　保険料の値上げをするとのことであるが、端的に言えば、介護保険の支出がふえたので値上げするとのことである。確かにそうだと思うが、何がどういうふうにふえるので、これだけしなければいけないということを、もう少し市民がきちんとわかるようにしたほうがいいと考えている。今言ったように、決まってから市民に、はい、こうであるということよりも、こうなるので、今度こういうふうにしなければいけないと事前に知らせて、市民の意見を聞くことが必要と僕は考えているが、そういう点でどうなのか伺いたい。
　今のこの議論でいくと、要するに介護保険は、年々、特養もどんどんつくっていかなければいけないし、今の考え方でいくと、費用がどんどんふえていくことになる。そうすると、例えば10年後にどうなるのか、20年後にどうなるのかをきちんと出していかないと。既に最初につくったときから介護保険料は2倍ぐらいに上がっている。10年たったら、また2倍になるのか。千葉市は10年の試算をきちんとつくっていたが、そういうふうに試算をきちんとして、それを市民に示して意見をと考える。
　僕は本質的には、介護保険は今の仕組みでは成り立たなくなると考えている。自分たちの使うものは自分たちで全部金を出しなさいというのはとんでもない話で、そんなことできるわけはないと考えているが、それはそれとして、今言ったような、とにかく市民にわかるような説明、それから、これから先どうなるのかについてもきちんと説明ができるようにしていただきたい。
○介護福祉課長　大きく3点である。
　まず1点目で、介護保険料が増額となる理由については、介護保険を利用する場合は要介護認定を受けていただくが、昨年の9月末現在、1万6,642人である。それがこの条例改正に伴って、30年度では1万6,887人、次の31年度になると1万7,351人、計画の最後の32年度にはさらにふえて1万7,787人というように、保険給付を受ける要介護認定者数がふえる。そのほかにも介護保険料が上がる要因があり、介護保険制度は全国的なものであるが、介護のサービスを提供する事業者に入る介護報酬が0.54％増加する全国的な改定がある。本市で換算すると、この影響が30年から32年の3年間で約6億円上がる。先ほど質疑があった特別養護老人ホームについても、30年から32年の3年間で約13億円費用がふえる状況になっている。主に保険料が上がる要因として、大きなところはそのようになっている。
　2つ目の市民への周知については、「広報いちかわ」に掲載させていただく予定としている。このほか、保険料を幾らと決めた際にはリーフレットに細かい説明を記載する予定である。また、介護保険利用者の生活状況を把握するケアマネジャーがいるので、介護支援専門員の研修の際に介護保険料が改定されているリーフレットを配付する予定としている。今回の第7期については、今お話ししたが、市内15カ所に高齢者サポートセンターがあるので、そういったところの管理者会議なども通じて介護保険料が変わったという内容を配付する予定で考えている。
　3点目は、制度がふえていくと、この先、成り立たないのではないかという質疑があったが、先ほどからお話しさせていただいているが、介護保険は法律に基づいて市が運営している制度である。確かに年々、保険給付にかかる費用は今よりも少なくなる見込みは立てづらいので、委員のおっしゃるように、保険給付については高齢者数の増加、あるいは認定者数の増加とともにふえていくことになると考える。そういった場合、今後、国の動向を見きわめながら、例えば法令改正が今までも多々あったが、そういったものを適切に把握しながら制度の適正な運営に努めていきたいと考えている。
○髙坂　進委員　今の法律でいくと、こうなるというのは僕もよくわかっている。最終的には、国がつくった今の仕組みだと多分絶対にだめだろうと僕は考えているが、そうはいっても、負担する市民の側からすれば、とてもじゃないが、負担していけないところまで来ていると考える。それをもっと市民にわかるように、どんどん周知して、市民が自分で判断できるように情報発信をもっと行っていただきたい。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
○浅野さち委員長　ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○浅野さち委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
 ―――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長　休憩する。
午後3時32分休憩

午後3時33分開議
○浅野さち委員長　再開する。
　議案第65号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止等に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○保健医療課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○浅野さち委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員　初回総括2回目以降一問一答で伺う。
　保健医療福祉センターを民営化するとのことで、その原因は医師を確保できないことだと伺っている。確かにそうなのかもしれないが、代表質問の中でも答弁していたが、ほかの病院ではきちんと確保して行っているところがある。なぜ市川市ができないのか。ほかのところと市川市との違いは何なのかをきちんとわかるように説明していただきたい。
　そういう中で、医師が確保できないので民営化すると伺っているが、今の時期、この2月定例会で上程しなければいけないのか。相当大きな問題であるので、やはりきちんと判断する市長がいるときに上程すべきであると考えているが、なぜ今なのか伺いたい。
　もう1つは、民営化するに当たって、まだ具体的なことは決まってないとおっしゃるのかもしれないが、来年の4月となると、そこで働いている人たちの問題が出てくると考える。働いている人たちは今後具体的にどうなるのか伺いたい。
　もう1点は、これも代表質問で出てこなかったが、市の負担がどうなるのかが全然説明されてない。まだわからないとの説明だったと思う。
　それと同時に、民営化したほうがいいということなのだろうと考えるが、民営化することによって、市民はどのようないいことがあるのか。そのほうがなぜ市民にとっていいのか。そのあたりをもっと説明していただきたい。
○保健医療課長　それでは、5点についてお答えする。
　まず1点目の、ほかの病院ではドクターを確保できていて、なぜ市川市だけできないのかとの御質疑であるが、御存じのように、リハビリテーション病院はリハビリテーション医療だけを専門に行う病院である。ほかの、例えば隣の松戸市や船橋市は総合病院で診療科目が多くある。そのような違いで医師を確保できないのが一番大きなところである。総合病院であると、実際、診療科目によってはドクターがいないところがある。例えば松戸市は精神科がない。そういう場合は休診で病院自体は存続しているが、リハビリテーション病院の場合は今言ったように単科の病院であるので、そこの医者がいないと運営が成り立たない。そうすると廃院となる違いがある。これが1点目の答弁になる。
　2点目の、今回、2月定例会でなぜとの御質疑であるが、後継法人に十分な引継期間並びに準備期間を与える必要があるところが一番大きな理由になる。本会議の答弁でもお答えしたが、リハビリテーション病院の職員については、民営化に当たり、処遇として、後継法人に移籍して引き続きリハビリテーション病院の職員として働く、事務職の市職員、要は我々と同じような一般職として勤務する、退職して知識や経験を生かして別の医療機関などで勤務するという3つを選択肢として提示している。これについては、本年の7月に職員の最終的な意向を確定させる予定であるが、これまで意向調査は2回行っているが、病院に残りたい方が少数であった。そのため、このまま民営化するとなると、後継法人は新たに職員を確保しなければいけない。御存じのように、全国的に看護師と医療職が不足していることを考えると、31年4月から病院運営をスタートさせるには職員確保のため相当な期間を要するのではないかということで、準備期間が必要なことが1点。
　また、リハビリテーション病院は、御存じのように、慶応大学医局の医師派遣が29年3月末に終了したとき、医療事故防止のために昨年2月、3月の2カ月間、入院患者の受け入れを中止している。そのときに一時病棟を閉鎖しているが、一時的とはいえ、病棟を閉鎖したことによって市民に不便をかけたことから、今回の民営化に当たっては、そういうことがないようにする方向で進めており、病院の運営を円滑に引き継ぐために行う。例えば6月以降9月に行うと当然準備期間が少なくなるので、スムーズな移行、民営化ができないおそれがあることから今回2月定例会で上程している。
　次、3点目の、働いている人は今後具体的にどうなるかであるが、こちらも本会議で答弁したように、正職員については3つの選択肢で、引き続きリハビリテーション病院に勤務する。こちらについては今回の議案が可決された後、後継法人を早期に内定させて、後継法人による説明会や個人面談を各職員にしていただいて、職員が判断することを予定している。事務職、市の職員として勤務する方については、昨年、事務職向けの説明会を一度行ったが、今後、同じように説明会、研修会、効果測定、要は一般事務としてできるようにケアしていく。あと、他の医療機関に移る方、退職される方については、今後、複数回にわたって退職の募集を受け付け、退職金のお支払いをしていく流れになっている。
　4つ目の質疑の市の負担であるが、御存じのように、ここの病院は平成10年の開設から負担金を一般会計から繰り入れている。通常、病院運営など、民間もそうだと考えるが、経営が安定するまでは最低でも四、五年はかかる。そうすると、平成10年開始から6年目ぐらい、平成15年から約10年間、大体安定的な経営をしていたが、それでも3億円から4億円程度の負担金を支出していた経緯がある。これはリハビリテーション病院の特質というか、医療の特質で赤字になるので、今回は行財政改革の観点からの民営化ではなくて、あくまでも病院を存続させることを眼目に民営化するので、もともと赤字である病院を、民間の法人が経営したからといって黒字に転換するかというと少し難しいのかなと認識している。これについて、どのぐらい負担すべきなのかは、後継法人が決まってから今後の運営方針を確認して、必要であれば負担金を支出することも考えられると思うが、今の段階では未定となっている。
　最後に5つ目の、市民にとって、民営化によりどういう利益があるのかとのことであるが、保健医療福祉センターそのものが寝たきりをつくらないという基本理念のもとに運営しており、このリハビリテーション病院もその中に含まれるので、当然のことながら民営化したとしても、これは継承していくことになる。脳血管疾患や大腿骨骨折などによりリハビリを必要とする患者が主にリハビリテーション病院を利用されている方になるが、そういう方は高齢になればなるほど増加傾向にあることが統計上出ている。そのため御存じのように、高齢化の進展に伴い、今後、団塊世代の方が75歳以上になる2025年には、この病院が果たすべき役割はますます本格化すると考えているので、当然、この病院を残しておかなければいけないことを考えると、この病院を残して存続させることが市民に対しての最大の利益であると考えている。
　以上、5つの質疑についての答弁になる。
○髙坂　進委員　医者の確保の問題についても、リハビリの専門だからと答弁しているが、例えば加藤議員も前から、あそこの病院、もっと一般診療も行うようにして、それも宣伝するべきであると長く言ってきた。今になり、リハビリ専門だから医者が集まらないというのは少し問題で、一体何なのだ、今になってと、僕はそう感じる。今回、診療科目をふやすと出ている。民営化するときになり、そういうものを出す。何でもっと前から取り組まないのか。努力をきちんとしたのかが一番問題なのだろうと僕は考えている。民間にすれば、何でも早く判断できる。だから、民間がいいということを、これだけではなくて、この間、いろいろな民営化をするときに使われてきたが、それだって変な話で、市だからできないということではなく、市だって、そういうふうにすればいいわけである。条例を変えるのだって早く変えればいいだけの話で、できないはずはない。どう見たって、僕には言いわけにしか聞こえない。民営化をすることがまず前提にあり、行っているとしか見えない。
　質疑になるが、具体的に現在の職員構成はどのようになっているのか。例えば正規の職員、非正規の職員、パートの職員はどのようになっているのか。後継の法人がそれを引き受けることになった場合、その条件はどのように考えているのか。パートの人たちがいたとしたら、今と同じような条件で働けるのか伺いたい。
○リハビリテーション病院事務局長　職員構成について御答弁させていただく。平成30年3月1日現在で、一般職の正規職員が医師、事務職を含めて100名、定数外職員が42名となっている。これらの職員が今後具体的にどのようになっていくかとの御質疑であったが、後継法人が内定された段階で具体的な協議を行っていくものであるが、市としては、職員の雇用条件が大幅に低下しないよう法人に求めていくと考えている。
○髙坂　進委員　大幅に下がることはしないようにとのことである。でも、それは大幅にではない。最低限、今の条件を下げないことをきちんと協議しないと、今まで働いて、そこで頑張ってきた人たちは一体何なのだとなる。しかも、そういうことで交渉するという話であるが、それでそうなるかどうか自体はわからない。今回、その先についても、市からの持ち出しがあるのか、ないのか、これから行ってみなければわからないと。要するに、ほとんどわからない状況の中で、これを民営化するために今度の2月定例会に上程するのは本当におかしい話で、先もわかるようにしてからきちんと上程することが当たり前だと考える。特に市長がいない今の段階でこれを上程するのは大変不見識だと僕は考える。
○松永修巳委員　大分時間も過ぎたので、総括で端的に伺う。この病院もそれなりの使命を果たして、ここに議案が出てきた。民営化という大きな転換である。案によると、廃止が来年31年の4月である。我々に配付された提出議案の総括の説明の中で、引き継ぎを円滑に行うため、診療科目として神経内科をふやすものとある。この因果関係というか、関連がどういうことを指しているのか、少し意味がわからない。この点を伺いたい。
　そして、後継法人の話も当然出てくるが、このスケジュールを概要でいいので御説明いただきたい。いつごろ内定して、いつごろ契約するのか。それと、先ほどの神経内科は医師の確保はできているのか。また、入院患者数は今何人いるか伺いたい。
○リハビリテーション病院事務局長　まず神経内科のことについて御答弁させていただく。神経内科については、今、脳血管疾患で入院してリハビリをされる患者さんの中で神経性の疾患を持たれている患者さんも多くなってきている。今までは残念ながらお断りして別の病院に行っていただくケースもあったが、今の医師の状況から神経内科の診療ができるようになったので、診療科目の追加をさせていただくものである。
　医師の確保はできているかを先に答弁させていただくが、現時点で1名いる神経内科の専門医で対応していく予定である。
　入院患者数は今の時点で90人弱、87人、88人といったところで大体80人台の後半で推移している。今の紹介の状況を見ると、来週には90人を超えてくるのではないかと考えている。
○保健医療課長　2点目の後継法人のスケジュールについてであるが、まず、今回の議案が可決されたら、早々に後継法人を内定させ、今年度中に覚書を締結する予定でいる。これについては、先ほどの準備期間や引き継ぎ期間関係のものを盛り込む。覚書を締結すると、後継法人がリハビリテーション病院内に事務所を開設して準備をしていく流れになる。その後、来年度にかけて、先ほど御回答したところのものになるが、6月に後継法人による職員の個別面談、説明会を行う。そして、7月に職員に最終意向調査を行って、病院に残るか、一般事務職になるか、退職されるかを決定していただく。その後、来年の1月、2月にかけて、今度、市の職員として働く方については説明会を開いたり、研修会を実施したり、効果測定を行う。そして、来年度末に協定書を締結して4月1日から民営化する。その間、病院は毎年退職される方もいるので、欠員が出た場合の補充や事務関係の引き継ぎを事務レベルで行ったり、現場レベルで数カ月かけて行っていく予定でいる。
○松永修巳委員　今聞いたところ、入院患者も90人近くいるとのことで、これが一時ゼロだった。それだけ市民の期待は大きい。これだけの方が入院されていることを見るだけでも、この病院の果たす役割は大きいと考える。ここへ来て、いい悪いは言えないので、ひとつしっかりと対策を講じて円滑な民営化に踏み切っていただきたい。このことを強く要望して終わる。
○廣田德子委員　1つだけ一問一答で伺う。最初にお話を聞いた、第1希望のときには残りたい職員の方が少なかったとのことであるが、現在、赤字病院であって、そこで働き続けることが困難なのかなと。やはり処遇改善をきちんとしてあげないと、そこで残って頑張っていきたい人が多くないと引き継ぎ等も大変なのではないかと考えるが、現在の処遇についてどのように考えているか伺いたい。
○保健医療課長　処遇については、公立病院の医療職の職員の給料は民間に比べて高い。民間法人はどこも同じような給料体系をしており、大体2割程度減る感じである。通常の病院であると、職員の入れかえが多くて平均年齢は低いが、御存じのようにリハビリテーション病院は、予算書を見ていただくと四十何歳で看護師になっているので、結構高齢の方がいて給料が高い。そうすると、民間法人になると減ってしまう。年をとると当然結婚などがあるので、結局、家庭や生活設計を考えると少し難しい。市に来たい方が多いのが現状である。後継法人が決まったら、その辺の処遇を何とかしていただけないかということ。後継法人も当然経営のことを考えているので、その辺のバランスを考えていただきながら処遇を決定していただく。それで個別面談を6月に行っていただいて決定させるという方向で考えている。
○廣田德子委員　2割も減ったら生活が変わってしまうと考えるので、その辺、やはりなれている方に継続して働いていただけるようにぜひ処遇を対応していただきたい。
○西牟田　勲委員　1点である。民営化されたら市の負担はなくなるだろうと私は考えていたので、基本的にはその方向性でいいのかなと考える。伺いたいことは、今の移管プロセスであるが、今回、神経内科もふやすのは、後継法人がそういうことをやりたいと言ってきたので、こういうふうになっているのかと考えるが、こういう病院経営ができるという自由度を与えれば黒字化させるという病院が出てくるかもしれない。例えば公募とか、少なくとも指名か何かで入札させるとか、そういう方法もあったのではないかなと考えるが、そういう考え方はないのか。完全に自由な条件のもとでこの病院を経営してほしいと公募をすれば、市の負担が一切なくてもやっていけるところが出てきたかもしれない。そういうことは考えられないか伺いたい。
○保健医療課長　公募の考えはない。御存じのように、今、地域医療振興協会が医師を派遣して病院を運営していただいているが、そこに1者選定でお願いする予定でいる。平成27年10月に慶応大学の医局から、ここの病院は撤退するということを言われたときに、医師会を通じて医師の確保を行った。大学病院も含め、大学の医局も医師会を通じてお声をかけていただいたが、結局、人がいないということで誰も来なかった。その中で地域医療振興協会が、この病院を救うために、今回医師を派遣していただいたこともあるので、その辺を勘案しつつ1者選定する。ただ、先ほども申し上げた、寝たきりの人をつくらないという基本理念はそのまま踏襲するので、それに沿った形で運営していく。要は全く自由にできるわけではないというところで制限をかけて運営していただくと考えている。実績も90％近くまで達しているので、運営するに当たっても支障はないと考えている。
　もう1つ、今、病院については単体の病院ではなくて、連携しながら病院運営しなさいと千葉県保健医療計画でうたわれている。リハビリテーション病院は回復期であるが、急性期、回復期、慢性期と、症状に応じて診てもらう病院が違う。御存じのように、東京ベイ・浦安市川医療センターは急性期で、28年4月に民営化されたゆうゆうは慢性期に近い、リハビリテーション病院は回復期で一連の連携が図れることから、市民にとってはいい方法なのかなとも考えているので、公募せずに地域医療振興協会にお願いすると考えている。
○西牟田　勲委員　医師が来なかったのは、その時点ではリハビリテーションの専門病院だったので来なかったのであって、私が言いたいのは、全くゼロからこのリハビリテーション病院の箱を使って新しい病院として経営してほしいと公募をすれば、病院を買収したり、そういうのは幾らでもある話であるので、前例にとらわれることなく、例えばこの病院をどういうふうに生かすのかなどの新しい提案を求めれば出てきたかもしれないのではないか。職員も全部入れかえて運営すれば十分黒字化できるというところも出てくるかもしれない。そういう努力をしたのかどうかを伺いたかったわけであるが、最後にそこだけ確認させていただきたい。
○保健医療課長　今回の民営化はあくまでも病院を残すためというのが大前提になっているので、仮に議員のおっしゃるように、公募するとなると、先ほどの十分な引継期間がとれなくなってしまって、最終的には来年4月に病院がとまって廃院になってしまうリスクが十分考えられる。そのことを考えると、今回の1者選定が最善の策と考えているので、決して努力してなかったわけではないと認識している。
○西牟田　勲委員　納得できない。入札を前から行えばよかったわけであり、来年4月までに引き継ぎできるところが出てくれば可能性はあったわけで、今決まっているところも入札の中の1者として入ってもらったほうがより公平な移管というか、やはりここが一番よかったとなるのではないかと考える。そういうことを全くしないで1者指名では、本当に最適な選択だったのかと疑問が残るのではないか。これで終わる。
○松葉雅浩委員　1点だけで、負担金については、今まで3億円から4億円、毎年かかっているわけである。これがなくなるのかなと私も考えていた。協議して決まるとの答弁である。ここの部分が、今までより負担金がふえるのでは少し考えなければいけない。それが今、わからない。そこが少し疑問なところであるが、少なくとも今の3億円から4億円より下げてもらわないと、むしろゼロが一番望ましいと私は考えるが、その辺の見通しについてはどう考えているか伺いたい。
○保健医療課長　当然のことながら、今、市で運営しているもの以上に支出することはない。民間にすると、よく言われるが、民間活力を生かしていただいて、例えば今行っている事業の費用の中で委託料とか、ほかのところの経費、あと神経内科も1つあるが、要は収益を上げるため、費用を削るための努力をして赤字幅を減らすようにしていただいて、ゼロになるように目指していただくように進めていく形である。
○松葉雅浩委員　負担金という名前なのかわからないが、この金額はどの時点で決まる話なのか。初めの段階で決める話なのか、運営してみた後、お金がないので市に負担していただきたいというものなのか。どういう類いか、その辺を伺いたい。
○保健医療課長　後継法人を今年度内定させたら、来年度の早い時期に決めて予算措置しないといけない。来年の今ごろまでに結論を出しておかないといけないので、それまでの間に決めるつもりでいる。
　1つ申し忘れたが、先ほど人件費が2割程度減るとの答弁をしたが、当然、民営化になり、それが当てはまってくれば、そこの経費も減ってくるので、そういったところで今まで払っていた負担金の金額よりは減るのではないのかと考えている。
○松葉雅浩委員　来年の今ごろ、負担金の金額が決定すると考えていいか。
○保健医療課長　予算の上限を決めて、その範囲内でと考えている。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
○浅野さち委員長　ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○浅野さち委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
 ―――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長　休憩する。
午後4時10分休憩

午後4時11分開議
○浅野さち委員長　再開する。
　議案第66号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○障害者支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 ―――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長　休憩する。
午後4時12分休憩

午後4時13分開議
○浅野さち委員長　再開する。
　議案第74号平成29年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔福祉政策課長、障害者支援課長、子育て支援課長、こども施設運営課長、発達支援課長、こども福祉課長、生活支援課長、保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長　説明〕
○浅野さち委員長　休憩する。
午後4時32分休憩
午後4時33分開議
○浅野さち委員長　再開する。
　質疑はないか。
○髙坂　進委員　初回総括2回目以降一問一答で伺う。
　毎年、この時期の補正を見ていて、どうして給料が全部減額補正になるのか、僕は不思議でしようがないので教えていただきたい。
　33ページ、臨時福祉給付金が減額になっているが、これは本当はもらえるはずだった人が申請をしなかったので払ってないのか。それとも、そうではなくて、もともと多く予算を組んだのか。
　35ページ、生活扶助費、医療扶助費が増額の補正になっている。一方で国庫負担金償還金も増額となっている。29年度分とその前の28年度分を精算したら、こちらから払わなければいけなかったのはわかるが、平成29年度も増額になってないか。平成30年度だけなのか。そこは僕も平成29年度の予算書を見てないのでよくわからないが、伺いたい。
○福祉政策課長　まず、最初の職員の給与費の件についてお答えする。給与費については、29ページで言うと、当初、雇用を予定していた職員数が補正時では減になっていたために、2,000万円の減額となっている。
　2つ目の臨時福祉給付金の関係については、給付漏れを防ぐために、対象者と思われる全ての方に申請書を発送しているところから、この不用額が発生した。
○生活支援課長　今、委員からお話があったとおり、28年度の負担金の精算は、国の要綱で翌年度精算すると定められている。当初の予算で、県には申請しており、それが月ごとに振り込まれるが、年4回県と調整している。生活保護世帯は微増が見込めるが、経済情勢によって多少違っているので、その辺で負担金が上回ってしまい、償還することになる。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 ―――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時40分散会

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平成30年3月2日（金）
午前10時開議
○浅野さち委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。
 ―――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長　昨日に引き続いて、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対して発言方法、1、全て総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
 ―――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長　議案第75号平成29年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　議案第77号平成29年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　議案第78号平成29年度市川市病院事業会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔リハビリテーション病院事務局長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
○西牟田　勲委員　収入の外来収益のところであるが、もともとの予算が1億5,800万円で、そのうち約5,000万円減額とのことで、1億5,000万円のうち5,000万円、3分の1がなくなるのは結構大きい金額だと考える。入院を1回停止したためであると考えるが、これについてはどう考えているのか。引き継ぎ後の外来収益は神経内科を入れるとのことであるが、こういうこともあるので外来の科目をふやすのか伺いたい。
○リハビリテーション病院事務局長　外来収益の5,000万円については、確かに入院患者が今までいて、そのフォローのために外来でリハビリを継続していたこともあったが、2月、3月と入院患者がいなくなり、また医師もかわったことから、今までかかりつけ医として通っていた患者がほかの病院に転院してしまった事情もある。現在、入院患者さんの数も復活しているので、何とかまた脳血管のリハビリを継続して行えるようにすることを1つの課題として考えている。また、先ほど議員がおっしゃったように、神経内科についても、広く周知をすることで何とか外来患者数を復活していきたいと考えている。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　議案第79号平成30年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　本予算の審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので御了承願いたい。
　まず、歳出第3款民生費第1項社会福祉費のうち、第5目国民年金費を除く全部及び第3項生活保護費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔福祉政策課長、障害者支援課長、介護福祉課長、地域支えあい課長、障害者施設課長、市営住宅課長、生活支援課長　説明〕
○浅野さち委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○廣田德子委員　初回総括2回目以降一問一答で伺う。平成30年度当初予算案の概要の25ページ、2つ目の4、地域生活支援事業（その他）で30年度の見込みが書かれている。意思疎通支援事業は時間が書いてあるが、地域活動支援センター事業、それぞれどのくらいの人数なのか伺いたい。予算が全体にふえているが、利用者の増加はどのくらいを見込んでいるか伺いたい。
○障害者支援課長　初めに、意思疎通支援事業についてお答えする。意思疎通支援事業の利用者、すなわち手話通訳者及び要約筆記者の派遣事業の利用者数であるが、両者を合わせて平成28年度が859人、平成29年度は1月末までで710人となり、利用者数自体は減っている。しかし、利用者1人当たりに要する時間は平成28年度が3.48時間、29年度が3.49時間となっており、そのため予算の増額をお願いした。
　続いて地域活動支援センター事業についてお答えする。地域活動支援センターについては、人件費、運営費、家賃、送迎費の4つに対して補助金を交付しているため、利用者数については把握していない。
○廣田德子委員　予算書の161ページ、給料は職員減のために減額になっているとのことであるが、職員はどのくらい減っているのか。利用者などがふえているのにもかかわらず職員を減らして、十分なことができるのか伺いたい。
○福祉政策課長　正規職員と再任用職員等々の給与を掲出させていただいている。
○廣田德子委員　わかった。結構である。
○髙坂　進委員　初回総括2回目以降一問一答で伺う。
　165ページ、使用料及び賃借料、被災者用民間賃貸住宅賃借料が130万円ほど減になっているが、内容を伺いたい。
　171ページ、生活介護事業所特別支援事業補助金はことし初めて出てきたものだが、内容を伺いたい。
　173ページ、成年後見制度利用助成金はふえているが、何人が活用していて、どのように使われているのか。例えば1人幾らかかるのか伺いたい。
　185ページ、障害者施設費の11節需用費、賄材料費が500万円ほど減っているのはなぜなのか伺いたい。
　217ページ、生活保護費のところで1つだけ伺いたい。一般職員の給料は、80人プラス3人となっているが、今、ケースワーカーが何人いて、1人当たりが担当する受給者は何人になっているのか。国の基準で、それは十分足りているのか伺いたい。
○生活支援課長　165ページ、使用料及び賃借料の被災者用民間賃借住宅賃借料について答弁する。29年度は3世帯に住宅支援をしていたが、今年度は1世帯、132万4,000円の減となっている。
　続いて217ページの給料の件であるが、現在、ケースワーカーは63名おり、1人のケースワーカーは大体92ケースを持っている。これは標準数としては、1ケースワーカー80ケースになっているので、そこから計算すると、10人のケースワーカーが現状で不足している。
○障害者支援課長　171ページ、生活介護事業所特別支援事業補助金についてお答えする。この補助金は、医療的ケアを実施する生活介護事業所に対して看護師の人件費補助を行うことにより事業所の負担軽減を図ること及び新規事業所の拡大を目指すものである。
　続いて173ページ、成年後見制度利用助成金についてお答えする。こちらの制度は、成年後見制度を利用している方で、その報酬が支払えない方に報酬の助成を行っている。実績としては、平成28年は13人、延べ156人に行っている。
○障害者施設課長　185ページ、障害者施設費のうち、需用費、下から2番目に書かれている賄材料費であるが、賄材料費に充てられるのは明松園と梨香園の給食になる。このうち、梨香園が平成30年4月から民営化となるので約半減となる。
○髙坂　進委員　165ページ、被災者用民間賃借住宅賃借料が減ったのはわかったが、減った人はどうして減ったのか。
○生活支援課長　国の住宅支援が去年の3月で終了したことによる減で、現在はまだ市川市にお住まいになっている。
○髙坂　進委員　実際には市川に住んでいるが、去年、規制区域以外のところがなくなったことによる減であるとわかった。去年、僕はしっかり続けるべきであると何回も言ったが、削減して、この人たちは大変だろうと考えている。
　生活保護費のケースワーカーであるが、本当は10人も足りない。前からずっと足りない。受給者が毎年ふえていくのでふやしているが、足りない。基準に合うように、しっかりと対応しなければいけないと考える。毎年ふえているが、きちんと基準まで増やせないのは何か理由があるのか。ただ予算が足りないだけか。
○生活支援課長　これについては、毎年、県の監査を受けており、標準数に満たないとのことで指摘を受けて人員要求はしている。また、今年度に限っては3名の増員で受けており、毎年、微増であるが、大体180世帯ずつふえている。それを割ると2名のケースワーカーが必要となるので、増員はされても、その分ふえていくのが現状である。
○髙坂　進委員　了承するわけではない。僕は前から基準に合うように行うべきだと言っている。基準が80人なのに九十何人、その人たちが本当に受給者の人たちをきちんと見ていけるのかという点で問題が起きるのではないかと僕は考えている。なかなか来ないと話も実際に聞いているので、きちんとふやしていただきたい。
○加藤武央委員　一問一答で伺う。
　まず163ページ、8節報償費の一番上に民生委員児童委員報償金とある。ほかのところは何名と記載が出ているが、2,800万円と金額が大変大きいので、この内容を伺いたい。
　続いて163ページ、12節役務費、不動産仲介手数料8万2,000円とあるが、市ではどのようなときに発生するのかを伺いたい。
　179ページ、12節役務費、一番下の緊急通報システム保守手数料637万5,000円、181ページ、13節委託料、緊急通報システム改修委託料685万3,000円、14節使用料及び賃貸料の緊急通報システム賃借料は、前年度より55万8,000円ふえたと説明があったが、この内容を伺いたい。
○地域支えあい課長　163ページの民生委員児童委員報償金2,818万8,000円について答弁する。民生委員の活動報償費は、地区の会長については1カ月5,500円、一般の委員については1カ月5,000円になる。地区の会長が18地区で18人、一般の委員は450人、12カ月で合計2,818万8,000円になる。
○加藤武央委員　2,818万8,000円は、今の話だと地区会長か。何て表現したのか。
○地域支えあい課長　民生委員の地区が18地区あり、それぞれ会長がいる。地区の会長については1カ月5,500円、一般の委員については5,000円になる。
○加藤武央委員　18地区の総メンバーで2,818万8,000円。民生委員が現状で足りているのか、それとも定数から減っているのか。その確認だけさせていただきたい。
○地域支えあい課長　民生委員の定数について答弁する。定数468名のところ、12月1日現在で454名である。1月に推薦委員会があったので、4月1日から457名になる。欠員は4月1日で11名の予定になっている。
○加藤武央委員　今現在で欠員が14名出ている。この推薦委員会には、たしか健康福祉委員長も会議に入る。なり手もなかなかいないので、できるだけ対応していただいて、ぜひともよろしくお願い申し上げる。
　次に、同じ163ページの不動産仲介手数料8万2,000円はどのような内容か伺いたい。
○生活支援課長　不動産仲介手数料については、東日本大震災の仮住宅の契約時の手数料になる。
○加藤武央委員　東日本大震災の仮住宅は、不動産屋を通して借りているのか。逆に、この手数料は市川市が1件につき幾らか払うのか。もし払うのであれば、何件の手数料で8万2,000円になったのか。解せなかったので伺いたい。
○生活支援課長　8万2,000円のうち、東日本大震災の審査は1世帯分であるので、その分については3万8,000円となっている。
○加藤武央委員　ここに出ている8万2,000円は、3万8,000円ではないのか。8万2,000円の手数料の内訳を伺いたい。今、1世帯当たり3万8,000円であると答弁していただいた。なぜ仲介手数料が8万2,000円になるのか、確認させていただきたい。
○生活支援課長　東日本大震災については1世帯だけであるので、仲介手数料は3万8,000円である。
○地域支えあい課長　地域ケアシステムの拠点の宮久保と下貝塚で借りている店舗の更新手数料になる。
○加藤武央委員　了解した。この件はこれで結構である。
　次、179ページ。
○介護福祉課長　179ページ、下のほうの手数料のうち緊急通報システム保守手数料であるが、緊急通報システムの手数料については、システム機器のメーカーの保証期間が終了しており、万が一故障した場合に代替の物品の調達が不可能になっており、今回、システム機器の入れかえ及び保守が必要になったことに伴って、入れかえにより単価が若干増になった。前年が575万6,000円のところ、今回637万5,000円になっている。
　181ページの改修委託料については、改修の委託になるので、平成29年度の予算計上はない。今回、新規で685万3,000円を計上させていただいた。
　次の14節使用料及び賃借料の賃借料についても、物品の保守が切れており、入れかえに伴って単価が増となったものである。
○加藤武央委員　これは大変いいシステムだと考えている。このシステムはどこまで広まっているのか。実際、このシステムに何件が加入しているのか。実はこの保守点検手数料は10.7％の増となった中で新規や、入れかえなど、また、賃借料は前年度55万8,000円支出したのが大変大きな補正予算の増となっていると考える。確認をしたかったのは、今現在、全く使えなくなっている状況。今、変えると物品がなくなってしまうことがある。そうすると、今まで入れていた緊急通報システムの機器はどのぐらいの耐用年数、減価償却等をもって皆さん方は入れかえているのか。減価償却で償却していると考えるが、それは減価償却する前のものなのか確認させていただきたい。
○介護福祉課長　耐用年数のお話であるが、基本的に5年で、プラス、再リースで1年、今6年目である。
　利用者の数であるが、28年度は確定して1,427名の実績があった。29年度は若干微減で、1,400名前後ではないかと見込んでいる。
○加藤武央委員　とにかく、このシステムは大変いいものだと考えているので、私どもは、このことに関しては反対しない。ただ、できるだけ補正予算が出ないように皆さん方が順次見ていただいて、こういった形で入れかえて、また部品がなくなってしまうものがないように企業側にもよろしくお願い申し上げたい。結構である。
○松葉雅浩委員　初回総括2回目以降一問一答でお願いする。
　先ほど181ページの緊急通報システム改修委託料が出たが、システム改修では、何か変わるのか。この緊急通報システムは今までＮＴＴの回線しかだめだと聞いたことがある。今、電話もいろいろな電話を使っている方がいて、ＫＤＤＩなど、今までは使えなかったようだが、システムがどのように変わるのか、システムの内容を伺いたい。
　187ページ、先ほどもあった梨香園園舎等取りこわし工事費。私もよくわからないので質疑するが、30年4月から梨香園が民営化するのか。梨香園はどこにあるのか。梨香園そのものはどういう施設なのか。先ほど梨香園の園舎を取り壊して、土地を民間に返還すると言われたのか。その辺の詳しい話を伺いたい。
　217ページ、先ほど話があった生活保護総務費の一般職のケースワーカーの人数の話であるが、県から指導が来ているとのことで、指導どおりに担当課はふやしたいと考えているが、現実には3名しかふえない状況の中で人数が足りてない。それでいいのか。普通、指導どおりにふやすのが筋だと考えるが、なぜそのとおりにならないのか。その理由について伺いたい。
○介護福祉課長　あんしん電話の関係の御質疑にお答えさせていただく。
　まず、委託の改修であるが、事業の範囲を変えるなどではなく、新しい機器にシステムを対応させるためのシステム改修である。
　それから、制度の中でＮＴＴ以外の回線を使えないのは改善できないかとのことだが、それについては今後研究、検討しながら、対応を適切に慎重に考えていきたい。
○松葉雅浩委員　今までＮＴＴしか使えないと課題になっていた部分である。システムを改修するときに、なぜそれを改善しようと努力しないのか。その辺が疑問に残るところである。その理由について伺いたい。
○介護福祉課長　仮に新しい方法の事業を行うとなると、今行っているあんしん電話を御利用いただいている方も当然いるので、一時的になるかと考えるが、今行っているものに加えて新しいもので経過措置のような期間が何年か必要になるかと考える。私どもとして、経費の問題もあり、その調整を今後財政当局にも強く働きかけて、改善すべきところは改善していきたいと考えている。
○松葉雅浩委員　今回の予算は了解したが、懸案になっている部分について、私も以前から一般質問で取り上げている経緯もある。いろんな回線を使っている方は今ふえているので、市側もそういうシステムに対応できるようぜひ今後に生かしていただきたい。
　次に行く。
○障害者施設課長　梨香園は大町で平成元年から運営している障害者、主に重度の知的障害の方が通われている通所施設である。種別で言うと、生活介護となる。今回は建物がかなり老朽していたことと、それから、土地の契約期間が平成30年で切れてしまうこともあり、民営化となった。新しい梨香園に関しては、場所を大野町に移して民間が建物を建てることになっている。平成30年4月から民間であるが、その際、今まで使っていた建物を使わなくなるので、取り壊し工事の予算を計上させていただいた。
○生活支援課長　先ほどのケースワーカーの不足についてであるが、人員は毎年要望している。足りない分は、各ケースワーカーの持っている共通の仕事については総務班をつくって、例えば扶養調査、戸籍調査、あと課税調査は集約して、ケースワーカーの仕事を少しでも軽減して保護の適正実施に努められるように行っている。
○松葉雅浩委員　梨香園については理解したので了解した。
　生活保護のケースワーカーの関係であるが、努力されて総務班をつくって行っているので、30年度はふやさなくても、県から指導が入らない状況となったのか伺いたい。
○生活支援課長　人員はあくまでも要望はしていくつもりである。（松葉雅浩委員「私の質疑に答えて」と呼ぶ）できれば増員をお願いしたいと考えている。
○松葉雅浩委員　努力はしているが、まだ現実には不足している。やはり1人が抱えている人数が多くなると、その分、1人に対する時間も不足するであろうから、担当課長に言ってもしようがないかもしれないが、次の市長に政策的判断をきちんと決めていただかないとまずいかなと感じた。
○石原みさ子委員　初回総括2回目以降一問一答で4点伺う。
　まず、165ページの13節委託料、行旅病人死亡人処置委託料は何人分なのか、また、その積算根拠を伺いたい。
　177ページ、14節、借上料、長寿ふれあいフェスティバル会場借上料が31万1,000円。別の団体の借上料が4万円、5万円が多い中で少し金額が大きいが、これは文化会館だったかと思うが、何日分で、どこの施設のどの部屋なのか伺いたい。
　3つ目は187ページ、15節工事請負費、先ほどから出ている梨香園園舎等取りこわし工事費についてはわかったが、これはいつからの分か。新しい梨香園の工事がおくれていて入所時期もずれている。実際はいつから取り壊すのか。入所時期がずれたために、来年度も、まだしばらく利用者は今の梨香園にいるのではないかと考えるので伺いたい。
　最後の質疑が217ページ、先ほどから話題になっているケースワーカーの件であるが、現在、ケースワーカーは正規の職員のみなのか、再任用の方もいるのか。当初予算でも、国の1人のケースワーカーが80人担当と考えると、市川の場合、10人も不足している状況は見過ごせないと考える。やはり予算が全然足りてないとのことであるが、来年度補正要望する予定があるか。（「計上の根拠を聞いてもいいけど、補正予算を今から聞いたら当初予算が審査できない」「補正予算が前提ではまずい」と呼ぶ者あり）最後の質疑を訂正したい。ケースワーカーは今10人不足していると理解したが、今後、具体的にはどのようにしていくつもりなのか伺いたい。
○生活支援課長　165ページの委託料、行旅病人死亡人処置委託料について答弁する。身元不明、住所不定の遺体について、死体の検案料、処置料、あるいは火葬料を葬儀業者に委託して行っている。件数であるが、27年度31件、28年度32件、29年度が今のところ33件と少しふえている。30年度については30件で積算させていただいている。
○地域支えあい課長　177ページ、借上料、長寿ふれあいフェスティバル会場借上料について答弁する。こちらについては、平成30年7月6日、文化会館大ホール、会議室、附属施設を1日借り上げる予定になっている。
○障害者施設課長　187ページ、梨香園の取り壊し工事についてである。工事期間は、新設の建物の工事が2カ月ほどおくれているとのことで、取り壊し工事も6月から9月までの4カ月間を予定している。その間、今通われている方に関して、2カ月間は現在の梨香園の建物を使って支援させていただく予定になっている。
○生活支援課長　ケースワーカーの件であるが、再任用については1名が行っている。ケースワーカーの不足については、今回も3名の増員になり、以前から行財政改革推進課と相談しているので、今後も強く要望していきたいと考えている。
○石原みさ子委員　最初に質疑した行旅病人死亡人処置委託料はふえていく傾向であるが、30年度はどうして30件にしたのか伺いたい。
○生活支援課長　現在、身元不明であっても、例えばアパートで亡くなられるとＤＮＡ鑑定の期間があり、その間は身元不明で警察から市に連絡がある。その後、戸籍調査をして身元がわかった場合については、一時立てかえた費用を返還していただく。その部分が多いので、今回は30件で計上している。
○石原みさ子委員　理解した。
　次の質疑であるが、長寿ふれあいフェスティバルの会場借上料は、平成30年の場合は7月6日、1日だけでいいのか。例年どおり、大ホールと会議室を押さえているのか伺いたい。
○地域支えあい課長　毎年7月の第1週の日に長寿ふれあいフェスティバルを開催している。
○石原みさ子委員　この会場費も、押さえる部屋など、変更はふえてきているのか伺いたい。団体がふえてきているのではないかと考える。
○地域支えあい課長　毎年7月の第1週の金曜日に長寿ふれあいフェスティバルを開催している。本年度は7月1日金曜日に開催して、参加者は1,500名前後になり、平成30年度においても例年どおりとなる。
○石原みさ子委員　梨香園の件は理解したので結構である。
　最後、ケースワーカーの件で、議員も後押ししたいと考えるので、ぜひ担当課、福祉部では諦めないで粘り強く予算要望をお願いする。
○西牟田　勲委員　一問一答で1点伺う。
216ページの生活保護費全般、2億7,400万円の増加について、これは先ほどの話にも出ていたが、十分ではないが、職員をふやした分の増加とのことである。受給者がふえて、どのように分析しているのかについて伺いたい。現在、景気はいいか悪いかと言われればいいと考える、求人倍率についても非常に高い水準にある。かつ生活困窮者自立支援制度が数年前から始まっていて、これは、生活保護に陥る人をその前に救う政策だと考えるが、その効果が出ているのか。こういう状況の中でふえていくのであれば、景気が悪くなれば、もっとどんどんふえていくことになるのではないかと考えるが、増加する内容についてどのように分析しているのか。例えば高齢者がふえていくので、やむを得ないのか。これがわかれば伺いたい。
　あと増加の数についても、ネットで増加は仕方がないとしても、幾らふえて、幾ら減って、全体でこれだけ増加と見込んでいるなどの数字がわかれば伺いたい。
　ほかの地域と比べて、本市はどうなのか。このぐらいの比率でふえていくのは平均的なのか、ましなほうなのか、悪いのかについても、わかれば伺いたい。
○生活支援課長　まず、生活困窮の実績でお答えする。今、市川市生活サポートセンターそらで自立相談事業を行っているが、実績については、相談件数は27年度が437件、28年度が448件、29年度、10月までの件数で348件となっている。実際に生活保護になる一歩手前での生活困窮者の相談で、少しずつは実績が上がっているが、こういったアウトリーチを広めて相談件数をふやすよう今努力をしているところである。
　生活保護の受給件数については、高齢世帯が毎年微増であるが、29年度12月現在、2,849世帯、保護世帯の49.3％になっている。今後も高齢世帯がふえていくことについては、当然、医療費を加算していくことで見込んでいる。
　生活保護の開始、廃止であるが、29年12月現在の数字で開始が559件、廃止が462件になっている。廃止になっているが、開始の世帯が100件ほどふえている状況である。
　近隣市の生活保護の受給率であるが、パーミルであらわしており、船橋市が14.22‰、柏市が10.94‰、浦安市が8.90‰、江戸川区は30.3‰となっている。
○西牟田　勲委員　生活困窮者自立支援制度の成果については、具体的な数字で生活保護との因果関係はまだ捉えていないが、今後、そういったことも把握していきたい旨理解したので、ぜひその辺も分析をお願いしたい。
　高齢者が49％、約半分とのことであるが、ただ、逆に言うと、高齢者の方がしっかり立ち直るのはなかなか難しいのかもしれないが、そうではない方々については、例えば先ほどのケースワーカーをもう少しふやすことによって、脱出していただくのもあるのかもしれない。その辺の関係についてももう少し分析した上で、ケースワーカーをふやすことによって支給額を減らせるのであれば、それは最終的にはプラス・マイナスでプラスにはね返ってくると説明もできるとも考えるので、今すぐはわからないであろうが、その関係については、そういう検討をしていただきたい。
　それから、生活保護の開始559件に対して廃止が462件になっているとのことだが、脱出している方も意外と多いと思った。先ほどの質疑と同じであるが、その辺の因果関係も含めて、ケースワーカー等をふやしたり、また別の方法で減らせる可能性があるのか。その辺について、もう少し分析をしていただければなと考える。今、これ以上のことを要求しても出てこないと考えるので、お願いして終わる。
○松永修巳委員　2項目にわたり、一問一答で伺う。
　最初に、175ページの高齢者支援費、100歳の関係で表敬訪問記念品の1万9,000円の内容と、30年度、100歳を迎える方はどのぐらいおられるのか。その辺の見込みと、記念品はどのようなものを贈呈しているのか、参考までに伺いたい。
○地域支えあい課長　175ページの満100歳者表敬訪問記念品について答弁する。平成29年度は男性が12人、女性が65人、合計77人である。記念品は銀杯になる。100歳の内訳については、人数は新年度、30年度は57名を見込んでいる。（「これは男女はわからないんですか」と呼ぶ者あり）男女は今統計で出していない。申しわけない。
○松永修巳委員　もっとはっきりと答弁していただきたい。わずか1万9,000円の記念品がどういうものかを聞いているが、一言もない。ことしが77人、来年は57人で20人も減る。長寿社会を迎えて、私は少し解せないが、その辺の数は正確につかんでいるか伺いたい。
○地域支えあい課長　まず、予算の人数は平成29年度が73人、30年度が57人になる。
○福祉部次長　訂正させていただきたい。29年度、100歳の人数は59名、30年度の見込みは57名。
○松永修巳委員　今の答弁は後回しにして、先に2問目のホームレスを伺うので、それまでに調整していただきたい。数字がぐるぐる変わられたのではかなわない。別に大した問題ではないが、答弁の人数は正確にお願いする。
　2問目、219ページ、221ページに関連するが、ホームレス関連で現状と今後の動向をどのように理解しているか伺いたい。
○生活支援課長　ホームレスの委託についてお答えする。
　1,388万円を計上させていただいているが、地域に散らばっているホームレスの生活状況の確認を行う市内循環の業務を委託している。ホームレスに住むところを提供するため、自立支援住宅が7棟ある。入居した場合、日常生活の指導と管理等を委託している。あと緊急シェルターの管理、あるいは南行徳まちかど相談所事業も行っているので、そちらの運営もお願いしている。ホームレスは27年度は63人、28年度は56人、29年度は現在55人となっている。先ほどもお話ししたように、市内循環業務でなるべく住宅を確保するよう入居を進めているので、ホームレスは今後少しずつであるが、減ると考えている。
○松永修巳委員　メモをとれなかった。今の答弁の中で28年度は何人か。
○生活支援課長　28年度は56人である。
○松永修巳委員　引き続き伺うが、地域的にはどの辺にホームレスが散らばっているのか。例えば南部、行徳地域や、本庁地域などがあると考える。大体の概略でいいので伺いたい。
○生活支援課長　今、資料がないので申しわけないが、形態については、公園や河川、道路、駅、その他の施設で、あとは移動型の方もいるので、市内全域にいるような形になっている。
○松永修巳委員　申しわけないが、どこの地域にどのぐらいいるか、数字を概略でいいので、この委員会が終わるまでにメモで結構であるので御提示願いたい。
○生活支援課長　了解した。
○松永修巳委員　先ほどの100歳の関係だけ、まとめて答弁していただきたい。
○地域支えあい課長　まず人数であるが、平成29年度は対象者が77名、内訳は男性が12名、女性が65名になる。平成30年度は60名の見込みになっており、男女の内訳は出していない。1万9,000円の内容については、丸筒と配布用の手提げ袋が合計で1万8,684円で、1万9,000円の予算を計上している。記念品になる銀杯については、県から無料で贈呈されることになっている。
○松永修巳委員　そういうことは理解したが、従来、市長は何名の方のところへ表敬訪問するのか。それから外れた人は、この記念品は一切ないのか伺いたい。
○地域支えあい課長　市長は男性、女性1名ずつ、施設に入っていない在宅の方を毎年訪問している。それ以外の方については、職員が自宅に持参している。
○松永修巳委員　そのようなことは概略でわかっているが、選考はどのようにしているのか。簡単で結構である。
　それと、一時、敬老祝金を改正した。100歳以上に毎年5万円ずつ渡していたものがたしか1万円になったが、これの確認を課長の言葉で答弁願いたい。
○地域支えあい課長　選考については、内閣総理大臣から贈呈するので、毎年1月1日から翌年の1月1日までに100歳を迎える方に対してお贈りする。そちらで（「男女をどういうふうに選択しているかと聞いている」と呼ぶ者あり）対象者は全員。
○浅野さち委員長　市長が表敬する人をどのように決めているのか。
○地域支えあい課長　元気で長寿で御自宅に在宅している方を決めている。（「1人ずつしか行かないんでしょう。選び方はどうしたの」「市長じゃないとわかりません」と呼ぶ者あり）市長が決めている。
○松永修巳委員　内閣総理大臣が100歳の方全員に贈呈する、それは知っている。この2人をどのように選考しているのか。市長が決めていると言ったって、それは答弁にならない。確かにどこの市も代表して、男性1人、女性1人を表敬訪問しているので、その辺ははっきりと答弁していただきたい。
○地域支えあい課長　毎年、市長が訪問するお宅については、自治会長や民生委員に元気な方をお伺いして、地域の方の御推薦によって決めている。
○松永修巳委員　これ以上言うつもりはないが、そういうことは当たり前であって、町会長から10人申請が来たらどうしていたのかを聞きたいわけである。50人から70人がみんな該当者である。それ以上言ってもわからないので、これからもっと検討しておいていただきたい。お願いする。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松葉雅浩委員　先ほどの100歳の人数であるが、次長が言った人数と課長が言った人数が違う。我々はどちらを信じればいいのか。どちらが正しいのか、1時間ほどよく考えていただいて、答弁願いたい。
○浅野さち委員長　松葉委員からも指摘があったように、先ほどの次長と課長の答弁の人数が違うので、後ほど整理して答弁をよろしくお願いする。
　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　次に移る。
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○浅野さち委員長　休憩する。
午前11時54分休憩
 午後1時開議
○浅野さち委員長　再開する。
　まず、先ほどの審査の中で要求があったホームレスの地域ごとの人数に関する資料について、生活支援課より当該資料を受け取ったのでお手元に配付した。御承知おき願いたい。
　この際、福祉部長より発言の申し出があるので、これを許可する。
○福祉部長　午前中の審査で御質疑いただいた内容について、私どもの担当課長で御質疑の趣旨を理解できず十分な答弁ができなかったこと、まずおわびを申し上げる。申しわけなかった。今後は十分に指導していくが、御質疑いただいた何点かについて改めて答弁させていただきたい。
　まず、満100歳表敬訪問についてである。こちらの対象者の選定は、自治会、社会福祉協議会からお名前の挙がった方について、実際に職員が直接お伺いして健康状態等を把握させていただいた中から決定させていただいている。
　また、敬老祝金と100歳表敬訪問の対象者及び支給内容については、次長から御説明させていただく。
○福祉部次長　175ページ、8節報償費について御説明させていただく。
　報償金の敬老祝金においては、29年度は実質の人数が100歳については59名、また30年度の予算は57名を想定している。
　続いて、その下の報償品の満100歳者表敬訪問記念品については、29年度は支給した人数は77名、30年度は57名を想定している。
○浅野さち委員長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可する。
　この際、委員長より申し上げる。理事者におかれては、質疑に対する答弁に対して、数字、語句等をよく吟味していただき、正確かつ明瞭に発言していただくようお願いする。
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○浅野さち委員長　次に、第3款民生費第2項児童福祉費のうち、第7目幼稚園費を除く全部について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔子育て支援課長、こども福祉課長、こども施設運営課長、発達支援課長　説明〕
○浅野さち委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○廣田德子委員　初回総括2回目以降一問一答で、当初予算案の概要でお願いしたい。
　最初に、26ページにあるファミリー・サポート・センター事業である。家庭で子育てしている人が気軽に相談できる場所として会員数がどんどんふえているが、金額については微増とのことで、委託料も微増になっている。12月現在の数字が出ているが、もし2月末でわかれば伺いたい。
　27ページ、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金は今年度から始めているわけであるが、件数的にも去年とそれほど変わらない見込みを出されているかと考える。ただ、市川市全体から見ると、大変少ない人しか利用できない予算である。ことしも途中で補正を組まれているが、わずかな家庭しか利用できないこの制度はいかがかと考えるが、その御見解を伺いたい。
　次に、30ページ、17番の保育士確保対策事業である。ここでは実績としてどのようなものがあるのか。件数も伺いたい。
　同じく18番、私立保育園等一時預かり事業で、延べ人数で補助金は交付されていると考えるが、当初予算が減額している。例えば待機児童の中には、週3日ぐらいの就労で一時保育を利用しているケースもあると聞いている。本来の目的であれば、ここにも書いてあるように、疾病や災害、育児の疲れなど、リフレッシュのためにも使えるような制度だと考えるが、待機児が多いことから、なかなかこういう使い方ができないことが言われている。本来の目的で使われるように拡大していく考えがあるのか伺いたい。
　予算書の205ページ、15節である。外壁の工事をされる保育園名を伺いたい。
　30年度からは保育ルームが1つふえて4つになるかと思うが、これまで行ってきた3カ所について実態を伺いたい。これについては公立とのことで、項目には出てきてないが、どのくらいの予算を考えているのか伺いたい。
　概要の29ページ、16番の私立保育園補助金。これまでも小規模保育事業を拡大してきている。さらにまたふえるとのことであるが、実際に3歳の壁を迎える園児はいるのか。その対応について伺いたい。
○子育て支援課長　ファミリー・サポート・センターの活動件数についてお答えする。平成29年度2月までの活動件数は1万3,196件となっている。
　次に、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金の考え方については、この事業は子育て世帯の定住化、出生率の向上と安心して子育てができる環境づくりを支援することを目的として実施している事業で、育児不安や孤立化をなくすために家族の支え合いができるよう、就学前の子供がいる世帯を対象としている。平成28年度は26件、今年度は53件の申請があった全てに交付していることから、今後も引き続きまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて実施していく予定である。
○こども施設運営課長　まず、保育士確保対策の実績をお尋ねをいただいた。就業開始資金支給事業は、就職時に10万円を給付する。具体的に件数を申し上げると決算の見込みは、この事業については当初200人を見込んだところであるが、決算見込みでは130人程度になることがわかっている。それから、インターンシップ事業といって、これは民間保育園で交通費程度を支給するものになる。当初100名分を見込んだが、これが59名分になる。保育士宿舎借り上げ支援事業は当初20名で見込んだが、最終的には175名になる見込みとなる。こういった事業を実施しながら、30年4月の保育士の人数については、2月の頭に全園に対して調査をした結果、29年4月よりも合計でふえている結果につながっている。
　それから、当初予算の概要の30ページの18、私立保育園等一時預かり事業である。委員のおっしゃるとおり、リフレッシュが平成3年に一時預かり事業を始めたときの1つの狙いではあった。現在、保育園、それから市川の場合、保育ルーム、さらに一時預かり事業で、それぞれのニーズにすみ分けをしながら対応している。拡大するため、私どもも最大限、民間保育園の協力を求めている。一方、施設のキャパシティーの問題があり、既存の園の中で部屋を増設することができない状況にあるので、声かけはさせていただいているが、拡大がなかなか難しい。
　予算書205ページの工事請負費については、平田保育園の外壁の塗装工事になる。
○こども施設計画課長　私立保育園補助金に関して、3歳児の壁について御質疑いただいた。多分、委員が御心配なさっているのは、小規模保育事業所の卒園児のことだと考えるので、私から答弁させていただく。
　昨年度、小規模保育事業所を7カ所開設した。そのうち、幼稚園については原木幼稚園と宮久保幼稚園の2カ所で小規模保育事業所を設定している。こちらは、ともにそれぞれの幼稚園が連携施設となっており、卒園児全員、連携施設及び保育園を御希望なさる方もいたので、保育園に入っている方、卒園児全員の行き先が決まっている。そのほか5カ所についても、2歳の卒園児の行き先は、御質疑以外のところは全て埋まっている。
○廣田德子委員　ファミリー・サポート・センターの事業についてもう少しお伺いしたい。2月末の件数から見ると、昨年に比べて、あと1カ月でこれだけ数がふえるとは思えないので活動件数が若干減っていると考えるが、これは何か理由があるのか伺いたい。
○子育て支援課長　利用件数の一番多い時期をこれから迎えることになるので、ほぼ前年どおりの状況になると見込んでいる。
○廣田德子委員　2カ所でこれを行っていくので非常に大変なことだと考えるが、ふやす方向があるのか伺いたい。
○子育て支援課長　ファミリー・サポート・センターは、子育てのお手伝いをしたい方と、子育ての手助けを受けたい会員の方同士の子育てを支え合う相互援助の活動支援の事業である。ファミリー・サポート・センターは、協力をしたい方々に対して、子育てについてのスキルアップのお手伝いをすること、それから、子育ての協力をしてもらいたい方と協力をしたい方とのマッチングをする事業になっている。今、市川市内2カ所に分かれて、北部と行徳の地区とでそれぞれの持ちエリア全体を見ながら、その方々に一番適したマッチングをしているところであるので、今の段階でファミリー・サポート・センターをこれ以上ふやす予定はない。
○廣田德子委員　子育ての手伝いをしてもらいたい人と手伝いをしたい人の相互の調整は何人で行っているのか。
○子育て支援課長　アドバイザーとして7名の職員が働いている。
○廣田德子委員　7名で1万8,000近い数の活動件数を振り分けて行っていくのは非常に大変かと考える。これは結構である。
　次のページの8番、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金の中身については理解している。ただ、家を新築したりなど、本当にわずかな家庭しか利用できないと感じている。しかも、これは同居、近居などで、もしかしたらおじいちゃん、おばあちゃんに見てもらって保育園に通わなくてもよくなるかもしれないが、半数くらいの人は保育園にも通っている。例えば金額を少なくして、新築や購入ではなくて、引っ越しの助成をしたり、10万円の引っ越しの助成であれば、この予算であると300件に補助ができる。先日、テレビを見ていたら、引っ越しも、今までは1日に五、六件作業して夜中回るようなときもあったが、最近は働き方を変えていくため1日に3件までと決められて、引っ越し業者も数が少なくて金額も高くなっているようである。こういった家に対して、金額を少なくして、もっと多くの方が気軽に市川市に引っ越してこられるような、市川市に来て子育てをすると引っ越し費用が10万円安くなる制度もどうかなと考えるが、その辺についてはどのような理解か伺いたい。
○子育て支援課長　子育て世帯同居・近居スタート応援補助金は、子育て世帯の定住化、出生率の向上と安心して子育てができる環境づくりを支援することが目的となっている。この制度を御利用になられた方のうち、補助金の対象住宅について、同居、近居、全てが補助金を利用した住宅を所有しているのは子育て世帯となっていることから、これは子育て世帯の定住化につながっていると考えている。また、子育て世帯の転入についても、子育て世帯を呼び込む効果よりも、30代から40代前半と5歳未満については転出超過傾向が高いとされているから、転出を抑制する効果が今の制度で出ていると考えている。
○廣田德子委員　わかった。次に行く。
　17の保育士確保対策事業で、それぞれ聞かせていただいた。こちらの最初の思いとは人数的にも大分違って大変だったかと考えるが、やはり借り上げなどはかなりの人数がふえて、少しでも市川の保育士さんになっていただければと考えているので、ぜひ拡大していただきたいと考えている。これは結構である。
　次に、私立保育園等一時預かり事業で、さまざまな使い方がされていることを認識している。ニーズはふえている。30年度から1園減る。これは何か理由があるのか伺いたい。
○こども施設運営課長　これは予算の積算上のニーズになり、実際に年度4月を迎えたときに保育士に余裕があるところについては、さらに件数がふえてスタートしているところもある。一方、人が確保できなくてできないこともあり、4月1日を迎えた段階で多少でこぼこがある。実際のところは、29年度よりも30年度のほうが1園ふえる見込みにはなっているので、今回、数が減ったことになっているが、これは当初予算の比較ベースになると御理解いただきたい。
○廣田德子委員　わかった。
　予算書の205ページ、工事請負費については平田保育園と理解したので結構である。
　最後に、新年度、3歳の壁を迎える園児について、今年度はそういった形で幼稚園におさまるお子さんと保育園に入るお子さんが決まっているようであるが、さらに来年度についても小規模保育園がどんどんふえていくので、今後、ぜひその辺をきちんと見きわめて設置していただきたい。
○石原みさ子委員　初回総括2回目以降一問一答でお願いする。2点ある。
　予算書の195ページ、13節委託料の下から2つ目、家庭的保育者研修委託料。家庭的保育者は御自宅で見てくださる方だと考えるが、なかなか人が集まらないと聞いていたが、この予算は何人を対象としているのか。あと、日数なども伺いたい。それから、研修は1日、2日なのか、それとも年間に何回か行うのか伺いたい。
　もう1つの質疑は当初予算案の概要の26ページ、7番、児童虐待対策事業。児童虐待相談件数の29年度12月末現在までの数字が出ているが、直近の数字を伺いたいのと、30年度4,300件を見込んでいる根拠について伺いたい。
○こども施設運営課長　1点目の御質疑の家庭的保育者研修、予算書195ページの委託料についての御質疑にお答えする。
　家庭的保育者は年間3日にわたって研修する。この研修を外部に委託する費用になる。家庭的保育者が引き続き業務を行うために必要な現任者研修といって、今行っている方に対する研修を年間3日間にわたって行うことになる。
○子育て支援課長　今、直近の虐待の件数を計算しているので、少々お時間いただきたい。後ほど答弁させていただく。
　4,300件の見込みの根拠については、平成26年度4,230件、27年度4,574件、28年度4,062件と件数が出ているところから4,300件を見込んだ。
○石原みさ子委員　先に家庭的保育者研修委託料で確認であるが、これは既に家庭的保育を行っている方の研修委託料か。これから行う方ではないのか伺いたい。
○こども施設運営課長　この研修は、今、既に家庭的保育者として事業を行っている方の研修になる。
○石原みさ子委員　来年度、新たに家庭的保育をされる予定の方は別の研修があるのか。それとも、いないのか。
○こども施設運営課長　現在のところ、来年度から事業を開始しようとする方はいない。仮に事業を実施する場合には、まず千葉県の行う研修を受けて、さらに市川市が独自に行う研修も受けていただいて、初めて家庭的保育者になる仕組みとなる。
○石原みさ子委員　既に行っている方の研修方法を伺いたいが、これは全員の方が1日集まって、それを年間3回行うとの理解でいいか。
○こども施設運営課長　そのとおりである。土曜日1日かけて、これを年間3回に分けて行う。
○石原みさ子委員　現在、家庭的保育をされている方の人数を伺いたい。
○こども施設運営課長　平成29年度は7名になる。
○石原みさ子委員　29年度7名で、この積算は7名が対象なのか。
○こども施設運営課長　30年度は定年退職の方がおり、5人が引き続き事業を行うことになっている。
○石原みさ子委員　数字に関しては理解した。また減ってしまうのはとても残念だと思うが、ゼロ歳、1歳のお子様には大変いい制度だと考えるので、また開拓していっていただきたい。
　もう1つの児童虐待対策であるが、数字は後で結構であるので、虐待の相談件数。この件数の中身であるが、例えば近隣の方からの通報も入っているのか伺いたい。
○子育て支援課長　近隣の方からの通報は、保育園や学校などのほか、泣き声の通報や、道路などでの親子の状態を見て受けることもある。
○石原みさ子委員　この件数の中には、そういった通報も含んでいると理解してよろしいか。
○子育て支援課長　相談件数とはまた別に通告件数がある。そちらは29年度12月までに303件ある。
○石原みさ子委員　わかった。例えばネグレクトなど、児童虐待相談件数の中で著しくふえているような特徴が何かあれば伺いたい。
○子育て支援課長　件数が一番多いものはネグレクトとなっている。その次に多いものが身体的虐待、3番目に心理的虐待、最後に性的虐待となっている。
○石原みさ子委員　家庭内で暴力が起こっている家庭の半分に児童虐待が起こっているという数値もあるので、とても懸念しているところであるが、またきめ細やかに対策していっていただきたい。
　以上で終わる。
○浅野さち委員長　先ほどの数は。
○子育て支援課長　申しわけない。直近の数字が出ていないので、委員会の途中でお答えさせていただく。
○松葉雅浩委員　一問一答で、197ページ、1点目は私立保育園等賃借料補助金、2点目はその下の保育園保育料納付推進員報酬の2点について伺う。
　1点目に賃借料補助金であるが、まず具体的な制度、また金額の内訳、対象となる園の数、それらについて伺いたい。
○こども施設運営課長　賃借料補助についてお答えする。
　この制度は国の補助制度になり、2,200万円の補助基準の限度額がある。2分の1は国、市が4分の1、残った4分の1は事業主が負担する仕組みになっている。内容は、都市部において、実際に賃借料として支払う額が国が見込んでいる相場よりも高い場合にこの補助金の対象になる仕組みになる。3倍という基準があり、公定価格の中の賃借料が1つある。例えば30万円のときに3倍すると90万円になる。実際に払う賃借料が100万円であれば3倍を超えるので、この対象になる仕組みである。30年度の対象者の数は205件になる。
○松葉雅浩委員　高額な家賃を支払っている保育園については、保育園を運営していくに当たって非常に大変だと聞いているので、国として、こういった制度を設けて補助していくことは、そういった対象となる園としては大変ありがたいのではないかと考えているが、対象が二百何園もあるのか。先ほど2,200万円を超える部分は国が2分の1、市が4分の1との答弁であったが、そんなに対象園が幅広いのか。その辺について伺いたい。
　それと、この予算は十分な予算になっているのか。一つ一つの園を、対象なのかをしっかり調べた上での予算額になっているのか。その辺について伺いたい。
○こども施設運営課長　申しわけない、訂正をお願いする。先ほど申し上げた205件は、実際に建物の数を申し上げてしまった。保育園の数が何カ所かで御回答申し上げると、55施設が今回事前の申請を行っていることになる。
○浅野さち委員長　発言の訂正を許可する。
○松葉雅浩委員　この金額1億6,729万4,000円はあらかじめ55施設が対象で、それ以外の施設はないと。途中から、別の施設が補助の申請を出すことなどはないのか、その辺は市でしっかりと精査されているのか。要するに予算額できちんと合っているのか。足りない場合はまた増額するのか伺いたい。
○こども施設運営課長　たびたび申しわけない。今度、施設の数の訂正をお願いする。23カ所になる。
○浅野さち委員長　発言の訂正を許可する。
○こども施設運営課長　この23カ所については、昨年の春先から各園に契約書の提出などを求めて、実際に対象になるか、希望があるかの調査を募った結果で予算編成をしたので、各園の要望は全て踏まえた予算と申し上げられるかと考える。
○松葉雅浩委員　予算も全てが入っているとのことなので、これは了解した。
　次に、保育園保育料納付推進員報酬73人とのことであるが、これは保育料を滞納している人のためなのか。まず、納付推進員の役割と、どういう予算になっているのかについて伺いたい。
○こども入園課長　197ページ、1、報酬の保育園保育料納付推進員報酬について答弁する。この制度については、保育園保育料の徴収率の向上を目指すことから、市内の私立保育園及び指定管理園の園長を市川市保育園保育料納付推進員に任命して、保育園保育料の滞納、未納分の徴収を行うための経費となる。こちらについては月額2,000円の報酬となっている。
○松葉雅浩委員　各園長が納付推進員となっているとのことである。要するに滞納者から徴収するため、園長がそういう役割を担っていると考えていいのか。保育料の滞納金額はどれぐらいあるのか伺いたい。
　あと、滞納者は結構多いのか。滞納者の人数についてもわかれば伺いたい。それと、保育料の滞納金額は全体でどのぐらいあるのか。また、1人当たりの滞納金額が一番多い人でどれぐらい滞納しているのかについてわかれば伺いたい。
○こども入園課長　平成28年度の決算ベースになってしまうが、現年度分と滞納繰越分を合わせて、収入未済額として6,149万2,015円となる。保育園の納付推進員に対しては、毎月ごとに園長先生から未納があった保護者の方に納付書を渡して納付指導を行っていただいているところである。その効果であるが、平成28年度の実績では、公立と私立を合わせて、園長からの催告による納付額は807万8,600円、そのうち、私立保育園の納付推進員の関係で納めていただいた金額は619万1,950円になる。滞納者で金額が一番多い人であるが、委員会中、後ほど答弁させていただきたい。
○松葉雅浩委員　全体の金額が6,149万円と、かなり滞納金額がある。保育園に入りたいとのことで入られて、入りたくても入れない人がかなりいるわけで、せっかく入ったのに保育料も払わないと。それに対して保育園の園長が推進員となって、月々2,000円もらって行っているとのことだが、さっき807万円納入してもらったと答弁があったが、全体の金額からすれば、かなり少ない。市のほうが税金の滞納者についてはかなり厳しく行っている。市がもっと力を入れて納税・債権管理課などで一緒にできないものなのか。その辺についてはどのように考えているか伺いたい。
○こども入園課長　滞納額の徴収については納税・債権管理課、関係課と調整しながら差し押さえ等を進めている。また、滞納者の預金調査、給与照会、預金照会などにより、それぞれ滞納者の状況を把握して、悪質な滞納者については、今言ったような差し押さえ等で強制徴収を行っているところである。
○松葉雅浩委員　予算は推進員の予算であるので、この予算が反映できるように、しっかりまた園長さんによろしく伝えていただきたい。
○稲葉健二委員　初回総括2回目以降一問一答で伺う。
　まず、概要の26ページ、先ほどから児童虐待対策の中身はお聞きした。予算とのことなので、これは前年に比べて増額の予算で、その中で役務費が減って委託料がふえている。どこかに委託すると想定しているが、子ども家庭総合支援センターが運営する上で、この委託料の中身と、どういうところに委託するのか。また、当然、児童相談所など、市川市だけが行っている施策ではなくて、どういう連携をするために、ここをふやしたり、減らしたりする必要があるのかを伺いたい。
　概要の27ページ、9、簡易保育園園児補助金については前年比減額の予算で計上している。予算立てをするときに、これは単純に人数が減っていて、こういう数字が出るものなのか。例えば補助金の額は前年と同じ額で計上しているのか。保育サービスの選択肢を広げと項目でうたっている限りにおいて、選択肢を広げるためには、やはり補助金を増額して、魅力があったり、ここの金額がふえることによってプラスになる意味合いをとるのに、例えば補助金の額は前年と同じで計上するのか。それについての意見を伺いたい。
　10番の簡易保育園関係補助金の施設補助費、3歳未満児は1人当たり月1,100円または2,300円の意味を伺いたい。この中で補助金額が出ていること自体はありがたい話であるが、単純に想定するが、この増減額はほとんど変わらないのは、補助金額もほぼ見直しをせず、前年で同額計上しているように思えるが、そこについての内容。保育士など環境整備のためには年々予算をつけていく必要がある上で、前年と同じ金額計上でよかったのか伺いたい。
　28ページ、私立幼稚園幼児教育振興費補助金の中の障害児指導費、障害児1人当たり33万円。手帳を持っていたり、正式な申請があった子供に対しては、当然、それが明らかであるが、現実的にグレーの子の分は障害児指導費をもらえていないのが多分現実だと考えるが、そういう分も含めて、ここの単価を上げることでグレーの子の分を補助するなどは考えられないか。
　また、質のいい教育を受けさせるための教員研修費なども前年同額か。ここを計上していない理由を伺いたい。
　29ページ、私立幼稚園等子育て支援金がかなり減額の予算で出ている。この減額の予算の理由は、子供を産む方が多数減っているのか。それとも所得水準が上がって、この対象にならないで、金額が推定で計上されているのかについて伺いたい。
○子育て支援課長　児童虐待対策事業の委託料は、子育て総合支援窓口システムの保守業務について、役務費から委託料に組みかえたことと、国の制度改正に対応するために計上したもので、前年ゼロだったものが206万6,400円の増額となっている。
　児童虐待の連携についてであるが、まず通報などがあったり、それから、相談事業は市内でもいろいろな窓口があるが、これが虐待にかかわるものになると、子育て支援課内の子ども家庭総合支援センターに通報が行く。その内容をまず市で調査、確認しながら支援を行い、内容によっては児童相談所、それから警察、県などと連携して行っている。その中で措置、保護が必要になると、児童相談所のほうに保護される。その後、子供と親御さんの指導があり、落ちついたとみなされると、また地域へ戻る。親御さんのところに戻った後は、また市川市で再び実態の安否確認などをしながら、全体の支援をしている。その支援の中には保育園であったり、学校であったり、地域の子育て支援拠点と情報交換などをしながら連携して、地域でも一緒にその家庭を見守っていく要保護児童対策地域協議会があり、そちらのメンバーの中で医師も含めて連携している。
○こども入園課長　予算案の概要27ページ、簡易保育園園児補助金について答弁させていただく。簡易保育園園児補助金については、平成30年度予算で延べ1万1,240人を予算として見込んでいる。平成29年度、延べ1万1,994人で754人の減少で、平成29年度と比較して1,012万8,000円の減額となっている。
　続いて簡易保育園関係補助金の施設補助、3歳未満児、1人当たり月1,100円または2,300円の違いについて答弁させていただく。こちらの施設の補助について、まず、県の認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設については2,300円の対象になる。1,100円については、認可外保育施設指導監督基準のうち、市が独自に基準を設定している。これは認可外保育指導監督基準のうちの施設整備を除いた部分が市の基準となって、そこを満たしている施設に対して1,100円を補助する内容になっている。
　予算の概要29ページ、私立幼稚園等子育て支援金の減額について答弁させていただく。こちらの支援金については、平成29年度は184人、平成30年度は155人で29人の減少となっていることから、271万8,112円の減額となっている。金額については、変更はない。
　予算の概要28ページ、私立幼稚園幼児教育振興費補助金のうち、障害児指導費について答弁させていただく。障害児指導費については、幼稚園教諭1人が3人の児童を保育することを基本として補助額を設定している。また、これ以外に、今、1人の児童がグレーのお子さんで、それ以上に配慮が必要であった場合については、このほかに千葉県からの補助金であったり、あとは教育委員会で実施している巡回相談等で支援を行っている。
○稲葉健二委員　それでは児童虐待から行くが、制度改正は私たちがわからないから聞いている部分なので、子育てを組みかえて制度改正したならば、そこを伺いたい。
　今の課長の答弁だと、市川市が例えば虐待を見つけてきた。それで手に余って警察へ行ったり、そこから児相に行くと説明を受けた。でも、逆に言うと、児童相談所が先に把握したケースを共有する、向こうからこっちに来るケースはここには存在しないのか。
○子育て支援課長　連携について、逆もある。例えばＤＶ通報によって児童虐待が判明することもあるので、警察であったり、児童相談所であったり、市であったり、さまざまなところから発覚はある。これらについては、要保護児童対策地域協議会の関係会議が実務者会議で、毎月1回あるので、そこで報告し、それぞれの連携の役割分担などの協議をしている。
　もう1つ、委託料に組みかえた理由については、子育て総合支援窓口システムが新元号に対応できるようにすることと、個人番号制度のレイアウト改版に対応するので、役務費ではなく、委託料となったものである。
○稲葉健二委員　システムの変更で150万円の増額が必要だった。例えば能力を上げるために必要になっているのか。増額で予算計上することは、こういうシステムにお金を使うので、これだけかかる。例えば役務費から委託料にかわったが、これだけのお金で、こういう形になると説明しなければいけない。
○浅野さち委員長　子育て支援課長は後で答弁するということで。
○稲葉健二委員　こども入園課のほうで、さっき僕が質疑した人数の増減についての部分の中で、前年度と同じ単価で計上しているのであれば、例えばより選択肢を広げたりするのには、増額で考えなければいけないのではないかについての答弁が漏れている。
　それと、先ほど簡易保育園関係補助金で、市独自の基準で1,100円を補助しているとの答弁であった。独自の基準を満たしてない園には1,100円も計上されてないのか。そこについて、もう一度伺いたい。
○こども入園課長　まず、最初に2点目をお答えさせていただく。予算の概要27ページの簡易保育園関係補助金、市の基準を満たしてない園に対する補助であるが、市の基準を満たしてない園に対しては、補助はしていない。
　続いて、前年度と同じ単価は、来年度の予算の金額については、変わらず前年と同じ単価で計上させていただいている。
○稲葉健二委員　その内容について、単価と施設補助金もわかった。当然ながら、施設補助金をもらってないところは市独自の基準を満たすように努力して、ぜひ1,100円はもらってもらうように指導して、またはおひさまマークがもらえる2,300円に上げるように指導していくことは多分そうだろうと考える。
　ただ、単価を上げていく必要性があるのは、たとえこの金額であっても、少しでも上げることによって、待機に入っている人が簡易保育園で、こっちで動いてもいいなと動かすこともやはり機児童解消の1つの施策の分野だと当然考えられるわけである。保育園をつくるだけが待機解消ではないし、簡易保育園の補助を厚くして、そこのニーズやスキルを上げて待機の人が移ってくれれば待機の数が減るのは当然の理論なわけで、そこに前年と同じ単価を計上していて、こっちの選択肢を広げていく、これは単純に考えると何か矛盾しているのではないかと。だったら、逆に思い切り2倍にしてあげても構わないし、それによって待機が1園開園する分が減れば、それぐらい効果は十分に見合うだろうと。そのかわり、市川市が独自の基準で1,100円と2,300円をつけているように、その基準を満たすところは、これだけの基準を持っていれば市川市が独自にあと2万円足すなど、そういう施策まで打てる。市川市独自の基準を持っているのだったら、もっとよい基準をつくって、より手厚く補助することが必要なのではないかと考えて、ここがふぐあいで、不条理に感じているわけである。これについて、この年度はこれでスタートするのであろうが、今後の考え方においては、予算設定するときに、そういうところも考えていかないと、待機児童解消は、いろんなところから施策はつくるべきだろうと考える。
　続いて私立幼稚園、先ほどのグレーの巡回指導など、それを望んでいるのではなくて、3人の子供で33万円もらっている。現実的に言うと、3人だけを見ているわけではない。それ以外のグレーの子や、手に負えない子はいっぱいいるわけである。でも、その子たちには単価はつかない。それが千葉県の単価で一人一人、全員についていくわけではない。それの判断基準もないが、先ほどのではないが、市川市独自の基準で、そこに単価を設定したりして、こういう形でグレーの子に必要な予算をつけたり、そういうことも進めていかないと、年々子供はふえていると私は考えている。その子たちを見てもらう園に少しでも手厚いことをしなければいけないと考えているので、そこの部分はぜひそういうふうに考えてあげていただきたいと考えている。これは結構である。
　最後の子育て支援金に関して答弁漏れが1つあったのは、子供の数は29人減少して予算を計上した。先ほど質疑したのは、単純に出生数が減って、これの対象にならないのを想定したのか。それとも、所得が基準を上回ってもらえない人がふえたことによって、29人減の予算を計上しているのかを聞いたわけである。
○こども入園課長　私立幼稚園と子育て支援金については、予算の積算に当たっては、今までの支払いの実績の人数で見ている。所得が減ったのかまでははっきりは言えないが、実績ベースで積算させていただいているところである。
○稲葉健二委員　前年と同じ金額を計上するのが実績ベースだと僕は単純に考えるが、184人から29人、2割弱ぐらい減らすことは、それなりの根拠があって減らすのかなと。前年と同じ根拠を持ったなら、ほぼ180人の計上であれば、そうなのかなと考えるが、それが29人も減少しているのは、どういう考えを持って予算計上しているのかを伺いたい。
○こども入園課長　失礼した。この積算に当たっては、過去5年間の実際支払った交付人数をもとに積算しており、単価は変わってないが、年々交付する人数が減っているので予算額も減っている。
○稲葉健二委員　わかった。出生数が減っていることは社会としても考えていかなければいけない。例えば所得が上がって、これの対象が減っているのであれば喜んでいる話であって、これをもらわない人がふえてくれたほうがいいだろうと考える。でも、子供を多人数産む人が減っていることは、やはり社会がそこを受け入れやすい環境をつくるときに、予算計上が一気に30人近く減ることは、それだけ減ると想定してしまうこと自体が少し問題ではないかと捉えて質疑した。
○こども入園課長　私立幼稚園等子育て支援金については、まず、私立幼稚園に通っている保護者の保育料の補助金の1つとして補助しているものである。その補助金の大もとが、国の制度である就園奨励費補助金である。金額が減っている1つの理由としては、就園奨励費補助金の単価が年々拡大していることも1つの要因となっている。そこで、保育料が就園奨励費補助金で賄われてしまうと子育て支援金を全額、上限まで出さなくても済む件数もふえてきているので、金額も減っているところが1つの要因となっている。
○子育て支援課長　委託料の増額については、新年号の対応と、それからマイナンバー制度の改修のための増額となる。システム保守が多岐にわたるために費目の統一をするため、運用保守から委託料に変更したものである。
○稲葉健二委員　要するに積算の根拠がはっきりして、これにかかって、これに変わったので増額されると説明がなければ、例えば150万円が単純にふえたときに、項目が役務費から委託料に変わったからといって、何がどう変わってお金が単純にふえれば、それに必要なものなら私たちは認めていかなければいけないし、不必要ならば指摘しなければいけない立場でいるわけである。市川市だけが児童虐待をばんばん対策しているわけではなくて、児相と連携することによって、これをもっとふやさなければいけないのか。逆に言うと、児相と連携できれば、減ってもいいものもあるかもしれない。そういうところを考えていくときに、この金額、予算は、そこがより重大なものか、逆に言えば、もっと減らしてもいいのではないか。予算審査とはそういうものではないか。以上で結構である。
○西牟田　勲委員　初回総括2回目以降一問一答で2点伺う。
　予算書の197ページの保育士確保対策事業補助金についてであるが、これは民間保育施設が保育士の住宅を借り上げる際の費用の一部を助成するとのことで、保育施設が借りた住宅に対してだけ補助するのか。保育士が自分で借りたら、それは補助の対象にならないのか、もし施設を借り上げて施設に補助するのであれば、保育士にしっかりと補助できているのかをどう確認しているのか。施設を社宅のように借り上げて、その中に保育士ではない人が入ったとしても、それがわからないのではないかと考えるが、これについて1点伺いたい。
　199ページの扶助費、医療扶助費、子ども医療扶助費で、これは小学校3年生までの所得制限を撤廃してふえた分を相殺して、全体としては減額の予算になっていると説明があったが、どういう根拠で減るのか、もう少し説明いただきたい。
○こども施設運営課長　197ページの保育士確保対策事業補助金についてお答えする。
　この中の宿舎の借り上げ事業であるが、まず、使っているかの確認を先に申し上げると、申請の中で入った保育士の住民票をいただいている。それから、借り上げについては、事業主が借り上げるのが原則になっている。しかしながら、この家がいいとの保育士の要望を受けて、事業主が改めて借りるところも法人の判断として行っているとのことであるので、保育士としては限りなく自分の希望に近いものに入れていると考える。
○こども福祉課長　お尋ねの小学校3年生まで拡大して、減っている部分があるが、それはどのような理由かとの質疑である。今回の見積もりに当たっては、机上の現行の制度で行っている部分としては約5万3,000人で見積もりをして、入院単価の減や、通院件数の減があり、入院の単価が約4万6,000円と見込んでいたが、レセプト1件当たりの単価が4万3,000円ぐらいに落ち込むと決算見込みを立てたので、そこから当初予算も減額となった。
○西牟田　勲委員　先に保育士確保事業であるが、一応、確認はしていると。別な人が入っていることはないとのことであるが、もしも事業主が賃借人になるのが嫌だと言った場合、保育士が自分で借りて入ったものについては補助はできないのか。
○こども施設運営課長　おっしゃるとおりである。対象にはならない。
○西牟田　勲委員　それができない理由は何かあるのか。
○こども施設運営課長　国の要綱の中で、そういう決め事があるのが根源的なところになる。一方では、保育士がいろいろなところを探して借りることになると、今までの法人が独自で行っている家賃補助など、こういったところと大分兼ね合いを考えなければいけない状況になると考える。国が、スタートする中ではあくまでも法人が借りて、一定の限度額の中で行う。法人側に行うか行わないかの判断を委ねたところが私どもは1つポイントになっていると考えている。
○西牟田　勲委員　わかった。この件については結構である。
　次の子ども医療扶助費についてであるが、大きな要因は、決算から分析して、入院単価が4万6,000円だったか、4万3,000円だったか、下がったとのことで、これは結構大きな金額だと考えるが、要因など、何かわかっているところがあれば伺いたい。
○こども福祉課長　保険者ではないことから、市にはレセプトの内容自体が送られないので、件数しかわからない。要因については情報が来ないので、そのような分析はできない状況である。
○子育て支援課長　先ほどの石原みさ子議員からの御質疑の児童虐待相談件数の直近についてお答えさせていただく。平成30年2月末現在で3,380件となっている。遅くなって申しわけなかった。
○髙坂　進委員　一問一答で、最初、197ページ、病児・病後児保育補助金、もう1つは子育て世帯同居・近居スタート応援補助金の2点伺う。
　まず、病児・病後児保育補助金であるが、今、何カ所で行っていて、どれぐらいの人たちが利用しているのかを伺いたい。
○こども施設運営課長　まず、病児、病後児について、今5カ所で実施している。
　28年度の決算ベースの数字になるが、延べ人数では1,211人が利用している。
○髙坂　進委員　以前質問したことがあるが、地域的に言うと、これが利用できないところが確かあった。例えば本八幡のあたりになかったのではないか。そういう点で、これが今、十分足りているのか。
　もう1つは、病児、病後児といっても、病児保育はなかった。みんな病後児である。市民からの病児保育の要求はないのか。あるとしたら、なぜそれができないのか伺いたい。
○こども施設運営課長　市域全体のバランスをとってと答弁を過去にさせていただいている。御指摘のとおり、本八幡地区については私どもも必要だと考えている。その中で、本八幡地域の医療事業者から御提案をいただいたり、あるいは、私どもが病院にお願いをしに行ったりなどを行っている。病院側も私どもの要望を大分聞いていただくが、部屋がなかったり、保育士の確保ができないといった事情があり、今まで実現できてない。
　一方、ニーズについてであるが、各園、なぜかたくさんの利用がない背景、実態がある。これは料金なのか、あるいは親の考え方なのか、今現在、まだ定かではない。
　病後児が今5施設あるが、病児保育のニーズはないのかとのことである。病児を実際に手がけようとすると、私どもの認識の中では、やはり医療機関に協力を得なければできないだろうと考えている。そういう中で今行っていただいている小林先生のところなど、そういった話もさせていただくが、現状で相当な数が来ていて、ほぼ病後児と同じことを行っていると先生方は考えている。私ども病後児と申し上げているが、実際、行っている先生方の中では病児に近いものだと御認識をいただいているのが実態である。
○髙坂　進委員　病後児保育の問題については、確かに病児保育に近いものを行っているとの話は前からある。でも、病児保育と病後児保育は違うものである。単価だって、違うのではないか。そうすると、小林医院が行っている、病児保育だったら、もっと単価が高くなるはずではないかと僕は考えている。
　そういう点でいうと、個人のお医者さんに頼むのは多分無理なのだろうと僕も考える。例えば朝7時から、その体制をしっかりと夜までとっておかなければいけないが、非正規で働いている人たちだって、病気になると休まなければいけない。そうすると、首になるなど、そういう声は実際に聞くわけである。そこのところをきちんと行わないといけないと考えるが、それはそういうふうにぜひ行っていただきたい。
　次、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金は二、三年前に地方創生か何かのときにつくった制度ではなかったか。
○子育て支援課長　国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、市川市のまち・ひと・しごと総合事業で行っている。
○髙坂　進委員　子育て世帯同居・近居スタート応援補助金は国がつくって、それぞれの市町村で、それに対して計画を立てて行われたと考えるが、そうすると、これは今でも国から金が出ているのか。もう1つは、こういうものを行うと市川市が言った。それは今さらやめられない制度になるのか伺いたい。
○子育て支援課長　この事業は市単事業となっている。国からの補助は受けていない。
　それから、市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、平成27年度から31年度までの中で28年度から続けているものである。市川市の総合戦略の中で子育て世帯同居スタート応援事業で、平成28年度から31年度までの計画に入っているものになる。
○髙坂　進委員　あのとき、たしか国から何億円か補助が出たなと記憶していた。（発言する者あり）あれは違うのか。そうすると、これはさっき言った、何年度まではそのまま続けていかなければいけないとなるとわかった。国に、こういうものを行うと出した。
○こども入園課長　先ほどの松葉議員の御質疑に対して御回答させていただく。
　保育園保育料の滞納者の件数であるが、平成28年度決算ベースで342件、最高額は127万4,700円となる。園長からの催告による納付額は870万8,600円となる。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○浅野さち委員長　休憩する。
午後2時46分休憩
午後3時開議
○浅野さち委員長　再開する。
　次に、第4款衛生費第1項保健衛生費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長　説明〕
○浅野さち委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○髙坂　進委員　一問一答で2つ伺う。1つは225ページ、繰出金、もう1つは235ページ、委託料、健診である。
　まず繰出金であるが、県に移管されて、県からは、例えば市川がこれぐらいの保険料にみたいな試算までされて、それと上げなければいけないところが、市川は今回は上げない。それでも、この繰出金が減ったのは、なぜ減るのか。そこを伺いたい。
○国民健康保険課長　国民健康保険特別会計の繰出金については、特別会計のほうの入りと出の関係もあるので、この後の特別会計で説明したいと考えるが、それでいいか。
○髙坂　進委員　もう1つの健診の問題であるが、たしか去年、施設に入居している人がこの対象から外されたと僕は記憶しているが、それでいいか。
○疾病予防課長　施設に入居されている方の健診については、市で支出するものではなく、施設の責任において実施するとのことであるので、支払いはカットしている状況である。
○髙坂　進委員　要するに今までは施設に入っている人でも対象になっていた。国がそれをはっきりさせることで対象から外したと、たしか去年、国からの通達があって、それが出ていたような気がしている。そうすると、それに対する対策をどうとったのかが1つ問題である。今、施設が責任を持って行うと答弁しているが、施設が責任を持って行えるようになっているのかまで確認をとっているのか伺いたい。
○疾病予防課長　法の改正に伴って、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の規定によって、施設等に入所、また入居している方については、施設等で健康管理がされていることから、健康診査の対象から除くものとされたので外したもので、この法律に基づいて施設が適正に実施しているものと認識している。
○髙坂　進委員　認識していると言えばそれまでで、国がそう言ったので、それでいいのかもしれないが、私のところに、実際に施設に入って去年まで受けていたが、ことしだめと言われて困ってしまうと話も実は来ていて、その施設がきちんと行っている保証はあるか。それを行いなさいと国がきちんと指導するのか。そうでなければ、行ったものと考えて行わないと、そこの施設ではできない。要するに健康診断を受けられない人たちが逆に出てくる。
○疾病予防課長　確認はしていないので実態は把握していない。国が法律で行っていることから、そういうものだと認識している。
○髙坂　進委員　確認してないが、国がそう言ったからか。実際には、さっき言ったみたいに、そんなことはそれほど行われていなくて、受けたい人もいる。去年法律が変わったわけではなく、法律が変わったのはもっと前であったが、施設に入っているのをどのように確認するのかなど、いろいろなことがあって、去年までは期間を設けて行ったのだろうと考える。そうすると、市はそれには関係ない、国で行ってくれと言われると、私もこれ以上何も言えなくなる。
○松永修巳委員　一問一答で3項目お願いする。
　225ページ、負担金の関係である。私の質疑は全部、このページの19節に入る。旧来の浦安市川市民病院の負担金は金額が小さいが、これはいつまで支払う義務があるのか伺いたい。
○保健医療課長　225ページ、19節負担金補助及び交付金の病院組合浦安市川市民病院清算事業負担金であるが、負担するのは今年度で終わる予定でいる。これについては、平成21年に市民病院が解散したときに文書の保存があり、永年保存が最終的には約70箱残るので、それを今まで委託で浦安市のほうで保管してもらっていたが、新しい庁舎ができて、そちらに保管場所ができたことにより、今回、保管棚を購入する費用の2分の1を負担するので、このお金を浦安に払う。それによって、今後お金が出ていかなくなる。
○松永修巳委員　今の答弁であると、書類の保管料の負担をしたのか。確認である。
○保健医療課長　例えば市川市役所でも、文書は三井に委託して倉庫に預けているが、今年度までは同じように浦安市で保管してもらっていた。数が少なくなったので、市の中で保管するための費用と変わる。要は棚を買うための負担金で、書庫みたいな棚である。
○松永修巳委員　先ほどの説明でもあったとおり、平成21年から新しい組織に民営化した。我々も議論の中にいたが、こういう細かい点まで全然話がなかったので今伺った次第である。
　その下の病院事業会計の関係はここで質疑しないで、特別会計で質疑させてもらう。
　次が公衆浴場の補助金。これは毎年、わずかであるが、出ているが、今現在の市内の組合員の数と、市内はどういう分布状況になっているか伺いたい。
○保健医療課長　まず1つ目の軒数であるが、今9軒である。
　市内の分布であるが、大きく3地区に分かれており、市川駅周辺が4軒、本八幡駅周辺が3軒、下総中山駅、若宮のほうになるが、2軒である。（「国分は」と呼ぶ者あり）市川地区の中に含めている。市川国分、市川南、新田で市川駅周辺と認識している。
○松永修巳委員　内容についてはわかった。これは政策的な問題もあるが、次の設備改善事業補助金の過去3年ぐらいの実績はわかるか。事業所の数と、どのような内容で補助したのか。いつまで浴場組合、9軒のお風呂屋さんにこの政策を継続するのか。廃止するべきとは言わないが、これから政策の転換は必要かなといつも話題になるが、その辺の考え方を伺いたい。
○保健医療課長　まず過去3年間で、直近であると、28年度当時は11軒あったが、11軒とも行っている。その前の27年度が12軒あり、7軒、その前の26年度が13軒あり、9軒。直近3年であると、そういう状況になる。
　次に、補助金の今後の展望のような話だと考えるが、お風呂については、国で法律があり、御存じのように、昭和50年代には市川市は60軒ほどあった。現在営業しているのは先ほど申し上げた9軒で、年々減少の一途をたどっている。
　このような状況は市川市だけではなくて、全国的にも同様の状況であり、国で昭和56年に公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律をつくり、公衆浴場に対して必要な措置を講じて、住民の公衆浴場の利用機会の確保に努めることが規定された。近年減少している要因の1つとして、要は家に内風呂ができてしまって、なかなかお風呂屋さんに行かない。自治体としても、そういった中で、こういう補助金をお出しすることによって、なるべく利用機会をふやして、住民の方に行ってもらう動機づけをするために補助金を交付するもので、今後も続けていくと考えている。
　改善の話になるので、当然のことながら、今、経営されている方が結構高齢で後継ぎがいないことと、御存じのように、お風呂屋さんの料金は県単位で決まっていて、1回当たり大人430円のお支払いで、投資したときに回収するまですごい時間がかかる。そういうことを考えると、例えば、改修をかけてリニューアルするなど、そういうことが経営的に考えてなかなか難しい。そうすると、この補助金が全くないと、断念して、最悪の場合は廃業もあり得るので、できる限り市も補助金を出して、続けられる方は続けていただけるよう持っていきたいと考えている。この法律がある限りというのもあるが、お風呂屋さんがある限り、この補助金は続けていきたいと考えている。
○松永修巳委員　担当課長の考えはわかった。その中で、最近1年間程度でいいので、改善事業でどういう施設改修をしたのか伺いたい。余計なことは言わなくて簡潔でいい。
○保健医療課長　答弁漏れしていて申しわけない。最近は浴場の天井張りかえ、屋根の修理、流し場のペンキ工事があった。
○松永修巳委員　今の答弁のように、これはあくまでも個人の財産に寄附しているようなもので、いつまでも浴場だけ特別待遇されていることについて、我々一般人は疑問を感じる。先ほど課長が言ったとおり、これから動機づけをしてお風呂屋へ行ってもらう時代ではない。今、クリーンスパができたために、うちの信篤地域はゼロになってしまった。当時も少しは補助を出したが、それらを含めて、今、お風呂屋は外国人で、日本人が行くと肩身狭くて肌の色がおかしくなってしまう。そんなことも考えて、今後、新しい市長が決まったら、この政策も、法律があるから補助していくのは理屈にならないので、実態に合わせて検討していただきたいと要望しておく。
○松葉雅浩委員　1点だけ。当初予算案の概要の36ページ、健康診査事業の拡大事業で、国が指針を一部改正して拡大するとのことであるが、どういう方々を対象者として、案内をどういうふうに出して、この制度はどういう制度になるのか伺いたい。
　また、今、胃がんリスク検診も何年か前から始めてずっと行っているが、その辺との兼ね合いはどうなるのか伺いたい。
○疾病予防課長　まず、対象者については、50歳以上の偶数年齢の方となる。案内については、ほかの検診などと一緒に郵送で送って御案内することで考えている。制度については、まず、対象年齢が50歳以上偶数年齢で、受診の間隔が2年に1回、30年度の想定する対象者は今のところ2,500人程度と考えている。ほかの検診との関係であるが、まず、今行っている胃がんリスク検診についてはそのまま継続であるが、今まで一度も受けたことがない未受診の方と対象年齢40歳になった方に対して御案内を送り胃がんリスク検診を受けていただく。胃の内視鏡検診については、奇数年齢の方は内視鏡を受けられないので胃のバリウムの検査となる。偶数の年齢の方はどちらかを選択する形で運営していく予定である。
○松葉雅浩委員　胃がんは早期発見が重要なので行うのだと考えるが、このことによって、胃がんがかなり減少すると。どのぐらい減少すると考えているか伺いたい。
○疾病予防課長　減少する率までは今押さえていないが、受けられる検診のメニューが1つふえたので、受けていただく方が多くなるかと考える。
○加藤武央委員　3問を一問一答で伺う。239ページ、11節需用費、施設修繕料5,156万円、243ページの18節備品購入費の481万円、19節、補助金の返還墓地の1,933万円について質疑させていただく。
　まず、239ページの施設修繕料であるが、この斎場は毎年多くの改善をしていただいている。多くの皆さんが使っていただけるのですばらしい環境にはなってきていると考えるが、その中で新年度5,156万円。まず、計上された内容、それと費用対効果を兼ねて5,156万円で何を修繕するのか伺いたい。
○斎場霊園管理課長　今の御質疑に対して、斎場費の施設修繕料については大きく3つ計上させていただいた。
　1つ目の内容的は、火葬炉の修繕で3,456万円。こちらについては、火葬炉の窯がある。実際に1,000度ぐらいの温度になるが、御遺体を火葬する場合にどうしても六、七年に1回交換しないと耐火レンガが消耗してしまう。来年がワンサイクルの最終年に当たるが、2基分で3,456万円。バーナーの交換もあるが、そちらを計上させていただいている。
　2つ目は、2階の待合室の修繕。本会議でも御質問いただいたが、洋間化である。足腰の悪い高齢者の方など、そういった面で、斎場は御存じのように2階に待合室が5部屋あり、来年は計画の3年目に当たるので、3部屋目の洋間化、畳の一部取り除きを実施する予定でいる。
　最後に、建物や設備等の施設修繕で計上させていただいている。これについては、斎場も建設して約三十七、八年たつが、水漏れや、屋根の雨漏りなど、そういった細かいところの修繕がいろいろと必要になってくる。そういった細かいところに関して、緊急で対応する場合等を含めて約1,500万円を今回計上させていただいた。
○加藤武央委員　今、火葬炉は、並んでいるのが7基か8基。直すのが、そのうち3年目の2基目なのか。今の話だと、3,456万円をかけて火葬炉を変えていくと。6年か7年しかもたないので分けていくとのことである。それは行ってもらわないと、どこかが休んでいると、なかなかだびできないので、ぜひとも全部が稼動できるように準備していただきたい。3,456万円の施設修繕料はわかった。
　畳であるが、一気にはできないのか。予算を計上することはできないのか。この確認をさせていただきたい。
○斎場霊園管理課長　畳の場合、いわゆる洋間化で一気に畳を取り除くと火葬がある程度制限されるので、毎年1部屋ずつ実施している状況である。
○加藤武央委員　よろしくお願いする。5,156万円は了とする。
　続いて243ページに関して、霊園の中の事業用機械器具費481万円。これは金額が大変大きいが、どのような備品を買う予定なのか伺いたい。
○斎場霊園管理課長　御質疑の霊園費の備品購入費の内容については、合葬式墓地の納骨壇を購入するためである。
○加藤武央委員　納骨壇は合葬墓地の中に入って並んでいる。もう少し詳しく、この器具はどのような器具なのか。合葬墓地は十分理解しているので中もわかるが、480万円かける器具はどのようなもので、どこから買うのか伺いたい。
○斎場霊園管理課長　納骨壇のことについて、さらに具体的に御説明させていただく。まず、お骨の1人用と2人用を計上させていただいた。壇というと、御想像いただきたいのはＪＲの駅のコインロッカー、ああいうような形をしており、30年度は1人用が150壇、2人用が90壇、これについても計画的に計上させていただいている状況である。
○加藤武央委員　私は器具だと考えていた。申しわけない。この表現がそうだったので、動くものがあるのかなと考えた。それも了とする。
　19節の返還墓地助成金は約2,000万円近く計上している。返還墓地はわかるが、1区画8万円ぐらいまで補助金が出ている。返還もあって、さらに新規で返せるようにして、墓地を待っている待機者を少なくしていくことは十分理解している。1,933万6,000円で、1年間、何件ぐらいで、2.5㎡なのか、6㎡なのか、4㎡なのか、その辺、どのぐらい返ってくると考えているのか伺いたい。
○斎場霊園管理課長　霊園費の返還墓地助成金について答弁させていただく。総体的に合計であると、返還する数の見積もりについては72基である。4㎡の一般墓地が25基、4㎡の芝生墓地が4基、合計が一般と芝生墓地を入れて29基である。6㎡が35基、12㎡が8基。以上、72基で計上させていただいた。
○加藤武央委員　この返還墓地の件であるが、前に議場でも言ったが、特に6㎡と12㎡の方たちは、この面積だから集団で固まって、たしか市川市も提供している。6㎡や12㎡は多数余っているので、分断して売れないかや、2.5㎡で売れないかなど、私は反対するほうであるが、その人たちがその環境でできているので、150坪の家のところに10坪、20坪の家が来られては困ると。何のために300万円も700万円も金を出しているんだなどの意見もあるので、まず、その人たちの意見を集約して、6㎡が35基、12㎡が8基返ってくる予定であろうが、この取り扱いに関しては、同じ面積を持っている周辺の方たちの意見を聞いて、できるだけ外して、角地ならまだいい、真ん中のところをやられたら冗談ではないなどの意見が必ず出るので、そういうことを考慮していただいて1,933万6,000円をうまく使っていただきたい。結構である。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔廣田德子委員　反対討論〕
〔松永修巳委員　賛成討論〕
○浅野さち委員長　ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○浅野さち委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　議案第80号平成30年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
○松葉雅浩委員　一問一答で1点だけである。462ページ、463ページの一般会計の繰入金であるが、その他一般会計繰入金が約14億円の減額と言われた。一般会計からの法定外の繰入金は、できるだけ少ないほうがいいといつも申し上げてきているが、今回、会計が県に変わることで、市川市にとっては国保会計の持ち出しが少なくなったと一言で考えていいのか伺いたい。
○国民健康保険課長　その他法定外の繰入金の減については今14億円と申したが、29年度当初予算と比べて、先ほども申したが、実際は保険給付費を市単位で運営しており、足りなくなってはいけないので、かなり多く見積もってある部分をその他で充当している。例えば28年度決算で言うと、その他繰り入れを26億円ほどで計上してあったが、実際は保険給付費で14億円ほど残って、その他繰入金も12億円使わないで済んだ。結局、13億8,000万円ほどで済んでいる。その額と、今回30年度の当初予算の約11億円を比べるような形で見ていただくと比較ができる。説明が難しいが、30年度については、保険給付費の増減は、県の交付金が増減するだけなので、その他繰入金に影響が出ないことで比較していただければいい。
○松葉雅浩委員　一言でよかった。（「かえってわかりづらい」と呼ぶ者あり）わかりづらくなった。県全体で行うようになって、市の財政はメリットがあるのか。それだけでいい。
○国民健康保険課長　28年度決算ベースだと、その他繰入金を13億8,000万円ほど入れているので、既に30年度の当初予算では約11億円。これは余り減額しないと考えるが、それを比較するとメリットはあったと考えている。
○髙坂　進委員　2つほど一問一答で伺う。1つは歳入の保険税について、もう1つは今答弁した繰入金の問題。
　歳入の問題であるが、456ページ、国民健康保険税。調定額に対して収納率はどれぐらいで行っているのか。去年でいくと、調定額に対して歳入がどれぐらいになっているのか、まず伺いたい。
○国民健康保険課長　29年度予算は収納率90.5％、30年度予算は90.7％、0.2ポイント高く見込んでいる。
○髙坂　進委員　ほぼ10％近くの滞納で計算したとのことである。これは人数で言うと、保険税を納める人数に対して滞納者は大体どれぐらいになるのか。保険税が高い人たちはそんなに滞納しない。低い人たちが滞納するので、人数で言うと、これよりも滞納する人が多いのではないか。
○国民健康保険課長　今、収納額ベースの調定額で答弁したが、滞納者の人数の所得階層別等は手元にデータがない。申しわけない。
○髙坂　進委員　今、手元にないということは、調べれば出てくるのか。それとも、そういう統計はとってないのか。
○国民健康保険課長　28年度決算ベースの所得階層別の収納状況で、今、手元にある数字をお示しするが、全体では未納世帯率としては20.86％。この中でも特に所得階層別であると、未申告の方々がその階層では69.65％とのことで一番多くなっている。その次に多い方であると200万円から300万円、あるいは100万円から200万円の階層の方が約20％から22％で、階層別に見ると、その辺の所得階層の方が一番多い状態になっている。
○髙坂　進委員　わかった。金額で言うと10％ほどとなっているが、人数でいくと全体で20％となり、要するに100人のうち20人は国保を納められない人たちがいる。これは本質的な問題。それはやはり大変大きな問題である。そういう保険税にすること自体、問題がある。
　一般会計からの繰り入れの問題はさっき出ていたが、今までは給付費、医療費がかかるのを少し多目に見ておかないといけなかったが、今度は県が負担金額を言うので、それは決まってしまう。それに合わせて行えばいいので、今までは法定外繰り入れを多目にとっていたのが、今回はそれを行わなくても済むと考えればいいか。
○国民健康保険課長　30年度予算でも3カ年の推移で保険給付費は計上しているが、その財源全てが今度県の交付金として歳入で計上できるので、その他の一般会計から充てる必要はないと御理解いただきたい。
○髙坂　進委員　わかった。要するに今までは少し多目にとっていて、それが減額措置されていたと。毎年十何億円ぐらい減額の補正をして、それがなくなると考えればいいのか。そのほかにも本当は聞きたいが、2つだと言ったので、これでやめる。
○松永修巳委員　先ほど来、いろいろ話題があるが、初めての制度改正で、長い歴史の中で経験したことのない、今度、県に全部移譲することで、今、質疑者が言ったとおり、つかめない。その辺で、とりあえず一問一答で項目は1つ半である。
　まず1点目、予算案の概要の中で確認である。64ページ、世帯数、そして被保険者数の数字がかなり減っている理由を伺いたい。
○国民健康保険課長　被保険者数もここ近年減少傾向にあるが、さまざまな要因がある。その背景には少子化、雇用情勢の改善もあるが、大きなところは、社会保険の適用が28年10月から拡大されて、29年4月からさらに拡大されたとのことで、社会保険に移行される方はかなり多くなっている。それに加えて、75歳になって後期高齢者医療制度に移行する方もふえているので国保加入者は減となっている。
○松永修巳委員　理由については了とする。それぞれ減るので市の今までの持ち出しも減ってくるが、これは1年間行ってみないと我々も評価できないし、どうなるか予測もつかない。担当課長、自信満々に御答弁いただいているので、それに期待して、少しでも市からの補助金、繰り入れ、請求額を減らすように努力していただきたい。
　もう1つ、滞納対応は従来どおり行う予定か。これは市で受け持つのか。県では行ってくれないのか。その辺の考え方だけ、最後に確認させていただきたい。
○国民健康保険課長　県と市の役割分担の中で保険税の賦課、収納は市町村になっているので、今後も滞納整理は私ども国保で行っていきたい。
○松永修巳委員　最後に、今、国保の担当の部署ではかなりの人数が働いている。この制度改正で人数減には通じないのか。その辺だけ確認させていただきたい。
○国民健康保険課長　今回の制度改正に伴って、特に事務的な部分では、市の事務は減らない。今後、県単位になって、事務の共通化、標準化が図られていく中で効率的な運営ができていくのかなと考えている。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
○浅野さち委員長　ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○浅野さち委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　議案第82号平成30年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　議案第81号平成30年度市川市介護保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
○松永修巳委員　一問一答で予算案の概要で伺う。
　65ページの中で認知症の関係が出ている。実績として、29年度見込みでまだ確定はしてないが、65回と実績が書かれてあるが、団体数は幾つなのか伺いたい。
　次に、30年度はカフェ開設補助が5団体とのことであるが、対象の団体とはどういうものを指しているのか。
　あわせて、現在、市川市が予測する認知症の方の数はどのくらいを見込んでいるか伺いたい。
○地域支えあい課長　認知症の団体数については、12月現在で20団体になっている。15の高齢者サポートセンターと民間が5団体になる。
　認知症の見込みについては、現在、約8,300人、平成37年（2025年）には約2万1,000人になると推定されている。
　それと団体の内容であるが、民間の団体についてはＮＰＯ法人や社会福祉法人にお願いしている。
○松永修巳委員　団体はＮＰＯと社会福祉法人と言うが、ＮＰＯはわかるが、社会福祉法人はみずからの施設の中で開設するのか伺いたい。
　それから、30年度は5団体とのことであるが、公表できたら、今考えている場所を参考までに伺いたい。これはあくまでもカフェであるので有料で行うものと考えるが、そういう理解でいいのか。
　見込みの数については、見込みであるのでいたし方ないと考えるが、先ほど37年度で2万1,000人とのことであるが、これも再度確認させていただきたい。
○地域支えあい課長　5団体については、建物の中で実施しているところもあれば違うところで実施しているところもある。
　カフェの今後の見込みについては、これから拡大して、将来的には小学校区に1つと予定している。
　来年度、30年度の目標5団体については見込みで出している。まだ決定はしていない。
○松永修巳委員　概略はつかめるが、カフェの実態をもう少し我々にもわかるように答弁いただきたい。
○地域支えあい課長　カフェについては、昨年度から高齢者サポートセンターに委託している。本年度については、民間の団体に補助金を出してお願いしている。内容については、コーヒーを飲んだりしておしゃべりしながら、家族の方が悩みを相談したり、意見交換をしたりして家族の介護負担の軽減を図っている。また、認知症の方もいるので、お茶を運んだり、お歌を歌ったりして楽しい時間を過ごすことでリラックスしている。そのような形で実施している。
○松永修巳委員　最後に確認であるが、認知症対策の事業に対する予算は総額でどのぐらいになるのか伺いたい。
○地域支えあい課長　認知症対策事業については、平成30年度においては249万1,000円を計上している。
○松永修巳委員　概要はつかめたので、この事業の進捗を見守っていきたいと考えるが、認知症はこれからもますますふえてくる。また、予備軍も大勢いるように伺っているので、ぜひその辺、市川市の特色を出してカフェの充実を図っていただきたい。このことを強く要望して終わる。
○髙坂　進委員　一問一答で伺う。508ページの第1号被保険者保険料が1つ、510ページの調整交付金が1つ、519ページの給料、職員手当が1つ。
　最初に、第1号被保険者保険料が5億9,000万円ふえている。この原因は値上げだけによるものと考えていいか伺いたい。
○介護福祉課長　基準額の値上げもそうであるが、加入者数も月々ふえていくので、単純に値上げ、料金だけではなく、対象加入者がふえていく要素も含まれている数字である。
○髙坂　進委員　加入者の数はどれぐらいふえていくのか伺いたい。
○介護福祉課長　65歳以上の加入者については、平成27年度は9万7,868人、28年度は9万9,935人、29年度9月の段階では10万980人で、1年間でおおむね2,000人前後ふえていく計算になっている。
○髙坂　進委員　わかった。
　次に510ページ、国庫補助金の中の調整交付金が大変ふえているが、この原因は何か伺いたい。
○介護福祉課長　調整交付金については、交付される算定の要素に後期高齢者の加入割合や、所得階層の多い少ないがあり、やや高齢化が進んできた状態と所得階層に若干変化が出てきた状況が変化の要因であると考えている。
○髙坂　進委員　519ページ、給料が前年より2人減っていて50人。職員手当のところを見ていくと、時間外手当が800万円ほど減っているが、2人減ったのは、それだけ必要なくなったのか。しかも、時間外手当まで減っているが、それで行っていけるのか。根拠を伺いたい。
○介護福祉課長　人件費については2人減っているとのことであるが、特別会計の人件費は介護福祉課の分と地域支えあい課の分と2課の合計で50人になっている。介護福祉課は、配置人員は前年度と同様と企画部から伺っている。例えば地域支えあい課には、特別会計だけではなくて、一般会計で人件費を見ている方もいるので、特別会計の予算上は確かに2人ほど減になっているが、総体的に職員が減ったという解釈は介護保険特別会計上は特にしていない。
　それから、時間外手当の御質疑があったが、これについては平成28年の年間の時間外の実績と、29年はまだ終わってないので平成29年の時間外の見込みになるが、平成28年が6,038時間、平成29年の見込みが6,153時間、平均をとって6,095時間ほどの時間外勤務手当を見込んでいる。
○髙坂　進委員　わかった。
　最後に533ページ、負担金補助及び交付金は前に比べると7,000万円近く減っている。なぜ減ったのか。
○介護福祉課長　この件については、通所型サービスにおいて単価を低く基準緩和型サービスを設定したことと、月単位の単価から回数の単価に変化したことによる支給の減が内容である。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
○浅野さち委員長　ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○浅野さち委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　議案第83号平成30年度市川市病院事業会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔リハビリテーション病院事務局長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思う。これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査についてはお手元に配付の文書のとおり行うことに決した。
　続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
 ―――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時47分散会