更新日： 2019年7月11日
平成31年2月市川市議会健康福祉委員会
開会
平成31年3月1日（金）
午後3時10分開議
○浅野さち委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、1、総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
午後3時10分開議
○浅野さち委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会する。
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○浅野さち委員長 まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、1、総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
議案第55号市川市心身障害児福祉手当支給条例及び市川市重度障害者福祉手当支給条例の一部改正について
○浅野さち委員長 議案第55号市川市心身障害児福祉手当支給条例及び市川市重度障害者福祉手当支給条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○障害者支援課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○浅野さち委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 休憩する。
午後3時12分休憩
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○障害者支援課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○浅野さち委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 休憩する。
午後3時12分休憩
議案第58号平成30年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項
午後3時13分開議
○浅野さち委員長 再開する。
議案第58号平成30年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔福祉政策課長、障害者支援課長、介護福祉課長、地域支えあい課長、障害者施設課長、子育て支援課長、こども施設運営課長、こども福祉課長、生活支援課長、保健部次長、健康支援課長、斎場霊園管理課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○石原みさ子委員 1点伺う。35ページ、霊園費、第19節、補助金、返還墓地助成金についてである。650万円の増額で、申し込みがふえたためとの説明があったが、どの大きさの墓地に対して何件かなど、積算根拠をもう少し詳しく件数で教えていただきたい。
○斎場霊園管理課長 ただいまの御質疑の詳細を述べる。当初72基の見込みであったものが、申し込みが25基分ふえた。その内訳であるが、4㎡の一般墓地が15基、同じく4㎡の芝生墓地が4基、6㎡の一般墓地が12基ふえて、12㎡の一般墓地は当初予算より2基減っている。合計25基分の補助金が650万円となっている。
○石原みさ子委員 今の御説明だと25基ふえたとのことであるが、4㎡の一般15基、4㎡の芝生4基、6㎡12基、あと12㎡が2基マイナスでは25基にならない。
○斎場霊園管理課長 先ほどの答弁を訂正させていただく。もう一度申し上げる。4㎡の一般墓地が15基、4㎡の芝生墓地はゼロ基で変わりない。6㎡の一般墓地が12基で、12㎡の一般墓地がマイナス2基で合計25基となっている。
○石原みさ子委員 理解した。結構である。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 初回総括2回目以降一問一答でお願いしたい。
31ページの19節、補助金で、1施設取りやめになったとのことであるが、これはどの地域でどのくらいの規模で計画していた保育園かお聞きしたい。
そのページの下から2番目、7節賃金である。随時募集していたのに来なかったとの理解でよろしいか。
○こども施設計画課長 31ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金についての御質疑にお答えする。
提案理由説明の中で1施設などによりと御説明したが、実際は2施設が中止または延期になっている。中止になった施設については、中部地域に1施設、これは規模が90名定員である。もう1つは同じく中部地域、菅野駅近くの1施設で、60名定員が31年度整備に延期になっている。
○こども施設運営課長 保育園費のうち賃金について、非常勤職員は随時募集を行っていたのかとの御質疑については、ホームページ、それからハローワークなど、いろいろな媒体を使って、保育士については常に確保に努めて募集している。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 1つ目の保育園の中止と延期については理解した。
2つ目であるが、随時募集しているということは随時足りてないのか。
○こども施設運営課長 必要な保育士数は確保しているが、さらに充実保育を求めるために募集している。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 何人ぐらい募集しているのか。
○こども施設運営課長 1人や2人など人数を限定しての募集ではなくて、常に応募いただければ、そこで面接をして、そして必要な保育園もしくは足りてない保育園が発生した場合には補充できるように登録して、採用の時期を検討するという方法で進めている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 大変悩ましいところで、もう少し余計に加配できるところがあれば、していく方向だと思うが、やはり十分ではないのかと考えるがいかがか。
○こども施設運営課長 配置については基準があり、何歳には何対何という基準で行っている。それ以外に、今、廣田（ひろた）委員がおっしゃったとおり、加配の部分などについては、必要数は確保しているが、さらに手厚く保育していく、手当てしていくとなると、保育士の数については多いにこしたことはないので、さらに募集を続けていきたいと考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 引き続き努力していただくようにお願いして終わる。
○加藤武央委員 初回総括2回目以降一問一答で2問である。
まず29ページ、4目の20節扶助費であるが、日常生活扶助費に関して高齢者住宅介助費助成金の200万円はどこになるのか。この200万円の補正はわかるが、実際、高齢者住宅の200万円は当初より上回った。どの程度の件数とどのような工事によって200万円を計上したのか。まず、内容を確認させていただきたい。
それと、先ほどの35ページの19節、返還墓地助成金であるが、650万円計上しているとのことで、返還墓地は、皆さんに少しでも多く返してもらって、変なあき墓地というか、管理できていない墓地をきれいにする。補助金を出して少しでも早く一旦きれいにして、次の人に渡す事業を行っているので、この650万円は高いとか安いではなくて、私はすばらしい事業だと思っている。
そうした中で650万円の補正予算を計上したが、30年度は1.5㎡なのか、4㎡なのか、2.5㎡なのか、6㎡なのか。課としては、ことし1年間でどの程度の面積の墓地が返還されると見込んでいるのか、まず、その計画を教えていただきたい。
○介護福祉課長 最初の質疑にお答えさせていただく。
扶助費について、まず件数であるが、当初予算においては15件、1件当たりの単価が20万円と見込んでおり、300万円計上させていただいている。当初15件であったが、決算見込みにおいては10件プラスの25件になり、単価を20万円と見ているので、それが10件で今回200万円の増額の補正をさせていただいている。
内容であるが、主に段差の解消、それから手すりの改修で、額についてはばらつきがある。
○斎場霊園管理課長 返還の補助金に充てている予算の主な内容であるが、当初72基を見込んでおり、そのうち半分の35基を面積が6㎡の墓地に充てている。墓地が1種、2種、3種と続いているが、2種の6㎡が一番基数が多い墓地になっており、そちらに当初予算の半分をつぎ込んで、その基数の返還を促すように計画している。
○加藤武央委員 高齢者住宅の件は理解した。これから補助するのであろうが、今現在、25件以上になったのであれば、皆さんがすばらしい計算のもとで計上できると聞くので、31年度予算はできるだけ補正予算がないように。これで結構である。
次の返還墓地助成金で、今、6㎡が半分以上とのことであるが、6㎡はそんなにたくさんあったのかなと思う。実際に今の答弁であると、4㎡の返還が15基来ている。それは、4㎡のものが荒れていて、皆さんが追いかけて、管理が届いてないので返していただきたいと交渉して15基になったのか。6㎡はもともと返還が申し込まれてきているのか。皆さんが墓地を巡回しているときに、ここの隣の人に、こんなに草が生えていても来ない、管理もできてないので何とかしてくださいと言われて、追いかけて北海道や、九州まで行って返還していただきたいと交渉して、努力で返還させて、この基数がふえているのか。それとも希望が多くて、ここまで来たのか。その1点だけ教えていただきたい。
○斎場霊園管理課長 ただいまの御質疑に関して、先ほど墓の種類が1種、2種、3種と御説明をさせていただいたが、それぞれ4㎡、6㎡、12㎡という面積になっている。それぞれの区画数を申し上げると、1種の4㎡が5,042区画、2種の6㎡が6,805区画、3種の12㎡が1,445区画で、もともと分母の基数が2種の6㎡が一番多い数であるので、その多いところからの返還が必然的に多くなったと考えている。
○加藤武央委員 墓地をお持ちの方が自分たちから返還をお願いして、補助金を申請しているとの理解でよろしいか。12㎡だと墓をつくるだけで700万円ぐらいかかる。次の6㎡だと、400万円か500万円かかる。金額が大きいので、その人が返したり、管理ができないと、逆に市にとっても補助金が高くつくのかなと思ったので確認したが、追いかけなくても自分たちから来てくれる数字なのか。
○斎場霊園管理課長 ただいま議員がおっしゃったように、自分たちから申し込みがある。費用対効果を見ても、返還の事業は、補助金と還付金の予算に対して、その年にお墓の使用者が決まって入ってくるお金の倍率が1.4倍なので、この予算を使っても、それ以上の収益があると確認している。
○加藤武央委員 結構である。
○松永修巳委員 初回総括2回目以降一問一答で2点だけお伺いする。
最初に、28、29ページの工事請負費。多額の工事差金が出ているが、当初予算は松香園と梨香園、それぞれ幾らか。かなり大きいものであるので、どのような予算措置をされたのか、説明願いたい。
2点目は元号のシステム改修であるが、これは繰越明許費であるので、いつごろから手をつけて、いつごろ完了する予定か。あと、民生費だけで終わるのか。その確認をさせていただきたい。
○障害者施設課長 まず、取りこわし工事費、梨香園に関してであるが、当初予算約7,000万円が実際には5,700万円となる。松香園のエアコンに関してであるが、30年度当初予算は約3,300万円であった。
梨香園の取り壊しに関して、今回、約30年間、地主からお借りしていたものを返還するので、最終的には完全に更地にしなければならなかった。園舎の取り壊しをするだけでなく、車庫であるとか、あるいは外構、浄化槽なども取り壊すので見積もりは高額になった。工事差金は結果的には出たが、近隣は住宅街である。それから、梨の畑がある。梨の畑の支柱などに影響が出て、追加の工事が行われる可能性が考えられたので多少多目に予算をとっていた。
松香園の空調に関してであるが、これは当初設置されていたエアコンが少し特殊なものであり、氷蓄熱冷暖房機というものを使っていた。平成27年以降、毎年のように故障しており、そのたびにメーカーに原因を突きとめていただこうとしたが、結局、毎年わからないまま来てしまった。その後、どういった工事費が必要になるのかが想定できなかった。
あと屋上に室外機を置いていたので、状況によってはクレーンが必要になるとか、あるいは配管の距離の延長であるなど、天井の補修延長の必要も考えられたので大きな金額になった。そして幸いなことに、最終的には両件とも追加工事などが全くなくて差額が出てしまった。
○生活支援課長 元号の改正についてであるが、4月1日に新しい元号が発表され、4月15日ごろから改修に入ると聞いている。各システムがあり、一斉に改修することになるので、5月1日には間に合うようにお願いするが、全部終わるのに6月末ごろまでかかるのではないかと業者から聞いている。
○松永修巳委員 工事請負の関係であるが、いろいろなことを言われたが、いろいろな工事が追加されたとか何とかといって工事差金が逆に大きくなっている。これは少し理解できない。いずれにしても、大きな工事差金が出ているのは、当初予算の組み方に問題があるのではないか。今さら言ってもやむを得ないが、ぜひひとつ今後については十分精査して、なるべく出さないようにお願いしたい。
松香園の空調施設は毎年のように故障していたというが、設置年、経過は何年か。
○障害者施設課長 松香園は平成21年11月に工事が完了しているので約10年たっているが、ふぐあいが生じたのは平成27年ごろからである。
○松永修巳委員 内容はわかったが、このように大きな差金を出すのは予算計上のときのテクニックの問題もあるので、ぜひひとつ注意して、今後、このようなことがなるべく起きないように御注意いただきたい。これで結構である。
それから、元号のシステム改修であるが、これで民生費は全部か。ほかにもまだ出てくる可能性はあるのか。その点だけ確認させていただきたい。
○生活支援課長 今回、繰越明許費に載せてあるものはこれだけであるが、他のシステムについては30年度の予算で対応が済んでいる。機種によっては30年度の予算でできないものがあり、それについて今回民生費で2件載せている。これ以外のものについても対応はすぐに可能となっている。
○松永修巳委員 順調に進むように期待している。これは全部、自前で処理できる内容で、金額的には幾らでもないが、自前かどうかだけ確認させていただきたい。自前とは、外注するのではなく、役所の中で全部処理してしまう。その確認である。
○生活支援課長 これは外注になる。
○松永修巳委員 外注となると、この予算が認められて直ちに見積もり合わせや入札を行う予定か。
○生活支援課長 現在、本市に入っている業者との随契を検討している。
○松永修巳委員 了解した。
○西牟田 勲委員 初回総括2回目以降一問一答で4点である。
27ページの障がい者支援費の扶助費で、給付基準が変更になった影響との説明があったが、その変更内容をもう少し詳しく教えていただきたい。
31ページの23節償還金利子及び割引料の子ども・子育て支援国庫交付金償還金。これは先ほどの説明で、国の支援が当初の見込みを下回る数字になったとのことであるが、具体的に人数は何人なのか、もう少し説明していただきたい。
3点目、その下の保育士配置改善事業県補助金償還金で、説明の中で補助対象外の職員がいたとのことであるが、これは後からそういうことがわかったのか。どういう性質で補助対象外なのか教えていただきたい。
最後、その下の13節委託料、私立保育園保育委託料であるが、これは8億円ぐらいで金額が大きい。これは見込みよりも委託保育数がふえたので委託料が減ったとのことであるが、もともとの見込みとどのぐらい違っていたのか。その数字を概略で教えていただきたい。
○障害者支援課長 御質疑のあった報酬改定であるが、改定率は0.47％になっている。
○こども福祉課長 償還金利子及び割引料に関して、平成29年度の児童扶養手当で、実際に全国的に受給者の所得が増加傾向になったため、当初、国に申請して4回に分けて受けた国庫支出金より、年度があけて実績の報告をしたときに差額が出て、それをお返しすることになっている。全部給付の者が、所得がふえたために一部給付になり金額が下がる、あるいは、一部給付の者が、所得がふえて全て停止となることがあったために、実績報告で金額が下がった。
○こども施設運営課長 同じく償還金利子及び割引料の中で、保育士配置改善事業費の県の補助金の内容については、市が基準以上の保育士を配置している私立の保育施設に対して補助金を実施する場合に、その一部を県が補助するものであるが、今年度、28年度の実績報告後に再点検を行った際に一部誤って計上されている職員が判明したので、実績報告が交付決定額を下回り差額を返還するものである。
委託料であるが、当初予算で113億9,177万8,000円を見込んでいたが、決算見込み額は105億9,409万6,000円となったため減額の補正をお願いするものである。
○西牟田 勲委員 初めの27ページの扶助費、障がい者支援は料率だけが変更になったとのことで、給付の基準は別に何も変わっていないのか。一応、確認である。
○障害者支援課長 議員のおっしゃるとおり、基準については変わりない。
○西牟田 勲委員 これは結構である。
次の31ページの子ども・子育て支援国庫交付金償還金は所得が上がった分が下がったとのことで、人数はそんなに変わってないと理解した。
次の保育士の配置について、御説明では、当初要ると言っていた人数よりも減っていたとのことであるが、例えば保育園でこれだけ配置していると言っていながら、実際は配置しなかった。そういう問題はなかったのか。その辺はしっかりと確認されているのか。
○こども施設運営課長 申請が上がってきて、内容については市で全部再点検しているので、人数については間違いがないとしている。
○西牟田 勲委員 理解した。それは確認をよろしくお願いする。
最後のところであるが、人数で言うと、どれぐらい受け入れ人数がふえていたのか、データはあるのか。あれば教えていただきたい。（「委託料」と呼ぶ者あり）委託料は、さっき113億円と105億円とのことであった。人数に換算して、要は人数がふえたからか。
○こども施設運営課長 これは年間の数であるが、当初7万442人で見込んでいたところが7万670人、年間で228人の増となり、結果的に減額となった。
○西牟田 勲委員 理解した。結構である。
○髙坂（こうさか）進委員 27ページの23節、償還金、次の29ページの償還金利子及び割引料の臨時福祉給付金給付事業費国庫補助金償還金の2つを一問一答で行う。
まず、27ページの償還金30万6,000円と41万8,000円であるが、さっき消費税の支払いをしたのでとの説明があった。消費税を払うと、なぜ国に償還金を返さなければいけないのかよくわからない。教えていただきたい。
○福祉政策課長 ただいまの償還金のことについて御説明させていただく。
こちらの福祉空間整備等事業は、いわゆる住宅改修であるとか、あとスプリンクラーをつけるなど、補助金を受けてそういった改修をする。補助事業になった場合には税金がかからなくなるとのことである。補助金をもらいながら消費税の控除を受けると、言い方は悪いが、二重取りのような形になってしまうので、補助をもらっている中で税金の控除額が決定した場合には国、県に返還しなければいけないとのことで、こちらを今回計上させていただいたところである。もちろん、これについては歳出という形になっているが、歳入においても、株式会社等々であるが、各事業所から同額が歳入で入ってくる予定になっている。
○髙坂（こうさか）進委員 地方自治体のそういう事業でやったので、消費税を払わない分を返すという意味ならわかるが、私は払ったと聞いたので、払ったのに何で返すのかなと。それはわかった。
次、29ページの臨時福祉給付金給付事業費国庫補助金償還金。これは償還金を国に払うとのことで、それだけ市民に払った給付金が少なかったので、それを返すとの話であるが、どれぐらいの人たちが少なくて、何でそれがそれだけ少なくなったのかわかれば教えていただきたい。
○福祉政策課長 まず初めに、こちらの償還金の内訳であるが、今お話があった給付金の返還の人数についてであるが、人数は35名、額は15万2,000円となっている。
償還金の中に含まれている内訳としては、平成29年度の臨時福祉給付金の事業費の補助金517万5,000円と、それに伴う給付金に関する事務費の補助金1,390万9,000円、それぞれの金額が、当初、給付金事業を行うに当たって見込みで申請していたが、実際に事務事業を行っている中で減額、節約が図られたので、この金額を返還しているところである。
説明は以上である。
○髙坂（こうさか）進委員 理解した。事務費1,390万円は、市川市が努力して、それだけ少なく済んだからなのか。それとも、全体が変わって、そうなっているのか。
○福祉政策課長 この給付金の事業については、26年から27年、28年と例年続いており、いろいろと業務になれてくる中で時間外など、節約に努めることができた。そういった努力で減額することができたと考えている。
○髙坂（こうさか）進委員 結構である。
○こども福祉課長 先ほどの西牟田議員の御質疑への答弁で少し確認させていただきたいが、私、31ページの2目児童措置費の償還金利子及び割引料の償還金の児童扶養手当国庫負担金償還金でお答えしたが、こちらの御質疑でよかったのか。それとも、上にある子ども・子育て支援県交付金償還金だったのか。申しわけないが、確認させていただきたい。
○西牟田 勲委員 子ども・子育て支援県交付金の説明だったと思う。
○こども福祉課長 私は先ほど誤った説明で、下の児童扶養手当のほうで答弁したので訂正させていただく。申しわけなかった。
○浅野さち委員長 質疑と答弁が違うということか。
○こども福祉課長 そうである。御質疑と違うものを答弁して申しわけない。
○西牟田 勲委員 子ども・子育て支援国庫交付金償還金598万7,000円の説明で、さっき国の支援額を返還する、数字が減ったので返還すると聞いたが、どういう理由でどれぐらい減ったのか教えていただきたい。
○こども福祉課長 御質疑いただいたことは私どもの担当ではないので、かわって御説明する。申しわけなかった。
○こども施設運営課長 31ページ、児童福祉総務費の償還金利子及び割引料の中の子ども・子育て支援国庫交付金償還金について御説明する。
償還理由であるが、延長保育事業等において、補助金の申請時の見込みより延長保育を利用している児童数が減ったこと。それから、病児保育事業のうち、病後児保育事業において、補助金申請額、補助金申請時の見込みより病後児保育事業を利用する人数が減となったことなどによって、実績報告が交付決定額を下回ったため差額を返還するものである。
なお、当該補助金の申請の時期では、数値がまだ見込みの状態であり、概算払いで実績額を上回った場合については返還するものとなっている。ただし、実績額が申請額を上回った場合には追加交付を受けることができないため、若干多目に予算措置をしているところである。
○西牟田 勲委員 当初、多目に予算措置していたと。見込みよりも少なかったのは少し意外だった。下のほうでは、さっき質疑した保育委託料ではかなり減額の補正をしているので、実際、二百何十人ふえた中で、ここは何で減っているのかが聞きたかった。それは病児保育など、そういう特殊なものについては最初から多目に国の補助を申請しているとの理解でよろしいか。
○こども施設運営課長 西牟田議員のおっしゃるとおりである。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 休憩する。
午後4時20分休憩
○浅野さち委員長 再開する。
議案第58号平成30年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔福祉政策課長、障害者支援課長、介護福祉課長、地域支えあい課長、障害者施設課長、子育て支援課長、こども施設運営課長、こども福祉課長、生活支援課長、保健部次長、健康支援課長、斎場霊園管理課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○石原みさ子委員 1点伺う。35ページ、霊園費、第19節、補助金、返還墓地助成金についてである。650万円の増額で、申し込みがふえたためとの説明があったが、どの大きさの墓地に対して何件かなど、積算根拠をもう少し詳しく件数で教えていただきたい。
○斎場霊園管理課長 ただいまの御質疑の詳細を述べる。当初72基の見込みであったものが、申し込みが25基分ふえた。その内訳であるが、4㎡の一般墓地が15基、同じく4㎡の芝生墓地が4基、6㎡の一般墓地が12基ふえて、12㎡の一般墓地は当初予算より2基減っている。合計25基分の補助金が650万円となっている。
○石原みさ子委員 今の御説明だと25基ふえたとのことであるが、4㎡の一般15基、4㎡の芝生4基、6㎡12基、あと12㎡が2基マイナスでは25基にならない。
○斎場霊園管理課長 先ほどの答弁を訂正させていただく。もう一度申し上げる。4㎡の一般墓地が15基、4㎡の芝生墓地はゼロ基で変わりない。6㎡の一般墓地が12基で、12㎡の一般墓地がマイナス2基で合計25基となっている。
○石原みさ子委員 理解した。結構である。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 初回総括2回目以降一問一答でお願いしたい。
31ページの19節、補助金で、1施設取りやめになったとのことであるが、これはどの地域でどのくらいの規模で計画していた保育園かお聞きしたい。
そのページの下から2番目、7節賃金である。随時募集していたのに来なかったとの理解でよろしいか。
○こども施設計画課長 31ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金についての御質疑にお答えする。
提案理由説明の中で1施設などによりと御説明したが、実際は2施設が中止または延期になっている。中止になった施設については、中部地域に1施設、これは規模が90名定員である。もう1つは同じく中部地域、菅野駅近くの1施設で、60名定員が31年度整備に延期になっている。
○こども施設運営課長 保育園費のうち賃金について、非常勤職員は随時募集を行っていたのかとの御質疑については、ホームページ、それからハローワークなど、いろいろな媒体を使って、保育士については常に確保に努めて募集している。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 1つ目の保育園の中止と延期については理解した。
2つ目であるが、随時募集しているということは随時足りてないのか。
○こども施設運営課長 必要な保育士数は確保しているが、さらに充実保育を求めるために募集している。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 何人ぐらい募集しているのか。
○こども施設運営課長 1人や2人など人数を限定しての募集ではなくて、常に応募いただければ、そこで面接をして、そして必要な保育園もしくは足りてない保育園が発生した場合には補充できるように登録して、採用の時期を検討するという方法で進めている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 大変悩ましいところで、もう少し余計に加配できるところがあれば、していく方向だと思うが、やはり十分ではないのかと考えるがいかがか。
○こども施設運営課長 配置については基準があり、何歳には何対何という基準で行っている。それ以外に、今、廣田（ひろた）委員がおっしゃったとおり、加配の部分などについては、必要数は確保しているが、さらに手厚く保育していく、手当てしていくとなると、保育士の数については多いにこしたことはないので、さらに募集を続けていきたいと考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 引き続き努力していただくようにお願いして終わる。
○加藤武央委員 初回総括2回目以降一問一答で2問である。
まず29ページ、4目の20節扶助費であるが、日常生活扶助費に関して高齢者住宅介助費助成金の200万円はどこになるのか。この200万円の補正はわかるが、実際、高齢者住宅の200万円は当初より上回った。どの程度の件数とどのような工事によって200万円を計上したのか。まず、内容を確認させていただきたい。
それと、先ほどの35ページの19節、返還墓地助成金であるが、650万円計上しているとのことで、返還墓地は、皆さんに少しでも多く返してもらって、変なあき墓地というか、管理できていない墓地をきれいにする。補助金を出して少しでも早く一旦きれいにして、次の人に渡す事業を行っているので、この650万円は高いとか安いではなくて、私はすばらしい事業だと思っている。
そうした中で650万円の補正予算を計上したが、30年度は1.5㎡なのか、4㎡なのか、2.5㎡なのか、6㎡なのか。課としては、ことし1年間でどの程度の面積の墓地が返還されると見込んでいるのか、まず、その計画を教えていただきたい。
○介護福祉課長 最初の質疑にお答えさせていただく。
扶助費について、まず件数であるが、当初予算においては15件、1件当たりの単価が20万円と見込んでおり、300万円計上させていただいている。当初15件であったが、決算見込みにおいては10件プラスの25件になり、単価を20万円と見ているので、それが10件で今回200万円の増額の補正をさせていただいている。
内容であるが、主に段差の解消、それから手すりの改修で、額についてはばらつきがある。
○斎場霊園管理課長 返還の補助金に充てている予算の主な内容であるが、当初72基を見込んでおり、そのうち半分の35基を面積が6㎡の墓地に充てている。墓地が1種、2種、3種と続いているが、2種の6㎡が一番基数が多い墓地になっており、そちらに当初予算の半分をつぎ込んで、その基数の返還を促すように計画している。
○加藤武央委員 高齢者住宅の件は理解した。これから補助するのであろうが、今現在、25件以上になったのであれば、皆さんがすばらしい計算のもとで計上できると聞くので、31年度予算はできるだけ補正予算がないように。これで結構である。
次の返還墓地助成金で、今、6㎡が半分以上とのことであるが、6㎡はそんなにたくさんあったのかなと思う。実際に今の答弁であると、4㎡の返還が15基来ている。それは、4㎡のものが荒れていて、皆さんが追いかけて、管理が届いてないので返していただきたいと交渉して15基になったのか。6㎡はもともと返還が申し込まれてきているのか。皆さんが墓地を巡回しているときに、ここの隣の人に、こんなに草が生えていても来ない、管理もできてないので何とかしてくださいと言われて、追いかけて北海道や、九州まで行って返還していただきたいと交渉して、努力で返還させて、この基数がふえているのか。それとも希望が多くて、ここまで来たのか。その1点だけ教えていただきたい。
○斎場霊園管理課長 ただいまの御質疑に関して、先ほど墓の種類が1種、2種、3種と御説明をさせていただいたが、それぞれ4㎡、6㎡、12㎡という面積になっている。それぞれの区画数を申し上げると、1種の4㎡が5,042区画、2種の6㎡が6,805区画、3種の12㎡が1,445区画で、もともと分母の基数が2種の6㎡が一番多い数であるので、その多いところからの返還が必然的に多くなったと考えている。
○加藤武央委員 墓地をお持ちの方が自分たちから返還をお願いして、補助金を申請しているとの理解でよろしいか。12㎡だと墓をつくるだけで700万円ぐらいかかる。次の6㎡だと、400万円か500万円かかる。金額が大きいので、その人が返したり、管理ができないと、逆に市にとっても補助金が高くつくのかなと思ったので確認したが、追いかけなくても自分たちから来てくれる数字なのか。
○斎場霊園管理課長 ただいま議員がおっしゃったように、自分たちから申し込みがある。費用対効果を見ても、返還の事業は、補助金と還付金の予算に対して、その年にお墓の使用者が決まって入ってくるお金の倍率が1.4倍なので、この予算を使っても、それ以上の収益があると確認している。
○加藤武央委員 結構である。
○松永修巳委員 初回総括2回目以降一問一答で2点だけお伺いする。
最初に、28、29ページの工事請負費。多額の工事差金が出ているが、当初予算は松香園と梨香園、それぞれ幾らか。かなり大きいものであるので、どのような予算措置をされたのか、説明願いたい。
2点目は元号のシステム改修であるが、これは繰越明許費であるので、いつごろから手をつけて、いつごろ完了する予定か。あと、民生費だけで終わるのか。その確認をさせていただきたい。
○障害者施設課長 まず、取りこわし工事費、梨香園に関してであるが、当初予算約7,000万円が実際には5,700万円となる。松香園のエアコンに関してであるが、30年度当初予算は約3,300万円であった。
梨香園の取り壊しに関して、今回、約30年間、地主からお借りしていたものを返還するので、最終的には完全に更地にしなければならなかった。園舎の取り壊しをするだけでなく、車庫であるとか、あるいは外構、浄化槽なども取り壊すので見積もりは高額になった。工事差金は結果的には出たが、近隣は住宅街である。それから、梨の畑がある。梨の畑の支柱などに影響が出て、追加の工事が行われる可能性が考えられたので多少多目に予算をとっていた。
松香園の空調に関してであるが、これは当初設置されていたエアコンが少し特殊なものであり、氷蓄熱冷暖房機というものを使っていた。平成27年以降、毎年のように故障しており、そのたびにメーカーに原因を突きとめていただこうとしたが、結局、毎年わからないまま来てしまった。その後、どういった工事費が必要になるのかが想定できなかった。
あと屋上に室外機を置いていたので、状況によってはクレーンが必要になるとか、あるいは配管の距離の延長であるなど、天井の補修延長の必要も考えられたので大きな金額になった。そして幸いなことに、最終的には両件とも追加工事などが全くなくて差額が出てしまった。
○生活支援課長 元号の改正についてであるが、4月1日に新しい元号が発表され、4月15日ごろから改修に入ると聞いている。各システムがあり、一斉に改修することになるので、5月1日には間に合うようにお願いするが、全部終わるのに6月末ごろまでかかるのではないかと業者から聞いている。
○松永修巳委員 工事請負の関係であるが、いろいろなことを言われたが、いろいろな工事が追加されたとか何とかといって工事差金が逆に大きくなっている。これは少し理解できない。いずれにしても、大きな工事差金が出ているのは、当初予算の組み方に問題があるのではないか。今さら言ってもやむを得ないが、ぜひひとつ今後については十分精査して、なるべく出さないようにお願いしたい。
松香園の空調施設は毎年のように故障していたというが、設置年、経過は何年か。
○障害者施設課長 松香園は平成21年11月に工事が完了しているので約10年たっているが、ふぐあいが生じたのは平成27年ごろからである。
○松永修巳委員 内容はわかったが、このように大きな差金を出すのは予算計上のときのテクニックの問題もあるので、ぜひひとつ注意して、今後、このようなことがなるべく起きないように御注意いただきたい。これで結構である。
それから、元号のシステム改修であるが、これで民生費は全部か。ほかにもまだ出てくる可能性はあるのか。その点だけ確認させていただきたい。
○生活支援課長 今回、繰越明許費に載せてあるものはこれだけであるが、他のシステムについては30年度の予算で対応が済んでいる。機種によっては30年度の予算でできないものがあり、それについて今回民生費で2件載せている。これ以外のものについても対応はすぐに可能となっている。
○松永修巳委員 順調に進むように期待している。これは全部、自前で処理できる内容で、金額的には幾らでもないが、自前かどうかだけ確認させていただきたい。自前とは、外注するのではなく、役所の中で全部処理してしまう。その確認である。
○生活支援課長 これは外注になる。
○松永修巳委員 外注となると、この予算が認められて直ちに見積もり合わせや入札を行う予定か。
○生活支援課長 現在、本市に入っている業者との随契を検討している。
○松永修巳委員 了解した。
○西牟田 勲委員 初回総括2回目以降一問一答で4点である。
27ページの障がい者支援費の扶助費で、給付基準が変更になった影響との説明があったが、その変更内容をもう少し詳しく教えていただきたい。
31ページの23節償還金利子及び割引料の子ども・子育て支援国庫交付金償還金。これは先ほどの説明で、国の支援が当初の見込みを下回る数字になったとのことであるが、具体的に人数は何人なのか、もう少し説明していただきたい。
3点目、その下の保育士配置改善事業県補助金償還金で、説明の中で補助対象外の職員がいたとのことであるが、これは後からそういうことがわかったのか。どういう性質で補助対象外なのか教えていただきたい。
最後、その下の13節委託料、私立保育園保育委託料であるが、これは8億円ぐらいで金額が大きい。これは見込みよりも委託保育数がふえたので委託料が減ったとのことであるが、もともとの見込みとどのぐらい違っていたのか。その数字を概略で教えていただきたい。
○障害者支援課長 御質疑のあった報酬改定であるが、改定率は0.47％になっている。
○こども福祉課長 償還金利子及び割引料に関して、平成29年度の児童扶養手当で、実際に全国的に受給者の所得が増加傾向になったため、当初、国に申請して4回に分けて受けた国庫支出金より、年度があけて実績の報告をしたときに差額が出て、それをお返しすることになっている。全部給付の者が、所得がふえたために一部給付になり金額が下がる、あるいは、一部給付の者が、所得がふえて全て停止となることがあったために、実績報告で金額が下がった。
○こども施設運営課長 同じく償還金利子及び割引料の中で、保育士配置改善事業費の県の補助金の内容については、市が基準以上の保育士を配置している私立の保育施設に対して補助金を実施する場合に、その一部を県が補助するものであるが、今年度、28年度の実績報告後に再点検を行った際に一部誤って計上されている職員が判明したので、実績報告が交付決定額を下回り差額を返還するものである。
委託料であるが、当初予算で113億9,177万8,000円を見込んでいたが、決算見込み額は105億9,409万6,000円となったため減額の補正をお願いするものである。
○西牟田 勲委員 初めの27ページの扶助費、障がい者支援は料率だけが変更になったとのことで、給付の基準は別に何も変わっていないのか。一応、確認である。
○障害者支援課長 議員のおっしゃるとおり、基準については変わりない。
○西牟田 勲委員 これは結構である。
次の31ページの子ども・子育て支援国庫交付金償還金は所得が上がった分が下がったとのことで、人数はそんなに変わってないと理解した。
次の保育士の配置について、御説明では、当初要ると言っていた人数よりも減っていたとのことであるが、例えば保育園でこれだけ配置していると言っていながら、実際は配置しなかった。そういう問題はなかったのか。その辺はしっかりと確認されているのか。
○こども施設運営課長 申請が上がってきて、内容については市で全部再点検しているので、人数については間違いがないとしている。
○西牟田 勲委員 理解した。それは確認をよろしくお願いする。
最後のところであるが、人数で言うと、どれぐらい受け入れ人数がふえていたのか、データはあるのか。あれば教えていただきたい。（「委託料」と呼ぶ者あり）委託料は、さっき113億円と105億円とのことであった。人数に換算して、要は人数がふえたからか。
○こども施設運営課長 これは年間の数であるが、当初7万442人で見込んでいたところが7万670人、年間で228人の増となり、結果的に減額となった。
○西牟田 勲委員 理解した。結構である。
○髙坂（こうさか）進委員 27ページの23節、償還金、次の29ページの償還金利子及び割引料の臨時福祉給付金給付事業費国庫補助金償還金の2つを一問一答で行う。
まず、27ページの償還金30万6,000円と41万8,000円であるが、さっき消費税の支払いをしたのでとの説明があった。消費税を払うと、なぜ国に償還金を返さなければいけないのかよくわからない。教えていただきたい。
○福祉政策課長 ただいまの償還金のことについて御説明させていただく。
こちらの福祉空間整備等事業は、いわゆる住宅改修であるとか、あとスプリンクラーをつけるなど、補助金を受けてそういった改修をする。補助事業になった場合には税金がかからなくなるとのことである。補助金をもらいながら消費税の控除を受けると、言い方は悪いが、二重取りのような形になってしまうので、補助をもらっている中で税金の控除額が決定した場合には国、県に返還しなければいけないとのことで、こちらを今回計上させていただいたところである。もちろん、これについては歳出という形になっているが、歳入においても、株式会社等々であるが、各事業所から同額が歳入で入ってくる予定になっている。
○髙坂（こうさか）進委員 地方自治体のそういう事業でやったので、消費税を払わない分を返すという意味ならわかるが、私は払ったと聞いたので、払ったのに何で返すのかなと。それはわかった。
次、29ページの臨時福祉給付金給付事業費国庫補助金償還金。これは償還金を国に払うとのことで、それだけ市民に払った給付金が少なかったので、それを返すとの話であるが、どれぐらいの人たちが少なくて、何でそれがそれだけ少なくなったのかわかれば教えていただきたい。
○福祉政策課長 まず初めに、こちらの償還金の内訳であるが、今お話があった給付金の返還の人数についてであるが、人数は35名、額は15万2,000円となっている。
償還金の中に含まれている内訳としては、平成29年度の臨時福祉給付金の事業費の補助金517万5,000円と、それに伴う給付金に関する事務費の補助金1,390万9,000円、それぞれの金額が、当初、給付金事業を行うに当たって見込みで申請していたが、実際に事務事業を行っている中で減額、節約が図られたので、この金額を返還しているところである。
説明は以上である。
○髙坂（こうさか）進委員 理解した。事務費1,390万円は、市川市が努力して、それだけ少なく済んだからなのか。それとも、全体が変わって、そうなっているのか。
○福祉政策課長 この給付金の事業については、26年から27年、28年と例年続いており、いろいろと業務になれてくる中で時間外など、節約に努めることができた。そういった努力で減額することができたと考えている。
○髙坂（こうさか）進委員 結構である。
○こども福祉課長 先ほどの西牟田議員の御質疑への答弁で少し確認させていただきたいが、私、31ページの2目児童措置費の償還金利子及び割引料の償還金の児童扶養手当国庫負担金償還金でお答えしたが、こちらの御質疑でよかったのか。それとも、上にある子ども・子育て支援県交付金償還金だったのか。申しわけないが、確認させていただきたい。
○西牟田 勲委員 子ども・子育て支援県交付金の説明だったと思う。
○こども福祉課長 私は先ほど誤った説明で、下の児童扶養手当のほうで答弁したので訂正させていただく。申しわけなかった。
○浅野さち委員長 質疑と答弁が違うということか。
○こども福祉課長 そうである。御質疑と違うものを答弁して申しわけない。
○西牟田 勲委員 子ども・子育て支援国庫交付金償還金598万7,000円の説明で、さっき国の支援額を返還する、数字が減ったので返還すると聞いたが、どういう理由でどれぐらい減ったのか教えていただきたい。
○こども福祉課長 御質疑いただいたことは私どもの担当ではないので、かわって御説明する。申しわけなかった。
○こども施設運営課長 31ページ、児童福祉総務費の償還金利子及び割引料の中の子ども・子育て支援国庫交付金償還金について御説明する。
償還理由であるが、延長保育事業等において、補助金の申請時の見込みより延長保育を利用している児童数が減ったこと。それから、病児保育事業のうち、病後児保育事業において、補助金申請額、補助金申請時の見込みより病後児保育事業を利用する人数が減となったことなどによって、実績報告が交付決定額を下回ったため差額を返還するものである。
なお、当該補助金の申請の時期では、数値がまだ見込みの状態であり、概算払いで実績額を上回った場合については返還するものとなっている。ただし、実績額が申請額を上回った場合には追加交付を受けることができないため、若干多目に予算措置をしているところである。
○西牟田 勲委員 当初、多目に予算措置していたと。見込みよりも少なかったのは少し意外だった。下のほうでは、さっき質疑した保育委託料ではかなり減額の補正をしているので、実際、二百何十人ふえた中で、ここは何で減っているのかが聞きたかった。それは病児保育など、そういう特殊なものについては最初から多目に国の補助を申請しているとの理解でよろしいか。
○こども施設運営課長 西牟田議員のおっしゃるとおりである。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 休憩する。
午後4時20分休憩
議案第59号平成30年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
午後4時22分開議
○浅野さち委員長 再開する。
議案第59号平成30年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○髙坂（こうさか）進委員 一問一答で2つ行う。
61ページの国民健康保険保険基盤安定繰入金は保険税の軽減分とのことである。対象が広がったからと今おっしゃったように思うが、どのように広がって、対象になっている人数はどのぐらいなのか教えていただきたい。
○国民健康保険課長 軽減判定所得は、軽減については2割、5割、7割とあり、7割軽減は軽減判定所得33万円は変わっていないが、5割軽減は、当初33万円プラス27万円掛ける被保険者数で算定していた。また、2割軽減も33万円プラス49万円掛ける被保険者数で算定していたが、5割軽減は27万円掛ける被保険者数が27万5,000円掛ける被保険者数で、1人当たり5,000円アップしている。また、2割軽減においては、先ほど49万円掛ける被保険者数といった基準が50万円掛ける被保険者数で1万円増額になっている。
当初との人数の比較は今手元にない。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
○浅野さち委員長 再開する。
議案第59号平成30年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○髙坂（こうさか）進委員 一問一答で2つ行う。
61ページの国民健康保険保険基盤安定繰入金は保険税の軽減分とのことである。対象が広がったからと今おっしゃったように思うが、どのように広がって、対象になっている人数はどのぐらいなのか教えていただきたい。
○国民健康保険課長 軽減判定所得は、軽減については2割、5割、7割とあり、7割軽減は軽減判定所得33万円は変わっていないが、5割軽減は、当初33万円プラス27万円掛ける被保険者数で算定していた。また、2割軽減も33万円プラス49万円掛ける被保険者数で算定していたが、5割軽減は27万円掛ける被保険者数が27万5,000円掛ける被保険者数で、1人当たり5,000円アップしている。また、2割軽減においては、先ほど49万円掛ける被保険者数といった基準が50万円掛ける被保険者数で1万円増額になっている。
当初との人数の比較は今手元にない。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第60号平成30年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）
○浅野さち委員長 議案第60号平成30年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 1問だけである。81ページの13節委託料の食の自立支援事業委託料で、利用者の増加とのことであるが、増加の見込み件数を教えていただきたい。
○介護福祉課長 配食件数を2万7,100食と当初見込んでいたが、決算見込みにおいては2万8,800食と、当初に比べてプラス1,700食ほどになっている。人数としては、当初予算に比べて428人ほどがふえるのではないかと見込みを立てている。
○髙坂（こうさか）進委員 一問一答で3つあるが、1つで聞きたい。日常生活支援総合事業以外の地域支援事業交付金が国庫補助金も県の補助金も、73ページ、552万4,000円、75ページの下から2番目、276万2,000円、77ページの276万1,000円と全部マイナスになっている。これは総合事業以外の地域支援事業はやられてないので少なくなったと考えてよろしいか。総合事業以外の地域支援事業は具体的にどういうことを行っているのか。
○介護福祉課長 委員の御指摘のとおり、確かに予算上は減額になっているが、実は事業費ではなくて、人件費も国から来ている部分があり、当初から人件費2名分を減したことによって歳入の額が減になった。事業費が減ったなど、そういうことではない。
○髙坂（こうさか）進委員 結構である。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 1問だけである。81ページの13節委託料の食の自立支援事業委託料で、利用者の増加とのことであるが、増加の見込み件数を教えていただきたい。
○介護福祉課長 配食件数を2万7,100食と当初見込んでいたが、決算見込みにおいては2万8,800食と、当初に比べてプラス1,700食ほどになっている。人数としては、当初予算に比べて428人ほどがふえるのではないかと見込みを立てている。
○髙坂（こうさか）進委員 一問一答で3つあるが、1つで聞きたい。日常生活支援総合事業以外の地域支援事業交付金が国庫補助金も県の補助金も、73ページ、552万4,000円、75ページの下から2番目、276万2,000円、77ページの276万1,000円と全部マイナスになっている。これは総合事業以外の地域支援事業はやられてないので少なくなったと考えてよろしいか。総合事業以外の地域支援事業は具体的にどういうことを行っているのか。
○介護福祉課長 委員の御指摘のとおり、確かに予算上は減額になっているが、実は事業費ではなくて、人件費も国から来ている部分があり、当初から人件費2名分を減したことによって歳入の額が減になった。事業費が減ったなど、そういうことではない。
○髙坂（こうさか）進委員 結構である。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第61号平成30年度市川市病院事業会計補正予算（第2号）
○浅野さち委員長 議案第61号平成30年度市川市病院事業会計補正予算（第2号）を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔リハビリテーション病院事務局長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○西牟田 勲委員 1点であるが、特別損失の早期退職者に係る退職手当2億1,000万円は追加で何名出たのか。もともとの当初2億3,500万円は早期退職者の退職金との理解でよろしいか、確認である。
早期退職者に対する退職手当は、全員に対して応募を募って、その中で普通の企業が行うように、募集に応じた人に対して支払うという形だったのか。年収の何倍など、どういう決め方で金額を決めたのか教えていただきたい。
○リハビリテーション病院事務局長 まず、1点目の退職手当について何名分かとの御質疑であったが、実際の退職者ではなくて、私どもで試算した数字として30名分を計上している。それ以外の2億3,500万円については退職手当として計上していたものではなく、病院の民営化に伴って行う修繕や、準備のための負担金として計上していたものであり、退職金として計上したものについては今回が初めてである。
また、退職者の募集について、全員に対して募集するのかとの御質疑であったが、今回の整理退職、早期退職の対象となる人間については、今、病院で採用している一般職の職員のうち、任期付職員と非常勤職員を除く全ての職員に対して募集させていただいて、それに応じた者に対して早期退職という形でお支払いする。
今回の倍率についてであるが、我々公務員の場合、年数に応じて退職金の額が決まっており、それが普通退職、また通常の早期退職、あと今回の病院のように、職制がなくなることでの改廃に伴う早期退職があり、今回は職制の改廃に伴う早期退職に当たり、これは大体平均で、通常の退職金の支払われる額に対して約1.5倍ぐらいとなっている。
○西牟田 勲委員 理解した。30名を見込んでいるとのことであるが、対象者全体で何名のうちの30名なのか。
○リハビリテーション病院事務局長 対象者については、医師も含めて80名になる。
○西牟田 勲委員 結構である。
○加藤武央委員 確認で1項目だけ。99ページの経費の賃借料の200万円と委託料の1,200万円に関してであるが、これは病院としては提供ができなくなったので、その分減っているのは理解する。今後、ゆうゆうと、リハビリテーション病院の桐和会で運営していくが、寝具や白衣はたしかリハビリテーション病院の下に全部持ってきていると思う。そうすると、今後経営者がかわると、白衣や寝具はどのようになると話を聞いているか。ゆうゆうはゆうゆうで、どこかに置かなければいけなくなるのか。その確認だけさせていただきたい。
○リハビリテーション病院事務局長 寝具、白衣のゆうゆうの分の取り扱いについては、協議の中で今までと同様に取り扱っていこうとの話があるが、今、さらに具体的に確認をとっており、その中で今後もしかしたら置く場所を中で分けることも想定はされる。ただ、後継法人と、今までゆうゆうを運営している地域医療振興協会であったり、物によっては慶美会もかかわる柏井デイサービスの部分については今まだ協議をしている最中であり、そこに関しては決定までもうしばらくお待ちをいただきたい。
○加藤武央委員 できるだけ穏便に、けんかしないように仲よくやってもらうことをお願いして終わる。
○松永修巳委員 今、退職手当の関係を聞かれたが、少し理解できないところがある。今いる者たちの身分はいつ全部外れるのか、確認である。
○リハビリテーション病院事務局長 今いる市川市の職員については、平成31年3月31日をもって、まず病院職としての身分が外れて、その後、市川市の一般行政職に移られるか、退職されて桐和会に行かれるか、そのままほかの病院に行かれるかという状況である。
○松永修巳委員 先ほどの答弁で、全体で80人のうち、ここの補正に出た30人分は試算と言っていた。今回の民営化に伴って全部で80人という理解でよろしいか。
○リハビリテーション病院事務局長 民営化に伴って対象となる人間については、我々も含めて全部で150名近くいる。我々は当然、市川市の行政職としている者であるので、事務職についてはこれから人事異動という形になる。先ほど言ったように、昔からいる医療職については今回の早期退職の対象者になっている。任期付職員については平成31年3月31日を任期としていることから、そこで解雇される。それと、非常勤職員についても任期が1年間で、ぴったりした数字はないが、全体で約150名である。
○松永修巳委員 局長の説明はよくわかるが、最後に確認である。今回の民営化で退職手当の金額はどのぐらいか。1人、最高、最低の者でどのぐらいか、わかれば教えていただきたい。市民から、どれだけ職員の退職手当を使うのかと聞かれることがあるが、ぼけっとしてよくわからない。よろしくお願いする。
○リハビリテーション病院事務局長 まず、先に退職手当の最高と最低でお答えさせていただく。最高で2,300万円ぐらい、最低の額は任期付職員、期間の短い人間で大体10万円ぐらいとなる。これは早期退職の分も普通退職の分も含めている。退職金の額は概算であるが、総額で3億3,000万円ぐらいになると見込んでいる。
○松永修巳委員 民営化に伴って大変な御苦労があったと思うが、大変御苦労さまと感謝の気持ちを申し述べる。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後5時3分散会
提案理由の説明を求める。
〔リハビリテーション病院事務局長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○西牟田 勲委員 1点であるが、特別損失の早期退職者に係る退職手当2億1,000万円は追加で何名出たのか。もともとの当初2億3,500万円は早期退職者の退職金との理解でよろしいか、確認である。
早期退職者に対する退職手当は、全員に対して応募を募って、その中で普通の企業が行うように、募集に応じた人に対して支払うという形だったのか。年収の何倍など、どういう決め方で金額を決めたのか教えていただきたい。
○リハビリテーション病院事務局長 まず、1点目の退職手当について何名分かとの御質疑であったが、実際の退職者ではなくて、私どもで試算した数字として30名分を計上している。それ以外の2億3,500万円については退職手当として計上していたものではなく、病院の民営化に伴って行う修繕や、準備のための負担金として計上していたものであり、退職金として計上したものについては今回が初めてである。
また、退職者の募集について、全員に対して募集するのかとの御質疑であったが、今回の整理退職、早期退職の対象となる人間については、今、病院で採用している一般職の職員のうち、任期付職員と非常勤職員を除く全ての職員に対して募集させていただいて、それに応じた者に対して早期退職という形でお支払いする。
今回の倍率についてであるが、我々公務員の場合、年数に応じて退職金の額が決まっており、それが普通退職、また通常の早期退職、あと今回の病院のように、職制がなくなることでの改廃に伴う早期退職があり、今回は職制の改廃に伴う早期退職に当たり、これは大体平均で、通常の退職金の支払われる額に対して約1.5倍ぐらいとなっている。
○西牟田 勲委員 理解した。30名を見込んでいるとのことであるが、対象者全体で何名のうちの30名なのか。
○リハビリテーション病院事務局長 対象者については、医師も含めて80名になる。
○西牟田 勲委員 結構である。
○加藤武央委員 確認で1項目だけ。99ページの経費の賃借料の200万円と委託料の1,200万円に関してであるが、これは病院としては提供ができなくなったので、その分減っているのは理解する。今後、ゆうゆうと、リハビリテーション病院の桐和会で運営していくが、寝具や白衣はたしかリハビリテーション病院の下に全部持ってきていると思う。そうすると、今後経営者がかわると、白衣や寝具はどのようになると話を聞いているか。ゆうゆうはゆうゆうで、どこかに置かなければいけなくなるのか。その確認だけさせていただきたい。
○リハビリテーション病院事務局長 寝具、白衣のゆうゆうの分の取り扱いについては、協議の中で今までと同様に取り扱っていこうとの話があるが、今、さらに具体的に確認をとっており、その中で今後もしかしたら置く場所を中で分けることも想定はされる。ただ、後継法人と、今までゆうゆうを運営している地域医療振興協会であったり、物によっては慶美会もかかわる柏井デイサービスの部分については今まだ協議をしている最中であり、そこに関しては決定までもうしばらくお待ちをいただきたい。
○加藤武央委員 できるだけ穏便に、けんかしないように仲よくやってもらうことをお願いして終わる。
○松永修巳委員 今、退職手当の関係を聞かれたが、少し理解できないところがある。今いる者たちの身分はいつ全部外れるのか、確認である。
○リハビリテーション病院事務局長 今いる市川市の職員については、平成31年3月31日をもって、まず病院職としての身分が外れて、その後、市川市の一般行政職に移られるか、退職されて桐和会に行かれるか、そのままほかの病院に行かれるかという状況である。
○松永修巳委員 先ほどの答弁で、全体で80人のうち、ここの補正に出た30人分は試算と言っていた。今回の民営化に伴って全部で80人という理解でよろしいか。
○リハビリテーション病院事務局長 民営化に伴って対象となる人間については、我々も含めて全部で150名近くいる。我々は当然、市川市の行政職としている者であるので、事務職についてはこれから人事異動という形になる。先ほど言ったように、昔からいる医療職については今回の早期退職の対象者になっている。任期付職員については平成31年3月31日を任期としていることから、そこで解雇される。それと、非常勤職員についても任期が1年間で、ぴったりした数字はないが、全体で約150名である。
○松永修巳委員 局長の説明はよくわかるが、最後に確認である。今回の民営化で退職手当の金額はどのぐらいか。1人、最高、最低の者でどのぐらいか、わかれば教えていただきたい。市民から、どれだけ職員の退職手当を使うのかと聞かれることがあるが、ぼけっとしてよくわからない。よろしくお願いする。
○リハビリテーション病院事務局長 まず、先に退職手当の最高と最低でお答えさせていただく。最高で2,300万円ぐらい、最低の額は任期付職員、期間の短い人間で大体10万円ぐらいとなる。これは早期退職の分も普通退職の分も含めている。退職金の額は概算であるが、総額で3億3,000万円ぐらいになると見込んでいる。
○松永修巳委員 民営化に伴って大変な御苦労があったと思うが、大変御苦労さまと感謝の気持ちを申し述べる。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後5時3分散会
議案第63号平成31年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項
平成31年3月4日（月）
午前10時開議
○浅野さち委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 議案第63号平成31年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
本予算の審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので御了承願いたい。
まず、歳出第3款民生費第1項社会福祉費のうち、第5目国民年金費を除く全部及び第3項生活保護費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔地域支えあい課長、障害者支援課長、福祉政策課長、介護福祉課長、障害者施設課長、市営住宅課長、生活支援課長 説明〕
○浅野さち委員長 これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 初回総括2回目以降一問一答でお願いしたい。
まず、187ページの20節、日常生活扶助費であるが、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費は昨年に比べて176万6,000円ほど引き下げになっている。29年度の実績と30年度の見込みがわかれば教えていただきたい。
229ページ、13節、最後の新事業で子どもの学習等支援事業委託料について、代表質問にもあったが、詳細を教えていただきたい。
○介護福祉課長 187ページ、20節扶助費についてお答えする。
まず、健康入浴券の29年度の実績については、交付枚数が1万5,114枚、実際に利用されている枚数は8,638枚である。30年度の見込みであるが、交付枚数は1万2,702枚、利用の見込みとしては5,277枚程度と想定している。
○生活支援課長 子どもの学習等支援について御説明する。本事業の目的としては、貧困家庭が貧困家庭を生む、いわゆる負の連鎖を断ち切るために行うものである。一般的に高校卒業の学歴を持っていないと仕事につくのに不利な現状があり、特に貧困家庭については、高校を卒業している者が少ない現実がある。会場としては、市川市の場合、江戸川で南北に分断されているので、市川地区で1カ所、行徳地区で1カ所、市内2カ所を予定している。人数については、各会場40名ずつで合計80名になる。その内訳としては、中学生が40名、高校生が40名と考えている。
本市の事業の特徴としては、ＩＴを持ち込んだ少人数による個別指導を目指しており、進学、それから高校卒業を支援していく事業である。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 入浴券について、人数が少なくなってきている理由をどのように考えているか伺いたい。
○介護福祉課長 入浴券については、非課税、ひとり暮らし、入浴設備がない者を対象としている。人数が減ってきている主な要因として、お風呂のついた家に住む者がふえてきているのではないかと考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 市民にお話を伺うと、家でお風呂に入るよりも大きなお風呂でゆっくりと入りたいという声をよく聞く。例えばこれ以上申し込みがあった場合には補正予算などでふやす計画はあるのか。
○介護福祉課長 もちろん予算が足りなくなったからといって、そこでやめることは一切考えてない。申しわけないが、もし予算が足りなくなった場合は補正予算で計上させていただいて審査をお願いする形になるかと考える。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 わかった。よろしくお願いする。この件はこれで結構である。
もう1つの新事業のほうで、貧困世帯であるが、対象になるお子さんがほかのお子さんとの関係で手を挙げにくいところもあるのかなと思う。申し込み方法はどのようになるのか。
○生活支援課長 対象者は、生活保護を受給されている世帯で、主に来年度以降、中学校、高校に在学する者を予定している。対象者については、私どもで生活保護受給者を把握しているので、広く公募することはない。個別に郵送で御案内を差し上げて希望者を募る。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 対象者は何人いるか。
○生活支援課長 来年度、中学校、高校に在学する者は349名いる。全員に御案内を差し上げる予定である。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 中学校、高校合わせて349人とのことでよろしいか。
○生活支援課長 来年度、中学生になる者が250名、高校生になる者が99名で349名となっている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 今年度は40名ずつとのことであるが、それ以上に希望があった場合には受け入れていただけるのか。
○生活支援課長 おおむね40名で募集をするので、多少超える分には対応可能かと考えるが、大幅に超えた場合は先着順での受け入れとなる。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 できるだけ対象者が希望した場合には受け入れていただけるようにお願いしたい。
○石原みさ子委員 初回総括2回目以降一問一答で3点ある。
最初に、175ページ、13節委託料の中の行旅病人死亡人処置委託料が29年決算に比べて180万円増となっているので、積算根拠を御説明願いたい。
次に185ページ、8節報償金、敬老祝金も700万円ふえているが、予算額の内訳を御説明願いたい。
最後の3つ目の質疑が、今、廣田委員からも質疑があったが、229ページの13節委託料の子どもの学習等支援事業委託料である。塾などの業者に委託されると思うが、これは市内業者なのか。若しくは、この予算が通った後に入札で決めるのか。どういう方法で委託先が決定されるのか。そのスケジュールも含めて伺いたい。来年度予算であるが、実際、4月1日からのスタートとなるのかどうかもあわせてお答え願いたい。
○生活支援課長 最初に175ページの行旅病人死亡人処置委託料の積算であるが、今回、48人分を計上している。内訳としては、死体検案料が約230万円、処置料が260万円、棺おけ代が約70万円、搬送料が約50万円、処置保管料が約26万円、火葬料、骨つぼ代として約42万円で見積もっている。
○地域支えあい課長 敬老祝金の来年度の予算額の積算内訳について御説明する。80歳が支給額5,000円、人数が3,245名、金額が1,622万5,000円、88歳が支給額2万円、人数が1,639名、金額が3,278万円、99歳が支給額3万円、人数が114人、金額が342万円、100歳が支給額5万円、人数が72名、金額が360万円、101歳以上が支給額1万円、人数が107名、金額で107万円。合計で人数が5,177名、金額が5,709万5,000円となる。
○生活支援課長 子どもの学習等支援事業であるが、受託者の選定については一般競争入札を予定している。業者としては、おそらく学習塾であるとか教育関係のＮＰＯ法人が入札に参加すると思われる。予算成立後、4月、5月で詳細を詰めて入札を行って、事業開始は7月を予定している。
○石原みさ子委員 まず、行旅病人死亡人処置委託料の詳細は理解した。これは毎年、金額が上がっているが、対象になる者がふえているからだと考えるが、推移としては、どのようになっているか。
また、男性、女性で処置料などに違いがあるか。ない場合は男性、女性、どちらが多いなど、わかれば御説明願いたい。
○生活支援課長 ふえている傾向にある。従来、身元不明の場合は、ある程度警察で調査をした上で市に来るケースが多かったが、昨年度末ごろから、警察から身元確認のためにすぐこちらで調べてほしいという依頼がふえてきて、他市の状況を見ても増加傾向にある。
それから、男女の別については断定できないものがあるので正確な数字が出せない状況である。
処置料については、男女によって差異はない。
○石原みさ子委員 理解した。これは結構である。
次に、185ページの敬老祝金に移る。内訳を伺った。どんどん高齢化しているので対象者数がふえて、その分、予算もふえていっている状況だと考えるが、これまでの推移を見た場合、特にこの年代、この対象のところが急にふえているなど、そういったものがあれば伺いたい。
今後の見通しとしては、例えば年間、1年ごとに幾らぐらいふえていく見通しか。予測があれば説明願いたい。
○地域支えあい課長 ふえている年齢であるが、昨年と比較すると88歳の方が154名増となっている。
今後の見通しについては、高齢者はこれからふえていくことになっており、年齢は生存率など、いろいろな要素があるので、予算計上の際には10年、20年後ぐらいまでの見通しを立てている。
敬老祝金については、楽しみにされている老人が多くいらっしゃるので、継続の方向で考えていきたい。
○石原みさ子委員 10年、20年先までふえる見込みであるとのことで、積算は毎年、次の対象者の数を数えているのではなくて、ある程度前もって見込みを立てているとの理解でよろしいか。
○地域支えあい課長 予算の積算については、予算を編成する時点、10月31日現在の住民基本台帳の人数に支給率を掛けて予算を計上させていただいている。
○生活支援課長 先ほどの学習等支援事業について答弁漏れがあったので、つけ加えさせていただく。受託業者については、一般競争入札であるので市内業者に限定していない。
○石原みさ子委員 説明を伺った。入札はＮＰＯや学習塾が関心を示しているとのことである。7月開始もわかった。内容であるが、ＩＴを使った個別指導とのことであるが、これを実施するに当たって、例えばパソコンを用意しなければいけないなど、受講側が何か用意しなくてはいけないような経費はあるのか。
○生活支援課長 パソコンは業者に用意していただく。生徒に用意していただくものは特にない。
○石原みさ子委員 最後に確認であるが、市川市は角川ドワンゴ学園と協定を結んだが、その角川ドワンゴ学園の学習プログラムの利用は、この事業では考えていないのか。
○生活支援課長 入札によって、受託者になれば当然そういったようなことも考えなければいけないと考えているが、これから入札になるので、その結果次第となる。
○石原みさ子委員 結構である。
○髙坂（こうさか）進委員 初回総括2回目以降一問一答で、175ページの負担金補助及び交付金の中の家具転倒防止器具等取付補助金である。これは去年10万円ぐらいであったが、大幅に減額となっている。申し込みがないのか。それと、どのように市民に周知しているのか。
次、199ページ、15節工事請負費。市営住宅の改修工事はエレベーターをつけるとのことだが、これをつけたとして、市営大町団地でつかないところはあとどれぐらいあり、それはどこなのか。なぜつかないのか。
次が227ページ、生活保護総務費で給料。人数が2人ふえているが、去年も聞いたが、ケースワーカーはこれで足りているのか。国の基準などからいって、どのようになっているのか。
次の229ページ、子どもの学習等支援事業委託料であるが、例えばガンバの会なども学習支援をいろいろ行っていて、そのほかのところもさまざまな形で行っている。そういうところは自分たちだけで行っているが、いろいろお話を聞くので、そういう人たちを何とかしないのか。
○介護福祉課長 175ページ、第19節負担金補助及び交付金のうちの家具転倒防止器具等取付費補助金について御説明する。委員の御指摘のとおり、予算が30年度は10万円、31年度は5万円であるが、実績等を考慮した予算要求をさせていただいており、29年度の実績は1件であった。今年度についても、今のところ1件程度と見込まれている。理由としては、建物で一度補助を受けると再度補助を受けることができない制度になっていることから、利用の申請も落ちついてきたと考えている。
周知については広報に載せるほか、ホームページ等での御案内をさせていただいている。
家具転倒防止の補助金については、以上である。
○市営住宅課長 市営住宅改修工事費、エレベーターについて御説明する。現在、エレベーターのついている棟が50棟中20棟、ついていない棟は30棟ある。つかない30棟については、敷地面積、建ぺい率等の関係でこれ以上規模をふやすことができないため、エレベーターをつくることができない。
○生活支援課長 ケースワーカーの人数についてお答えする。
社会福祉法に基づくケースワーカー1人当たりの標準数は80世帯となっている。今年度の数字で言うと、ケースワーカーは66人で、先ほど申し上げた80世帯を目標に配置すると現在8名不足している状況である。
次の子どもの学習支援であるが、先ほど申し上げたとおり、一般競争入札で受託者を決める予定でいる。もちろんガンバの会等が学習支援を行っているのは認識しているが、特定の業者は現在想定していない。
○髙坂（こうさか）進委員 家具転倒防止器具等取付費補助金であるが、今まで何年行ってきたのか、長い間やってきていることは知っているが、そういう要求がなくなってきたのであろうと思うが、本当にそうなのかなと思っている。例えばこの間も東北から南側で80％以上地震が来ると予測が出ていた。そういう点では要求は少なくなっているとは思えない。周知の方法をもっと工夫する必要があるのではないか。
○介護福祉課長 ホームページと広報への掲載では不十分ではないかとのことであるが、事業の対象者については市町村民税非課税世帯と限定もあり、非課税世帯を特定して個別に御案内をするのは難しい状況である。今年度については、定かではないが、消防や、その他の広報などにより件数が若干ふえていくのではないかと考えている。確かに地震があった直後は件数がかなり多く、申請もあって予算額もあったと話は聞いているが、大きな災害等からある程度年数がたつと徐々に件数が減ってくるのではないかと考えている。
周知については、広報紙、ホームページ以外に何かいい方法があればやっていきたいと考えているので、今後検討していきたい。請求漏れなどはそれほど多くないのではないかと現時点では考えている。
○髙坂（こうさか）進委員 非課税という枠を広げることは考えないのか。大変重要な問題だと考える。枠を広げれば、もっともっと出てくるわけである。それについてはどう考えているのか。
○介護福祉課長 この事業については一般財源、市民からいただいている税金で行っているので、事業の対象者をふやすとか減らすことは今の時点では考えていないが、市民からの要望等が多くなった場合にはそれなりの対応を考えていかなければいけないと考えている。現時点で事業を拡大するなどの考えは持っていない。
○髙坂（こうさか）進委員 多分、補助申請をしたいと思っても、していない人がいると考えるので、ぜひ枠を広げたり、周知をもっと図っていただきたい。
次、市営住宅の改修工事費であるが、例えば大町第一団地はこちらから行って、一番手前のところはついていない。あそこにつけてほしいという声が多いそうである。いろいろ理由があってつけられないのだろうが、階段につける簡易的なものとか、いろいろ考えられるのではないかと思う。それについてはどのように考えるか。
○市営住宅課長 大町第一団地は3棟あり、そのうちの2棟は今現在ついている。大町第一、第二、第三団地でエレベーターがついていないところは5棟あり、5階建てと4階建てになっている。こちらについては、先ほど御説明したとおり、敷地面積、建築基準法の関係で今後もつけることはなかなか難しいと考えている。今、御質疑にあった、簡易的な車椅子用のものかと思うが、それに関しては今後つけられるかどうか、設計監理課と協議していきたいと考えている。
○髙坂（こうさか）進委員 足の不自由な人が乗ると上がるようなものでもいいのでつけてほしいという声がある。ぜひ一度検討していただきたい。これはこれで結構である。
次は、ケースワーカー。急にふやせといっても、なかなか難しいというのはよくわかっているし、僕は随分前から聞いているが、毎年ふやしてきているのもよくわかっている。国の基準は1人80世帯となっているが、今、何人ぐらいになっているのか。
○生活支援課長 今現在、1人で90世帯を担当している。
○髙坂（こうさか）進委員 大阪のほうだと、すごい数を担当しているところもあるようだが、それでも一定の基準があるのは、それだけ必要だということだと考えるので、ぜひふやしていただきたい。これはこれで結構である。
それから、子どもの学習支援の問題。そういう形で行うのは行わないよりいいのだろうと思うが、今、実際行っている人たちは大変苦労して行っているわけである。ガンバの会だけではなくて、ほかのところでも無料塾など、さまざまな形で行っている。そういうところへの補助などを一方では考えていかないと、市の事業だけでは全部カバーできないと考えるが、それについてはどうか。
○生活支援課長 現在学習支援を行っている民間団体への補助については、まだ私どもは考えていないが、今回、子どもの学習支援について、今年度の状況を見ながら、例えば場所をふやすとか、回数をふやすなど、それによって対象者をどんどんふやしていくことも、今後検討していかなければいけないと考えているので、そういう形で支援していきたいと考えている。
○髙坂（こうさか）進委員 私もガンバの会から聞いたことがある、何とかしてほしいと。自分たちでつくれと言われても、なかなか難しいという話もある。そういう点ではぜひ考えていただきたい。これで終わる。
○加藤武央委員 一問一答で1問である。先ほど髙坂委員が言われた199ページ工事請負費の市営住宅と奉免団地について伺う。
まず、市営住宅の改修工事費に関してであるが、この項目が41.4％ふえている。市営住宅の改修工事件数の増の内容。何件で、どこの市営住宅を直すのに1億2,000万円近く計上したのか。
○市営住宅課長 市営住宅改修工事費の内訳であるが、平成31年度については、まずエレベーター5基である。（加藤武央委員「大きいところでいい、大きいところ。金額が一番大きいところ。どのぐらいかかる予定か」と呼ぶ）本年度ふえたところで言うと、相之川第一団地2号棟の外壁及び屋上防水で約5,300万円の増になっている。
○加藤武央委員 市営住宅の改修工事であるが、私も議場で何度か質問しているが、先ほど髙坂委員が言われたように、大町梨街道から入っていくと、一番左側に市営住宅第一がある。1棟、2棟、3棟とあるが、その中で1棟、2棟はエレベーターもあり、すばらしい市営住宅である。一番奥の松飛台に向かう左側に5階建てがあるが、ここは全くエレベーターがつけられないという答弁を議場でもいただいている。そのときに私は、5階にいる80歳の人たちがエレベーターもなく集積場にごみを持って来られない。この人たちのためにエレベーターをつくっていただきたいと言った。そうしたら、反対側には梨畑もいっぱいあるのに、面積上つくれない、建ぺい率、容積で無理だと。その当時はエレベーターがなくてもよかったと。でも、現状で住んでいる人たちも年とってくるので、その人たちに対応していただきたい。都市計画を見直せばいいのではないか。どこに迷惑がかかるのか。エレベーターを1基乗せるぐらいの場所は階段のわきに十分あるので、つくっていただきたかったが、最後には、5階建てに住む人たちは1階部分に移ってもらうと言った。移る人たちが大変だろうとのことで、そのままで終わっている。市で都市計画を見直せばできるのではないかと考えるので、それは検討を継続していただきたい。
もう1件は奉免団地の崖地。1年前、設計委託が計上してあったと思う。これは確認の意味であるが、奉免団地とは、姫宮団地の奥の急な崖で土がもろに見えている現場でいいのか。この確認をさせていただきたい。
○市営住宅課長 ただいまの御質疑、奉免団地の崖地について御説明する。おっしゃるとおり、入っていって奥にある土がめくれている場所の安全対策である。
○加藤武央委員 最後にするが、この予算が承認された後のスケジュールを教えていただきたい。
○市営住宅課長 今、設計が終わり、この予算計上になったので、31年度に入札をさせていただいて、工事は31年度中に終わる予定である。
○松永修巳委員 初回総括2回目以降一問一答で3点お伺いする。
最初に、173ページの民生委員児童委員報償金の内容について伺いたい。ことしは委嘱前の年だと思うが、本市の定員と、現員は何人ぐらいおられるか伺いたい。
次に、地区割の問題について、民生委員は自分の住居周辺は避けられているようであるが、その考え方を伺いたい。
次に、民生委員の職務について、単なる連絡要員のような感じがしないでもないが、それについてはどう捉えているか。
177ページに中国残留邦人等支援給付費が計上されているが、現在、市内全体で該当者がどのくらいいるのかと、予算総額はどのぐらいになるか説明していただきたい。
同じページの8節報償金であるが、福祉タクシー事業報償金は支払い先、契約先はどこになるのか。積算の基礎、根拠を伺いたい。あと、個人タクシーがどのくらい入っているかも伺いたい。特別な整備が当然必要だと考えるが、行政との契約はどのようになっているか。
この3点をお願いする。
○地域支えあい課長 民生委員児童委員報償費について御説明する。
来年度は一斉改選となり、退任される民生委員に感謝状を差し上げるほか、バインダーが700円、記念のお菓子が500円でそれぞれ120人分を計上している。
続いて民生委員児童委員の現在の定員は455名、欠員が13名となっている。
続いて民生委員児童委員の報償金の内訳になる。18地区の会長に対する報償金が1カ月5,500円、そのほかの民生委員児童委員に対する報償金が1カ月5,000円、合計で2,812万8,000円、467名分を計上させていただいている。
続いて地区割の問題に対する考え方とのことで御説明させていただくが、こちらについては市内18地区になっており、地区の定員等については、県の条例で定められている。また、地区割についても、一斉改選の前に民生委員に意向調査を行って確認させていただいている。
続いて民生委員の職務内容の考え方とのことで御説明させていただく。民生委員は、地域に密着した相談役でさまざまな相談を受けているが、高齢者サポートセンターや児童の関係であったならば、その機関につないだり、あとは行政の情報を地域に流していただいたりしている。民生委員の負担の軽減とのことで、今後、欠員の区域においても、行政で敬老祝金をかわって支給するなど、負担が軽減できるよう民生委員児童委員協議会の役員の皆様、あと事務局となっている社会福祉協議会とも相談して検討していきたいと考えている。
○生活支援課長 中国残留邦人の御質疑であるが、現在、市内で3世帯、4名が給付を受けている。予算の総額であるが、177ページに載せているとおり、生活保護に準じた金額を支援給付費として支給している。いわゆる生活保護の扶助費になる。こちらが736万9,000円で、それ以外に給付の支給を決定するシステム関係、コンピューター関係の役務費であるとか委託料、手数料等があり、総額で911万5,000円の予算を計上している。
○障害者支援課長 福祉タクシーの協力業者についてお答えする。
30年の4月1日現在で139社と協定を結んでいるが、このうち個人は68社となっている。
もう1点、特別な整備とのことであるが、整備については県事業になっているので、市ではタクシーの車両についての整備は行っていない。
○松永修巳委員 最初に民生委員の関係、男女別はわかるか。概算で結構である。
それと報償金は、18地区で地区会長は5,500円、一般の委員が5,000円とのことで、わずか500円しか違わない。職責の重さから言えば、もっと地区会長の報償金を上げてもいいのかなと考えるがいかがか。
○地域支えあい課長 民生委員児童委員の男女の内訳であるが、男性が約25％、女性が約75％になっている。
続いて地区会長が5,500円、一般の委員が5,000円で、その差額500円についての考え方であるが、県の報償が1人当たり1年間で5万9,000円出ている。それ以外に、支給していない市区町村も県内にはあるような状況である。そのような中で、市川市は地区会長に、少ないが500円だけでも増額している。近隣の松戸市や浦安市、柏市についても調べたが、地区会長の報償について増額はしていないとのことであったので、増額については、地区会長の負担も考慮して今後、検討させていただければと考えている。
○松永修巳委員 理解した。今、答弁の中で、県からは1人5万9,000円出ているとの説明があった。これは先ほどの単価とは関係ない金額か。含んでの金額か。
○地域支えあい課長 県からの報償金で、別額で年額5万9,000円出ている。
○松永修巳委員 民生委員のなり手が少ない、希望者がいないので、その辺も含めて今後の課題としてぜひ研究していただきたいと考える。次に移る。
在留邦人はわずか4人で約900万円強の予算とのことで、かなり優遇されているような気がしてならない。それをとやかく言うつもりはないが、この人たちは亡くなるまで給付を受けるのか。それだけ1点確認である。
○生活支援課長 市川にいる限り、この給付は続く。
○松永修巳委員 そうすると、今のところふえる可能性はないと理解していいのか。
○生活支援課長 他市からの転入もあるので、可能性がないわけではない。
○松永修巳委員 理解した。次に移る。
福祉タクシーの関係は理解したが、139社は全部、市内の業者とは限らない。その内訳がわかれば伺いたい。先ほど聞き落としたが、個人タクシーは何人か。これを確認させていただきたい。
○障害者支援課長 まず、個人タクシーの数であるが、68になる。協定を結んでいるのは市内の事業所とは限らない。数については出していない。
○松永修巳委員 139社は、県内の近隣のタクシー会社も含まれていると理解してよろしいか。
○障害者支援課長 近隣の事業所とは協定を結んでいる。
○松永修巳委員 個人タクシーがふえる可能性はあるのか。申請をしたら、どこで許可するのか。
○障害者支援課長 まず、タクシーの許可は県になる。その事業所が市川市と協定を結びたいのであれば、個人タクシーがふえる可能性はある。
○松永修巳委員 終わる。
○西牟田 勲委員 初回総括2回目以降一問一答で2問である。
179ページ、役務費の障がい者自立支援システム等保守手数料と、下の委託料の障がい者自立支援システム改修委託料がある。生活保護システムもそうであるが、保守手数料と改修委託料は何がどう違うのか、よくわからないので、二重に出ているのを理解するために教えていただきたい。
もう1点は、委託料の中のデータ入力オペレーション等委託料であるが、これは入力を外部に委託したほうが効率的だと判断したのか。生活保護システムは入力オペレーションを委託してないようであるので、この違いはどういう判断なのか教えていただきたい。
○障害者支援課長 まず、役務費の保守点検は、通常、私どもが業務で使用しているパソコン、プリンター等にふぐあいが出たときに直していただく。あるいは、ふぐあいがなくても定期的に見ていただくものになる。
委託料の障がい者自立支援システム改修委託料は、31年度については、31年度の障害者総合支援法改正に伴うものと、31年10月の消費税増税に伴う報酬改定によるものを予定している。
続いてデータ入力オペレーション等委託料については、重度心身障害者医療費助成、福祉タクシーの利用助成、精神障がい者の入院医療費助成の3つの業務をお願いしているが、件数が多いので、こちらは外部委託させていただいている。
○西牟田 勲委員 1点目のシステム保守手数料は、通常、毎年保守でかかって、そして改修委託料は何か業務が変更になった場合のシステムの変更で、これは一時的にその年によって計上されるとの理解でいいのか。
○障害者支援課長 議員のおっしゃるとおりである。
○西牟田 勲委員 それは理解した。入力オペレーションの委託料であるが、これは入力オペレーションの中の件数が多いものだけ一部外部に委託していて、一部内部で行っているものもあるとの理解でよろしいか。
○障害者支援課長 議員のおっしゃるとおりである。
○西牟田 勲委員 結構である。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 次に移る。
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○浅野さち委員長 休憩する。
午前11時6分休憩
午前11時8分開議
○浅野さち委員長 再開する。
次に、第3款民生費第2項児童福祉費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔子育て支援課長、こども福祉課長、こども施設運営課長、発達支援課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 初回総括2回目以降一問一答でお願いする。
昨年12月のこの委員会の中で、公立保育園のおむつの回収がされるとのことで、民間の私立保育園ではどうなるのかとの質疑があったが、それが反映されているのか。反映されているのであれば、どの項目に計上されているのかを伺いたい。
207ページの一番下の委託料の最後の私立幼稚園給付費委託料で、先ほどの御説明では、この給付を受けられる幼稚園が2園ふえたとのお話であったが、どこがふえたのか。そして、この2園がどういうことで給付を受けることになったのかを伺いたい。
当初予算案の概要でお話をさせていただきたい。
まず33ページ、保育所等業務効率化推進事業で、ＩＣＴ化を推進する費用だと書かれているが、どんな内容をＩＣＴ化するのか伺いたい。
その下の事故防止推進事業で、子どもを安全に保育する環境を整備する際の費用とのことであるが、どのような内容を考えているのか教えていただきたい。
次に34ページ、23番、認定こども園整備計画事業とのことで新規事業、新たに認定こども園にするとのことで3施設と書いてあるが、具体的にはどこの幼稚園が認定こども園に変更されるのか伺いたい。
次、24番、障害児通所給付事業であるが、年々ふえているとのことである。ここ数年、増加の状況にあるが、主な理由を教えていただきたい。
35ページ、子ども医療費助成事業。中学3年生までに拡大していただけるとのことで大変ありがたい。約1億2,700万円の予算であるが、どういった計算が根拠になっているのかを教えていただきたい。
36ページの27番、私立保育園等運営費とのことで、新たに私立保育園並びに小規模保育園が13園、10園とふえるようであるが、住所でなくて北部、中部、南部で結構であるので、どの地域にふえるのかを教えていただきたい。
○こども施設運営課長 7点の御質疑かと思うが、そのうち1番目のおむつの処理について、私立保育園でも新年度から行っていくのかとの御質疑と、もし行うのであれば、その費用はどこに含まれて、どこに計上されているのかとの御質疑。それから、3番目の予算案の概要の33ページのうち、保育士確保策の中で保育士等業務効率化、ＩＣＴの関係はどのような内容なのかと、それから、事故防止推進事業の内容の2点について、こども施設運営課から御説明させていただく。
まず、1点目のおむつの処理であるが、前回補正予算をいただいて、公立保育園においては、11月からおむつの回収処理を実施しているが、新年度、平成31年度からは私立の施設においても実施させていただくことで今回予算を計上させていただいた。
どこに含まれているかであるが、内容については207ページの委託料の下から3番目になるが、私立保育園保育委託料、1枚めくっていただいて209ページ、認定こども園委託料、それから小規模保育事業委託料、事業所内保育事業委託料の施設にお支払いする委託料の中に含まれている。
2点目の御質疑の保育士確保対策事業のうち、ＩＣＴの事業はどのようなものを想定しているかとの御質疑であるが、保育士の負担軽減を図るために、保育に関する計画、記録、保護者との連絡、子どもの登降園管理などの業務を行うものをＩＣＴ化する場合、こちらの事業の対象になる。
事故防止推進事業の備品はどのようなものかについては、保育所で事故等の発生リスクが大きい午睡中に活用していただくよう、呼吸の停止を感知した場合にアラーム、ランプ等で警告する無呼吸アラーム、それから、乳幼児の体の動きの回数の低下やうつぶせ寝状態になったことを感知してアラームとランプ等により警告を行う午睡チェックセンサーを想定している。
○こども入園課長 207ページ、私立幼稚園給付費委託料のうち、4月から給付費の対象となる私立幼稚園であるが、曽谷幼稚園とみどり幼稚園の2園となる。
○こども施設計画課長 私からは予算案の概要の34ページ、23番、認定こども園計画整備事業についてと、36ページ、27番、私立保育園等運営費の30年度整備に係る保育施設の個数についてお答えする。
まず、概要34ページ、認定こども園の整備の内容については3園計上していて、まず1園が幼保連携型の認定こども園を予定している。これは鬼高幼稚園が幼保連携に移行したいとのことで予算を計上させていただいた。あと2園については、まだ具体的に幼稚園が決まってないが、幼稚園型の認定こども園への移行を想定しており、認定こども園になると給食の提供が必須になるので、給食室の整備等にかかる費用としての補助を計上させていただいている。
次に、36ページの27番、新設の保育施設については、30年度、既に開設したものを含めて北部、中部、南部で答えさせていただく。まず、北部については認可保育園1施設、小規模保育事業所2施設、合計3施設で、合計定員が65名となっている。続いて中部については認可保育園7施設、小規模保育事業所10施設、合計で17施設、定員数が548名となる。最後に、南部で認可保育園が7施設、小規模保育事業所が1施設、合計で8施設、362名の定員を見込んでいる。これを合算すると、認可が15施設、小規模が13施設、合計28施設、975名の定員増を見込んでいる。
○障害者支援課長 当初予算案の概要の34ページ、24番、障害児通所給付事業についてお答えする。
増額の主な理由であるが、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者数、利用件数が増加したことから増額になったものである。
○こども福祉課長 31年度当初予算案の概要の中の35ページ、25番、子ども医療費助成事業において、1億2,700万円が増額になった理由を御説明する。
まず1点目として、新年度、31年8月から小学校4年生以上のお子さんの保護者の所得制限を撤廃することによって、新たに5,500人の対象者がふえて、こちらで約6,600万円の増額となる。
あと2点ほど理由があり、2つ目が、今年度8月より、小学校1年生から3年生の児童の保護者の所得制限の撤廃をしている。こちらは支払いが10月から3月とのことで、今年度の影響は6カ月分であるが、新年度はこれが12カ月分にふえる。その影響額が約2,700万円。
3点目として、平成30年度の実績による、入院と通院の単価の増がある。入院は、ここが一番大きくなり、30年度当初予算で単価を4万3,096円で計算したものを実績に基づいて、新年度予算では4万7,668円、約4,600円単価が上がり、3,400万円の増額となる。あと、通院が微増で単価が11円ほど上がっている。
こちらが1億2,700万円の内訳となる。
○こども施設運営課長 先ほど答弁させていただいた、1点目のおむつの処分費はどこに含まれているのかについての答弁で訂正をお願いする。
先ほど207ページ、私立保育園保育委託料、それから認定こども園委託料、小規模保育事業委託料、事業所内保育事業委託料と御説明したが、事業所内保育事業委託料は対象外である。そのほかに市川南保育園指定管理料が対象になるので、こちらに含まれていると訂正をお願いする。
○浅野さち委員長 発言の訂正を許可する。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 まず、おむつの件で伺う。民間の保育園は園によってさまざまであり、親が紙おむつを持っていって持ち帰っているところもある。園の費用で親の負担がなく園で処理しているところ、あるいは登園させると、すぐ園がレンタルしている布おむつを使って、園にいる間は布おむつを使うところもある。そういったさまざまな形態があるが、今回の計算方法、基準になった根拠はどのようなものなのか。
○こども施設運営課長 今回の積算の根拠であるが、既に実施している公立保育園の実績をもとにして、児童1人当たりの排出量、実際の処分経費を参考に、児童1人当たり220円で積算させていただいている。
あわせて布おむつであるが、確かに布おむつを実施している園があるのを承知している。今回、園でのおむつの処理の目的が、市が提案する保護者の負担軽減と衛生管理の向上を目的として実施している。その他の方法により同様の効果が実現できる場合であれば、対象となる要件を満たしていると考えている。したがって、例えば園がリースで布おむつをとっていて、それのクリーニング代で費用が発生しているケースがあるかと思うが、紙おむつの場合については、各家庭で紙おむつを購入してお持ちいただいているので、布おむつのリースの部分は対象とはならないと判断する。クリーニングの部分については対象となるよう考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 各園それぞれ定員数が異なると思うが、積算の数、対象の年齢を教えていただきたい。
○こども施設運営課長 今回の対象となるのはゼロ歳から3歳児までと考えている。園の各入園園児数によって、220円掛ける3歳より下の子の人数で毎月委託料を支払っていくと考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 紙おむつの件はこれで結構である。
33ページの20番、下2つについてお伺いする。ＩＣＴ化をそれぞれ業務の中で入れていくとのことであるが、パソコン業務がなかなかスムーズに行えない場合や、あるいは保育の時間で手いっぱいで、なかなかこういった時間が持てない場合などについてはどのようなフォローをされるのか。
○こども施設運営課長 確かにパソコンのスキルという部分については難しいが、総合的な部分において保育士確保対策事業で、保育士を多く配置できるような配置基準向上加算などを実施しており、そういうものを活用しながら保育士を確保していただいて時間をつくっていただき、その中でスキルを上げていただければと考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 次に、昼寝のときに呼吸をしているかわかるものとのことであるが、1つ幾らぐらいするものなのか。各園に1つずつ配布していただけるのか教えていただきたい。
○こども施設運営課長 1台幾らという数字は出ないが、補助の単価については、子ども1人につき3万円と出ているので、おおむね3万円を目安にしていただければと考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 後でもし金額がわかれば教えていただきたい。
次に、認定こども園の整備計画事業で、現在は3園中の1園が決まっているだけとのことであったが、鬼高幼稚園については、認定こども園化をして定員がふえるのか。あるいは、また認定こども園化にすることで園側のメリットが何かあるのか教えていただきたい。
○こども施設計画課長 まず、整備後の定員について申し上げる。幼保連携型の認定こども園になるので、認定保育園と認可の幼稚園が合わさった形の認定こども園になる。まず、幼稚園部分は定員が135名、保育園部分は定員が84名となる。園側のメリットとしては、鬼高地域というのは待機児童が多いところである。市川市内で初めて幼保連携になることにより、そのようなニーズも吸収できて、なおかつ幼児教育も重点的に行えると聞いている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 理解した。市川市で初めてとのことで、今後の様子を見ていきたいと考えている。
それから、新たな認可保育園15園、小規模13園についてはお答えいただいた。やはり小規模保育園が大変ふえているとのことで、3歳以上児の受け入れ先はかなり拡大していかなければいけないと感じた。公立の新田保育園でふやしていただけるとのことであるが、待機児童がなかなか減らないので、これについては今後ともよろしくお願いする。
子ども医療費助成のことでお伺いした。計算もちょっと複雑で、8月の診療分で10月から支払う分とのことで理解した。これについても結構である。
常に保育士を募集しているような状況とのことであるが、30年度末に退職される保育士の数、それから31年度に新規採用になる数を教えていただきたい。
○こども施設運営課長 公立保育園で30年度末で退職される保育士の人数であるが、退職予定者は正規職員で25名、一般任期付職員で11名、合わせて36名となっている。
また、退職に伴い、新年度採用する保育士であるが、現在のところ正規職員を15名、任期付職員を22名、合わせて37名の採用を予定しており、退職予定者数とほぼ同数の職員の確保を予定している。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 任期付職員は、私も前に一般質問などで質問させていただいて、保育園の業務にはふさわしくないのではないかとお話させていただいた。このことについては結構であるので、例えば年度途中で産休や育休に入られる、病欠をされる、そういったものの対応はどのように考えているか。
○こども施設運営課長 年度途中での休職等についての対応であるが、産休の場合、育児休暇に入った時点から、あらかじめ人事に登録されている任期つきの職員が育休代替職員として採用になるので、引き続き正規職員の配置が可能である。
それから、予期せぬ病気等で長期の休暇になってしまった場合についても、復職のめどがいつになるのかも判断が難しいところであるが、そのようなケースについては非常勤職員を採用して対応している。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 1つ、先ほど聞き逃してしまったが、幼稚園の給付委託料で曽谷とみどり幼稚園が対象と伺った。この2園は何が変化して給付される対象になったのか教えていただきたい。
○こども入園課長 私立幼稚園については、市でも新制度に移行を促進しているところである。年々ふえている中で、来年度については2園増加していく。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 理解した。
障害児通所給付事業であるが、年々ふえているとのことである。今後もっとふえていくのではないかとのことであるが、その需要に対してどう対応されていくのか。
○障害者支援課長 今、事業所の家賃助成も行っているので、これらの必要な事業に対して、今後も補助などを行っていきたいと考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 よろしくお願いする。
○西牟田 勲委員 1点、今、廣田委員が質疑されたところと同じである。子ども医療費助成事業について、積算の根拠であるが、所得制限が撤廃され、今まで助成対象ではなかった人たちの分を乗せたとのことであるが、計算する際に今までの医療費をそのまま乗せたのか。多分、今まで自己負担だったら行かなかっただろう人たちも、ただだったら行こうと行く可能性があるので、その分ふえる可能性があると考える。そのようなところもある程度勘案して予算に組み入れたのか。その点だけ教えていただきたい。
○こども福祉課長 撤廃になる小学校4年生以上の医療費、今回6,600万円分については、まず、平成30年度の撤廃前の決算見込みをつくり、そこに前年との伸びを掛けて大体翌年度の新規予算を積算している。今回、撤廃分については、児童の数の比率によって、撤廃前で今対象になっているお子さんと、新規で撤廃により資格を得る者の比率からつくらせていただいている。
○西牟田 勲委員 聞きたかった趣旨は、補助されるのだったら病院に行こう、自己負担だったら頑張って行かない人たちが出てくるのではないかなと。所得制限にかかっていた部分が単純にふえるのではなくて、その分を補助することによって、もっと膨らむのではないか。そういうことを計算の中に考慮しているか。今の話だと、それは入れてないかと思うが、どうか。
○こども福祉課長 新規で資格を得る者の内訳として、まず5,500名余りのうち、既に大体5,000名は今現在、既に申請があって、それ以外に申請もなく登録されてない者が大体500名ほどいる。その者たちも対象となった場合、実際に支払う分も合わせて計算に入れているので、現在、所得が超えていると思い申請がない者も、新たに申請いただいて、そのお子さんの医療費を支払う部分も計算には入れさせていただいている。
○西牟田 勲委員 ある程度わかった。5,000人の部分もふえるのではないかと思う。そこは考慮してないのか。
○こども福祉課長 既に申請があって、今現在、対象となってない者、5,000人分を含んでいる。申請があって所得を超えている者の部分と、まだ申請をしてなくて、これから新たに申請をする者、両方の部分を含んで新年度の予算はつくらせていただいている。
○西牟田 勲委員 わかった。結構である。
○松葉雅浩委員 1点、205ページ、幼児教育の無償化の関係で伺いたい。予算としては当然歳入のところに入っていると思うが、この制度についてまず伺いたい。
それと、無償化は予算書のどこにかかってくるのか。これについて教えていただきたい。
○こども入園課長 まず、幼児教育無償化の制度内容であるが、基本的には認可の幼稚園、保育園、認定こども園の3歳から5歳、ゼロ歳から2歳については非課税世帯のお子様が対象になる。あわせて待機児童問題に関係して、認可外の保育施設についても対象となる。こちらについては、3歳から5歳が月額3万7,000円、ゼロ歳から2歳が非課税世帯で月額4万2,000円となる。なお、認可外保育施設については、保育を必要としているお子様が対象となっている。
続いて無償化に伴う予算の関係であるが、205ページをごらんいただきたい。まず、私立幼稚園であるが、就園奨励費補助金の中に無償化分が含まれている。続いて、その下、私立幼稚園の預かり保育利用料補助金も無償化の対象の事業となる。その次の下、子育て支援施設等利用料補助金についても無償化の対象となっている。認可外保育施設の関係であるが、今の補助金の一番上、簡易保育園園児補助金については、保護者のための保育料の補助で、こちらに無償化の額が含まれている。
○松葉雅浩委員 理解した。歳入を見ればわかるのであろうが、国から当然来ていると思う。どのぐらいの金額が入ってくるのかと、それぞれ何歳が何人など、対象になる人が何人ぐらいいるのかについて伺う。
○こども入園課長 まず、予算の関係で歳入であるが、全体で言うと、私立の部分は国、県が負担する形となる。あと、来年度のみは市川市が負担する部分も国が負担することとなる。全体で言うと17億円となる。一方、歳入で公立幼稚園及び公立保育園の保育料が減収となり、そちらは約6億9,000万円となる。
2点目の対象者についてお答えする。まず、私立幼稚園の就園奨励費補助金については、3歳から5歳で約4,000人が対象となる。保育園の3歳から5歳では、合わせて約5,500人となる。認可外簡易保育園については、3歳以上児で延べ約3,200人、実人数で数えると約270人を見込んでいる。
○松葉雅浩委員 無償化によって国からかなりの額が来ていることはわかった。これは4月から対象になるのか。先ほどの対象者に対しての周知はどのように行うのか。要するに今まで保育料を払っていたのが来年度無償になる。無償になるので別に周知は要らないとはならないと考える。国の制度として、今まで保育料を支払ったのが、国の予算が可決して、それぞれの方々が無償になる。また、消費税を上げる、その辺はどのように説明されるのかについて伺う。
○こども入園課長 まず、1点目の実施の時期であるが、平成31年10月からを予定している。
2点目の周知については、現在は市のホームページで無償化、国の制度を周知しているところである。今、国で無償化の制度を審議していて、確定した通知がまだ市に届いていない。その正式な通知が届いた段階で、4月に入って広報、あと事業者、保護者に説明していきたいと考えている。
○松葉雅浩委員 10月からで、正式にまだ可決してないとのことで理解した。これはしっかり周知をしていただくよう要望して終わる。
○浅野さち委員長 休憩する。
正午休憩
午後1時開議
○浅野さち委員長 再開する。
○石原みさ子委員 1点だけであるが、205ページの19節負担金補助及び交付金のところで、下から6点目、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金について、平成30年度現在までの実績、それから積算、見積もりを伺う。
○子育て支援課長 平成30年度1月末までの実績が同居28件、近居36件、合計4,600万円となっている。平成31年度の積算については、同居35件の3,500万円、近居30件の1,500万円で合計5,000万円となっている。
○石原みさ子委員 同居の件数をふやしている理由はなぜか。実績は28件であるが、今回の31年度の積算は同居35件で7件ふやしている。近居よりも同居のほうが増加率が高いという検証がされたのか。
○子育て支援課長 ハウスメーカーに周知されてきており、近居がふえている傾向はある。ただ、1月末現在で、これから家を考えるとの相談も聞いているので、その件数も鑑みて、同居と近居の件数を積算している。
○石原みさ子委員 理解した。子育て世帯同居・近居スタート応援補助金は当初3年間の予定だったのではないかと思うが、担当課としては、どのように計画しているか。
○子育て支援課長 まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業として、平成31年度までがこの事業となっている。ただ、当初3年間とのことであったが、大変影響も出ていることと、2年半ぐらいの実績があるので、今後はこれまでの実績についての検証を十分行った上で検討してまいりたいと考えている。
○石原みさ子委員 まち・ひと・しごとの総合戦略としては来年度まで、その後に関して継続する場合は市川市独自でとの理解でよろしいか。
○子育て支援課長 それも含めて検討してまいりたいと考えている。
○石原みさ子委員 結構である。
○髙坂（こうさか）進委員 1点だけ、205ページ、病児・病後児保育補助金の問題であるが、今、5カ所ある。多分、ない地域もあるが、去年より予算がふえてないのは、このままふえないのだと思うが、ない地域でつくっていただきたいとの要望はないのか。
病児保育をつくっていただきたいと要望は何回もしているが、これについても要望はないのか。
○こども施設運営課長 病児保育、病後児保育であるが、以前にも一般質問等で、今後どうなっていくのかとの御質問をいただいたところである。市としても、病児、病後児については広げていく方向では考えているが、なかなか事業者というか、相手方にいいお返事をいただけないのが現状で、ことしに入っても2件ほど、現在、病後児を実施しているところに対して、病児保育を実施してもらえないかと御相談はさせていただいたが、今のところ、まだいいお返事をいただいていない。現状、今やっていくのが手いっぱいだとの返事をいただいているが、必要な施設だとは認識しているので、引き続き拡充に向けて検討していきたい。
○髙坂（こうさか）進委員 実施するとなったら補正を組んで実施すればいい。
○松永修巳委員 1点だけ、幼稚園の公共施設個別計画案の関係で、それぞれ3園が廃止とはっきり出ているが、新入園児の数が去年と比べてどのぐらい減っているのか、確認させていただきたい。
○こども入園課長 4月の公立幼稚園の入園見込み者数であるが、新入園児については全体で6園で、今のところ287名を見込んでいる。各園では、信篤幼稚園が16名、大洲幼稚園が41名、南行徳幼稚園が86名、百合台幼稚園が19名、新浜幼稚園が41名、塩焼幼稚園が84名となっている。全体では年少、年長合わせて、2月末現在で598名を見込んでいる。
昨年度の数との違いであるが、平成30年5月1日現在の園児数で見ると、全体で633名となっている。
○松永修巳委員 廃止予定の3園の去年の新入園児数はわかるか。今度、年長組になる。わかったら、この数だけ教えていただきたい。
○こども入園課長 信篤幼稚園は36名、新浜幼稚園は53名、塩焼幼稚園は74名となる。
○松永修巳委員 数字を確認した。この3園が計画の終了時までに廃止とのことで、これが表へ出たら関係者から大変な意見が出ると思う。私も本会議で質問したが、大きな転換期だと考える。6園ある幼稚園が、3園が廃止、建てかえが1件、改修が2件とのことで、子どもに対する行政の今後の大きな課題だと理解している。終わる。
○稲葉健二委員 まず、確認をさせていただくのはおむつの件で、当初予算で拡大していただいたのは非常にありがたい話であるが、おむつの支援を受けられない子どもを保育している施設があれば教えていただきたい。
203ページの13節委託料の中で、上から地域子育て支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て家庭応援事業、親子つどいの広場事業という項目が上がっている。どういう目的でどういう金額が動いているか、詳細に教えていただきたい。
○こども入園課長 おむつの件について答弁させていただく。
認可外保育園については、現在のところ対象としていない。
○稲葉健二委員 認可外保育園が対象になっていないとお聞きした。市川で預かって子どもを保育していることは間違いないので、当然、同じように受益できるよう、当初では計上できていなくても、今後、努力することを望む。
○子育て支援課長 まず、地域子育て支援センター事業については、地域子育て支援事業について、私立保育園等へ委託するための経費を計上している。基本事業として実施するセンターが、週6日開設する施設が1カ所、週5日開設する施設が5カ所。基本事業のほかに、地域支援に関する取り組みを実施するセンターについては、地域開放などで週5日開設するところが4カ所、週5日、地域支援を4時間だけ行うところが1カ所となっている。基本事業で実施する、週6日開設するところが1カ所で849万1,000円、週5日開設するところが795万1,000円、5カ所で3,975万5,000円、地域支援に関する取り組みを行うところが週5日開設、地域支援を5時間行うところが795万1,000円と、地域支援の分で76万3,000円が4カ所で合計3,485万6,000円、週5日開設して地域支援を4時間行うところは795万1,000円、地域支援分で61万1,000円が1カ所で、合計で856万2,000円。これが全部で4,341万8,000円となっている。
次に、ファミリー・サポート・センター事業については、会員相互の援助活動の調整や子育て相談、会員の研修を実施している。ファミリー・サポート・センターは、大洲にある本部1カ所と妙典にある支部1カ所の運営に係る経費となっている。ファミリー・サポート・センター運営業務委託として、本部の運営費が1,815万391円、妙典支部の運営費は613万3,817円、合計2,428万4,208円で2,428万5,000円を計上させていただいている。
次に、子育て家庭応援事業として、核家族化、地域とのつながりが希薄となっている中で、地域全体で子育てを支援することを目的に子育てに関する総合的な情報提供や、企業や地域と連携した子育て支援、子育てに優しい企業の支援等を実施している。企業、地域と連携した子育て支援事業である市川市家族の週間のイベントに必要なチラシ等を作成するためにかかる委託料を計上しているもので、4万6,000部の作成で26万180円となっている。
次は、親子つどいの広場事業である。主に乳幼児を持つ親とその子どもが気軽に、かつ自由に利用できる交流の場を提供し、子育て親子間の交流を深める取り組み等の地域支援活動の実施、子育てに不安や悩みなどを持っている子育て親子に対する相談、援助の実施、子育て親子が必要とする身近な地域のさまざまな育児や子育てに関する情報の提供、子育て親子や将来子育て支援にかかわるスタッフとして活動することを希望する者などを対象に月1回、子育て及び子育て支援に関する講習等を実施している。広場の運営とこの事業についての委託に要する経費を計上している。3カ所あり、新井親子つどいの広場が年間550万8,000円、八幡親子つどいの広場が556万8,000円、新浜親子つどいの広場が534万円となって、3カ所とも長期継続契約となっている。
子育て家庭応援事業の中にすこやか応援隊の事業がある。すこやか応援隊による食育事業を実施するに当たり、担当職員についての検便検査の実施に係る委託料として年間1万5,000円を計上している。
○稲葉健二委員 まず、全体的な部分として、今、課長から説明を受けたが、いろいろな事業がこれだけある。どこかの部分に力を入れて、ここはもう少し減らすなど、例えば持っている動きとか、そこにかかわる子どもの種類とか、変わっているにしても、整理していくときに、子育てのどういう部分をこういうところに委託したり、ここからここはこういうところに任せたり、将来的に委託の分解ということも少し計画しないといけない。ただ例年計上されている状態で、例えばファミリー・サポートで僕らが聞いている意見としては、預けるにも割高になってしまうとか、単純な意見とか、いろんなことが聞こえてくる。幾らだったら適正に預けられるかとか、利用の頻度がふえるのかとか、アンケートをとったりして、そういうように応用していかないといけない。委託料を妙典とここの2カ所の運営事業費にではなくて、子どもを預ける親たちのために、どういう形だったら委託料がもっと順当に使えるかや、もっとふやさなければいけないなど、工夫する考えはないか。
○子育て支援課長 地域によって必要な子育ての支援があると考えている。地域子育て支援センターは保育園に委託しており、保育士が専門的な目でお子さんの様子を見てお母さんの相談に乗る。それから、親子つどいの広場の事業については、子育ての経験が豊かなスタッフがおり、赤ちゃんを連れて気軽に来てもらえるような居場所と、それから、相談ができる場所として大変大きな機能を持っていると考えている。子育て支援センター11カ所と親子つどいの広場3カ所それぞれが地域の中で、ベビーカーなり抱っこひもで行かれる距離としてはぎりぎりの数と考えている。そこで地域に根差して、日常的な親子の子育て支援を行うということでは大変意義のある施設で、今後も運営が必要なものと考えている。
ファミリー・サポート・センターについては、利用会員と協力会員のそれぞれの数の確保の仕方、子育ての相談を受けるに当たって、それぞれ専門性も必要とされているものがファミリー・サポート・センター事業の中に入っているので、これについては、その年その年の地域の特性に鑑みた相談の事業と、それから、必要な運営の量の調整などが必要になってきていると考える。
○稲葉健二委員 各センターとか事業を否定しているのではないし、それが要らないということでもなくて、厚くするなら厚くする理由があったり、逆にここは地域性に欠けていたら、そこを補充しなければいけないのが予算であると考えている。その事業の1個1個が、ここが要らないとか、そういう議論をしているのではない。例えば親子つどいの広場で一部意見が言われているのは、一時預かりもやってもらえないかなどで、その地域で足りないところには、そういう事業拡大とか事業の変換も将来的に鑑みていくときに、ことしはこういう形で拡大施策にしているなど、課長たちが、どういうふうに市民から意見を求め、そこを手厚くしたりしているのかを聞いている。
○子育て支援課長 親子つどいの広場の利用者には毎年アンケートも行っている。そこでどういう使い方をされているのか、どういう方々が来られているのか、それから、どんな需要があるのか伺っている。地域子育て支援センターは、小さいお子さんのいる、産休中や育児休業中の親子が利用している。そのほかに親子つどいの広場については、気軽に行かれるところとして、おじいちゃんやおばあちゃんとの待ち合わせで一緒に行ける場所としてのあり方もあると伺っている。一時保育の希望などについては、これはまた、つどいの広場だけではなく、地域子育て支援センターについても検討は必要であると考えている。
それと親子つどいの広場についても、その周辺にこういう種類の施設がどれだけあるのかも含めて、それから、地域子育て支援センターもそうであるが、利用者数も含めて調査しているので、大変利用度の高い施設であれば、近くにもう1カ所、できることならふやすことも検討しつつ対応を考えているところである。
○稲葉健二委員 結局、僕らはそういうことが欲しいわけである。ここが満杯だとか、ここに一時預かりが欲しいとの声がもしあったら検討して、当初予算で今度はこういうふうに事業拡大して受け入れてあげたいとか、こういうところを強くしてあげたい、そういう、僕らにとっては非常にうれしい当初予算が来るわけである。前年、ここを何人利用してというのは、その間に聞こえている声は皆さんのところにもあるが、僕らにも聞こえてくるわけである。それが反映された予算ができる限り欲しいと思うし、逆にそれが出てくるなら非常に応援してあげたいと思う部分である。どちらかというと、前年どおりでいいという当初予算があるということが少し気に入らない。
もちろん、もらえる予算は限りがあるのであろうが、例として、ファミリー・サポートが親の負担が1時間何百円とあるのを市が200円だけ負担してあげるので、その分安く預かることができるようになったら、すごい使い勝手がよくなるかもしれない。いろいろなやり方があったとしたときに、そういうことをことしは試験的にやってみたいという予算が出てきたら……。例えばニーズは毎年毎年、時代とともに変わってくるはずだと思っている。前年と同じように、委託料をそこに預けて同じことをしていくことは悪いことではないが、やはり拡充したり、逆にどこかで整理をかけたりしなければいけない。当初予算は、その年の動く顔である。こども政策部がこういう意思を表明していると僕らが感じられるような部分が欲しいと思って質疑した。今後、予算や、補正を出すときがあるかもしれないが、そういう部分があったら、そういう形でどんどん変更して構わないと考える。市民のニーズをどんどん吸い込んで施策を切りかえたり、拡大していく必要性を指摘して終わる。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○浅野さち委員長 休憩する。
午後1時29分休憩
午後1時32分開議
○浅野さち委員長 再開する。
次に、第4款衛生費第1項保健衛生費及び第1款公債費のうち、病院事業会計にかかわる経費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長、リハビリテーション病院事務局長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○加藤武央委員 255ページの補助金と23節の還付金の2つの項目に対して一問一答で行う。
255ページの19節の補助金に対して、実は私は金曜日に650万円の補正予算はすばらしい、もっと上がってもいいという言い方をした。要するに墓地の管理がなかなかできない人たちが返還するための補助金であれば、どんどん行っていただきたいと。そういった意味で荒れた墓地をつくるなと、私は650万円の補正予算は了とした。
そこで今回、31年度の1,937万8,000円を見ると、30年度の予算と全く同じ金額が出ている。30年度は1,930万円を計上して、31年度も1,930万円を計上する。墓地の返還は、前回と全く一緒だとしたら、650万円の補正予算は出ない。今回は減るのかなという解釈であるが、返還墓地を推進しろ、どんどん荒れた墓は返していただく事業を行っていただきたいと言っている。金曜日にはそうお願いしたが、またこの時点で1,937万円はトーンが落ちているのではないか。まず、1,937万円の金額を計上された考え方をお聞かせ願いたい。
○斎場霊園管理課長 ただいまの御質疑の返還促進事業であるが、平成14年から始まって、当初5年間の時限立法で進めてはいたが、平成19年の議会で恒久的に行っていくこととなった。その返還の数が年ごとに結構ばらつきもあり、それがために、今回、当初予算については、昨年と同等の基数をもって予算を計上させていただいたところである。
○加藤武央委員 実は私もこれを調べてみたが、今、課長が答弁した中で、私が平成19年の6月定例会で返還墓地の是正金を見直せとの質問をしている。1人当たり2万5,000円の自己負担金がかかってしまうことから、墓はそのままにしたほうがいいと逃げられるので、補助金を少しでも出しなさいと。補助金の見直しについては財政的な状況もあるが、墓地返還者の要望を踏まえ検討してまいりたいとのことで制度を変えて、補助金も出していただいた。大変すばらしい結果が出てきたというのが課長の答弁であるが、1,900万円という金額は、安易にまた同じ数字を出せばいいのかなと思って、私は少し安易過ぎないかなと。2,000万円でも何でもふえていいのかなと思った。
逆に言えば、今度新しく議員になる人たち、次の改選後に来た人たちは、このやりとりがわからなければ、そういうものだ、また補助金が出た、これは40基出た、頑張れと終わってしまうと。この継続性がなくなってしまうので、荒れた墓地を管理できない人であれば、少しでもお金を加えて市が補助金をもっと出して、墓の石が消えたりしないように、不法投棄されないように市で出していただきたいとお願いしている。まず、この金額は前回同様であれ、少なくともあってもいい。ただ、補正予算で出るようであれば納得しないかなと思うので、これはよく吟味していただきたい。お願いする。
次の23節の還付金であるが、これを計上してつながってくるが、30年度の還付金はたしか七百何万円で計上している。今回の金額は522万円、約200万円近く減っている。これは還付金も同じ状況であるが、還付金はたしか28年ぐらいに変えて3分の1にしているのではないかと思う。そのことに関して、私はもう一度確認の意味で聞きたいが、還付金の返済額に対する直近の割合は答えられるか。4㎡がどのぐらいの還付金かはわからないか。
○斎場霊園管理課長 4㎡の墓地の還付金について、使用料の3分の1で、1平米当たり33万3,000円の使用料をお墓の使用開始時にいただいている。それの3分の1であるので、約44万4,000円の還付金をお墓の返還とともに使用者に戻しているところである。
○加藤武央委員 私が言っているのは、50万円前後の1.5㎡でもいい。そのときにもらったお金を3年以内に返す場合と3年以上で返す場合で還付金は違う。市の条例で、たしか24年か25年に変えて、さらに28年に変えて、3分の1ではなかったか。今回の予算は4分の1ではないか。今の答弁だと3分の1で計算したという言い方だが、計上は間違ってないか。
○斎場霊園管理課長 ただいまの3分の1については、条例の19条に載っている現状の3分の1の返還が基準になっている。この予算の額については、平成14年から還付が始まって、ただいま年間で返還された墓地が380基余りと非常に多いもので、返還事業を今の状態のまま続けていいかという問題もある。その中で、現在の3分の1の基準を来年度の中盤あたりから多少強化する方向に向けて事業を展開していかなければいけないのではないかと課で予想を立てて、それで金額が減額となっている。
○加藤武央委員 私は還付金が何で減ってしまうのかと。還付金も返還墓地を考えている者に少しでも多くあげるべきだと考える。700万円だったら900万円でも1,000万円でもいいのではないかと考えている。3年以上たったので返還すると言ったときに、上の段の補助金で金額を上げてもらって、墓を処理するのにこれで自己負担もないですよという状況の中で、次の段に落ちてくると変な話、還付金で、今までは10万円返していたのが7万円になってしまう。そういう予算を組んだので、200万円減っているのではないかと質疑した。逆になってないか。墓を返して、次の待っている人たちに提供していただきたいと言っている事業を行っているのに、還付金が減るのはおかしい。還付金もふやすべきではないか。700万円が500万円に減ったということは、墓を返す人たちの手取り金額が減ってしまうのではないか。そこが何でこうなったのか。たしか28年のときは3分の1であった。3年以内の場合と3年以降の場合で分けてあったが、3年以降は3分の1もらえた。それが今度、3分の1よりもらえなくなったので200万円減ってしまったのではないか。その答弁が聞きたかった。
○斎場霊園管理課長 繰り返しになるが、平成14年から墓地の返還事業を継続して行ってきた。先ほども少し出たが、現在、返還された墓地が400基弱ある。なおかつ、まだ造成して売り出してないお墓も合わせると、現在、まだ使用者が決まってない墓地が返還と合わせて900基ぐらいあり、そのような、あいている墓地があるにもかかわらず、返還事業をこのままの基準をもって進めていいのかは当然ながら考えるべきところであるので、今回、還付金の強化の方向に向けて予算を計上させていただいたところである。
○加藤武央委員 とにかく荒れた墓が隣にあるきれいな墓の人たちは納得しない。汚い墓を見るたびに、何で私がここに線香をあげに来なければいけないんだと思う。全部きれいな墓にしていただきたいのが僕の考えである。墓地も1.5㎡を1,000基つくっていただいた。大久保市長がつくってくれた。少しでも墓地で埋葬する待機者をなくしたいので質疑している。とにかく、その補助金は考えていただいて、これで結構である。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 1点だけである。237ページの19節、最後に書いてある新規事業の骨髄移植ドナーの事業についてお伺いする。いろいろな報道もされているが、ドナーは3泊4日の入院が必要だと聞いているが、実際にはどのぐらいお金の負担があるのか。そのうち、1日につき2万円、最大7日間と書かれているが、中身を具体的に教えていただきたい。
○保健医療課長 この制度はドナーに補助金を出す制度で、今、幾らかかるのかとのお話であるが、本人の負担はない。患者側の保険から出る。ドナー本人としては、当然、提供することでお仕事を休んだりしなければいけないので、通院、入院に対して1日当たり2万円をお出しして、最高7日間で14万円が本人がいただける金額になっている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 理解した。ドナーが勤務する事業者に対しての経済的な負担というのは、これはどのようなことを想定して出すようにしたのか。
○保健医療課長 提供する者の勤め先が福利厚生等が整っていない中小企業などもあるので、そういった場合にお休みをとられると、事業者側としても負担がかかるとのことで、休みをもらうのがなかなか難しいともお聞きしている。そういったところで、事業者に対して1日当たり1万円の補?のような形で補助をすることで、なるべくドナーに休みをとらせる配慮をしていただけるような制度設計で、今回1万円を最高7日間、合計7万円でお出しするようにしている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 ドナーがいて、実際に入院をされて提供する場合、事前にそういったことを市で把握できて補助金を出すことができるのか。
○保健医療課長 基本的には本人の申請になる。骨髄の提供をする者は骨髄バンクより、市川市では31年度から制度が開始するという案内を直接本人にしていただけるようになっている。それによって本人が申請していただく。もしそれで申請がないようであれば、個人情報の絡みもあるのでなかなか難しいところはあるが、日本赤十字を通して骨髄バンクに、市川市民で提供している者はいるかとお聞きするところまでは可能だと考えるが、本人に対して申請していただきたいというところまでは今のところ考えていない。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 せっかく新設する制度でもあるし、そのことで大事な命が救われるのであれば、もっと周知するべきではないかと考える。終わる。
○石原みさ子委員 1件だけである。245ページ、13節委託料の中のインフルエンザ予防接種委託料、当初予算案の概要で言うと、39ページの予防接種事業である。代表質問の中にも出てきたが、インフルエンザは今、高齢者のみに助成しているが、実際の対象となっている高齢者は何歳以上で何名いるのか。つまり何件封書を出して、実際は何人が受けているのか。その実績を教えていただきたい。
○疾病予防課長 高齢者のインフルエンザの予防接種であるが、対象は65歳以上で約10万人おり、そのうち大体50％の者が実際に受けている。
○石原みさ子委員 65歳以上の10万人全員に送っているとの理解でよろしいか。
○疾病予防課長 対象者全員にお送りしている。
○石原みさ子委員 理解した。今年度の予算の積算根拠を教えていただきたい。
○疾病予防課長 31年度は約5万4,830人が接種されるだろうと見込みを立てて、その上で積算したものである。
○石原みさ子委員 もう1つ伺いたいのは、代表質問の中で、乳幼児の有効性は低いので、乳幼児には助成してない、高齢者だけであるとの答弁があったが、小学生、中学生に対して補助してはどうかとの考えがあるが、小学生、中学生へのインフルエンザの予防接種の有効性をどのように認識されているか。
○疾病予防課長 子どものインフルエンザの接種については、国の考え方が出ており、ワクチンの有効性について、確かなデータが得られていないので、まだ法定接種の段階までは至っていないところである。したがって、そういった国の考え方に従って、市も子どもの予防接種については考えている。
○石原みさ子委員 理解した。国が法定接種にしたら、もちろん市川市もやるが、国に準じる考えとのことでよろしいか。
○疾病予防課長 国で法定予防接種と位置づけられたら、それに基づいて市川市も対応していきたいと考えている。
○石原みさ子委員 結構である。
○西牟田 勲委員 初回総括2回目以降一問一答で2点お願いする。
概要書の39ページ、新規事業の特定不妊治療費助成事業であるが、本会議でも質問が出た。これについて、7万5,000円を上限として助成するとのことであるが、この際、自己負担額はどれぐらいを想定しているのか。そのうちの7万5,000円はどれぐらいになるのか。
それから、医療保険の対象外で高額な治療費が対象とのことであるが、全体の不妊治療のうち、医療保険の対象内がどれぐらいあって、対象外はどれぐらいの比率なのか。件数なり何なりでわかれば教えていただきたい。
対象となる治療法は何か特定の治療法を対象としているのか。それとも、保険医療対象外が全て対象となるとの考え方なのか。それについても教えていただきたい。
次の2点目は、253ページの委託料、斎場再整備基本方針策定委託料であるが、これは基本方針といっても、建物なのか、コンセプトなのか、どういうことを想定しているのか。そして、委託先がもし決まっているのであれば、どこに委託するのか教えていただきたい。
○健康支援課長 特定不妊治療についてお答えする。
まず、国が実施している千葉県特定不妊治療費助成事業についてから御説明させていただくが、千葉県特定不妊治療費助成事業に、市では7万5,000円を上乗せ助成するものである。県の助成の概要であるが、特定不妊治療として、体外受精と顕微受精、あとは男性に対する治療の3点が該当になる。体外受精に関しては1回20万円から40万円、顕微受精に関しては1回30万円から60万円で高額であること。それから、県の助成は、これに対して初回30万円、2回目以降15万円の助成がある。ここに上乗せをして、1件7万5,000円の市の補助を行う状況である。
市川市の県の補助金の申請数であるが、平成28年の実績で延べ件数が630件。これが特定不妊治療の申請数であるが、特定不妊治療以外の治療はどのくらいなのかとのことであるが、それは数として持っていない。
○斎場霊園管理課長 斎場の再整備基本方針についてお答えする。
初めに、どのようなことを想定したかとの御質疑に対しては、市川市斎場は昭和55年2月に開場して38年が経過して、多くの施設で老朽化が進んでいる。さらにまた、近年の急速な高齢化の進展を受けて、現在の火葬能力では、今後増大するであろう火葬需要への対応が困難であることが予想されるので、今回、斎場の再整備の基本方針を策定するものとなった。
また、委託の中でどのようなことを行っていくかであるが、まず基本方針の明確化で、斎場をめぐるいろいろな問題があるので、将来のあり方を整理して、市川市にふさわしい、どのような施設とするかコンセプトを決めていきたいと考えている。また、ピーク時が2035年で1日20体以上の火葬予想であるが、その予想に合わせて火葬炉の炉数を決めてしまうと、減ったときに過大な施設をつくってしまったという結果になってしまうので、学校のあき教室のようなことにならないように、適正な火葬の需要を予測して最適な必要な炉数を決め、また建設に当たっては、計画地をどのような敷地設定にするのかなど、事業手法については市川市のＰＰＰガイドラインに基づいたＰＦＩやＤＢＯなど、多角的に検証して、市川市に最もふさわしいものを決めていきたいと考えている。
委託先については、まだ決まってない状況である。
○西牟田 勲委員 不妊治療であるが、特定不妊治療は保険の対象外で、普通の不妊治療は保険の対象内でいいのか。そうだとした場合に、保険の対象内の不妊治療をあわせて、不妊治療全体の中で特定不妊治療がどれぐらいあるのかが知りたいが、そのデータはないのか。
○健康支援課長 タイミング療法とか排卵誘発法が一般不妊治療、保険の適用内になる。保険の適用外には人工授精と先ほど言った特定不妊治療があるが、人工授精も適用外であるが、1回の治療が1万円から3万円であるので、これは特定不妊治療としての助成にはなっていない。数であるが、特定不妊治療の申請数はわかるが、全体というと、特にどこにも届けをするわけではないので把握していない。ただ、全国的な統計の中で、不妊の検査とか治療を受けた経験のある夫婦というと5.5組に1組とのことであるので、決して治療とか検査を受けた者は少ないとは言い切れないと考える。
○西牟田 勲委員 理解した。あと1点であるが、1回の治療につき7万5,000円を上限とするとのことで、不妊治療の場合、継続的に何度も行っていくのが多いのかなと考えるが、2回も3回も行ったら毎回7万5,000円もらえるのか。数字からいくと、500件を想定していて、7万5,000円だと3,200万円で大体1回という計算なのかなと考えるが、そこはどうか。
○健康支援課長 県では年齢は区切っているが、最高で6回補助するとのことで、市でも、その上乗せであるので最高6回まで補助ができる。ただ、治療によって、7万5,000円から、卵子がうまくとれない場合は次のステップに進めないので3万7,500円と半額になっており、全てが7万5,000円ではないことから約500件の件数を予定している。
○西牟田 勲委員 斎場はわかったので結構である。
○松葉雅浩委員 総括で2点である。
249ページ、13節委託料のところで、まず1点目に急病待機医療施設委託料の内訳と、これはどういったところに委託しているのか。あと、単価か何かが決まっているのか。
その下の2.5次救急医療運営委託料は概要の40ページに載っていたが、ここに書いているのは東京歯科大学市川総合病院に限定している委託料なのか。それとも、そのほかの病院にも委託しているのか。
○疾病予防課長 急病待機医療施設委託料について説明する。これは、大洲にある急病診療所では処置できない患者さんを2次医療機関、市川総合病院であるとか、あるいは行徳総合病院や東京ベイ・浦安市川医療センターといった大きな病院にお願いするものであるが、単価は、平日については1回につき8万6,000円で、それが平日は121日間ある。土曜日については11万3,000円、日曜、祝日については14万8,000円を単価にしている。
○保健医療課長 第13節委託料、2.5次救急医療運営委託料については、東京歯科大学市川総合病院のみになる。
○松葉雅浩委員 急病待機医療施設委託料であるが、平日と土日で単価が違うとのことで、今、病院名は行徳総合病院と市川総合病院と言われたのか。これはどこの病院が対象になっているのか、明確にお願いする。
2.5次医療は東京歯科大学市川総合病院のみとのことで、市川総合病院は両方かかわっているのか。2.5次のほうも単価が決まっているのか。この内訳がよくわからない。それについて、もう少し詳しく教えていただきたい。
○疾病予防課長 待機医療施設の内訳は、一条会病院、市川東病院、行徳総合病院、行徳中央病院、順天堂大学医学部附属浦安病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、国際医療福祉大学市川病院、東京歯科大学市川総合病院である。
○保健医療課長 救急医療に関しては1次から3次までと分かれている。1次が町の診療所とか大洲の診療所、2次医療機関が、今、疾病予防課長から説明された内科系、外科系の、例えば盲腸とか肺炎で入院するレベルの病院で、3次が脳血管疾患とか、心筋梗塞とか、命にかかわるところであるが、市川市には3次医療機関がないので、2.5次で補完するような形になっている。2次医療と2.5次で中身が違うので、2.5次のところで、この委託料としては、循環器系疾患、脳血管疾患、眼科、耳鼻科、小児科で、5つの診療科目を診ていただくことで委託契約をしている。医師5名や患者、看護師5名など人数割りをして、それぞれ単価を決めて委託料としてお支払いして患者を診ていただく内容になっている。
○松葉雅浩委員 理解した。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 以上で質疑を終結する。
休憩する。
午後2時17分休憩
午後2時18分開議
○浅野さち委員長 再開する。
子育て支援課長より発言を求められているのでこれを許可する。
○子育て支援課長 先ほど予算書の205ページ、児童福祉総務費、負担金補助及び交付金の子育て世帯同居・近居スタート応援補助金について、石原議員より御質疑をいただいた際に、同居、近居の内訳について、同居が35件の3,500万円、近居が30件の1,500万円と答弁した。こちらが間違っており、当初予算案の概要の29ページの9番にあるとおり、正しくは、平成31年度は同居25件、近居50件で大変な数字の違いがあった。おわび申し上げる。訂正願いたい。
○浅野さち委員長 訂正を許可する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 休憩する。
午後2時21分休憩
午前10時開議
○浅野さち委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 議案第63号平成31年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
本予算の審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので御了承願いたい。
まず、歳出第3款民生費第1項社会福祉費のうち、第5目国民年金費を除く全部及び第3項生活保護費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔地域支えあい課長、障害者支援課長、福祉政策課長、介護福祉課長、障害者施設課長、市営住宅課長、生活支援課長 説明〕
○浅野さち委員長 これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 初回総括2回目以降一問一答でお願いしたい。
まず、187ページの20節、日常生活扶助費であるが、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費は昨年に比べて176万6,000円ほど引き下げになっている。29年度の実績と30年度の見込みがわかれば教えていただきたい。
229ページ、13節、最後の新事業で子どもの学習等支援事業委託料について、代表質問にもあったが、詳細を教えていただきたい。
○介護福祉課長 187ページ、20節扶助費についてお答えする。
まず、健康入浴券の29年度の実績については、交付枚数が1万5,114枚、実際に利用されている枚数は8,638枚である。30年度の見込みであるが、交付枚数は1万2,702枚、利用の見込みとしては5,277枚程度と想定している。
○生活支援課長 子どもの学習等支援について御説明する。本事業の目的としては、貧困家庭が貧困家庭を生む、いわゆる負の連鎖を断ち切るために行うものである。一般的に高校卒業の学歴を持っていないと仕事につくのに不利な現状があり、特に貧困家庭については、高校を卒業している者が少ない現実がある。会場としては、市川市の場合、江戸川で南北に分断されているので、市川地区で1カ所、行徳地区で1カ所、市内2カ所を予定している。人数については、各会場40名ずつで合計80名になる。その内訳としては、中学生が40名、高校生が40名と考えている。
本市の事業の特徴としては、ＩＴを持ち込んだ少人数による個別指導を目指しており、進学、それから高校卒業を支援していく事業である。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 入浴券について、人数が少なくなってきている理由をどのように考えているか伺いたい。
○介護福祉課長 入浴券については、非課税、ひとり暮らし、入浴設備がない者を対象としている。人数が減ってきている主な要因として、お風呂のついた家に住む者がふえてきているのではないかと考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 市民にお話を伺うと、家でお風呂に入るよりも大きなお風呂でゆっくりと入りたいという声をよく聞く。例えばこれ以上申し込みがあった場合には補正予算などでふやす計画はあるのか。
○介護福祉課長 もちろん予算が足りなくなったからといって、そこでやめることは一切考えてない。申しわけないが、もし予算が足りなくなった場合は補正予算で計上させていただいて審査をお願いする形になるかと考える。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 わかった。よろしくお願いする。この件はこれで結構である。
もう1つの新事業のほうで、貧困世帯であるが、対象になるお子さんがほかのお子さんとの関係で手を挙げにくいところもあるのかなと思う。申し込み方法はどのようになるのか。
○生活支援課長 対象者は、生活保護を受給されている世帯で、主に来年度以降、中学校、高校に在学する者を予定している。対象者については、私どもで生活保護受給者を把握しているので、広く公募することはない。個別に郵送で御案内を差し上げて希望者を募る。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 対象者は何人いるか。
○生活支援課長 来年度、中学校、高校に在学する者は349名いる。全員に御案内を差し上げる予定である。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 中学校、高校合わせて349人とのことでよろしいか。
○生活支援課長 来年度、中学生になる者が250名、高校生になる者が99名で349名となっている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 今年度は40名ずつとのことであるが、それ以上に希望があった場合には受け入れていただけるのか。
○生活支援課長 おおむね40名で募集をするので、多少超える分には対応可能かと考えるが、大幅に超えた場合は先着順での受け入れとなる。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 できるだけ対象者が希望した場合には受け入れていただけるようにお願いしたい。
○石原みさ子委員 初回総括2回目以降一問一答で3点ある。
最初に、175ページ、13節委託料の中の行旅病人死亡人処置委託料が29年決算に比べて180万円増となっているので、積算根拠を御説明願いたい。
次に185ページ、8節報償金、敬老祝金も700万円ふえているが、予算額の内訳を御説明願いたい。
最後の3つ目の質疑が、今、廣田委員からも質疑があったが、229ページの13節委託料の子どもの学習等支援事業委託料である。塾などの業者に委託されると思うが、これは市内業者なのか。若しくは、この予算が通った後に入札で決めるのか。どういう方法で委託先が決定されるのか。そのスケジュールも含めて伺いたい。来年度予算であるが、実際、4月1日からのスタートとなるのかどうかもあわせてお答え願いたい。
○生活支援課長 最初に175ページの行旅病人死亡人処置委託料の積算であるが、今回、48人分を計上している。内訳としては、死体検案料が約230万円、処置料が260万円、棺おけ代が約70万円、搬送料が約50万円、処置保管料が約26万円、火葬料、骨つぼ代として約42万円で見積もっている。
○地域支えあい課長 敬老祝金の来年度の予算額の積算内訳について御説明する。80歳が支給額5,000円、人数が3,245名、金額が1,622万5,000円、88歳が支給額2万円、人数が1,639名、金額が3,278万円、99歳が支給額3万円、人数が114人、金額が342万円、100歳が支給額5万円、人数が72名、金額が360万円、101歳以上が支給額1万円、人数が107名、金額で107万円。合計で人数が5,177名、金額が5,709万5,000円となる。
○生活支援課長 子どもの学習等支援事業であるが、受託者の選定については一般競争入札を予定している。業者としては、おそらく学習塾であるとか教育関係のＮＰＯ法人が入札に参加すると思われる。予算成立後、4月、5月で詳細を詰めて入札を行って、事業開始は7月を予定している。
○石原みさ子委員 まず、行旅病人死亡人処置委託料の詳細は理解した。これは毎年、金額が上がっているが、対象になる者がふえているからだと考えるが、推移としては、どのようになっているか。
また、男性、女性で処置料などに違いがあるか。ない場合は男性、女性、どちらが多いなど、わかれば御説明願いたい。
○生活支援課長 ふえている傾向にある。従来、身元不明の場合は、ある程度警察で調査をした上で市に来るケースが多かったが、昨年度末ごろから、警察から身元確認のためにすぐこちらで調べてほしいという依頼がふえてきて、他市の状況を見ても増加傾向にある。
それから、男女の別については断定できないものがあるので正確な数字が出せない状況である。
処置料については、男女によって差異はない。
○石原みさ子委員 理解した。これは結構である。
次に、185ページの敬老祝金に移る。内訳を伺った。どんどん高齢化しているので対象者数がふえて、その分、予算もふえていっている状況だと考えるが、これまでの推移を見た場合、特にこの年代、この対象のところが急にふえているなど、そういったものがあれば伺いたい。
今後の見通しとしては、例えば年間、1年ごとに幾らぐらいふえていく見通しか。予測があれば説明願いたい。
○地域支えあい課長 ふえている年齢であるが、昨年と比較すると88歳の方が154名増となっている。
今後の見通しについては、高齢者はこれからふえていくことになっており、年齢は生存率など、いろいろな要素があるので、予算計上の際には10年、20年後ぐらいまでの見通しを立てている。
敬老祝金については、楽しみにされている老人が多くいらっしゃるので、継続の方向で考えていきたい。
○石原みさ子委員 10年、20年先までふえる見込みであるとのことで、積算は毎年、次の対象者の数を数えているのではなくて、ある程度前もって見込みを立てているとの理解でよろしいか。
○地域支えあい課長 予算の積算については、予算を編成する時点、10月31日現在の住民基本台帳の人数に支給率を掛けて予算を計上させていただいている。
○生活支援課長 先ほどの学習等支援事業について答弁漏れがあったので、つけ加えさせていただく。受託業者については、一般競争入札であるので市内業者に限定していない。
○石原みさ子委員 説明を伺った。入札はＮＰＯや学習塾が関心を示しているとのことである。7月開始もわかった。内容であるが、ＩＴを使った個別指導とのことであるが、これを実施するに当たって、例えばパソコンを用意しなければいけないなど、受講側が何か用意しなくてはいけないような経費はあるのか。
○生活支援課長 パソコンは業者に用意していただく。生徒に用意していただくものは特にない。
○石原みさ子委員 最後に確認であるが、市川市は角川ドワンゴ学園と協定を結んだが、その角川ドワンゴ学園の学習プログラムの利用は、この事業では考えていないのか。
○生活支援課長 入札によって、受託者になれば当然そういったようなことも考えなければいけないと考えているが、これから入札になるので、その結果次第となる。
○石原みさ子委員 結構である。
○髙坂（こうさか）進委員 初回総括2回目以降一問一答で、175ページの負担金補助及び交付金の中の家具転倒防止器具等取付補助金である。これは去年10万円ぐらいであったが、大幅に減額となっている。申し込みがないのか。それと、どのように市民に周知しているのか。
次、199ページ、15節工事請負費。市営住宅の改修工事はエレベーターをつけるとのことだが、これをつけたとして、市営大町団地でつかないところはあとどれぐらいあり、それはどこなのか。なぜつかないのか。
次が227ページ、生活保護総務費で給料。人数が2人ふえているが、去年も聞いたが、ケースワーカーはこれで足りているのか。国の基準などからいって、どのようになっているのか。
次の229ページ、子どもの学習等支援事業委託料であるが、例えばガンバの会なども学習支援をいろいろ行っていて、そのほかのところもさまざまな形で行っている。そういうところは自分たちだけで行っているが、いろいろお話を聞くので、そういう人たちを何とかしないのか。
○介護福祉課長 175ページ、第19節負担金補助及び交付金のうちの家具転倒防止器具等取付費補助金について御説明する。委員の御指摘のとおり、予算が30年度は10万円、31年度は5万円であるが、実績等を考慮した予算要求をさせていただいており、29年度の実績は1件であった。今年度についても、今のところ1件程度と見込まれている。理由としては、建物で一度補助を受けると再度補助を受けることができない制度になっていることから、利用の申請も落ちついてきたと考えている。
周知については広報に載せるほか、ホームページ等での御案内をさせていただいている。
家具転倒防止の補助金については、以上である。
○市営住宅課長 市営住宅改修工事費、エレベーターについて御説明する。現在、エレベーターのついている棟が50棟中20棟、ついていない棟は30棟ある。つかない30棟については、敷地面積、建ぺい率等の関係でこれ以上規模をふやすことができないため、エレベーターをつくることができない。
○生活支援課長 ケースワーカーの人数についてお答えする。
社会福祉法に基づくケースワーカー1人当たりの標準数は80世帯となっている。今年度の数字で言うと、ケースワーカーは66人で、先ほど申し上げた80世帯を目標に配置すると現在8名不足している状況である。
次の子どもの学習支援であるが、先ほど申し上げたとおり、一般競争入札で受託者を決める予定でいる。もちろんガンバの会等が学習支援を行っているのは認識しているが、特定の業者は現在想定していない。
○髙坂（こうさか）進委員 家具転倒防止器具等取付費補助金であるが、今まで何年行ってきたのか、長い間やってきていることは知っているが、そういう要求がなくなってきたのであろうと思うが、本当にそうなのかなと思っている。例えばこの間も東北から南側で80％以上地震が来ると予測が出ていた。そういう点では要求は少なくなっているとは思えない。周知の方法をもっと工夫する必要があるのではないか。
○介護福祉課長 ホームページと広報への掲載では不十分ではないかとのことであるが、事業の対象者については市町村民税非課税世帯と限定もあり、非課税世帯を特定して個別に御案内をするのは難しい状況である。今年度については、定かではないが、消防や、その他の広報などにより件数が若干ふえていくのではないかと考えている。確かに地震があった直後は件数がかなり多く、申請もあって予算額もあったと話は聞いているが、大きな災害等からある程度年数がたつと徐々に件数が減ってくるのではないかと考えている。
周知については、広報紙、ホームページ以外に何かいい方法があればやっていきたいと考えているので、今後検討していきたい。請求漏れなどはそれほど多くないのではないかと現時点では考えている。
○髙坂（こうさか）進委員 非課税という枠を広げることは考えないのか。大変重要な問題だと考える。枠を広げれば、もっともっと出てくるわけである。それについてはどう考えているのか。
○介護福祉課長 この事業については一般財源、市民からいただいている税金で行っているので、事業の対象者をふやすとか減らすことは今の時点では考えていないが、市民からの要望等が多くなった場合にはそれなりの対応を考えていかなければいけないと考えている。現時点で事業を拡大するなどの考えは持っていない。
○髙坂（こうさか）進委員 多分、補助申請をしたいと思っても、していない人がいると考えるので、ぜひ枠を広げたり、周知をもっと図っていただきたい。
次、市営住宅の改修工事費であるが、例えば大町第一団地はこちらから行って、一番手前のところはついていない。あそこにつけてほしいという声が多いそうである。いろいろ理由があってつけられないのだろうが、階段につける簡易的なものとか、いろいろ考えられるのではないかと思う。それについてはどのように考えるか。
○市営住宅課長 大町第一団地は3棟あり、そのうちの2棟は今現在ついている。大町第一、第二、第三団地でエレベーターがついていないところは5棟あり、5階建てと4階建てになっている。こちらについては、先ほど御説明したとおり、敷地面積、建築基準法の関係で今後もつけることはなかなか難しいと考えている。今、御質疑にあった、簡易的な車椅子用のものかと思うが、それに関しては今後つけられるかどうか、設計監理課と協議していきたいと考えている。
○髙坂（こうさか）進委員 足の不自由な人が乗ると上がるようなものでもいいのでつけてほしいという声がある。ぜひ一度検討していただきたい。これはこれで結構である。
次は、ケースワーカー。急にふやせといっても、なかなか難しいというのはよくわかっているし、僕は随分前から聞いているが、毎年ふやしてきているのもよくわかっている。国の基準は1人80世帯となっているが、今、何人ぐらいになっているのか。
○生活支援課長 今現在、1人で90世帯を担当している。
○髙坂（こうさか）進委員 大阪のほうだと、すごい数を担当しているところもあるようだが、それでも一定の基準があるのは、それだけ必要だということだと考えるので、ぜひふやしていただきたい。これはこれで結構である。
それから、子どもの学習支援の問題。そういう形で行うのは行わないよりいいのだろうと思うが、今、実際行っている人たちは大変苦労して行っているわけである。ガンバの会だけではなくて、ほかのところでも無料塾など、さまざまな形で行っている。そういうところへの補助などを一方では考えていかないと、市の事業だけでは全部カバーできないと考えるが、それについてはどうか。
○生活支援課長 現在学習支援を行っている民間団体への補助については、まだ私どもは考えていないが、今回、子どもの学習支援について、今年度の状況を見ながら、例えば場所をふやすとか、回数をふやすなど、それによって対象者をどんどんふやしていくことも、今後検討していかなければいけないと考えているので、そういう形で支援していきたいと考えている。
○髙坂（こうさか）進委員 私もガンバの会から聞いたことがある、何とかしてほしいと。自分たちでつくれと言われても、なかなか難しいという話もある。そういう点ではぜひ考えていただきたい。これで終わる。
○加藤武央委員 一問一答で1問である。先ほど髙坂委員が言われた199ページ工事請負費の市営住宅と奉免団地について伺う。
まず、市営住宅の改修工事費に関してであるが、この項目が41.4％ふえている。市営住宅の改修工事件数の増の内容。何件で、どこの市営住宅を直すのに1億2,000万円近く計上したのか。
○市営住宅課長 市営住宅改修工事費の内訳であるが、平成31年度については、まずエレベーター5基である。（加藤武央委員「大きいところでいい、大きいところ。金額が一番大きいところ。どのぐらいかかる予定か」と呼ぶ）本年度ふえたところで言うと、相之川第一団地2号棟の外壁及び屋上防水で約5,300万円の増になっている。
○加藤武央委員 市営住宅の改修工事であるが、私も議場で何度か質問しているが、先ほど髙坂委員が言われたように、大町梨街道から入っていくと、一番左側に市営住宅第一がある。1棟、2棟、3棟とあるが、その中で1棟、2棟はエレベーターもあり、すばらしい市営住宅である。一番奥の松飛台に向かう左側に5階建てがあるが、ここは全くエレベーターがつけられないという答弁を議場でもいただいている。そのときに私は、5階にいる80歳の人たちがエレベーターもなく集積場にごみを持って来られない。この人たちのためにエレベーターをつくっていただきたいと言った。そうしたら、反対側には梨畑もいっぱいあるのに、面積上つくれない、建ぺい率、容積で無理だと。その当時はエレベーターがなくてもよかったと。でも、現状で住んでいる人たちも年とってくるので、その人たちに対応していただきたい。都市計画を見直せばいいのではないか。どこに迷惑がかかるのか。エレベーターを1基乗せるぐらいの場所は階段のわきに十分あるので、つくっていただきたかったが、最後には、5階建てに住む人たちは1階部分に移ってもらうと言った。移る人たちが大変だろうとのことで、そのままで終わっている。市で都市計画を見直せばできるのではないかと考えるので、それは検討を継続していただきたい。
もう1件は奉免団地の崖地。1年前、設計委託が計上してあったと思う。これは確認の意味であるが、奉免団地とは、姫宮団地の奥の急な崖で土がもろに見えている現場でいいのか。この確認をさせていただきたい。
○市営住宅課長 ただいまの御質疑、奉免団地の崖地について御説明する。おっしゃるとおり、入っていって奥にある土がめくれている場所の安全対策である。
○加藤武央委員 最後にするが、この予算が承認された後のスケジュールを教えていただきたい。
○市営住宅課長 今、設計が終わり、この予算計上になったので、31年度に入札をさせていただいて、工事は31年度中に終わる予定である。
○松永修巳委員 初回総括2回目以降一問一答で3点お伺いする。
最初に、173ページの民生委員児童委員報償金の内容について伺いたい。ことしは委嘱前の年だと思うが、本市の定員と、現員は何人ぐらいおられるか伺いたい。
次に、地区割の問題について、民生委員は自分の住居周辺は避けられているようであるが、その考え方を伺いたい。
次に、民生委員の職務について、単なる連絡要員のような感じがしないでもないが、それについてはどう捉えているか。
177ページに中国残留邦人等支援給付費が計上されているが、現在、市内全体で該当者がどのくらいいるのかと、予算総額はどのぐらいになるか説明していただきたい。
同じページの8節報償金であるが、福祉タクシー事業報償金は支払い先、契約先はどこになるのか。積算の基礎、根拠を伺いたい。あと、個人タクシーがどのくらい入っているかも伺いたい。特別な整備が当然必要だと考えるが、行政との契約はどのようになっているか。
この3点をお願いする。
○地域支えあい課長 民生委員児童委員報償費について御説明する。
来年度は一斉改選となり、退任される民生委員に感謝状を差し上げるほか、バインダーが700円、記念のお菓子が500円でそれぞれ120人分を計上している。
続いて民生委員児童委員の現在の定員は455名、欠員が13名となっている。
続いて民生委員児童委員の報償金の内訳になる。18地区の会長に対する報償金が1カ月5,500円、そのほかの民生委員児童委員に対する報償金が1カ月5,000円、合計で2,812万8,000円、467名分を計上させていただいている。
続いて地区割の問題に対する考え方とのことで御説明させていただくが、こちらについては市内18地区になっており、地区の定員等については、県の条例で定められている。また、地区割についても、一斉改選の前に民生委員に意向調査を行って確認させていただいている。
続いて民生委員の職務内容の考え方とのことで御説明させていただく。民生委員は、地域に密着した相談役でさまざまな相談を受けているが、高齢者サポートセンターや児童の関係であったならば、その機関につないだり、あとは行政の情報を地域に流していただいたりしている。民生委員の負担の軽減とのことで、今後、欠員の区域においても、行政で敬老祝金をかわって支給するなど、負担が軽減できるよう民生委員児童委員協議会の役員の皆様、あと事務局となっている社会福祉協議会とも相談して検討していきたいと考えている。
○生活支援課長 中国残留邦人の御質疑であるが、現在、市内で3世帯、4名が給付を受けている。予算の総額であるが、177ページに載せているとおり、生活保護に準じた金額を支援給付費として支給している。いわゆる生活保護の扶助費になる。こちらが736万9,000円で、それ以外に給付の支給を決定するシステム関係、コンピューター関係の役務費であるとか委託料、手数料等があり、総額で911万5,000円の予算を計上している。
○障害者支援課長 福祉タクシーの協力業者についてお答えする。
30年の4月1日現在で139社と協定を結んでいるが、このうち個人は68社となっている。
もう1点、特別な整備とのことであるが、整備については県事業になっているので、市ではタクシーの車両についての整備は行っていない。
○松永修巳委員 最初に民生委員の関係、男女別はわかるか。概算で結構である。
それと報償金は、18地区で地区会長は5,500円、一般の委員が5,000円とのことで、わずか500円しか違わない。職責の重さから言えば、もっと地区会長の報償金を上げてもいいのかなと考えるがいかがか。
○地域支えあい課長 民生委員児童委員の男女の内訳であるが、男性が約25％、女性が約75％になっている。
続いて地区会長が5,500円、一般の委員が5,000円で、その差額500円についての考え方であるが、県の報償が1人当たり1年間で5万9,000円出ている。それ以外に、支給していない市区町村も県内にはあるような状況である。そのような中で、市川市は地区会長に、少ないが500円だけでも増額している。近隣の松戸市や浦安市、柏市についても調べたが、地区会長の報償について増額はしていないとのことであったので、増額については、地区会長の負担も考慮して今後、検討させていただければと考えている。
○松永修巳委員 理解した。今、答弁の中で、県からは1人5万9,000円出ているとの説明があった。これは先ほどの単価とは関係ない金額か。含んでの金額か。
○地域支えあい課長 県からの報償金で、別額で年額5万9,000円出ている。
○松永修巳委員 民生委員のなり手が少ない、希望者がいないので、その辺も含めて今後の課題としてぜひ研究していただきたいと考える。次に移る。
在留邦人はわずか4人で約900万円強の予算とのことで、かなり優遇されているような気がしてならない。それをとやかく言うつもりはないが、この人たちは亡くなるまで給付を受けるのか。それだけ1点確認である。
○生活支援課長 市川にいる限り、この給付は続く。
○松永修巳委員 そうすると、今のところふえる可能性はないと理解していいのか。
○生活支援課長 他市からの転入もあるので、可能性がないわけではない。
○松永修巳委員 理解した。次に移る。
福祉タクシーの関係は理解したが、139社は全部、市内の業者とは限らない。その内訳がわかれば伺いたい。先ほど聞き落としたが、個人タクシーは何人か。これを確認させていただきたい。
○障害者支援課長 まず、個人タクシーの数であるが、68になる。協定を結んでいるのは市内の事業所とは限らない。数については出していない。
○松永修巳委員 139社は、県内の近隣のタクシー会社も含まれていると理解してよろしいか。
○障害者支援課長 近隣の事業所とは協定を結んでいる。
○松永修巳委員 個人タクシーがふえる可能性はあるのか。申請をしたら、どこで許可するのか。
○障害者支援課長 まず、タクシーの許可は県になる。その事業所が市川市と協定を結びたいのであれば、個人タクシーがふえる可能性はある。
○松永修巳委員 終わる。
○西牟田 勲委員 初回総括2回目以降一問一答で2問である。
179ページ、役務費の障がい者自立支援システム等保守手数料と、下の委託料の障がい者自立支援システム改修委託料がある。生活保護システムもそうであるが、保守手数料と改修委託料は何がどう違うのか、よくわからないので、二重に出ているのを理解するために教えていただきたい。
もう1点は、委託料の中のデータ入力オペレーション等委託料であるが、これは入力を外部に委託したほうが効率的だと判断したのか。生活保護システムは入力オペレーションを委託してないようであるので、この違いはどういう判断なのか教えていただきたい。
○障害者支援課長 まず、役務費の保守点検は、通常、私どもが業務で使用しているパソコン、プリンター等にふぐあいが出たときに直していただく。あるいは、ふぐあいがなくても定期的に見ていただくものになる。
委託料の障がい者自立支援システム改修委託料は、31年度については、31年度の障害者総合支援法改正に伴うものと、31年10月の消費税増税に伴う報酬改定によるものを予定している。
続いてデータ入力オペレーション等委託料については、重度心身障害者医療費助成、福祉タクシーの利用助成、精神障がい者の入院医療費助成の3つの業務をお願いしているが、件数が多いので、こちらは外部委託させていただいている。
○西牟田 勲委員 1点目のシステム保守手数料は、通常、毎年保守でかかって、そして改修委託料は何か業務が変更になった場合のシステムの変更で、これは一時的にその年によって計上されるとの理解でいいのか。
○障害者支援課長 議員のおっしゃるとおりである。
○西牟田 勲委員 それは理解した。入力オペレーションの委託料であるが、これは入力オペレーションの中の件数が多いものだけ一部外部に委託していて、一部内部で行っているものもあるとの理解でよろしいか。
○障害者支援課長 議員のおっしゃるとおりである。
○西牟田 勲委員 結構である。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○浅野さち委員長 休憩する。
午前11時6分休憩
午前11時8分開議
○浅野さち委員長 再開する。
次に、第3款民生費第2項児童福祉費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔子育て支援課長、こども福祉課長、こども施設運営課長、発達支援課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 初回総括2回目以降一問一答でお願いする。
昨年12月のこの委員会の中で、公立保育園のおむつの回収がされるとのことで、民間の私立保育園ではどうなるのかとの質疑があったが、それが反映されているのか。反映されているのであれば、どの項目に計上されているのかを伺いたい。
207ページの一番下の委託料の最後の私立幼稚園給付費委託料で、先ほどの御説明では、この給付を受けられる幼稚園が2園ふえたとのお話であったが、どこがふえたのか。そして、この2園がどういうことで給付を受けることになったのかを伺いたい。
当初予算案の概要でお話をさせていただきたい。
まず33ページ、保育所等業務効率化推進事業で、ＩＣＴ化を推進する費用だと書かれているが、どんな内容をＩＣＴ化するのか伺いたい。
その下の事故防止推進事業で、子どもを安全に保育する環境を整備する際の費用とのことであるが、どのような内容を考えているのか教えていただきたい。
次に34ページ、23番、認定こども園整備計画事業とのことで新規事業、新たに認定こども園にするとのことで3施設と書いてあるが、具体的にはどこの幼稚園が認定こども園に変更されるのか伺いたい。
次、24番、障害児通所給付事業であるが、年々ふえているとのことである。ここ数年、増加の状況にあるが、主な理由を教えていただきたい。
35ページ、子ども医療費助成事業。中学3年生までに拡大していただけるとのことで大変ありがたい。約1億2,700万円の予算であるが、どういった計算が根拠になっているのかを教えていただきたい。
36ページの27番、私立保育園等運営費とのことで、新たに私立保育園並びに小規模保育園が13園、10園とふえるようであるが、住所でなくて北部、中部、南部で結構であるので、どの地域にふえるのかを教えていただきたい。
○こども施設運営課長 7点の御質疑かと思うが、そのうち1番目のおむつの処理について、私立保育園でも新年度から行っていくのかとの御質疑と、もし行うのであれば、その費用はどこに含まれて、どこに計上されているのかとの御質疑。それから、3番目の予算案の概要の33ページのうち、保育士確保策の中で保育士等業務効率化、ＩＣＴの関係はどのような内容なのかと、それから、事故防止推進事業の内容の2点について、こども施設運営課から御説明させていただく。
まず、1点目のおむつの処理であるが、前回補正予算をいただいて、公立保育園においては、11月からおむつの回収処理を実施しているが、新年度、平成31年度からは私立の施設においても実施させていただくことで今回予算を計上させていただいた。
どこに含まれているかであるが、内容については207ページの委託料の下から3番目になるが、私立保育園保育委託料、1枚めくっていただいて209ページ、認定こども園委託料、それから小規模保育事業委託料、事業所内保育事業委託料の施設にお支払いする委託料の中に含まれている。
2点目の御質疑の保育士確保対策事業のうち、ＩＣＴの事業はどのようなものを想定しているかとの御質疑であるが、保育士の負担軽減を図るために、保育に関する計画、記録、保護者との連絡、子どもの登降園管理などの業務を行うものをＩＣＴ化する場合、こちらの事業の対象になる。
事故防止推進事業の備品はどのようなものかについては、保育所で事故等の発生リスクが大きい午睡中に活用していただくよう、呼吸の停止を感知した場合にアラーム、ランプ等で警告する無呼吸アラーム、それから、乳幼児の体の動きの回数の低下やうつぶせ寝状態になったことを感知してアラームとランプ等により警告を行う午睡チェックセンサーを想定している。
○こども入園課長 207ページ、私立幼稚園給付費委託料のうち、4月から給付費の対象となる私立幼稚園であるが、曽谷幼稚園とみどり幼稚園の2園となる。
○こども施設計画課長 私からは予算案の概要の34ページ、23番、認定こども園計画整備事業についてと、36ページ、27番、私立保育園等運営費の30年度整備に係る保育施設の個数についてお答えする。
まず、概要34ページ、認定こども園の整備の内容については3園計上していて、まず1園が幼保連携型の認定こども園を予定している。これは鬼高幼稚園が幼保連携に移行したいとのことで予算を計上させていただいた。あと2園については、まだ具体的に幼稚園が決まってないが、幼稚園型の認定こども園への移行を想定しており、認定こども園になると給食の提供が必須になるので、給食室の整備等にかかる費用としての補助を計上させていただいている。
次に、36ページの27番、新設の保育施設については、30年度、既に開設したものを含めて北部、中部、南部で答えさせていただく。まず、北部については認可保育園1施設、小規模保育事業所2施設、合計3施設で、合計定員が65名となっている。続いて中部については認可保育園7施設、小規模保育事業所10施設、合計で17施設、定員数が548名となる。最後に、南部で認可保育園が7施設、小規模保育事業所が1施設、合計で8施設、362名の定員を見込んでいる。これを合算すると、認可が15施設、小規模が13施設、合計28施設、975名の定員増を見込んでいる。
○障害者支援課長 当初予算案の概要の34ページ、24番、障害児通所給付事業についてお答えする。
増額の主な理由であるが、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者数、利用件数が増加したことから増額になったものである。
○こども福祉課長 31年度当初予算案の概要の中の35ページ、25番、子ども医療費助成事業において、1億2,700万円が増額になった理由を御説明する。
まず1点目として、新年度、31年8月から小学校4年生以上のお子さんの保護者の所得制限を撤廃することによって、新たに5,500人の対象者がふえて、こちらで約6,600万円の増額となる。
あと2点ほど理由があり、2つ目が、今年度8月より、小学校1年生から3年生の児童の保護者の所得制限の撤廃をしている。こちらは支払いが10月から3月とのことで、今年度の影響は6カ月分であるが、新年度はこれが12カ月分にふえる。その影響額が約2,700万円。
3点目として、平成30年度の実績による、入院と通院の単価の増がある。入院は、ここが一番大きくなり、30年度当初予算で単価を4万3,096円で計算したものを実績に基づいて、新年度予算では4万7,668円、約4,600円単価が上がり、3,400万円の増額となる。あと、通院が微増で単価が11円ほど上がっている。
こちらが1億2,700万円の内訳となる。
○こども施設運営課長 先ほど答弁させていただいた、1点目のおむつの処分費はどこに含まれているのかについての答弁で訂正をお願いする。
先ほど207ページ、私立保育園保育委託料、それから認定こども園委託料、小規模保育事業委託料、事業所内保育事業委託料と御説明したが、事業所内保育事業委託料は対象外である。そのほかに市川南保育園指定管理料が対象になるので、こちらに含まれていると訂正をお願いする。
○浅野さち委員長 発言の訂正を許可する。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 まず、おむつの件で伺う。民間の保育園は園によってさまざまであり、親が紙おむつを持っていって持ち帰っているところもある。園の費用で親の負担がなく園で処理しているところ、あるいは登園させると、すぐ園がレンタルしている布おむつを使って、園にいる間は布おむつを使うところもある。そういったさまざまな形態があるが、今回の計算方法、基準になった根拠はどのようなものなのか。
○こども施設運営課長 今回の積算の根拠であるが、既に実施している公立保育園の実績をもとにして、児童1人当たりの排出量、実際の処分経費を参考に、児童1人当たり220円で積算させていただいている。
あわせて布おむつであるが、確かに布おむつを実施している園があるのを承知している。今回、園でのおむつの処理の目的が、市が提案する保護者の負担軽減と衛生管理の向上を目的として実施している。その他の方法により同様の効果が実現できる場合であれば、対象となる要件を満たしていると考えている。したがって、例えば園がリースで布おむつをとっていて、それのクリーニング代で費用が発生しているケースがあるかと思うが、紙おむつの場合については、各家庭で紙おむつを購入してお持ちいただいているので、布おむつのリースの部分は対象とはならないと判断する。クリーニングの部分については対象となるよう考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 各園それぞれ定員数が異なると思うが、積算の数、対象の年齢を教えていただきたい。
○こども施設運営課長 今回の対象となるのはゼロ歳から3歳児までと考えている。園の各入園園児数によって、220円掛ける3歳より下の子の人数で毎月委託料を支払っていくと考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 紙おむつの件はこれで結構である。
33ページの20番、下2つについてお伺いする。ＩＣＴ化をそれぞれ業務の中で入れていくとのことであるが、パソコン業務がなかなかスムーズに行えない場合や、あるいは保育の時間で手いっぱいで、なかなかこういった時間が持てない場合などについてはどのようなフォローをされるのか。
○こども施設運営課長 確かにパソコンのスキルという部分については難しいが、総合的な部分において保育士確保対策事業で、保育士を多く配置できるような配置基準向上加算などを実施しており、そういうものを活用しながら保育士を確保していただいて時間をつくっていただき、その中でスキルを上げていただければと考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 次に、昼寝のときに呼吸をしているかわかるものとのことであるが、1つ幾らぐらいするものなのか。各園に1つずつ配布していただけるのか教えていただきたい。
○こども施設運営課長 1台幾らという数字は出ないが、補助の単価については、子ども1人につき3万円と出ているので、おおむね3万円を目安にしていただければと考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 後でもし金額がわかれば教えていただきたい。
次に、認定こども園の整備計画事業で、現在は3園中の1園が決まっているだけとのことであったが、鬼高幼稚園については、認定こども園化をして定員がふえるのか。あるいは、また認定こども園化にすることで園側のメリットが何かあるのか教えていただきたい。
○こども施設計画課長 まず、整備後の定員について申し上げる。幼保連携型の認定こども園になるので、認定保育園と認可の幼稚園が合わさった形の認定こども園になる。まず、幼稚園部分は定員が135名、保育園部分は定員が84名となる。園側のメリットとしては、鬼高地域というのは待機児童が多いところである。市川市内で初めて幼保連携になることにより、そのようなニーズも吸収できて、なおかつ幼児教育も重点的に行えると聞いている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 理解した。市川市で初めてとのことで、今後の様子を見ていきたいと考えている。
それから、新たな認可保育園15園、小規模13園についてはお答えいただいた。やはり小規模保育園が大変ふえているとのことで、3歳以上児の受け入れ先はかなり拡大していかなければいけないと感じた。公立の新田保育園でふやしていただけるとのことであるが、待機児童がなかなか減らないので、これについては今後ともよろしくお願いする。
子ども医療費助成のことでお伺いした。計算もちょっと複雑で、8月の診療分で10月から支払う分とのことで理解した。これについても結構である。
常に保育士を募集しているような状況とのことであるが、30年度末に退職される保育士の数、それから31年度に新規採用になる数を教えていただきたい。
○こども施設運営課長 公立保育園で30年度末で退職される保育士の人数であるが、退職予定者は正規職員で25名、一般任期付職員で11名、合わせて36名となっている。
また、退職に伴い、新年度採用する保育士であるが、現在のところ正規職員を15名、任期付職員を22名、合わせて37名の採用を予定しており、退職予定者数とほぼ同数の職員の確保を予定している。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 任期付職員は、私も前に一般質問などで質問させていただいて、保育園の業務にはふさわしくないのではないかとお話させていただいた。このことについては結構であるので、例えば年度途中で産休や育休に入られる、病欠をされる、そういったものの対応はどのように考えているか。
○こども施設運営課長 年度途中での休職等についての対応であるが、産休の場合、育児休暇に入った時点から、あらかじめ人事に登録されている任期つきの職員が育休代替職員として採用になるので、引き続き正規職員の配置が可能である。
それから、予期せぬ病気等で長期の休暇になってしまった場合についても、復職のめどがいつになるのかも判断が難しいところであるが、そのようなケースについては非常勤職員を採用して対応している。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 1つ、先ほど聞き逃してしまったが、幼稚園の給付委託料で曽谷とみどり幼稚園が対象と伺った。この2園は何が変化して給付される対象になったのか教えていただきたい。
○こども入園課長 私立幼稚園については、市でも新制度に移行を促進しているところである。年々ふえている中で、来年度については2園増加していく。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 理解した。
障害児通所給付事業であるが、年々ふえているとのことである。今後もっとふえていくのではないかとのことであるが、その需要に対してどう対応されていくのか。
○障害者支援課長 今、事業所の家賃助成も行っているので、これらの必要な事業に対して、今後も補助などを行っていきたいと考えている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 よろしくお願いする。
○西牟田 勲委員 1点、今、廣田委員が質疑されたところと同じである。子ども医療費助成事業について、積算の根拠であるが、所得制限が撤廃され、今まで助成対象ではなかった人たちの分を乗せたとのことであるが、計算する際に今までの医療費をそのまま乗せたのか。多分、今まで自己負担だったら行かなかっただろう人たちも、ただだったら行こうと行く可能性があるので、その分ふえる可能性があると考える。そのようなところもある程度勘案して予算に組み入れたのか。その点だけ教えていただきたい。
○こども福祉課長 撤廃になる小学校4年生以上の医療費、今回6,600万円分については、まず、平成30年度の撤廃前の決算見込みをつくり、そこに前年との伸びを掛けて大体翌年度の新規予算を積算している。今回、撤廃分については、児童の数の比率によって、撤廃前で今対象になっているお子さんと、新規で撤廃により資格を得る者の比率からつくらせていただいている。
○西牟田 勲委員 聞きたかった趣旨は、補助されるのだったら病院に行こう、自己負担だったら頑張って行かない人たちが出てくるのではないかなと。所得制限にかかっていた部分が単純にふえるのではなくて、その分を補助することによって、もっと膨らむのではないか。そういうことを計算の中に考慮しているか。今の話だと、それは入れてないかと思うが、どうか。
○こども福祉課長 新規で資格を得る者の内訳として、まず5,500名余りのうち、既に大体5,000名は今現在、既に申請があって、それ以外に申請もなく登録されてない者が大体500名ほどいる。その者たちも対象となった場合、実際に支払う分も合わせて計算に入れているので、現在、所得が超えていると思い申請がない者も、新たに申請いただいて、そのお子さんの医療費を支払う部分も計算には入れさせていただいている。
○西牟田 勲委員 ある程度わかった。5,000人の部分もふえるのではないかと思う。そこは考慮してないのか。
○こども福祉課長 既に申請があって、今現在、対象となってない者、5,000人分を含んでいる。申請があって所得を超えている者の部分と、まだ申請をしてなくて、これから新たに申請をする者、両方の部分を含んで新年度の予算はつくらせていただいている。
○西牟田 勲委員 わかった。結構である。
○松葉雅浩委員 1点、205ページ、幼児教育の無償化の関係で伺いたい。予算としては当然歳入のところに入っていると思うが、この制度についてまず伺いたい。
それと、無償化は予算書のどこにかかってくるのか。これについて教えていただきたい。
○こども入園課長 まず、幼児教育無償化の制度内容であるが、基本的には認可の幼稚園、保育園、認定こども園の3歳から5歳、ゼロ歳から2歳については非課税世帯のお子様が対象になる。あわせて待機児童問題に関係して、認可外の保育施設についても対象となる。こちらについては、3歳から5歳が月額3万7,000円、ゼロ歳から2歳が非課税世帯で月額4万2,000円となる。なお、認可外保育施設については、保育を必要としているお子様が対象となっている。
続いて無償化に伴う予算の関係であるが、205ページをごらんいただきたい。まず、私立幼稚園であるが、就園奨励費補助金の中に無償化分が含まれている。続いて、その下、私立幼稚園の預かり保育利用料補助金も無償化の対象の事業となる。その次の下、子育て支援施設等利用料補助金についても無償化の対象となっている。認可外保育施設の関係であるが、今の補助金の一番上、簡易保育園園児補助金については、保護者のための保育料の補助で、こちらに無償化の額が含まれている。
○松葉雅浩委員 理解した。歳入を見ればわかるのであろうが、国から当然来ていると思う。どのぐらいの金額が入ってくるのかと、それぞれ何歳が何人など、対象になる人が何人ぐらいいるのかについて伺う。
○こども入園課長 まず、予算の関係で歳入であるが、全体で言うと、私立の部分は国、県が負担する形となる。あと、来年度のみは市川市が負担する部分も国が負担することとなる。全体で言うと17億円となる。一方、歳入で公立幼稚園及び公立保育園の保育料が減収となり、そちらは約6億9,000万円となる。
2点目の対象者についてお答えする。まず、私立幼稚園の就園奨励費補助金については、3歳から5歳で約4,000人が対象となる。保育園の3歳から5歳では、合わせて約5,500人となる。認可外簡易保育園については、3歳以上児で延べ約3,200人、実人数で数えると約270人を見込んでいる。
○松葉雅浩委員 無償化によって国からかなりの額が来ていることはわかった。これは4月から対象になるのか。先ほどの対象者に対しての周知はどのように行うのか。要するに今まで保育料を払っていたのが来年度無償になる。無償になるので別に周知は要らないとはならないと考える。国の制度として、今まで保育料を支払ったのが、国の予算が可決して、それぞれの方々が無償になる。また、消費税を上げる、その辺はどのように説明されるのかについて伺う。
○こども入園課長 まず、1点目の実施の時期であるが、平成31年10月からを予定している。
2点目の周知については、現在は市のホームページで無償化、国の制度を周知しているところである。今、国で無償化の制度を審議していて、確定した通知がまだ市に届いていない。その正式な通知が届いた段階で、4月に入って広報、あと事業者、保護者に説明していきたいと考えている。
○松葉雅浩委員 10月からで、正式にまだ可決してないとのことで理解した。これはしっかり周知をしていただくよう要望して終わる。
○浅野さち委員長 休憩する。
正午休憩
午後1時開議
○浅野さち委員長 再開する。
○石原みさ子委員 1点だけであるが、205ページの19節負担金補助及び交付金のところで、下から6点目、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金について、平成30年度現在までの実績、それから積算、見積もりを伺う。
○子育て支援課長 平成30年度1月末までの実績が同居28件、近居36件、合計4,600万円となっている。平成31年度の積算については、同居35件の3,500万円、近居30件の1,500万円で合計5,000万円となっている。
○石原みさ子委員 同居の件数をふやしている理由はなぜか。実績は28件であるが、今回の31年度の積算は同居35件で7件ふやしている。近居よりも同居のほうが増加率が高いという検証がされたのか。
○子育て支援課長 ハウスメーカーに周知されてきており、近居がふえている傾向はある。ただ、1月末現在で、これから家を考えるとの相談も聞いているので、その件数も鑑みて、同居と近居の件数を積算している。
○石原みさ子委員 理解した。子育て世帯同居・近居スタート応援補助金は当初3年間の予定だったのではないかと思うが、担当課としては、どのように計画しているか。
○子育て支援課長 まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業として、平成31年度までがこの事業となっている。ただ、当初3年間とのことであったが、大変影響も出ていることと、2年半ぐらいの実績があるので、今後はこれまでの実績についての検証を十分行った上で検討してまいりたいと考えている。
○石原みさ子委員 まち・ひと・しごとの総合戦略としては来年度まで、その後に関して継続する場合は市川市独自でとの理解でよろしいか。
○子育て支援課長 それも含めて検討してまいりたいと考えている。
○石原みさ子委員 結構である。
○髙坂（こうさか）進委員 1点だけ、205ページ、病児・病後児保育補助金の問題であるが、今、5カ所ある。多分、ない地域もあるが、去年より予算がふえてないのは、このままふえないのだと思うが、ない地域でつくっていただきたいとの要望はないのか。
病児保育をつくっていただきたいと要望は何回もしているが、これについても要望はないのか。
○こども施設運営課長 病児保育、病後児保育であるが、以前にも一般質問等で、今後どうなっていくのかとの御質問をいただいたところである。市としても、病児、病後児については広げていく方向では考えているが、なかなか事業者というか、相手方にいいお返事をいただけないのが現状で、ことしに入っても2件ほど、現在、病後児を実施しているところに対して、病児保育を実施してもらえないかと御相談はさせていただいたが、今のところ、まだいいお返事をいただいていない。現状、今やっていくのが手いっぱいだとの返事をいただいているが、必要な施設だとは認識しているので、引き続き拡充に向けて検討していきたい。
○髙坂（こうさか）進委員 実施するとなったら補正を組んで実施すればいい。
○松永修巳委員 1点だけ、幼稚園の公共施設個別計画案の関係で、それぞれ3園が廃止とはっきり出ているが、新入園児の数が去年と比べてどのぐらい減っているのか、確認させていただきたい。
○こども入園課長 4月の公立幼稚園の入園見込み者数であるが、新入園児については全体で6園で、今のところ287名を見込んでいる。各園では、信篤幼稚園が16名、大洲幼稚園が41名、南行徳幼稚園が86名、百合台幼稚園が19名、新浜幼稚園が41名、塩焼幼稚園が84名となっている。全体では年少、年長合わせて、2月末現在で598名を見込んでいる。
昨年度の数との違いであるが、平成30年5月1日現在の園児数で見ると、全体で633名となっている。
○松永修巳委員 廃止予定の3園の去年の新入園児数はわかるか。今度、年長組になる。わかったら、この数だけ教えていただきたい。
○こども入園課長 信篤幼稚園は36名、新浜幼稚園は53名、塩焼幼稚園は74名となる。
○松永修巳委員 数字を確認した。この3園が計画の終了時までに廃止とのことで、これが表へ出たら関係者から大変な意見が出ると思う。私も本会議で質問したが、大きな転換期だと考える。6園ある幼稚園が、3園が廃止、建てかえが1件、改修が2件とのことで、子どもに対する行政の今後の大きな課題だと理解している。終わる。
○稲葉健二委員 まず、確認をさせていただくのはおむつの件で、当初予算で拡大していただいたのは非常にありがたい話であるが、おむつの支援を受けられない子どもを保育している施設があれば教えていただきたい。
203ページの13節委託料の中で、上から地域子育て支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て家庭応援事業、親子つどいの広場事業という項目が上がっている。どういう目的でどういう金額が動いているか、詳細に教えていただきたい。
○こども入園課長 おむつの件について答弁させていただく。
認可外保育園については、現在のところ対象としていない。
○稲葉健二委員 認可外保育園が対象になっていないとお聞きした。市川で預かって子どもを保育していることは間違いないので、当然、同じように受益できるよう、当初では計上できていなくても、今後、努力することを望む。
○子育て支援課長 まず、地域子育て支援センター事業については、地域子育て支援事業について、私立保育園等へ委託するための経費を計上している。基本事業として実施するセンターが、週6日開設する施設が1カ所、週5日開設する施設が5カ所。基本事業のほかに、地域支援に関する取り組みを実施するセンターについては、地域開放などで週5日開設するところが4カ所、週5日、地域支援を4時間だけ行うところが1カ所となっている。基本事業で実施する、週6日開設するところが1カ所で849万1,000円、週5日開設するところが795万1,000円、5カ所で3,975万5,000円、地域支援に関する取り組みを行うところが週5日開設、地域支援を5時間行うところが795万1,000円と、地域支援の分で76万3,000円が4カ所で合計3,485万6,000円、週5日開設して地域支援を4時間行うところは795万1,000円、地域支援分で61万1,000円が1カ所で、合計で856万2,000円。これが全部で4,341万8,000円となっている。
次に、ファミリー・サポート・センター事業については、会員相互の援助活動の調整や子育て相談、会員の研修を実施している。ファミリー・サポート・センターは、大洲にある本部1カ所と妙典にある支部1カ所の運営に係る経費となっている。ファミリー・サポート・センター運営業務委託として、本部の運営費が1,815万391円、妙典支部の運営費は613万3,817円、合計2,428万4,208円で2,428万5,000円を計上させていただいている。
次に、子育て家庭応援事業として、核家族化、地域とのつながりが希薄となっている中で、地域全体で子育てを支援することを目的に子育てに関する総合的な情報提供や、企業や地域と連携した子育て支援、子育てに優しい企業の支援等を実施している。企業、地域と連携した子育て支援事業である市川市家族の週間のイベントに必要なチラシ等を作成するためにかかる委託料を計上しているもので、4万6,000部の作成で26万180円となっている。
次は、親子つどいの広場事業である。主に乳幼児を持つ親とその子どもが気軽に、かつ自由に利用できる交流の場を提供し、子育て親子間の交流を深める取り組み等の地域支援活動の実施、子育てに不安や悩みなどを持っている子育て親子に対する相談、援助の実施、子育て親子が必要とする身近な地域のさまざまな育児や子育てに関する情報の提供、子育て親子や将来子育て支援にかかわるスタッフとして活動することを希望する者などを対象に月1回、子育て及び子育て支援に関する講習等を実施している。広場の運営とこの事業についての委託に要する経費を計上している。3カ所あり、新井親子つどいの広場が年間550万8,000円、八幡親子つどいの広場が556万8,000円、新浜親子つどいの広場が534万円となって、3カ所とも長期継続契約となっている。
子育て家庭応援事業の中にすこやか応援隊の事業がある。すこやか応援隊による食育事業を実施するに当たり、担当職員についての検便検査の実施に係る委託料として年間1万5,000円を計上している。
○稲葉健二委員 まず、全体的な部分として、今、課長から説明を受けたが、いろいろな事業がこれだけある。どこかの部分に力を入れて、ここはもう少し減らすなど、例えば持っている動きとか、そこにかかわる子どもの種類とか、変わっているにしても、整理していくときに、子育てのどういう部分をこういうところに委託したり、ここからここはこういうところに任せたり、将来的に委託の分解ということも少し計画しないといけない。ただ例年計上されている状態で、例えばファミリー・サポートで僕らが聞いている意見としては、預けるにも割高になってしまうとか、単純な意見とか、いろんなことが聞こえてくる。幾らだったら適正に預けられるかとか、利用の頻度がふえるのかとか、アンケートをとったりして、そういうように応用していかないといけない。委託料を妙典とここの2カ所の運営事業費にではなくて、子どもを預ける親たちのために、どういう形だったら委託料がもっと順当に使えるかや、もっとふやさなければいけないなど、工夫する考えはないか。
○子育て支援課長 地域によって必要な子育ての支援があると考えている。地域子育て支援センターは保育園に委託しており、保育士が専門的な目でお子さんの様子を見てお母さんの相談に乗る。それから、親子つどいの広場の事業については、子育ての経験が豊かなスタッフがおり、赤ちゃんを連れて気軽に来てもらえるような居場所と、それから、相談ができる場所として大変大きな機能を持っていると考えている。子育て支援センター11カ所と親子つどいの広場3カ所それぞれが地域の中で、ベビーカーなり抱っこひもで行かれる距離としてはぎりぎりの数と考えている。そこで地域に根差して、日常的な親子の子育て支援を行うということでは大変意義のある施設で、今後も運営が必要なものと考えている。
ファミリー・サポート・センターについては、利用会員と協力会員のそれぞれの数の確保の仕方、子育ての相談を受けるに当たって、それぞれ専門性も必要とされているものがファミリー・サポート・センター事業の中に入っているので、これについては、その年その年の地域の特性に鑑みた相談の事業と、それから、必要な運営の量の調整などが必要になってきていると考える。
○稲葉健二委員 各センターとか事業を否定しているのではないし、それが要らないということでもなくて、厚くするなら厚くする理由があったり、逆にここは地域性に欠けていたら、そこを補充しなければいけないのが予算であると考えている。その事業の1個1個が、ここが要らないとか、そういう議論をしているのではない。例えば親子つどいの広場で一部意見が言われているのは、一時預かりもやってもらえないかなどで、その地域で足りないところには、そういう事業拡大とか事業の変換も将来的に鑑みていくときに、ことしはこういう形で拡大施策にしているなど、課長たちが、どういうふうに市民から意見を求め、そこを手厚くしたりしているのかを聞いている。
○子育て支援課長 親子つどいの広場の利用者には毎年アンケートも行っている。そこでどういう使い方をされているのか、どういう方々が来られているのか、それから、どんな需要があるのか伺っている。地域子育て支援センターは、小さいお子さんのいる、産休中や育児休業中の親子が利用している。そのほかに親子つどいの広場については、気軽に行かれるところとして、おじいちゃんやおばあちゃんとの待ち合わせで一緒に行ける場所としてのあり方もあると伺っている。一時保育の希望などについては、これはまた、つどいの広場だけではなく、地域子育て支援センターについても検討は必要であると考えている。
それと親子つどいの広場についても、その周辺にこういう種類の施設がどれだけあるのかも含めて、それから、地域子育て支援センターもそうであるが、利用者数も含めて調査しているので、大変利用度の高い施設であれば、近くにもう1カ所、できることならふやすことも検討しつつ対応を考えているところである。
○稲葉健二委員 結局、僕らはそういうことが欲しいわけである。ここが満杯だとか、ここに一時預かりが欲しいとの声がもしあったら検討して、当初予算で今度はこういうふうに事業拡大して受け入れてあげたいとか、こういうところを強くしてあげたい、そういう、僕らにとっては非常にうれしい当初予算が来るわけである。前年、ここを何人利用してというのは、その間に聞こえている声は皆さんのところにもあるが、僕らにも聞こえてくるわけである。それが反映された予算ができる限り欲しいと思うし、逆にそれが出てくるなら非常に応援してあげたいと思う部分である。どちらかというと、前年どおりでいいという当初予算があるということが少し気に入らない。
もちろん、もらえる予算は限りがあるのであろうが、例として、ファミリー・サポートが親の負担が1時間何百円とあるのを市が200円だけ負担してあげるので、その分安く預かることができるようになったら、すごい使い勝手がよくなるかもしれない。いろいろなやり方があったとしたときに、そういうことをことしは試験的にやってみたいという予算が出てきたら……。例えばニーズは毎年毎年、時代とともに変わってくるはずだと思っている。前年と同じように、委託料をそこに預けて同じことをしていくことは悪いことではないが、やはり拡充したり、逆にどこかで整理をかけたりしなければいけない。当初予算は、その年の動く顔である。こども政策部がこういう意思を表明していると僕らが感じられるような部分が欲しいと思って質疑した。今後、予算や、補正を出すときがあるかもしれないが、そういう部分があったら、そういう形でどんどん変更して構わないと考える。市民のニーズをどんどん吸い込んで施策を切りかえたり、拡大していく必要性を指摘して終わる。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○浅野さち委員長 休憩する。
午後1時29分休憩
午後1時32分開議
○浅野さち委員長 再開する。
次に、第4款衛生費第1項保健衛生費及び第1款公債費のうち、病院事業会計にかかわる経費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長、リハビリテーション病院事務局長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○加藤武央委員 255ページの補助金と23節の還付金の2つの項目に対して一問一答で行う。
255ページの19節の補助金に対して、実は私は金曜日に650万円の補正予算はすばらしい、もっと上がってもいいという言い方をした。要するに墓地の管理がなかなかできない人たちが返還するための補助金であれば、どんどん行っていただきたいと。そういった意味で荒れた墓地をつくるなと、私は650万円の補正予算は了とした。
そこで今回、31年度の1,937万8,000円を見ると、30年度の予算と全く同じ金額が出ている。30年度は1,930万円を計上して、31年度も1,930万円を計上する。墓地の返還は、前回と全く一緒だとしたら、650万円の補正予算は出ない。今回は減るのかなという解釈であるが、返還墓地を推進しろ、どんどん荒れた墓は返していただく事業を行っていただきたいと言っている。金曜日にはそうお願いしたが、またこの時点で1,937万円はトーンが落ちているのではないか。まず、1,937万円の金額を計上された考え方をお聞かせ願いたい。
○斎場霊園管理課長 ただいまの御質疑の返還促進事業であるが、平成14年から始まって、当初5年間の時限立法で進めてはいたが、平成19年の議会で恒久的に行っていくこととなった。その返還の数が年ごとに結構ばらつきもあり、それがために、今回、当初予算については、昨年と同等の基数をもって予算を計上させていただいたところである。
○加藤武央委員 実は私もこれを調べてみたが、今、課長が答弁した中で、私が平成19年の6月定例会で返還墓地の是正金を見直せとの質問をしている。1人当たり2万5,000円の自己負担金がかかってしまうことから、墓はそのままにしたほうがいいと逃げられるので、補助金を少しでも出しなさいと。補助金の見直しについては財政的な状況もあるが、墓地返還者の要望を踏まえ検討してまいりたいとのことで制度を変えて、補助金も出していただいた。大変すばらしい結果が出てきたというのが課長の答弁であるが、1,900万円という金額は、安易にまた同じ数字を出せばいいのかなと思って、私は少し安易過ぎないかなと。2,000万円でも何でもふえていいのかなと思った。
逆に言えば、今度新しく議員になる人たち、次の改選後に来た人たちは、このやりとりがわからなければ、そういうものだ、また補助金が出た、これは40基出た、頑張れと終わってしまうと。この継続性がなくなってしまうので、荒れた墓地を管理できない人であれば、少しでもお金を加えて市が補助金をもっと出して、墓の石が消えたりしないように、不法投棄されないように市で出していただきたいとお願いしている。まず、この金額は前回同様であれ、少なくともあってもいい。ただ、補正予算で出るようであれば納得しないかなと思うので、これはよく吟味していただきたい。お願いする。
次の23節の還付金であるが、これを計上してつながってくるが、30年度の還付金はたしか七百何万円で計上している。今回の金額は522万円、約200万円近く減っている。これは還付金も同じ状況であるが、還付金はたしか28年ぐらいに変えて3分の1にしているのではないかと思う。そのことに関して、私はもう一度確認の意味で聞きたいが、還付金の返済額に対する直近の割合は答えられるか。4㎡がどのぐらいの還付金かはわからないか。
○斎場霊園管理課長 4㎡の墓地の還付金について、使用料の3分の1で、1平米当たり33万3,000円の使用料をお墓の使用開始時にいただいている。それの3分の1であるので、約44万4,000円の還付金をお墓の返還とともに使用者に戻しているところである。
○加藤武央委員 私が言っているのは、50万円前後の1.5㎡でもいい。そのときにもらったお金を3年以内に返す場合と3年以上で返す場合で還付金は違う。市の条例で、たしか24年か25年に変えて、さらに28年に変えて、3分の1ではなかったか。今回の予算は4分の1ではないか。今の答弁だと3分の1で計算したという言い方だが、計上は間違ってないか。
○斎場霊園管理課長 ただいまの3分の1については、条例の19条に載っている現状の3分の1の返還が基準になっている。この予算の額については、平成14年から還付が始まって、ただいま年間で返還された墓地が380基余りと非常に多いもので、返還事業を今の状態のまま続けていいかという問題もある。その中で、現在の3分の1の基準を来年度の中盤あたりから多少強化する方向に向けて事業を展開していかなければいけないのではないかと課で予想を立てて、それで金額が減額となっている。
○加藤武央委員 私は還付金が何で減ってしまうのかと。還付金も返還墓地を考えている者に少しでも多くあげるべきだと考える。700万円だったら900万円でも1,000万円でもいいのではないかと考えている。3年以上たったので返還すると言ったときに、上の段の補助金で金額を上げてもらって、墓を処理するのにこれで自己負担もないですよという状況の中で、次の段に落ちてくると変な話、還付金で、今までは10万円返していたのが7万円になってしまう。そういう予算を組んだので、200万円減っているのではないかと質疑した。逆になってないか。墓を返して、次の待っている人たちに提供していただきたいと言っている事業を行っているのに、還付金が減るのはおかしい。還付金もふやすべきではないか。700万円が500万円に減ったということは、墓を返す人たちの手取り金額が減ってしまうのではないか。そこが何でこうなったのか。たしか28年のときは3分の1であった。3年以内の場合と3年以降の場合で分けてあったが、3年以降は3分の1もらえた。それが今度、3分の1よりもらえなくなったので200万円減ってしまったのではないか。その答弁が聞きたかった。
○斎場霊園管理課長 繰り返しになるが、平成14年から墓地の返還事業を継続して行ってきた。先ほども少し出たが、現在、返還された墓地が400基弱ある。なおかつ、まだ造成して売り出してないお墓も合わせると、現在、まだ使用者が決まってない墓地が返還と合わせて900基ぐらいあり、そのような、あいている墓地があるにもかかわらず、返還事業をこのままの基準をもって進めていいのかは当然ながら考えるべきところであるので、今回、還付金の強化の方向に向けて予算を計上させていただいたところである。
○加藤武央委員 とにかく荒れた墓が隣にあるきれいな墓の人たちは納得しない。汚い墓を見るたびに、何で私がここに線香をあげに来なければいけないんだと思う。全部きれいな墓にしていただきたいのが僕の考えである。墓地も1.5㎡を1,000基つくっていただいた。大久保市長がつくってくれた。少しでも墓地で埋葬する待機者をなくしたいので質疑している。とにかく、その補助金は考えていただいて、これで結構である。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 1点だけである。237ページの19節、最後に書いてある新規事業の骨髄移植ドナーの事業についてお伺いする。いろいろな報道もされているが、ドナーは3泊4日の入院が必要だと聞いているが、実際にはどのぐらいお金の負担があるのか。そのうち、1日につき2万円、最大7日間と書かれているが、中身を具体的に教えていただきたい。
○保健医療課長 この制度はドナーに補助金を出す制度で、今、幾らかかるのかとのお話であるが、本人の負担はない。患者側の保険から出る。ドナー本人としては、当然、提供することでお仕事を休んだりしなければいけないので、通院、入院に対して1日当たり2万円をお出しして、最高7日間で14万円が本人がいただける金額になっている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 理解した。ドナーが勤務する事業者に対しての経済的な負担というのは、これはどのようなことを想定して出すようにしたのか。
○保健医療課長 提供する者の勤め先が福利厚生等が整っていない中小企業などもあるので、そういった場合にお休みをとられると、事業者側としても負担がかかるとのことで、休みをもらうのがなかなか難しいともお聞きしている。そういったところで、事業者に対して1日当たり1万円の補?のような形で補助をすることで、なるべくドナーに休みをとらせる配慮をしていただけるような制度設計で、今回1万円を最高7日間、合計7万円でお出しするようにしている。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 ドナーがいて、実際に入院をされて提供する場合、事前にそういったことを市で把握できて補助金を出すことができるのか。
○保健医療課長 基本的には本人の申請になる。骨髄の提供をする者は骨髄バンクより、市川市では31年度から制度が開始するという案内を直接本人にしていただけるようになっている。それによって本人が申請していただく。もしそれで申請がないようであれば、個人情報の絡みもあるのでなかなか難しいところはあるが、日本赤十字を通して骨髄バンクに、市川市民で提供している者はいるかとお聞きするところまでは可能だと考えるが、本人に対して申請していただきたいというところまでは今のところ考えていない。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員 せっかく新設する制度でもあるし、そのことで大事な命が救われるのであれば、もっと周知するべきではないかと考える。終わる。
○石原みさ子委員 1件だけである。245ページ、13節委託料の中のインフルエンザ予防接種委託料、当初予算案の概要で言うと、39ページの予防接種事業である。代表質問の中にも出てきたが、インフルエンザは今、高齢者のみに助成しているが、実際の対象となっている高齢者は何歳以上で何名いるのか。つまり何件封書を出して、実際は何人が受けているのか。その実績を教えていただきたい。
○疾病予防課長 高齢者のインフルエンザの予防接種であるが、対象は65歳以上で約10万人おり、そのうち大体50％の者が実際に受けている。
○石原みさ子委員 65歳以上の10万人全員に送っているとの理解でよろしいか。
○疾病予防課長 対象者全員にお送りしている。
○石原みさ子委員 理解した。今年度の予算の積算根拠を教えていただきたい。
○疾病予防課長 31年度は約5万4,830人が接種されるだろうと見込みを立てて、その上で積算したものである。
○石原みさ子委員 もう1つ伺いたいのは、代表質問の中で、乳幼児の有効性は低いので、乳幼児には助成してない、高齢者だけであるとの答弁があったが、小学生、中学生に対して補助してはどうかとの考えがあるが、小学生、中学生へのインフルエンザの予防接種の有効性をどのように認識されているか。
○疾病予防課長 子どものインフルエンザの接種については、国の考え方が出ており、ワクチンの有効性について、確かなデータが得られていないので、まだ法定接種の段階までは至っていないところである。したがって、そういった国の考え方に従って、市も子どもの予防接種については考えている。
○石原みさ子委員 理解した。国が法定接種にしたら、もちろん市川市もやるが、国に準じる考えとのことでよろしいか。
○疾病予防課長 国で法定予防接種と位置づけられたら、それに基づいて市川市も対応していきたいと考えている。
○石原みさ子委員 結構である。
○西牟田 勲委員 初回総括2回目以降一問一答で2点お願いする。
概要書の39ページ、新規事業の特定不妊治療費助成事業であるが、本会議でも質問が出た。これについて、7万5,000円を上限として助成するとのことであるが、この際、自己負担額はどれぐらいを想定しているのか。そのうちの7万5,000円はどれぐらいになるのか。
それから、医療保険の対象外で高額な治療費が対象とのことであるが、全体の不妊治療のうち、医療保険の対象内がどれぐらいあって、対象外はどれぐらいの比率なのか。件数なり何なりでわかれば教えていただきたい。
対象となる治療法は何か特定の治療法を対象としているのか。それとも、保険医療対象外が全て対象となるとの考え方なのか。それについても教えていただきたい。
次の2点目は、253ページの委託料、斎場再整備基本方針策定委託料であるが、これは基本方針といっても、建物なのか、コンセプトなのか、どういうことを想定しているのか。そして、委託先がもし決まっているのであれば、どこに委託するのか教えていただきたい。
○健康支援課長 特定不妊治療についてお答えする。
まず、国が実施している千葉県特定不妊治療費助成事業についてから御説明させていただくが、千葉県特定不妊治療費助成事業に、市では7万5,000円を上乗せ助成するものである。県の助成の概要であるが、特定不妊治療として、体外受精と顕微受精、あとは男性に対する治療の3点が該当になる。体外受精に関しては1回20万円から40万円、顕微受精に関しては1回30万円から60万円で高額であること。それから、県の助成は、これに対して初回30万円、2回目以降15万円の助成がある。ここに上乗せをして、1件7万5,000円の市の補助を行う状況である。
市川市の県の補助金の申請数であるが、平成28年の実績で延べ件数が630件。これが特定不妊治療の申請数であるが、特定不妊治療以外の治療はどのくらいなのかとのことであるが、それは数として持っていない。
○斎場霊園管理課長 斎場の再整備基本方針についてお答えする。
初めに、どのようなことを想定したかとの御質疑に対しては、市川市斎場は昭和55年2月に開場して38年が経過して、多くの施設で老朽化が進んでいる。さらにまた、近年の急速な高齢化の進展を受けて、現在の火葬能力では、今後増大するであろう火葬需要への対応が困難であることが予想されるので、今回、斎場の再整備の基本方針を策定するものとなった。
また、委託の中でどのようなことを行っていくかであるが、まず基本方針の明確化で、斎場をめぐるいろいろな問題があるので、将来のあり方を整理して、市川市にふさわしい、どのような施設とするかコンセプトを決めていきたいと考えている。また、ピーク時が2035年で1日20体以上の火葬予想であるが、その予想に合わせて火葬炉の炉数を決めてしまうと、減ったときに過大な施設をつくってしまったという結果になってしまうので、学校のあき教室のようなことにならないように、適正な火葬の需要を予測して最適な必要な炉数を決め、また建設に当たっては、計画地をどのような敷地設定にするのかなど、事業手法については市川市のＰＰＰガイドラインに基づいたＰＦＩやＤＢＯなど、多角的に検証して、市川市に最もふさわしいものを決めていきたいと考えている。
委託先については、まだ決まってない状況である。
○西牟田 勲委員 不妊治療であるが、特定不妊治療は保険の対象外で、普通の不妊治療は保険の対象内でいいのか。そうだとした場合に、保険の対象内の不妊治療をあわせて、不妊治療全体の中で特定不妊治療がどれぐらいあるのかが知りたいが、そのデータはないのか。
○健康支援課長 タイミング療法とか排卵誘発法が一般不妊治療、保険の適用内になる。保険の適用外には人工授精と先ほど言った特定不妊治療があるが、人工授精も適用外であるが、1回の治療が1万円から3万円であるので、これは特定不妊治療としての助成にはなっていない。数であるが、特定不妊治療の申請数はわかるが、全体というと、特にどこにも届けをするわけではないので把握していない。ただ、全国的な統計の中で、不妊の検査とか治療を受けた経験のある夫婦というと5.5組に1組とのことであるので、決して治療とか検査を受けた者は少ないとは言い切れないと考える。
○西牟田 勲委員 理解した。あと1点であるが、1回の治療につき7万5,000円を上限とするとのことで、不妊治療の場合、継続的に何度も行っていくのが多いのかなと考えるが、2回も3回も行ったら毎回7万5,000円もらえるのか。数字からいくと、500件を想定していて、7万5,000円だと3,200万円で大体1回という計算なのかなと考えるが、そこはどうか。
○健康支援課長 県では年齢は区切っているが、最高で6回補助するとのことで、市でも、その上乗せであるので最高6回まで補助ができる。ただ、治療によって、7万5,000円から、卵子がうまくとれない場合は次のステップに進めないので3万7,500円と半額になっており、全てが7万5,000円ではないことから約500件の件数を予定している。
○西牟田 勲委員 斎場はわかったので結構である。
○松葉雅浩委員 総括で2点である。
249ページ、13節委託料のところで、まず1点目に急病待機医療施設委託料の内訳と、これはどういったところに委託しているのか。あと、単価か何かが決まっているのか。
その下の2.5次救急医療運営委託料は概要の40ページに載っていたが、ここに書いているのは東京歯科大学市川総合病院に限定している委託料なのか。それとも、そのほかの病院にも委託しているのか。
○疾病予防課長 急病待機医療施設委託料について説明する。これは、大洲にある急病診療所では処置できない患者さんを2次医療機関、市川総合病院であるとか、あるいは行徳総合病院や東京ベイ・浦安市川医療センターといった大きな病院にお願いするものであるが、単価は、平日については1回につき8万6,000円で、それが平日は121日間ある。土曜日については11万3,000円、日曜、祝日については14万8,000円を単価にしている。
○保健医療課長 第13節委託料、2.5次救急医療運営委託料については、東京歯科大学市川総合病院のみになる。
○松葉雅浩委員 急病待機医療施設委託料であるが、平日と土日で単価が違うとのことで、今、病院名は行徳総合病院と市川総合病院と言われたのか。これはどこの病院が対象になっているのか、明確にお願いする。
2.5次医療は東京歯科大学市川総合病院のみとのことで、市川総合病院は両方かかわっているのか。2.5次のほうも単価が決まっているのか。この内訳がよくわからない。それについて、もう少し詳しく教えていただきたい。
○疾病予防課長 待機医療施設の内訳は、一条会病院、市川東病院、行徳総合病院、行徳中央病院、順天堂大学医学部附属浦安病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、国際医療福祉大学市川病院、東京歯科大学市川総合病院である。
○保健医療課長 救急医療に関しては1次から3次までと分かれている。1次が町の診療所とか大洲の診療所、2次医療機関が、今、疾病予防課長から説明された内科系、外科系の、例えば盲腸とか肺炎で入院するレベルの病院で、3次が脳血管疾患とか、心筋梗塞とか、命にかかわるところであるが、市川市には3次医療機関がないので、2.5次で補完するような形になっている。2次医療と2.5次で中身が違うので、2.5次のところで、この委託料としては、循環器系疾患、脳血管疾患、眼科、耳鼻科、小児科で、5つの診療科目を診ていただくことで委託契約をしている。医師5名や患者、看護師5名など人数割りをして、それぞれ単価を決めて委託料としてお支払いして患者を診ていただく内容になっている。
○松葉雅浩委員 理解した。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 以上で質疑を終結する。
休憩する。
午後2時17分休憩
午後2時18分開議
○浅野さち委員長 再開する。
子育て支援課長より発言を求められているのでこれを許可する。
○子育て支援課長 先ほど予算書の205ページ、児童福祉総務費、負担金補助及び交付金の子育て世帯同居・近居スタート応援補助金について、石原議員より御質疑をいただいた際に、同居、近居の内訳について、同居が35件の3,500万円、近居が30件の1,500万円と答弁した。こちらが間違っており、当初予算案の概要の29ページの9番にあるとおり、正しくは、平成31年度は同居25件、近居50件で大変な数字の違いがあった。おわび申し上げる。訂正願いたい。
○浅野さち委員長 訂正を許可する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 休憩する。
午後2時21分休憩
議案第64号平成31年度市川市国民健康保険特別会計予算
午後2時22分開議
○浅野さち委員長 再開する。
議案第64号平成31年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
○浅野さち委員長 再開する。
議案第64号平成31年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第66号平成31年度市川市後期高齢者医療特別会計予算
○浅野さち委員長 議案第66号平成31年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第65号平成31年度市川市介護保険特別会計予算
○浅野さち委員長 議案第65号平成31年度市川市介護保険特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○加藤武央委員 1問だけである。541ページの8節報償費であるが、ほかのところを見ていると、ある程度の金額であるが、講師謝礼金は1,500万円近く計上されている。この予算の効果は何か。こういった効果が出るので、このぐらいの金額を計上すると。また、予定があれば教えていただきたい。
○地域支えあい課長 予算書541ページの講師謝礼金1,483万1,000円の内訳について御説明する。こちらは2種類あり、まず、いきいき健康教室の講師25名分、1,428万1,000円、もう1つ、地域リハビリテーション活動支援事業が1回につき1万円掛ける55回で55万円、合計で1,483万1,000円を予算計上させていただいている。
○加藤武央委員 結構である。
○松葉雅浩委員 先ほどのいきいき健康教室の関係であるが、総括で行う。講師謝礼金は理解したが、概要にも少し書いてあるが、一般介護予防事業とのことで、31年度目標が介護予防いきいき健康教室、参加人数4,300人となっている。本会議の中でも、いきいき健康教室が今軽い体操と、もう少し重い体操と2コースに分かれているとの話があったが、希望する教室に行きたいが、なかなか入れないとか、待機している者が結構いると聞いているので、その辺の解消策を行っていくべきだと考える。543ページの借上料の外部の借上料47万9,000円はどういったところを借りる予定になっているのか。
○地域支えあい課長 予算書543ページのいきいき健康教室等会場借上料の内訳であるが、まず自治会館、来年度は根本自治会館、稲越自治会館、大町会館、ケアハウスユリダイ、そしてクリーンスパ市川を教室として借り上げる予定になっている。
○松葉雅浩委員 自治会館なんかも自治会にお金を払って借りているとのことで理解した。
今、待機者は何人ぐらいいるか。場所によっては少ないところもあると聞いているが、現状、どのようになっているのか。
○地域支えあい課長 平成30年度の12月末現在で、待機者については185名となっている。待機者の多いところは曽谷地区、大野地区になっている。平成31年度については、待機者の多いところは会場確保のために公民館、社会福祉法人にお願いしている。
○松葉雅浩委員 31年度はそうした待機者がいることを踏まえて、待機者がない方向でふやすと。待機者もゼロになる方向でよろしいか。
○地域支えあい課長 待機者の申し込みについては、平成31年度はより幅の広い年齢の方に参加していただく工夫を設けている。はつらつコースについては、おおむね80歳までとさせていただいている。そして、ゆったりのコースについては、これまでどおり年齢の高い方から優先的に参加していただき、幅広い年齢層に参加していただく予定である。なお、ゆったりのコースについては、人数も180人程度ふやす予定である。参加者の希望、また待機者の声も聞いて、参加人数の多い会場の教室をふやし、少ない会場については統合するなどして全体を調整して、一人でも多くの方が参加できるように待機者の解消を図ってまいりたいと考えている。
○松葉雅浩委員 課長が言われるように、そういう方向で待機者を減らしていただいて、少ないところは統合も大事なのかなと考える。希望される教室に入れるよう、よろしくお願いする。
○髙坂（こうさか）進委員 1点だけである。523ページの介護保険事業財政調整基金繰入金6億803万円があるが、調整基金は幾らあって、その中からこの金額を繰り入れると幾ら残るのか教えていただきたい。
○介護福祉課長 基金の保有額であるが、平成30年度末で20億3,100万円ほどを見込んでいる。それに対して、そのうち予算で計上させていただいているのは522ページにあるとおり、6億800万円ほどとなる。
○髙坂（こうさか）進委員 保険料が3年間は決まっているので、基本的には32年度も繰入金を崩さないと運営できないことになる。残った額で十分と考えているか。
○介護福祉課長 委員の御指摘のとおり、介護保険の制度については、3年間を1期とする事業計画に基づいて事業を運営しているので、今のところは3年間は値上げももちろん考えていないし、当初の事業計画どおり事業が行えるものと考えている。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後5時3分散会
提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長 説明〕
○浅野さち委員長 質疑はないか。
○加藤武央委員 1問だけである。541ページの8節報償費であるが、ほかのところを見ていると、ある程度の金額であるが、講師謝礼金は1,500万円近く計上されている。この予算の効果は何か。こういった効果が出るので、このぐらいの金額を計上すると。また、予定があれば教えていただきたい。
○地域支えあい課長 予算書541ページの講師謝礼金1,483万1,000円の内訳について御説明する。こちらは2種類あり、まず、いきいき健康教室の講師25名分、1,428万1,000円、もう1つ、地域リハビリテーション活動支援事業が1回につき1万円掛ける55回で55万円、合計で1,483万1,000円を予算計上させていただいている。
○加藤武央委員 結構である。
○松葉雅浩委員 先ほどのいきいき健康教室の関係であるが、総括で行う。講師謝礼金は理解したが、概要にも少し書いてあるが、一般介護予防事業とのことで、31年度目標が介護予防いきいき健康教室、参加人数4,300人となっている。本会議の中でも、いきいき健康教室が今軽い体操と、もう少し重い体操と2コースに分かれているとの話があったが、希望する教室に行きたいが、なかなか入れないとか、待機している者が結構いると聞いているので、その辺の解消策を行っていくべきだと考える。543ページの借上料の外部の借上料47万9,000円はどういったところを借りる予定になっているのか。
○地域支えあい課長 予算書543ページのいきいき健康教室等会場借上料の内訳であるが、まず自治会館、来年度は根本自治会館、稲越自治会館、大町会館、ケアハウスユリダイ、そしてクリーンスパ市川を教室として借り上げる予定になっている。
○松葉雅浩委員 自治会館なんかも自治会にお金を払って借りているとのことで理解した。
今、待機者は何人ぐらいいるか。場所によっては少ないところもあると聞いているが、現状、どのようになっているのか。
○地域支えあい課長 平成30年度の12月末現在で、待機者については185名となっている。待機者の多いところは曽谷地区、大野地区になっている。平成31年度については、待機者の多いところは会場確保のために公民館、社会福祉法人にお願いしている。
○松葉雅浩委員 31年度はそうした待機者がいることを踏まえて、待機者がない方向でふやすと。待機者もゼロになる方向でよろしいか。
○地域支えあい課長 待機者の申し込みについては、平成31年度はより幅の広い年齢の方に参加していただく工夫を設けている。はつらつコースについては、おおむね80歳までとさせていただいている。そして、ゆったりのコースについては、これまでどおり年齢の高い方から優先的に参加していただき、幅広い年齢層に参加していただく予定である。なお、ゆったりのコースについては、人数も180人程度ふやす予定である。参加者の希望、また待機者の声も聞いて、参加人数の多い会場の教室をふやし、少ない会場については統合するなどして全体を調整して、一人でも多くの方が参加できるように待機者の解消を図ってまいりたいと考えている。
○松葉雅浩委員 課長が言われるように、そういう方向で待機者を減らしていただいて、少ないところは統合も大事なのかなと考える。希望される教室に入れるよう、よろしくお願いする。
○髙坂（こうさか）進委員 1点だけである。523ページの介護保険事業財政調整基金繰入金6億803万円があるが、調整基金は幾らあって、その中からこの金額を繰り入れると幾ら残るのか教えていただきたい。
○介護福祉課長 基金の保有額であるが、平成30年度末で20億3,100万円ほどを見込んでいる。それに対して、そのうち予算で計上させていただいているのは522ページにあるとおり、6億800万円ほどとなる。
○髙坂（こうさか）進委員 保険料が3年間は決まっているので、基本的には32年度も繰入金を崩さないと運営できないことになる。残った額で十分と考えているか。
○介護福祉課長 委員の御指摘のとおり、介護保険の制度については、3年間を1期とする事業計画に基づいて事業を運営しているので、今のところは3年間は値上げももちろん考えていないし、当初の事業計画どおり事業が行えるものと考えている。
○浅野さち委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後5時3分散会
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