更新日: 2020年6月10日

令和2年2月市川市議会健康福祉委員会

開会

午前10時開議
○増田好秀委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会する。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○金子貞作委員 新型コロナウイルス感染症の対応強化を求める決議が2つ出されて本会議で可決されている。我々も市民から、市川はどのような対応をしているのか、いまだにマスクも買えないし、どうするのかと問い合わせがいろいろある。ここはやはり健康福祉委員会であるので、情報をきちんと出していただいて、政府のほうもいろいろ動くと思うが、補正予算なども含めた対応を市としてどのようにするのか、今定例会中にその辺の情報開示や対応について報告いただきたい。
○増田好秀委員長 暫時休憩する。
午前10時1分休憩
午前10時2分開議
○増田好秀委員長 再開する。
 御意見を承ったので、私のほうで対応させていただきたい。
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○増田好秀委員長 まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、1、総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
 また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。

議案第64号 市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

○増田好秀委員長 議案第64号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
 提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市営住宅課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○増田好秀委員長 質疑はないか。
○金子貞作委員 総括で伺いたい。
 今回の改正理由は、入居手続における連帯保証人の連署の規定を削除するとのことであるが、市川市の現状はどのようになっているのか。
 たしか条例では、市長が認める場合は連帯保証人を提出しなくてもいいとの条文があったが、これまでどのような事例を指して対応してきているのか。
 私は賛成であるが、市として大丈夫なのか。これによって、今後の家賃の徴収について困ることはないのか伺いたい。
○市営住宅課長 連帯保証人の現状であるが、ほぼ全ての方に連帯保証人がついている形になっている。その中で御質疑のとおり、例外規定としては、例えば生活保護の受給者については連帯保証人を立てることが難しい状況であるので、そのような場合には実際に連帯保証人がついていないケースがある。
 今後の家賃収入に関して御心配の御質疑かと思うが、家賃については、確かに連帯保証人が家賃や退去の費用を負担しているケースがあるが、今後については減免規定を活用し、滞納や払わない人が大幅にふえる状況については、さらにきめ細かな対応を進めていきたいと考えている。
○金子貞作委員 今は生活保護以外の人は全員、連帯保証人がついていると。そうすると、来年度からかもしれないが、これからは連帯保証人を出さなくていいことになる。県のほうも減免規定があるが、どのような減免規定にしていくのか。その辺の内容を伺いたい。
○市営住宅課長 減免については、現在、最終的な調整をしている。これは1つの例えであるが、実際、生活保護の対象となっている方の中にも、私は生活保護は嫌だと言う方もいるので、そのような方も網羅して、極力、家賃の負担が過剰にならないようなところと、適切な方には減免制度が適用できるようにきめ細かい対応をとのことで最終的な調整をしている。いずれにしても、滞納が出ないような形で最終的な調整を現在行っているところである。
○金子貞作委員 わかった。夫婦で生活していて、片方がお亡くなりになったり、収入が少なくなったり、あるいは病気になって医療費がかかったり、そのような高齢者が多いので、そのような事例も今後さらにふえていくのではないかと思う。
きめ細かい減免規定はいつごろ出せるのか。
○市営住宅課長 今回の連帯保証人をとる改正は、基本的には新年度4月1日からの施行であるので、今月中には最終的な調整をし、遅くとも新年度から適用する予定で考えている。
○増田好秀委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。
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○増田好秀委員長 休憩する。
午前10時8分休憩

議案第65号 令和元年度市川市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会に付託された事項

午前10時10分開議
○増田好秀委員長 再開する。
 議案第65号令和元年度市川市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
 提案理由の説明を求める。
〔福祉政策課長、障がい者支援課長、市営住宅課長、子育て支援課長、こども施設運営課長、発達支援課長、生活支援課長、保健医療課長、国民健康保険課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長 説明〕
○増田好秀委員長 質疑はないか。
○加藤武央委員 総括で2点伺いたい。29ページ、第15節工事請負費で奉免団地崖地改修工事費がある。これは450万円の減額補正で競争入札の差金が出たとのことである。次の第22節の補償金は崖の上の地権者だと思うが、その方に対して56万2,000円の補償金。この2つは一緒だと思うが、まず、奉免団地は最初幾らぐらいの予算を計上して工事費450万円の差金が出たのか。
 もう1点は、補償金は崖の上の建物なのか。(「生け垣」と呼ぶ者あり)生け垣と言った。あれは、上のところがすごく近い。どの辺の計算をして、この金額になったのか。
○市営住宅課長 奉免の崖地の問題である。工事請負費であるが、当初予算では7,800万円ほどで、今回契約した額として7,348万円ほどになっている。したがって、契約差金となった450万円を減額補正させていただく。
 2点目の補償金は、斜面地の整備工事を行う際、崖上の土地を工事用通路などに利用するために所有者の方から土地の一部を借用して工事を行っていたが、借用した土地の中にある生け垣を撤去する必要があった。工事の完成後は原則原状回復となっているが、生け垣を伐採、撤去したため原状回復が難しいことから補償を行うとの内容である。
○金子貞作委員 一問一答で伺いたい。1つは、27ページの障害者支援費、第20節扶助費、次に31ページの第19節、補助金の保育士確保対策事業補助金、同じく第13節の委託料、児童数が減との話である。それから、33ページの工事請負費、新設工事費の減額の問題。保健衛生総務費はリハビリ病院の閉鎖に伴う問題であるので、全体的に内容をお聞きしたい。
 27ページの第20節扶助費であるが、当初の対象が増加したとのことであるが、当初予算はどのぐらいあって、この増加の要因はどのような中身なのか。その点、もう少し詳しく伺いたい。
○障がい者支援課長 当初予算であるが、その他扶助費は56億1,157万2,000円であった。こちらは今回4億円の増額となっている。対象者の数であるが、当初の見込みは3万5,335件を想定していたが、延べ人数になると思う。こちらのほうが、今回、31年の見込みが3万7,943件とのことで増額をお願いするものである。内容については、介護給付費、ヘルパーの利用であるとか、日中の活動の場となるが、そちらのほうを利用される方が――生活介護だけではなく、作業するようなところであるが、就労継続B型の利用者がふえていることが増額の原因となっている。
○金子貞作委員 増加の要因はわかったが、65歳を過ぎると介護サービスと並行して行うようになると思うが、その辺は本市の対応はどのようになっているのか。また、サービスが受けられなくなってしまったような事例はあるのか。その点、伺いたい。
○障がい者支援課長 65歳になると介護保険に移ることにはなっているが、65歳になる前に本人と面談をして、障がい福祉サービスから介護に移れるのか検討している。日中活動の場については、高齢者の場合、デイサービスになるが、作業をそのまま続けたい方もいるので、その場合は障がいサービスをそのまま継続して使ってもらっている。また、ホームヘルプについては、ほとんどの方が介護に移るので、そのような場合は介護に移っていただいている。ただし、介護のほうのサービスが使えない、区分が出ない場合については1件1件、個別に検討して、必要であれば障がいサービスをそのまま継続してもらっている。
○金子貞作委員 わかった。本人の希望どおり、これまでのサービスが介護保険を併用しながらも受けていられると理解していいのか。
○障がい者支援課長 御質疑のとおりである。
○金子貞作委員 わかった。次に移る。
 31ページの補助金、保育士確保対策事業補助金。これは国の方向と違ってきたとのことであるが、内容をもう少し詳しく伺いたい。
○こども施設運営課長 保育士確保対策事業補助金の関係については、先ほど説明したとおり、保育所等における事故防止推進事業があり、その中で、今年度については国の補助内容が、睡眠中、食事中または水遊び中の事故防止備品から睡眠中の事故防止機器に変更されたことに伴って、当初の見込みより対象施設が減となったものである。
○金子貞作委員 対象施設はどのぐらい減になっているのか。
○こども施設運営課長 当初65施設あったものが11施設になった。
○金子貞作委員 事故防止対策とのことであれば非常に重要だと思う。それが11施設しか手を挙げなかった要因はどう見ているのか。
○こども施設運営課長 これについては、対象が今回、午睡チェックセンサーや無呼吸アラームに限定になった。その中で施設のほうとして、今年度、そのような形でほかのものを対象に考えていたのが急に変わったので、今の段階では希望が少なかったと考えている。
○金子貞作委員 わかった。
 次に、第13節委託料、私立保育園保育委託料、小規模保育事業委託料、それぞれ減になっている。児童数の減とのことであったが、どのぐらい減になっていて、今、市は待機児童の解消に力を入れているが、なぜ減になってしまったのか。その辺の内容についても伺いたい。
○こども施設運営課長 今回の児童数の減の関係であるが、全体として延べ8万891人から7万8,500人と2,391人減っている。その要因としては、当然、基本的には前年度の実績を見込んで計上しているが、実際に今、新規の保育園がオープンするなど、いろいろあるが、全て埋まるわけではないところもあり、伸びが見込みより少なかったところである。
○金子貞作委員 去年の実績をもとに予算化して、今、さらに待機児童数は減っていない。そうすると、地域的な差があるのか。この辺はどのような評価をされているのか。
○こども施設運営課長 実は待機児童については3歳未満児、特に1歳児が多くなっている。その中で3歳以上児については、実際に定員を満たしていない園もあるので、そのようなところからこのような状況が生まれていると思っている。
○金子貞作委員 わかった。次に移る。
 保育園費の第15節、新設工事費2億8,800万円の減額補正については本会議で、木造園舎にする話と、地域に喜ばれる保育園にしていくとの部長答弁があったかと思うが、その辺の内容をもう少し伺いたい。
○こども施設運営課長 今回の減額については、当初190人定員の保育園を建て直すとのことで4億8,000万円の継続費として計上させていただいた。その中で、鉄骨資材の調達がなかなか難しいとのことで入札が2度不調になり、その後、再度、今度は設計、施工を一括ではなく分割してやろうとのことで、まず設計委託を行う話になった。そのときに、鉄骨資材の調達がなかなか難しいとのことであるので、木造も含めた形で設計委託で考える話になり、そこで設計委託をした。
 ただ、待機児童の推移を見たときに、今回は3歳児以上の受け皿で建て直すことになっていたが、その目的が、3歳児以上については充足するというか、他の認可保育園等で満たされるとの推計が出たので、190人の定員は必要ないとの話になった。喫緊に建てかえる必要がなくなったとのことで見直しを図ったものである。
○金子貞作委員 これは、市が国から補助金をもらわないで直営で建てかえる、私が非常に評価した話である。これは直営でやっていくことでいいのか。部長が地域に愛される保育園にしていくと答弁したが、地域とのかかわりで、ここに広い190人定員の保育園を建てられるので、せっかく予算を計上したのに、例えば多目的施設にする検討はされなかったのか。
○こども施設運営課長 確かに今回の建てかえにおいては、地域の方の活用を含めた形で検討できないかとのお話もいろいろ伺っており、検討してきた。今回見直すに当たって、そのような地域の方々のニーズをまず踏まえた上で機能が追加できないのか、建物自体を追加できるのか、それとも地域交流の事業、そのような形で継続してできないか、検討していきたい。
○金子貞作委員 全国でいろいろ見てみると、高齢者施設と保育園を一緒にした多目的施設にするのが地域でも結構喜ばれているし、そのような方向を市川市としてももっと検討していただきたい。せっかく用地があるので、ぜひ地域からも愛される施設に今後併設も含めて検討していただきたいと要望して次に移る。
 34ページ、保健衛生総務費のリハビリ病院の併設に伴ういろんな減額補正とのことであるが、ここに残った職員数について。あとは本庁のほうに引き揚げた職員数と本来の業務内容、持っている資格が生かされるような職場に配置されているのかが1点。
 もう1つは、市が補助金も出さないでリハビリ病院が本当にちゃんと運営していけるのか、我々も不安があるが、その辺、今後、地域に病院としてひとり立ちして、市の援助がなくても大丈夫であるとの見通しについても伺いたい。
○保健医療課長 まず、市の正規の職員は全体で80名が対象となった。市一般事務への異動者が66名、退職者が14名、残りの8名が後継法人へ就職している。
 2点目の補助金を出さずにリハビリテーション病院がきちんと地域に根差した病院となっていくのかについては、公募要件にも適した立派な法人であると認識しているので、病院運営については問題ないと考えている。現在、病床利用数について、運営も適正に行われているところである。
○金子貞作委員 病院運営については徐々に行ってきている理解でいいのか。
 本庁に戻った66人がいろんな資格を持っている。このような職員は資格を発揮できる場所に配置すべきだと私は思うが、職場を見つけるのはなかなか難しい問題がある。そのような新たな職種も含めた対応をされていく必要があると思った。その辺はどうか。
○増田好秀委員長 金子委員に申し上げるが、答弁は必要か。聞かなければだめか。補正であるので厳しい。これでいいか。
○金子貞作委員 結構である。
○こども施設運営課長 先ほどの答弁の数字を訂正させていただきたい。保育士確保対策事業補助金のところで保育所等事故防止推進事業の施設数で、65から11とお答えしたが、79施設から13施設、66施設減に訂正をお願いしたい。
○増田好秀委員長 訂正を許可する。
 理事者に確認である。今回、継続費の補正は33ページの工事請負費の新田保育園建替事業費本年度支出額で触れたので、これで大丈夫なのか。
○こども施設運営課長 そのとおりである。
○増田好秀委員長 委員の皆さんに申し上げる。
 現在、審査案件として継続費の補正も入っているので、確認のみお願いしたい。
○石原みさ子委員 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
 まず、33ページの第7節賃金、非常勤職員等雇上料のパート保育士や看護師などの5,750万円である。職種別の人数の内訳を伺いたい。
 もう1点は37ページ、第19節、補助金の返還墓地助成金。当初予算72基であったのが27基ふえたとのことであったが、どの大きさの墓地なのか、広さを伺いたい。
 それと関連して、返還墓地の補助金と還付金の数が一致していないが、これはどのような積算によるものなのか伺いたい。
○こども施設運営課長 非常勤職員等雇上料については、保育士のみであり、50名から31名に減となっている。
○斎場霊園管理課長 第19節負担金補助及び交付金の当初72基が27基上回った内訳であるが、4㎡の墓地が9基、4㎡の芝墓地が6基、6㎡の墓地が9基、12㎡の墓地が2基、2.5㎡の墓地が1基である。
 また、第23節償還金利子及び割引料において、当初見込みの数が19基上回り、第19節の補助金の27基と合わない件については、こちらのほうは申込者が任意で申し込むために数が合っていない。
○石原みさ子委員 結構である。
○小山田直人副委員長 初回総括2回目以降一問一答で6点伺いたい。
 まず、31ページの第19節の病児・病後児保育補助金である。これは説明の中で17施設予定していたが、4施設できなかったとのことで、この4施設はどこなのかと、そもそも看護師が確保できなかったとのことであるが、今後の対策をどうするのか伺いたい。
 あわせて、同じく31ページの、先ほど第19節の保育士確保対策事業補助金の減額と第13節、私立保育園保育委託料が、受け入れ児童数は減ったとのことで、もう一度確認であるが、これは子どもが減ったのか。それとも、保育士が確保できなかったために受け入れ数が減ったのか。どちらなのか伺いたい。
 33ページ、第4目、新設工事費、第15節、新田保育園の件である。当初予定より定員に満たないことで建て替えがなくなったとのことであるが、どのぐらいシミュレーションされていたのか。今後のことを考えた場合に、どう改善していこうとされているのか。待機児童をなくすためにどんどんつくろうとするのは大切なことだと思うが、見込みの仕方をどう変えていくのか伺いたい。
 37ページ、第2目保健センター費の第13節委託料であるが、妊婦乳児健康診査委託料も減額されていて、これはもともと子どもが生まれてくる数が減っているのか。それとも、受けるべき人が受けられていないのか。どちらなのか伺いたい。
 同じく37ページ、第3目予防費の第13節委託料の風疹についての予算は増額になっている。予定よりふえているとのことであるが、現状では大体どれぐらいの方が受けられたのか伺いたい。
 最後に同じく37ページ、第5目急病対策費、第11節需用費の光熱水費は急病センターの光熱費とのことである。インフルエンザがはやってとの説明があったが、ことし全国的にインフルエンザは非常に減っていて、少々かみ合わないと思ったが、その辺の整合性というか、説明が本当に正しいのか伺いたい。
○こども施設運営課長 まず、病後児保育の関係であるが、実は行徳クリニックから、今まで自分たちの行ってきた役割は果たせたのではないかとの話があり、子どもを受け入れる数も少なくなってきているとのことで昨年の5月末で廃止となった。やはり市としては、病後児保育は重要な事業だと思っているので、今後も行えるような施設に声かけをしながら、実現に向けて頑張っていきたいと思っている。
 続いて保育士確保事業の関係で、子どもが減ったのか、保育士がいないのかとの御質疑であるが、基本的に入園する子どもに対する保育士は、私立保育園においては確保できていると考えている。現在、予算は数字の上で減額となっているが、先ほど説明したとおり、前年の実績を踏まえた中である程度の入園の枠をとっているので多少の減額は出てくるかと考えている。
 最後、新田保育園の定員の関係である。これについても、先ほど説明したとおり、現在、認可保育園、小規模事業所、特に小規模事業所の整備が進んでおり、定員の設定については、当初見込んでいたときよりも現時点ではそこまでの人数が必要ないことが設計として明確に出てきている。その中で、今後、公立保育園の定員をふやすことよりも、私立の認可保育所の整備を進めていく形で待機児童の解消に向けて進めていきたいとの認識である。
○健康支援課長 37ページ、保健センター費の委託料、妊婦乳児健康診査委託料についての御質疑にお答えする。
 出生数は減っているのかとのことであるが、ここ3年を見ると約4,200件から4,400件の間で推移して、年によって多少は減っているが、それほど大きく減っている状況ではない。
 実際に妊婦乳児健診の委託料であるが、予算を計上する段階では前年の実績に基づいて出す。昨年の前半は非常に多い健診の実績があったので、それに伴って予算を計上したが、今年度、委託料の中での健診については、当初見込んでいたよりも少なくなってしまった状況である。
○疾病予防課長 37ページの風しん予防接種及び風しん抗体検査委託料については、進捗状況との御質疑であるが、昨年の12月末現在の数字で、3万665人の方に抗体検査のクーポン券を送付しており、そのうち4,742人、割合で言うと受検率15.5%の人が風疹抗体検査を受検している。4,742人のうち、1,056人の方は抗体価が低い陰性との判定であり、そのうちの895人の方が予防接種を受けている。接種率は84.8%である。
 急病診療所の光熱水費の増額補正については、インフルエンザの患者数は減っているのではないかとの御質疑であるが、当初、9月から12月時点では昨年に比べて少々多かったが、確かに今、インフルエンザの患者は減少している。電気料金が不足した要因としては、この要因だけではなくて、実は空調機のインバータ部分が故障していて、それで電力消費量が余計にかかってしまった部分があり、そのようないろいろな要因があって電気量が不足してきたところである。
○小山田直人副委員長 保健センター費の第13節委託料の妊婦の健診のところで、これは前年並みに計上していることは私も承知している。それで出生率が変わらないのであれば、減った理由とは、受けるべき妊婦が受けられていないことではないかと思ったが、そういうわけではないとのことでいいのか。
○健康支援課長 妊婦健診については14回の受診回数があり、中には出産間近になると里帰り出産等をする方もいる。その場合は償還払いもあるので、そのような形で委託が減る状況もある。実際に標準的な妊婦健診の回数が14回と示されているが、病院によっても回数が違ったりするので、毎年同じわけにはなかなかいかないところが実情である。
○増田好秀委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。
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○増田好秀委員長 休憩する。
午前11時10分休憩

議案第66号 令和元年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

午前11時11分開議
○増田好秀委員長 再開する。
 議案第66号令和元年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とする。
 提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○増田好秀委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。
―――――――――――――――――――――――――
○増田好秀委員長 休憩する。
午前11時18分休憩

議案第67号 令和元年度市川市介護保険特別会計補正予算(第4号)

午前11時19分開議
○増田好秀委員長 再開する。
 議案第67号令和元年度市川市介護保険特別会計補正予算(第4号)を議題とする。
 提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長 説明〕
○増田好秀委員長 質疑はないか。
○金子貞作委員 88ページの第4目保険者機能強化推進交付金が増額になっているが、この補正の理由と内容について伺いたい。
○介護福祉課長 第4目保険者機能強化推進交付金については、平成30年から国の交付金となっているが、市町村の自立支援や重度化防止の取り組みを支援するために国から交付されるものである。評価指標が細かく定められており、その評価指標を提出することで金額が決まっている。今回はこの金額となっている。金額が最初から定まらないので、当初のときには金額の存目計上としている。
○金子貞作委員 評価指標とは、どのような項目があるのか。そして、これは30年度からであるので、ほかの近隣市とも比較して市川市はどのような特徴があるのか伺いたい。
○介護福祉課長 細かい内容は今、持ち合わせてないが、例えば適正化事業をきちんとやっているのか、地域包括支援センターの業務や介護保険計画をきちんと立てているのかなど、いろいろな細かい項目が幾つかある。それは、全て市町村が自立支援や重度化防止に関する取り組みを行っているかの指標になっている。近隣市においては、市川市と同様の金額となっている。特別、市川市が高いとか低いことはない。よくできているほうだと思う。
○やなぎ美智子委員 初回総括2回目以降一問一答で3項目について伺いたい。
 94ページ、第1目高額介護サービス費は見積もり、予算を上回ったとのことで、介護度も高く、高齢者が多くなっているだけではなくて、この高額介護サービスの対象の方が多くなっているのかと思うが、この辺の背景について伺いたい。
 2点目、95ページの第20節扶助費である。日常生活扶助費の中の介護用品支給事業費は利用者数が増加とのことであるが、どの程度なのかと、介護用品の支給の多い事業というか、その特徴があれば伺いたい。介護度が高くなってくると、どうしてもその辺のところのものについても比較的単価は高いものであったりするのかなと思う。
 3点目、96ページの災害臨時特例利用者負担額軽減支援事業費であるが、今、市川でこの対象になっている避難者が何人いるのか伺いたい。
○介護福祉課長 初めに、高額介護サービス費についてお答えする。高額介護サービス費については、同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計が基準を上回った場合に支払うものであるが、平成30年8月に自己負担割合の3割区分が導入された影響でふえている。こちらに負担金と交付金があるが、負担金に関しては生活保護の受給者が対象になる。件数が、当初見込み6,606件が決算見込みで7,235件にふえている。交付金に関しては、生活保護受給者以外になり、件数はふえていないが、平均単価が1万2,405円から1万4,726円にふえているので増額補正している。
 2点目、95ページの介護用品支給事業は在宅高齢者等紙おむつ給付事業とシルバーカー購入費助成事業になる。シルバーカーに関しては、増減等は特にないが、紙おむつの給付事業に関しては、当初予定の人数が464人と見込んでいたところ、決算見込みで582人となっていることから増額補正を計上するものである。
 最後に、96ページの災害臨時特例利用者負担額軽減支援事業費であるが、市川市に実際何人避難者がいるかは、申しわけない、今わからないが、こちらのサービスを利用されている方は3名、保険料の減免を利用されている方は5名になる。
○増田好秀委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。
―――――――――――――――――――――――――
○増田好秀委員長 休憩する。
午前11時31分休憩

議案第69号 令和2年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項

午前11時32分開議
○増田好秀委員長 再開する。
 議案第69号令和2年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
 本予算の審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので御了承願いたい。
 まず、歳出第3款民生費第1項社会福祉費のうち、第5目国民年金費を除く全部及び第3項生活保護費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔福祉政策課長、障がい者支援課長、介護福祉課長、地域支えあい課長、市営住宅課長、生活支援課長 説明〕
○増田好秀委員長 これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
 質疑はないか。
○やなぎ美智子委員 1カ所であるが、項目としては多くなってくる。225ページ、生活保護の委託料であるが、新聞報道等でもさまざまされている。とりわけ生活保護受給者への支援や聞き取り、訪問など要素としては大変多岐にわたるし、プライバシーへの配慮の問題やさまざまな問題がある。一言で言うと、委託になじまないのではないかと言われてきたようなところに、先ほどの説明であると、医療扶助費の軽減、日常的な健康管理支援も含めてとのことではあるが、この事業でどのようなことが期待され、今とどう違いがあるのか。将来的には市川市の生活保護の委託事業について、どこまで持っていこうとしているのかを伺いたい。
○生活支援課長 まとめて3つの新規事業についてお答えする。
 225ページ、委託料のうち上から4番目の健康管理支援事業は生活習慣病、例えば高血圧の方が重症化すると心筋梗塞や重い病気になる。そうすると、心臓の手術費が500万円から700万円ほどかかる。そのように医療費も高額になっているせいもあるが、早く重症化を防げれば重病にならずに健康が維持できるとのことで、これは国からの必須事業で、令和2年度中に始めなさいとなっている。指導等は保健師もしくは看護師がやりなさいとなっていて、当課の場合は保健師、看護師がいないことと、レセプトの分析ができないので委託せざるを得ないところである。
 続いて上から5番目の訪問等支援事業は、主に高齢者世帯に対して、今まで年2回もしくは3回の訪問であったところを最大12回に変更する。これはデイサービスを受けていない、外に出ない高齢者のお宅は特に年12回訪問して様子を伺い――もちろん安否確認も含むが、今、社会問題となっている孤独死、ひきこもり、夏の熱中症の問題に対応できると考えている。実際、昨年、市のケースワーカーが訪問月でないときにたまたま気になって訪問したら、中で倒れていて救急搬送されたが、1日おくれていたら亡くなっていたと言われているので、やはり訪問は大事であると考えて訪問回数をふやす。これも、市の職員では限界がある。高齢者の自立につながることは補助対象となっているので、半分ほど国の補助金をもらって、これは委託で行う形になる。最初は地域を限定して部分的に行って、計上しながら段階的にふやしていきたい。ちなみに市川市の受給者の高齢世帯の割合であるが、30年度になって50%を超えて、今後もふえていく見込みであるため、このような考えに至ったところである。
 最後に、上から6番目の自立支援事業の内容であるが、年金をもらえるのにもらってない方が結構いる。御自分で受給歴の調査や申請は非常に難しいので、これを委託していこうと――それによって自立につながる。また、保護費の削減にもつながるし、ケースワーカーの負担も保護受給世帯が減れば楽になるかと考えている。全体的に見て保護費の削減と福祉の充実、ケースワーカーの負担軽減の3つが目標となる。
○やなぎ美智子委員 国からの必須事業でお金もおりてくる、やるしかないということの制限はあるかと思うが、今だって、本来であれば、やらなければいけないことが多岐にわたるし、この委託事業の開始に当たっての根拠は、今だってやって努力しているし、その段階をどのように対応していくのかは、職員がいないので委託にすれば、もっと訪問できるとの持っていき方はいかがなものかという意見である。
○つちや正順委員 一問一答で1点、今、やなぎ委員から質疑があったが、私も同じところを伺いたい。225ページ、委託料の生活保護受給者訪問等支援事業であるが、これは対象世帯が大体何世帯ぐらいを想定していて、実施世帯が何世帯ぐらいから始まるのか。今後はどうなっていくのか、ある程度見通しがあれば伺いたい。
○生活支援課長 まず、対象は高齢者世帯で、生活保護受給者世帯全体で約6,000世帯のうちの半分が高齢者世帯で3,000世帯である。初年度はそのうちの約600世帯を対象にしていく。その600世帯の内訳であるが、100世帯が年12回訪問、400世帯が年4回訪問、残り100世帯が病院への入院時の同行支援になる。高齢者世帯であるので、最終的には約3,000世帯が対象になる。これは毎年検証し、様子を見ながら段階的にふやしていく形になると思う。
○つちや正順委員 もう1点、絞り方に関して優先順位というか、基準のようなものを伺いたい。
○生活支援課長 まず、地域の絞り方としては、高齢者が多く住んでいる市営住宅の大町中心が1カ所、相之川の市営住宅中心の行徳地区で2カ所を想定している。
○石原みさ子委員 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
 まず、183ページ、第18節負担金補助及び交付金の中の補助金の一番最後にある介護施設等整備事業補助金で、認知症グループホームなどの施設の整備とのことであるが、こちらの場所、住所、定員人数、いつごろの開設になるのかなど、もう少し詳しく伺いたい。
 次に、185ページ、第19節扶助費、緊急通報装置設置費補助金が何件分の見積もりになっているのか伺いたい。
○福祉政策課長 183ページの補助金の中の一番下段にある介護施設等整備事業補助金については、ただいま業者公募を行って第1次審査が終わった段階である。まだ決定していないので、どこにどの施設を、と今の段階ではお答えすることができない。
 また、定員であるが、こちらは地域密着型であるので、先ほど申し上げたように、小規模多機能型居宅介護については、おおむね29人ぐらいになるはずである。看護小規模多機能型居宅介護も利用定員29名程度、認知症の高齢者グループホームについては18人の定員になる予定である。
○介護福祉課長 第19節扶助費、緊急通報装置設置費補助金であるが、145人分を見込んでいる。
○石原みさ子委員 まず、介護施設等整備事業補助金であるが、今、公募中で1次審査が終わったところとのことであるが、今後のスケジュールとしては、いつごろ決定になるのか。
○福祉政策課長 今後のスケジュールであるが、3月の下旬に第2次審査を行う。そこで正式に事業者が決定されることになる。その後、うまく話がまとまれば公示に向けて速やかに動き出していき、令和2年度中に開設とのスケジュールになっている。
○石原みさ子委員 公募に手を挙げた法人は幾つか。
○福祉政策課長 一部併設型もあるので、今、公募には2法人が手を挙げている状況である。
○石原みさ子委員 結構である。
 もう1つの緊急通報装置設置費補助金であるが、前年度を見ていなかったが、145人分とは、積算としては横ばいなのか、ふえているのか。
○介護福祉課長 前年度は132人分を想定していたので若干ふえている。
○増田好秀委員長 休憩する。
午前11時57分休憩
午後1時開議
○増田好秀委員長 再開する。
 質疑を継続する。質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
○金子貞作委員 全て一問一答で5点伺いたい。まず、171ページ、第12節委託料、高齢者福祉計画等策定委託料について、同じく171ページの第18節、補助金、地域ケアシステム推進事業補助金、社会福祉事業等補助金、183ページ、第18節の補助金、高齢者クラブ補助金、223ページ、生活保護費の給料と報酬のところで伺いたい。
 まず、171ページの高齢者福祉計画等策定委託料の金額の根拠と内容について伺いたい。
○福祉政策課長 171ページ、委託料、高齢者福祉計画等策定委託料であるが、令和2年度が次期計画、第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定年度に当たるので、今年度実施した各種市民意向調査等を分析してもらって、その内容をもって人口推計、施策の体系の検討、計画案の策定を一括して委託する委託料となっている。
○金子貞作委員 金額の根拠を伺いたい。
○福祉政策課長 委託に伴って、今申し上げた内容を実施してもらうために数社から見積もりをもらった中で、一番上と一番下のちょうど中間をとった金額になる。
○金子貞作委員 入札をするのか。内容については、これまでもやってきているが、令和2年度の計画策定は今までと違う中身をどう入れていくのか。それから、アンケートはどのぐらいを予定しているのか伺いたい。
○福祉政策課長 まず、1点目については入札を予定している。
 続いて計画策定のポイントであるが、これは各種行ったアンケート調査を鑑みて内容を精査していきたい。令和2年の秋口には、国のほうからも次期計画の方向性が示されるので、その辺も注視して計画に盛り込んでいく予定である。
 アンケートは市民を対象にしたものを今年度5回実施しており、各1,000人ずつを無作為抽出して実施して5,000人になる。その他、在宅介護の事業所にアンケートをとっているので、5,000人プラス600弱ぐらいになる。
○金子貞作委員 わかった。
 次に、同じく171ページの地域ケアシステム推進事業補助金の内訳と、今、どのような効果が出ているのか。それから、前年度と比べると増額になっているが、その辺の理由もまず伺いたい。
○地域支えあい課長 地域ケアシステム推進事業補助金の内訳であるが、拠点事務経費補助144万円、サロン事務費補助152万4,000円、相談員費用弁償が1,135万2,000円、そしてパソコンが老朽化しているので、これを新年度で15台買いかえるとのことで177万3,750円で、増額分はパソコンの購入費になる。
 効果についてであるが、市内14地区社会福祉協議会、15カ所の拠点で、地域における細やかな相談事業、そして、それぞれの拠点において開かれているサロン事業などで地域の方々がコミュニケーションを持つことができたり、相談事業などに携わっていただくことができているので、きめ細かい社会福祉に効果が大変大きいと思っている。
○金子貞作委員 参加人数の推移を伺いたい。
 男性がサロンにはなかなか来てくれないとの御意見も伺っているが、その辺の課題についても、あれば伺いたい。
○地域支えあい課長 推移であるが、平成30年度の来庁者、拠点の来所者数が3万6,627人、平成29年度が3万3,877人、平成28年度が2万6,899人、平成27年度が2万2,476人となっている。
 男性の参加者が少ないとのことであるが、サロンの内容でいろいろ工夫しており、ヨガやダンスもあれば、男性が中心に参加していただけるような囲碁、将棋など、サロンの催しも行っている。
○金子貞作委員 わかった。
 次に、社会福祉事業等補助金の内訳と金額の根拠、そして効果について伺いたい。
○地域支えあい課長 社会福祉事業等補助金のうち、社会福祉協議会への金額が5,867万5,000円となっている。また、民生委員の18地区協議会について、地区ごとの活動費の補助金で、1地区10万円プラス1,170円掛ける定数、234万6,390円が出されている。また、福祉活動専門職員の設置費として3,700万円、民生委員・児童委員活動費として654万5,000円、保護司活動事業費として67万5,000円、役員報酬、常務理事報酬として650万円、福祉サービス利用援助事業費、人件費が575万2,000円、福祉サービス利用援助事業費が220万3,000円。これが社会福祉協議会5,867万5,000円の内訳となる。
○金子貞作委員 内容はわかったが、補助金  がきちんと使われたかの妥当性のチェック体制はどのようにされているのか。
○地域支えあい課長 社会福祉協議会については、3年に1回の監査があり、法人の監査として事務の内訳等々を確認している。
○金子貞作委員 次の175ページの委託料、障がい者自立支援・社会参加推進事業委託料の内容と金額の根拠、効果について伺いたい。
○障がい者支援課長 内容については全部で6項目ある。1つ目が障がい者基幹相談支援事業委託で、令和2年度の予算として5,000万円を予定している。2つ目が障がい者就労支援業務委託2,557万円を予定している。3つ目、携帯用のヘルプマーク作成委託料が48万2,000円、4つ目、配食サービスが50万6,000円、5つ目、障がい者支援区分認定調査が24万7,000円、6つ目、あんしん電話受託業務委託が7万2,000円を予定している。こちらの効果については、1番目、基幹相談支援業務委託と、2番目、就労支援業務委託の2つは障がい者の、1番目については何でも相談的なもの、2番目については就労相談であるので、お困りの方がいれば、こちらのほうで大体の相談は受けられるのではないかと思う。そのあたりで窓口がどこかわからない方でも、こちらであれば一応どんなことでも相談を受けられるので、わからないので相談に行かないことはないのではないかと思うので、そのような効果は出ていると思う。
○金子貞作委員 わかった。障がい者が就労したいとの声は多く聞くが、委託料の障がい者の就労の推移を伺いたい。
○障がい者支援課長 就労支援センターアクセスの就労の状況についてお答えする。
 30年度は6名、29年度が12名、28年度が26名となっている。就労支援センターアクセスとしては数字が少ないが、市内では就労について、ほかにもいろいろと民間の事業所がある。こちらのほうを利用されている方の人数が多くなってきているので、アクセスでの就労者数は減っている状況である。
○金子貞作委員 民間も含めて障がい者の就労は把握されているのか。それから、アクセスの利用人数が少なくなってきた原因と、主にどのような就労先になっているのか伺いたい。
○障がい者支援課長 民間を含めた就労者の人数は今手元にないのでお答えすることができない。
 就労先については、平成30年度は6名が、軽作業に3名、事務補助に2名、施設管理に1名となっている。
 アクセスの利用人数が少なくなった理由であるが、先ほども申し上げたとおり、民間の就労移行や就労継続A型、障がい者雇用も大分ふえてきて、そちらのほうを利用されて、ハローワークなども通じて就職される方もふえているのでアクセスの利用が減っている状況である。
○金子貞作委員 わかった。民間も頑張っているのかもしれないが、せっかく市の補助金を出している。せっかくアクセスがあり、ここでも働きたいという障がい者はたくさんいるので、もっと就労先が見つかるようにぜひ努力してほしい。
 次に、183ページの補助金、高齢者クラブ補助金。今、市内に補助金を受けている団体数は幾つあるのか、この団体数の推移を伺いたい。
 補助金の金額の根拠。1団体に幾ら出しているのか。1人ふえるごとにどのぐらい追加されているのか、改めて伺いたい。
○地域支えあい課長 高齢者クラブの補助金であるが、令和元年度は1,069万3,200円、新年度が1,075万7,000円となっている。クラブ数は136クラブある。1,075万7,000円の内訳であるが、1クラブ6万2,000円に会員20人を超えた人数、市内全部で2,780人分。これに500円を掛けた金額が各クラブへ補助として交付され、活動の助成とされている。
 市川市高齢者クラブ連合会の助成金とのことで、24万円に90円掛ける会員数の5,500人を足して73万5,000円、合計1,075万7,000円となっている。
 高齢者クラブ数の推移であるが、今年度が133、平成30年度も133、29年度は137、28年度は137となっている。
○金子貞作委員 わかった。横ばいとの感じであるが、参加人数の推移はどうか。
○地域支えあい課長 会員の実数であるが、今年度が5,150人、平成30年度は5,317人、29年度が5,547人、28年度が5,659人となっている。
○金子貞作委員 クラブ数は横ばいであるが、参加人数が年々減っているとのことである。この辺の原因はどう分析されているのか。
 高齢者クラブの補助金をどう使って、それを有効活用されているのか。その辺の内容もわかれば伺いたい。
○地域支えあい課長 各高齢者クラブにはクラブごとの補助金を交付しているほか、グラウンドゴルフ大会、囲碁・将棋大会、また長寿ふれあいフェスティバルなどの大きなイベントを行い、そこで優秀な成績をおさめた団体には県の大会にも出てもらうなどして日々研さんしてもらっているところである。このようなことで、参加している方々には外へ出て活動し、コミュニケーションをとる効果が出ていると考えている。
○金子貞作委員 高齢者がふえて、そして外へ出てグラウンドゴルフなど、いろんな趣味を一緒になって行うことが非常に大事である。ところが、人数が減っていて、私の知っているところもやらなくなってしまったところが出てきている。20人集まらなくなったので解散しようとするところもある。その辺、よくやっているところと、活発にやってないところで20人以上あれば補助金が6万2,000円もらえるが、その辺の使い方のチェックはどのようにされているのか。
○地域支えあい課長 若い会員がなかなかふえないことが、ここ数年、ずっと課題になっている。年齢に幅があるので、例えばフラダンスのようなものや、活発な体操など、そのような面で若い方々が好む活動、年齢に沿った活動をするような工夫をしているところである。
 また、高齢者クラブへの補助金についての年間の流れであるが、補助金交付申請書に事業計画書、予算書、会則と会員名簿を提出してもらい、各クラブから4月に全ての書類をそろえて出してもらって、それをチェックしている体制である。
○金子貞作委員 わかった。いずれにしても、このような高齢者クラブがもっと活発化していくのが望ましいと思うので、今後ともよろしくお願いしたい。
 223ページ、生活保護の報酬、給料は一緒であるが、1つは、会計年度任用職員報酬16人、給料のほうは一般職給81人、会計年度任用職員給が3人とのことで、この辺の報酬と給料の会計年度の報酬額の違いと条件についてまず伺いたい。それから、ケースワーカー1人の担当は80人が望ましいとのことであるが、本市では、今、1人当たりの担当が何人になっているのか。それから、ケースワーカーの有資格者はそのうち何人いるのか伺いたい。
○生活支援課長 まず、予算書223ページの会計年度任用職員の報酬と給料の違いとの御質疑であるが、会計年度任用職員報酬16人のほうはパートタイムになっている。6時間の者もいれば5時間の者もいる、7時間の者もいるとのことで、簡単に言うと、7時間45分未満の職員の形になる。
 続いて、会計年度任用職員給の下のほうの3人は主に面接の職員であり、フルに勤務してもらわないと、面接時間をオーバーしてしまった場合、時間が足りないとなるし、面接や相談はいつ来られるかわからないとのことで、フルになっている。もう1人は不正受給対応職員で、これもケースワーカーとともに行動することがあるのでフルとなっている。
 2番目の質疑のケースワーカーの1人当たりの担当世帯数であるが、今現在、88世帯となっている。
 3番目のケースワーカーの有資格者であるが、68名のうち、資格を持っていないのが15名であるので53名となる。これについては、今回、令和2年度の予算で、資格を取る研修の費用を計上させていただいている。
○金子貞作委員 ケースワーカー1人当たりが88世帯とのことで若干改善されているかと思ったが、80人が国の基準であるので、今後も職員の増員を要求していただきたい。
 有資格者が53人だと、資格の研修を受けるとしても、今後取るとしても、この辺の体制はどのようにやられているのか。資格のない人が88世帯持っているわけである。そうすると、対応がまずいとか、経験が少ないとか、そのような弊害はないのか。また、経験年数がどの程度あるのか伺いたい。
○生活支援課長 今回の予算においては通信教育と宿泊研修とのことで、交通費を含めて2人分を計上させていただいており、あとは人事異動の際に資格を持っている方を優先して配置するよう要望している。
 それから、ケースワーカーの資格の件であるが、これは研修を重ねているので、絶えずいろいろなテーマに絞って研修を時間外で行っている。
 3番目の質疑であるが、長い者の経験年数は9年である。
○金子貞作委員 わかった。いずれにしても、今、生活保護受給者がふえる中でいろんな状況の人もふえてきて対応も難しさが出てきているので、経験年数が長い人が望ましいわけで、そのような面ではしっかり研修を受けていただいて、できるだけ経験年数の長い人が対応できるように、その辺のこともぜひ努力していただきたい。
○秋本のり子委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
 171ページの委託料、一番最後の行で高齢者支援マッチングシステム保守等委託料990万円について、委託先がわかっていれば伺いたいのと、当初予算案の概要を読んだときに、「民間の参加など多くの主体が関わる仕組みにより」とあるが、そのようなことも含めて今決まっている段階のことを伺いたい。
 175ページ、委託料、一番下の地域生活支援拠点等コーディネーター委託料の内容をもう少し詳しく、そして積算根拠を伺いたい。
 185ページ、需用費、一番上から3行目、施設修繕料の内容、積算根拠を伺いたい。
 以上3点をお願いする。
○地域支えあい課長 マッチングの保守等委託料については、今年度、情報政策部でシステムの構築をしたフェリカポケットマーケティングという会社に引き続き運用を委託する予定である。日常生活の中で、例えばごみ置き場までごみを出すのが重くて大変、重い買い物がなかなか持ってこられないなど、日常的に少々不便な思いをしている方々に対して、サービスとして利用できるところを検索できるようにしている。
 また、高齢者の日常生活へのサービスなどを行っている民間やNPO団体、地域の団体などがそこに参加してくることになる。それから、何かしら表に出て社会参加をしたいと考えている高齢者がいたら、募集している団体が検索できるようになっている。ASPという1つのシステムの中にデータを入れて、検索したい方はそこを開いて検索する。それから、サービスの提供をしたい団体などはそのシステムに登録して、大体、どの地域でどのようなサービスを行っているところがあるかを検索すると、それに見合ったものを見ることができる。そして、連絡先がわかったら、そこへ申し込みをするというシステムができるように考えている。
○秋本のり子委員 必要とする高齢者自身も検索ができるとの理解でいいのか。
○地域支えあい課長 高齢者の方も検索できるし、例えば九州とか、遠いところに住んでいらっしゃる方に市川市内にお住まいの親御さんなどにサービスを利用してもらいたいとの思いがあったときにも、誰でも見ることができる。
○秋本のり子委員 民間の団体がこのようなサービスを提供したいと言ったときも無料で入れるのか。
○地域支えあい課長 登録、検索については全て無料になっている。
○秋本のり子委員 結構である。
 次の質疑、地域生活支援拠点等コーディネーター委託料について答弁を求める。
○障がい者支援課長 175ページ、委託料、地域生活支援拠点等コーディネーター委託料についてお答えする。
 まず、地域生活支援拠点事業とは、障がい者の高齢化やその介護をする親の高齢化、また、親亡き後に備えることを目的としている。そこでコーディネーターについては、障がい別、身体、知的、精神ごとに、市内に相談支援事業所を構える法人3者に発注する予定である。主な業務としては、入り口支援。こちらのほうに登録する世帯に対して、施設や福祉サービスの体験利用の案内をする。2つ目として緊急支援。実際の緊急時に受け入れ施設の案内や手配、支援員の手配などをする。3つ目として出口支援。施設から自宅生活へ戻るための福祉サービスの御案内等をする。4つ目として、地域の体制づくり、受け入れ施設や相談支援事業所など、関係施設との協力体制の構築などをコーディネーターの業務と考えている。
○秋本のり子委員 コーディネーターとのことで、身体、知的、そして精神ごとに3者が担っていく。それは今までと同じところとの理解でいいのか。もし差し支えなければ名前等を伺いたい。
○障がい者支援課長 この事業は新規事業になるので、今までどこかにお願いしていたことはない。これから随意契約となる予定である。一応、市内の事業所には皆さんにお声かけをしたが、3つの障がい、それぞれに1つずつしか上がってこなかったので多分随意契約になるのではないかと思っている。
 また、先ほど金額の積算の根拠について御質疑があったが、こちらについては業務を365日行うことになっているので、ケアマネジャー1人工の金額を想定している。
○秋本のり子委員 1者ずつで大体随意契約に近くなってしまうとのことで理解した。
 次に行く。185ページの施設修繕料500万円の内容について伺いたい。
○福祉政策課長 185ページ、施設修繕料であるが、こちらは市内の市の施設を利用しているデイサービス7カ所での修繕料を計上している。今、1つ決定しているのは、香取デイサービスセンターの外壁フェンスの修繕を予定している。その他残金については、市の各デイサービスの施設はいずれも老朽化が進んでいるので、その都度、緊急度を見ながら修繕に充てていく流れになる。
○秋本のり子委員 デイサービスの修繕とのことでわかった。
○やなぎ美智子委員 一問一答で4項目について伺いたい。
 171ページ、民生委員の登録数を伺いたい。
 175ページ、ヘルプマーク配布数がふえたのかどうか。
 177ページ、レスパイト。登録している機関というか、定員というか、病床というか、あとは特別障害者手当申請の交付の推移について伺いたい。
 4項目のうち、最初、民生委員の登録数について伺いたい。
○地域支えあい課長 民生委員のことし1月17日時点の委嘱人数であるが、445名である。
○やなぎ美智子委員 民生委員は全国的に不足していることが大変な話題になっている。先ほど18地区協、1地区10万円の補助金とのことであるが、民生委員のほうから、この地区協の中から支援のお金もそうであるが、人の問題等での要望で特徴的なものがあったら伺いたい。
○地域支えあい課長 民生委員の要望とのことであるが、地区ごとに土地の事情が違っているので、同じ状態で活動をお願いすることも難しいところであるが、欠員のある地区もあるので、その地区を補うための負担の軽減などについて工夫することを課題として会議の中でも検討されている。
 当市においても、3年に一度の一斉改正に合わせて担当地区の見直しを行った。民生委員、児童委員の方々に負担感や要望を伺った上で県に対して要望を上げて、増員がなされた地区もある。今後も引き続き見直しや要望の調査を行っていく所存である。
○やなぎ美智子委員 わかった。民生委員の方から、責任はとても重いが、なかなか厳しいとのことを何人かから聞いているので、その辺の背景を伺いたいと思った。
 次の175ページ、ヘルプマークのことである。配布場所はふえたのか。配布数はどうなったのか。推移を伺いたい。
○障がい者支援課長 175ページ、委託料、障がい者自立支援・社会参加推進事業委託料の中の携帯用ヘルプマーク作成委託料についてお答えする。
 ヘルプマークの配布場所は市内4カ所となっており、仮本庁舎2階にある障がい者支援課、行徳支所福祉課、大柏出張所、市川駅の行政サービスセンターとなっている。現在の配布枚数は本日把握していないが、来年度については3,000個作成する予定である。
○やなぎ美智子委員 配布場所も配布枚数もふえているとのことで大変喜ばしいことかと思う。
 次に、177ページのレスパイトの施設運営費補助金について、ベッドとして登録している機関とその数について伺いたい。
○障がい者支援課長 177ページ、補助金、レスパイトサービス施設運営費補助金についてお答えする。
 こちらの補助金の対象であるが、現在のところは3カ所となっている。名称は、1つ目が市川レンコンの会、2つ目が一路会、3つ目が郷の会である。ただ、来年度については、要綱を少し変えたので、新規に出てくる事業所があるのではないかと思って、予算については増額している。
○やなぎ美智子委員 わかった。同じ177ページの下の段の扶助費のところの特別障害者手当について取り上げさせてもらった分であるが、この推移について伺いたい。
○障がい者支援課長 177ページ、扶助費、福祉手当、特別障害者手当等について、特別障害者手当の推移については、平成26年度から平成30年度までの数字を今手持ちで持っているのでお答えする。
 まず、平成26年度が499人、平成27年度が503人、平成28年度が493人、平成29年度493人、平成30年度478人となっている。
○やなぎ美智子委員 ややこしい制度であるので周知が大変かと思うが、いろんな御努力をされていて、大きな変更はないが、それなりにと思っている。
○加藤武央委員 今のやなぎ委員の175ページのヘルプマークの件であるが、私もこれは周知が遅過ぎると思って、もっと運動してほしいと思っている1人である。やなぎ委員が最後、ふえているとまとめたと思うが、理事者は数字は把握してなくて今後との答弁であった。行き違っているのではないかと思うので、確認だけしてほしい。
○やなぎ美智子委員 当初1カ所だけだったところで私は取り上げさせてもらって、その後、大柏、市川駅と4カ所にふえたとのことで、ふやす努力をしていただいていると言った。
○堀越 優委員 1点だけ伺いたい。193ページの報償費の報償金で市営住宅管理人手当であるが、根拠と内容について伺いたい。月額や年額は決まっていると思うので、幾ら手当を支払っているか。それと任期があるのか、資格があるのか。また、仕事の内容等を伺いたい。
○市営住宅課長 193ページ、報償費、報償金の市営住宅管理人手当についてである。市営住宅管理人の手当については、1戸当たり550円と単価を定めさせていただいている。予算については、これは年額になるが、1戸当たり550円。管理している戸数は1,982あるので、掛け算をすると109万1,000円ほどの予算になっている。
 根拠としては、市営住宅の設置及び管理に関する条例の中の第66条がある。この中で「市長は、入居者との連絡、修繕すべき箇所の報告等を行わせるため、市営住宅管理人を置くことができる」との規定がある。この規定に基づいて報償金の支払いを行っているところである。
 任期としては、基本的には1年間でお願いしている。各団地に依頼して、団地の方から選任いただいている状況になっている。
○堀越 優委員 わかった。
○つちや正順委員 一問一答で3つである。まず、179ページの扶助費のところであるが、就労移行支援が前年と比べて額がどうなっているのか。その下の就労継続支援も同じく前年度と比べてどうなのか。3点目は、就労定着支援は額が少ないように思うが、この内容について伺いたい。
 まず、就労移行支援の前年度比から伺いたい。
○障がい者支援課長 179ページ、その他扶助費、就労移行支援についてお答えする。
 就労移行については、前年度が3億1,457万8,000円であった。
○つちや正順委員 就労移行支援に関して利用している方がふえているとの理解でいいか。
○障がい者支援課長 件数的にはふえている。
○つちや正順委員 継続支援のほうも同じ理解でいいのか。
○障がい者支援課長 就労継続支援については、平成31年度が8億7,153万1,000円であった。こちらのほうについてもふえている。
○つちや正順委員 ここに来て就労定着支援の内容は、恐らく移行支援をした後の支援なのかなと思うが、この内容を伺いたいのと、利用状況もできれば知りたい。
○障がい者支援課長 就労定着支援についてお答えする。
 通常の一般就労の事業所に新たに雇用された障がい者について、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該事業所での就労継続を図るために必要な当該事業所の事業主、障がい福祉サービス事業を行う者、医療機関、その他の者との連絡調整等、その他、必要な便宜を図るものとなっている。簡単に申すと、就職した障がい者のアフターフォローをするような形になる。
○つちや正順委員 就労移行支援をされた後に恐らく就労定着支援を行う話だと思うが、それに比べると予算が少ないと。これはどのような理由になるのか。
○障がい者支援課長 就労定着支援は平成30年度から始まった事業で、30年度の利用者数は233名となっている。人数的に少ないと申しても、市川市には先ほども答弁した就労支援センターアクセスがある。同じようにアフターフォローを行っているので、こちらを利用される方もいらっしゃるので、それほど数字がふえていないのではないかと思う。
○つかこしたかのり委員 一問一答で1項目伺いたい。
 175ページの第12節委託料におけるデータ入力オペレーション等委託料1,520万円についてであるが、これは年間で何件ぐらいのデータを入力する予定か伺いたい。
○障がい者支援課長 175ページ、委託料、データ入力オペレーション等委託料についてお答えする。
 3つの事業について入力してもらっている。1つ目が、重度心身障がい者医療費助成に係るデータ入力が1万9,000件ぐらいになる。2つ目が、福祉タクシー利用助成に係るデータ入力が大体5万5,000件ぐらいになる。3つ目が、精神障がい者の入院医療費助成に係るデータ入力が2,800件ほど予定している。
○つかこしたかのり委員 入力内容について伺いたいが、その中には、例えばお名前、住所、電話番号等の個人が特定されるような個人情報が当然に含まれているものを入力するのか。
○障がい者支援課長 御指摘のとおりである。
○つかこしたかのり委員 その上で、当然、個人情報が含まれた情報を委託するわけであるので、それに対しての情報漏えいであったりとか――セキュリティーはどのような形でとられているのか。
○障がい者支援課長 委託契約を結ぶときに、そのあたりの条項についても含めている。また、データのもとになる領収書等については、その日の朝にお渡しして、その日のうちに回収することになっている。
○つかこしたかのり委員 契約の中の条項で、どのような形の内容で契約を締結していて、個人情報が漏れないようなセキュリティーをかけているのか、もしおわかりになるようであれば詳しく伺いたい。
○障がい者支援課長 現在、手持ちの資料では、そこまでわかるものはない。
○つかこしたかのり委員 わかった。
○増田好秀委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 次に移る。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○増田好秀委員長 休憩する。
午後2時5分休憩
午後2時7分開議
○増田好秀委員長 再開する。
 次に、第3款民生費第2項児童福祉費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔子育て支援課長、こども福祉課長、こども施設入園課長、こども施設運営課長、発達支援課長 説明〕
○増田好秀委員長 これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
○加藤武央委員 1問、199ページのキッズ・ゾーン整備事業委託料の2,700万円に対しての質疑であるが、このことに関しては議場でも取り上げていたが、これは新規事業である。当初予算案の概要から取り上げるが、上から2段目の2,700万円が新規事業で重要施策で入るが、37ページを見てほしい。
 そこで、本会議の答弁でも190カ所近くが対象になると。その中で年度内の完了を目指すことも入っていたが、その中にユニバーサルデザイン等の考え方があるとのことである。実は私のところにもらったが、公明党さんのキッズゾーンのこのような新聞が出ている。この中にも、保育施設を中心に原則半径500m以内にこのようなものをつけたいと出ている。逆に1つの中にゾーン30という規約等も入れながらやっていこうと国のほうから大きく出ているが、今回の新年度予算で実際に2,700万円を計上した予算とは、まず、どのような考えのもとに計上したのか。
○こども施設運営課長 キッズゾーンについては、大津の事故があってから、すぐ市内の全保育施設、幼稚園施設について、園外保育等で危険な場所がないかの調査をし、その調査の結果に基づいて道路交通部へ対策を依頼した。その箇所が190カ所になる。今、道路交通部のほうで、そのような危険な箇所については、例えばガードレールなどを設置するような取り組みをしていると思うが、来年度、うちのほうで190カ所について精査した上で、道路にキッズゾーンと路面標示をするので、場所によっては設置できない部分もあるかと思う。回答いただいた81施設の部分について、まずは調査させていただいて、できるところから取り組んでいこうという形で予算計上させていただいた。
○加藤武央委員 2,700万円という金額を計上したのは新年度で、その令和2年度からこれを行う中で、190カ所あるが、令和2年からは81施設を着工していく予算なのか。それとも、これからまだ調査していくと。今、81施設が手を挙げてくれたが、実際、この辺の道路幅だとできないとか、逆にキッズゾーンの道路は色を分けるとか、そのような考え方まで入っている2,700万円なのか。
○こども施設運営課長 具体的な中身については、これから精査させていただきたいと思っている。あくまでも81施設の調査結果に基づいた箇所について、これから検討させていただく内容になっている。
○加藤武央委員 この2,700万円の予算計上はどの意味合いで計上されてきたのか確認したかった。逆に言うと、これから検討していくでいいが、81施設に対して、この間の議場でも何々が不足しているとか、いろいろ答弁もあったが、まず、少しでも早くやってほしいと手を挙げた危険度が高いところから工事をする2,700万円なのか。検討費用の2,700万円なのか。工事費用が絡んでいるのか、その点を伺いたい。
○こども政策部次長 まず、2,700万円の考え方であるが、課長が申し上げたとおり、81施設の幼稚園、保育園から回答があった。当然、キッズゾーンは注意喚起が主であるので、まず安全対策としては、議場でも道路交通部長が答弁したとおり、安全対策が第一義である。国のほうからキッズゾーンとのことがあったので、実質、81施設の周辺をもう1回確認することでプラスアルファの注意喚起で、ペイントが1カ所30万円ぐらいかかるので、81施設で2,700万円との計上である。
○加藤武央委員 今の答弁で大体わかったが、2,700万円は何で出ている金額なのか、予算が何でここに出たのかの確認だけしたかった。今の内容で、1ペイントが30万円ぐらいかかるとのことで、とにかく、これは警察も絡んで国土交通省もみんなやっているので、少しでも安全を守ってほしい。結構である。
○金子貞作委員 一問一答で伺いたい。1つは201ページの私立保育園施設整備費等補助金、2つ目が203ページ、私立保育園保育委託料、3つ目が205ページ、家庭的保育事業委託料、その下の事業所内保育事業委託料について伺いたい。
 まず、201ページの私立保育園施設整備費等補助金。この補助金の内訳とチェック体制はどのようにされているのか。
○こども施設計画課長 まず、内訳については、認可保育所13施設、小規模保育所8施設、合計21施設、定員にして997名分の整備を見込んでいる。また、チェック体制については、事業者の公募の際、令和2年度整備からより安定した保育事業者を選定するために公募の資格要件を設けて、保育実績が3年以上ある保育事業所、あるいは財務が安定している保育所、このような保育にとって質の確保に必要な保育の要件を付した上で保育事業者を選定して整備を進めていきたいと思っている。
○金子貞作委員 認可保育園13園、小規模が8園とのことで、補助金であるので、どのようなチェックをされているのか。例えば保育園の決算報告書などはちゃんと見ていらっしゃるのか。それから、安定した保育がされていると思うが、保育内容についても、どのようにチェックされているのか、もう少し詳しく伺いたい。
○こども施設計画課長 まず、補助金のチェックについては整備費であり、主なものが建設費になるので、保育事業者が建設を行う際に行った入札書や、その入札の予定価格のもととなる設計書、あるいは保育事業者と建設事業者が締結した契約書でチェックしている。また、保育の内容については、まず、公募の段階では保育士の配置や、先ほど申し上げた財務の状況等々に関して、外部の有識者を加えた評価委員会で評価してチェックしている。
○金子貞作委員 わかった。
 次の203ページの私立保育園保育委託料について内容と積算の根拠を伺いたい。
○こども施設運営課長 私立保育園委託料については、まず、私立保育園の運営を行うための委託料となっている。令和2年度当初については私立保育園は116園あるので、その中で国から示された公定価格に基づいて運営費として支出するものである。
○金子貞作委員 本市では、過去に運営費の水増しが問題になった。それで委託料に変えたわけであるが、その辺の違いと、あと企業の保育園もあると思うが、企業は利益が出ないと撤退すると一般的には言われている。チェック体制はどうなっているのか。運営費も含めて伺いたい。
○こども施設運営課長 委託料については、毎月、各保育園からこちらのほうに請求が上がってくる。その請求内容に基づいて、それをチェックした上で毎月支払っているので、その段階でチェックできているものと考えている。
 事業所内保育の関係についても、地域型保育事業とのことで行って、国から示された支弁額として運営費を支払っているので、同様な形で行っている。
○金子貞作委員 運営費であるので、保育士の給料など、いろいろあると思う。保育士の給料も、例えば7割ぐらい。それが、保育士の給料が8割や、そのほかの運営費など、その辺の内訳もきちんとわかるようにしているのか。
○こども施設運営課長 基本的に人件費については、各法人において運営費の割合として、どのぐらい支出するのかを決めてもらっている。その中で最大限、人件費に充ててもらった場合については、公立保育園と同等の給与支給ができるような仕組みになっている。
○金子貞作委員 過去にも保育士の労働条件が悪い、給料が安いなど、そのようなことでやめていく例があったので、そのようなことでしっかり行っていただきたい。
 次に、205ページの家庭的保育事業委託料がどのぐらいあるのか。
 前年度と比べて予算が減っているが、その辺の理由をまず伺いたい。
○こども施設運営課長 家庭的保育事業については、昨年度、令和元年度については3,949万8,000円を計上させていただいており、令和2年度については3,468万8,000円で481万円の減となっている。これについては、利用児童数の減少を伴う減となっている。その内訳としては、180人から156人とのことで24人減となっている。
○金子貞作委員 この減とは、認可保育園がふえてきたので、そちらに預けたほうが安心だというものの減なのか。
 子育ての経験のある人であれば子どもを見ることができると思うが、今、何人ぐらいいるのか。
 労働条件はどうなっているのか伺いたい。
○こども施設運営課長 現在、施設においては4施設となっている。事業者になっているので、南大野、下貝塚、国府台、曽谷でそれぞれ事業として行っている。
 家庭的保育者であるが、基本的には市が研修等を実施し、それが修了した上で市長が認めた者が家庭的保育者としてできるとなっている。また、保育を行っている乳幼児の保育に専念できることが求められている。
 家庭的保育者においては、公立保育園で看護師を行っている者が1名、その他、子育て経験を生かしながら研修を経て家庭的保育者になった者が3名の計4名である。
○金子貞作委員 保育者の年齢制限があると聞いたが、何歳なのか。
○こども施設運営課長 年齢制限については65歳を定年としている。
○金子貞作委員 私も保育者から、65歳では短い、70歳ぐらいまで体力のある人はやれるのではないかとの要望を聞いたが、年齢制限を見直す考えはないのか。
○こども施設運営課長 現時点においては、一般の我々職員も60歳で定年で、今、再任用で65歳までできる段階になっているので、現状としては65歳とさせていただきたいと思っている。
○金子貞作委員 年齢で区別するのは私はどうかなと。体力もあれば、やはり意欲のあるやりたい人は認めてもいいのではないかと意見として申し上げておく。
 次に、事業所内保育事業委託料は何園あるのか。今、国のほうでも、これが立ち上がらないで補助金だけもらったとか、そのような報道もあった。市川市は前回4,274万7,000円でふえているが、この辺の委託の内容とチェック体制はどうなっているのか伺いたい。
○こども施設運営課長 事業所内保育については1園となっている。
 4,721万2,000円であるが、昨年度は新規とのことで計上させていただいたので計上の仕方が違っており、昨年度は施策Bとのことで別に上げさせていただいた。今回については施策Aとのことで、こちらのほうは4,721万2,000円が増となっている。
 チェック体制については、私立保育園も同様にしっかりチェックしているとのことである。
○金子貞作委員 参考までに1園の名前を伺いたい。
○こども施設運営課長 つくしんぼ保育園である。
 発言の訂正をお願いしたい。先ほど家庭的保育事業について、令和元年当初が3,949万8,000円、令和2年当初が3,468万8,000円と答弁したが、実は保育料は含んでいた。訂正については、令和元年当初の3,549万1,000円、令和2年当初は3,118万7,000円の430万4,000円の減となっている。
○増田好秀委員長 発言の訂正を許可する。
 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 次に移る。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○増田好秀委員長 休憩する。
午後2時43分休憩
午後2時45分開議
○増田好秀委員長 再開する。
 次に、第2款総務費第1項総務管理費第26目健康都市推進費及び第4款衛生費第1項保健衛生費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔健康都市担当室長、保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長 説明〕
○増田好秀委員長 休憩する。
午後2時54分休憩
午後3時26分開議
○増田好秀委員長 再開する。
 これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
 質疑はないか。
○つちや正順委員 一問一答で2点あるが、1問目が239ページの第18節負担金補助及び交付金の特定不妊治療費交付金について、2問目が249ページの第12節委託料、斎場再整備基本計画等策定委託料について伺いたい。
 まず、239ページの不妊治療費について、これは前年度比と同じ額を計上されているとのことであるが、交付を受けられる方の数の推移を伺いたい。
○健康支援課長 特定不妊治療については今年度から開始した事業であり、当初予算では513件ほど見込んでいたが、今、実際に途中まで来た見込みの段階で約400件ほどある。ただ、今年度初めてだったので、年度末に来てまとめて申請してくる方もいるため、このままだとふえていくかというところである。
○つちや正順委員 見込みの数の根拠はどのようなところだったのか。
○健康支援課長 実は私どもも、ことしの4月から開始して、正直なところ、年度の中盤まで余り申請がなかった。ところが、年度の後半になったところ、それだけ浸透してきたのもあるが、不妊治療をする方は1回とは限らないので、2回、3回となると、まとめて申請してくる方がいらっしゃる。私もそこを計算に入れてなかったので、見込みを少し少な目に出してしまったところがある。
○つちや正順委員 周知の方法はどうされているのか伺いたい。
○健康支援課長 基本的には国で行っている特定不妊治療の上乗せであるので、千葉県市川健康福祉センターに申請に来る方には、必ず私どもの申請書も渡していただいている。千葉県に申請した方は必ず書類はもらっているはずである。それから、ホームページである。
○つちや正順委員 本人が確認してないことになってくるのか。必要になったら見ている方が多いのか。
○健康支援課長 先ほど申し上げたが、恐らく数回分を一度で手続したいとのことで、年度末にまとめてする方が非常に多いらしく、私どもはそこが履き違えていたので、これから年度末にかけて申請に来る方がまだ多いのかと感じている。
○つちや正順委員 手続上、利用される方の便宜上とのことか。
○健康支援課長 恐らく何回も来るよりは1回で済ませたいのであると思う。
○つちや正順委員 御存じだと思うが、悩まれている方は大変ふえていると思うので、周知の方法等々、引き続き工夫して取り組んでいただきたい。これは要望になってしまうが、お願いしたい。これで1問目を終わる。
 2問目の249ページ、第12節委託料の斎場整備基本計画等策定委託料の内訳を伺いたい。
○保健医療課長 まず、斎場再整備基本計画等策定委託料については、基本委託料で900万円となっている。期間が大体半年程度かかることから、人工計算をして900万円の金額を算出したところである。
○つちや正順委員 昨年度も、これは名前が基本計画ではなくて方針策定料として900万円計上されていると思うが、ちなみに、その使い道はどうだったか、伺いたい。
○保健医療課長 斎場再整備の基本方針とのことで、市の方針を5つほど決めている。まず、斎場の環境に配慮した再整備の方針とするなど、そのような方針を決めたところが1つある。それと、火葬需要の見込みを再整備の方針の中で決めて、さらに基本計画の中で式場の規模や斎場の要求の性能であるとか、火葬炉の性能であるなど、そのような具体的な細かなところを今後決めていくものとなる。
○つちや正順委員 整理として、昨年度、方針を決めたわけである。その方針と今回の基本計画の違いを少しわかりやすく伺いたい。
○保健医療課長 まず、再整備の方針の中では、式場が大体これぐらいの大きさであるとのことを簡単に決める。基本計画の中で、式場の具体的な設備の性能など、そのようなものを細かく決めていく。
○つちや正順委員 わかった。それで同じぐらいの額が必要になる理解なのかと思う。
○石原みさ子委員 1点である。予算書の242ページ、成人病予防費の中の243ページ、第12節委託料、健康診査・がん検診委託料と、その2つ下の乳がん集団検診業務委託料。当初予算案の概要では、46ページの9番に当たる。この委託料の積算根拠、それから、各がん検診の受診率の見込みを伺いたい。
○疾病予防課長 健康診査・がん検診委託料について、積算根拠であるが、まず、受診される見込みを、過去3年間の伸び率に平成30年度の実績を乗じて、それに検診の委託単価を乗じて算出する方法で計上している。
 受診率の見込みとなるが、胃がん検診は受診率は1.8%、肺がん検診は23.7%、大腸がん検診は19.9%、子宮がん検診は17.7%、乳がんはマンモ、エコーも含めて20.8%、前立腺がんは23.2%となっている。
○石原みさ子委員 過去3年間の実績から見込み数を出してとのことで、特にふえるとか、減るとか、そのようなことではなくて出している理解でいいのか。
○疾病予防課長 確かに予算上の算出方法としては、そのような形であるが、受診率の向上とのことで対策を講ずる必要があると考えている。例えば以前、御指摘があった封筒も、令和2年度予算において、封筒の工夫に関する予算もある程度計上しており、なるべく今までとは違った形、女性の方の目につくような形に封筒を工夫して、特に乳がん検診の受診率の向上であるとか、あるいは、過去5年間、受診されない方については受診券は送らない対象者もいたが、来年度から全て受診券を発送する形で受診率の向上を図っていきたいと考えている。
○石原みさ子委員 わかった。結構である。
○金子貞作委員 一問一答で2点伺いたい。1つは概要の44ページ、新生児聴覚検査事業。事業の内容と、今回新規であるが、新規事業に至った経緯について伺いたい。予算書の243ページ、13節使用料及び賃借料の骨密度測定器賃借料、その上の骨健康度測定器賃借料の2つの内容と効果について伺いたい。
 まず、新生児聴覚検査事業の新規事業に至った経緯とその内容、また効果について伺いたい。
○健康支援課長 新生児聴覚検査事業に至った経過であるが、国のほうから努力義務とのことで、平成29年に厚生労働省通知で新生児聴覚検査の実施について来ている。これについては、本来、県のほうでも来年度から県内一斉に実施とのことで進めてはいたが、システムの関係ができなかったとのことで、県内統一は令和3年度から実施する予定でいる。私どもはそれに向けて準備を進めていたので、早く行いたいとのことで令和2年度から実施することにしている。その後のコミュニケーション能力に影響が出てくるため、聴覚障がいについては早期に発見して、乳幼児の適切な時期に療育を開始することで障がいによる影響を最小限に抑えられること、早いうちから検査したほうがいいとのことで、この検査をを公費助成して皆さんにやっていただきたいため、今回、新規事業として計上させていただいた。
 次に、骨の健康度測定は健康教育としてのあくまで評価であり、A、B、C、D、Eと5段階で出てくるので、骨密度測定器のように、はっきりとした測定ができるものではない。骨の健康度測定器については健康教育事業の中であるとかイベントの中で賃借料で使わせていただいたが、今回リースの期間が終わるので、改めて骨健康度測定器よりは骨密度測定器として、ちゃんとはかったほうがいいだろうとのことで、新たにこちらに変えさせていただくものである。
 利用頻度としては、先ほど答弁したとおり、依頼による健康教育や、健康支援課で行うイベントの中で実際にはかっていただくことを考えている。
○金子貞作委員 新生児聴覚検査事業であるが、早くから検査して早期の対策につなげていくのは非常に重要なことだと思うが、私も内容がよくわからない。受診件数が4,047件ということで非常に細かい見込みであるが、この辺の受診件数の見込みと委託内容について、例えば受けるのに幾らかかって、市として幾ら補助するのか。その辺の内容を教えてほしい。
○健康支援課長 検査の内容であるが、基本的には生後3、4日の赤ちゃんが寝ている間にする検査である。方法は2種類ほどあるが、方法によって金額が多少変わってくる。来年度、県で考えている県内統一のものは、今の予定で一律3,000円の補助と考えているとのことで、今回、その金額に合わせて計上している。
 実際に市内の医療機関については委託を受けていただける予定であるが、里帰り等で市内の医療機関で受けられないようなケースもあるので、その場合は償還金の形でお返しをしたいと考えている。
 人数については、出生数が例年おおむね4,000人から4,300人ぐらいなので、その人数にかけたものになる。
○金子貞作委員 わかった。今までも子どもさんが生まれて、このような検査を受けている人が多いのではないかと思うが、公費助成の負担率はどのぐらいか。
○健康支援課長 医療機関によって費用が違うが、おおむね3,000円から8,000円と聞いている。検査の方法によっても多少費用が変わってくる。
○金子貞作委員 それはわかった。結構である。
 243ページの賃借料であるが、両方ともリース期間が切れるということでいいのか。今、いろいろすぐれた機器が出てきていると思うが、どのような機種にするのか。
 それから、私は国も健診項目に加えるべきだと言っているが、健診項目にちゃんと加えたほうがよいと思う。その辺の検討はされているのかどうか伺いたい。
○健康支援課長 先ほど私の説明不足で申しわけないが、予算書243ページ、賃借料の欄の上に書いてある骨健康度測定機器賃借料のリース期間が来年度の途中で終わることによって、新たに骨密度測定器を賃借料として計上するということである。
○疾病予防課長 骨密度検診が健診項目とならないかとのお話であるが、まず、骨密度検診を行う場合に精度の高い骨密度測定器が必要になるが、今まで我々が委託している市内の医療機関には、そのような設備がまだそろっていない現状があり、検査を行う環境が未整備であることと、国の基準では健診を行った後に事後指導というか、保健指導なり医師による指導も必要になってくるので、そのようなことを含めると医師会との協議も必要になってくる。今のところ、そのような健診を行う環境が整っていないので、当面は健康支援課による事業の中で進めていきたいと考えている。
○やなぎ美智子委員 1点だけ伺いたい。231ページ、予算案の概要で言うと、43ページの人工呼吸器非常用電源補助事業〔新規〕、補助人数、見込みが70人で、主に大規模地震等による停電時の人工呼吸器とのことであるが、これは人工呼吸器に限定なのか。私も訪問していて、あのときに本当に大変だったのが吸引器、介護用品にかかわっては、介護ベッドにしてもそうであるし、輸液ポンプ、点滴のポンプ、さまざま電源が必要だとのことで、72時間ぐらいまでは何とか頑張ってもつような充電器があるが、そのような意味で人工呼吸器に限定なのか。70人という見込みの算出はどのような根拠なのか伺いたい。
○保健医療課長 まず、発電器について、吸引器のほうも当初検討したが、令和2年度に新規で始める事業として考えているのは人工呼吸器のみを対象としている。
 70人の算出根拠であるが、身体障がい者で人工呼吸器の手帳を持っている方が40名程度、それにプラスアルファで少し人数を考慮し70名としている。
○小山田直人副委員長 初回総括2回目以降一問一答で4点伺いたい。
 まず、237ページ、12節委託料の中の新規になると思うが、産婦健康診査事業である。当初予算案の概要の45ページにも書かれているが、この中身、どんな健康診査をされるのかということと、何人ぐらいを想定されているのかを伺いたい。
 次が239ページ、先ほどつちや委員のほうからも質疑があったが、18節の特定不妊治療費交付金である。これは昨年度の予算と比べると700万円ぐらい減っているが、ここに計上されている金額は今年度の最終的な金額をそのままスライドしたものなのかどうか。ということは、来年度は今年度より件数がふえないと想定されているのか、答弁いただきたい。
 次が243ページの4目、12節委託料、在宅医療支援事業委託料であるが、どのような事業の内容を誰に委託するのか伺いたい。
 最後、245ページ、5目急病対策費、12節委託料、2.5次救急医療運営委託料。これは市川総合病院に対する2.5次医療の対応の費用かと思うが、こちらも昨年の予算と比べると100万円ぐらい減っているが、これを見込んでいて、そのままスライドさせたのかということと、もともと救急で受けた2.5次医療の人数がふえているのか、減っているのか。それによって費用は変わらないのかなと思ったので、そこを伺いたい。
○健康支援課長 産婦健康診査事業の内容であるが、産後鬱の予防や新生児の虐待予防を図る目的で、産後2週間と産後1カ月、2回の健診を予定している。具体的な健診内容であるが、問診、診察、体重・血圧測定、尿検査のほか、産後鬱病のスクリーニングとしてエジンバラ産後うつ病質問票――EPDSを実施するという内容になる。
 人数であるが、例年、対象者数は4,350名を予定しているが、2回受診ということで、浦安市が先に本事業を行っているので受診率をお聞きしたところ、産後2週間の健診の受診率は100%ではないということで、浦安市の率を参考にして、今回、そのような人数を算出した。
 239ページの負担金補助及び交付金の特定不妊治療について、これは先ほど答弁したが、今年度、当初見込んでいた申請件数が年度途中まではかなり低いペースで推移していたので、今年度の予算よりも少なく計上したというのが正直なところである。ただ、先ほども答弁したとおり、年度末にかけて、かなり申請が来ているので、今、この段階で言う話ではないのかもしれないが、来年度また、違う形でお願いすることが出てくるかもしれない。
 243ページ、在宅医療支援事業委託料であるが、こちらは高齢者や疾病のある人のために、医療を必要とする市民が安心して在宅で医療生活ができるように在宅医療相談の窓口、それから往診医の確保、在宅医療システムの推進を目的としているもので、委託先は市川市医師会になる。内容としては、先ほど申し上げた在宅医療相談窓口を医師会のほうで行っていただいている。その際、往診医や専門医の紹介、医療ニーズの高い在宅療養者が必要とする医療機器の提供である。それから、在宅医療を推進するための効果的な医療機関の連携体制の整備、在宅医療処置及び在宅ケアに関する情報収集、調査の実施、従事する医師並びに関係者等への啓発、本市との調整、会議等の実施等になっている。
○保健医療課長 245ページの2.5次救急医療運営委託料についてお答えする。
 まず、委託料については、医師または看護師の人件費に対して積算を行っている。委託料の金額の増減であるが、今年度に比べて祝日の回数が5日減になり、平日の回数が5日ふえること、平日、祝祭日の日数が変わることによって委託料の金額が増減してくる。
 また、人数の受け入れによって委託金額が変わるのかとのことであるが、金額が変わるものではない。
○小山田直人副委員長 最初の産婦健康診査の委託料については、浦安市に倣って健診内容もそのままスライドさせたということなのか。
○健康支援課長 これは国が定めているものに準じている。
○小山田直人副委員長 特定不妊治療の件は了解した。予算を計上する際は、まだそんなに申請件数がなかったという認識でわかった。
 続いて在宅医療支援事業については、国も在宅医療をもっとふやしていこうという取り組みをしていると思うが、その中で医師会のほうから、もう少しこんなことをやってほしい、あんなことをやってほしいという提案のようなものはあるのか。それだけ伺いたい。
○健康支援課長 在宅医療支援事業については、医師会も含めて年に何回か会議を行っているが、その中で、個々にいろいろな課題が出てくるので、話し合いをしている。今年度は、在宅医療とは少し離れるかもしれないが、リビング・ウィルの方法についての話し合いをしている。
○小山田直人副委員長 内容はわかった。
 最後に市川総合病院の2.5次対応に関するところであるが、市の認識として、もともと3次医療がないということで2.5次を行っていると思うが、必要な救急医療を受けたい方がしっかり全員受けられているかどうか。どのような認識を持たれているか伺いたい。
○保健医療課長 2.5次救急医療、心筋梗塞や、小児科の救急などを市内で受け入れができる病院として、市川総合病院様には大変な貢献をいただいていると認識している。時間外における救急搬送において、ほぼ9割程度、市内で急病搬送できている状況もあるので非常に意義のあるものであると認識している。
○小山田直人副委員長 もし足りないのであれば費用をふやしてでもと思ったが、しっかりサポートできるということで安心した。
○増田好秀委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 以上で質疑を終結する。
 暫時休憩する。
午後3時59分休憩
午後4時5分開議
○増田好秀委員長 再開する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。
―――――――――――――――――――――――――
○増田好秀委員長 休憩する。
午後4時6分休憩

議案第70号 令和2年度市川市国民健康保険特別会計予算

午後4時7分開議
○増田好秀委員長 再開する。
 議案第70号令和2年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
 提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○増田好秀委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。
―――――――――――――――――――――――――
○増田好秀委員長 休憩する。
午後4時15分休憩

議案第72号 令和2年度市川市後期高齢者医療特別会計予算

午後4時16分開議
○増田好秀委員長 再開する。
 議案第72号令和2年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とする。
 提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○増田好秀委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。
―――――――――――――――――――――――――
○増田好秀委員長 休憩する。
午後4時21分休憩

議案第71号 令和2年度市川市介護保険特別会計予算

午後4時22分開議
○増田好秀委員長 再開する。
 議案第71号令和2年度市川市介護保険特別会計予算を議題とする。
 提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長 説明〕
○増田好秀委員長 質疑はないか。
○金子貞作委員 一問一答で、544ページの保険給付費と、歳入の介護保険料の2点について伺いたい。
 まず、544ページであるが、保険給付費が年々増加しているが、この要因を伺いたい。介護保険が実施されて、ことしの4月でちょうど20年になるが、本市として、その辺の分析をどうされているのか。
 特養ホームの待機者は、本市では何人ぐらいいるのか。その人たちに対する対策をどうされているのか。介護度別に伺いたい。
○介護福祉課長 544ページ、保険給付費についてお答えする。
 全国的なことであるが、市川市も全国同様、今、前期高齢者よりも後期高齢者の給付費の伸びが大きくなっている。前期高齢者は認定率がかなり低いが、後期高齢者になった途端に介護認定がつく人がふえてくる。そうすると、後期高齢者がふえていくことで認定率が高くなり、その人たちがいろいろなサービスを受けることで徐々にふえていっている。ただ、認定率も、これまでの伸びよりは少し下がっている状況である。人数がふえているので、サービス量、保険給付費もふえている状況である。
○福祉政策課長 特養老人ホームの待機者数であるが、ことし、令和2年の1月1日現在で243人である。対象者は要介護3以上の方で、今、居宅でお過ごしの方が対象になる。
○金子貞作委員 特養の待機者243人で、この人たちが申し込んでも入れないとのことであるが、一方で、介護職員がいなくて定員に満たないとの話も聞く。その辺を高齢者サポートセンターで、こちらはあいているので、こちらに申し込むなど、そのようなマッチングの対策はとられているのか。待機者はどのような状況でいるのか。その辺の調査はしているのか。
○介護福祉課長 申しわけない。お答えの前に、先ほど説明の中で、532ページの第7款繰入金を6億8,050万3万円とお伝えしたが、6億8,150万3,000円の間違いであるので訂正をお願いしたい。
○増田好秀委員長 訂正を許可する。
○介護福祉課長 高齢者サポートセンターのマッチングの話であるが、高齢者サポートセンターは高齢者の相談に随時乗っている。ただ、どこがあいているかというところまでは把握ができないので、なるべくその方が希望するような内容の場所、近いところ、新しくできたところを御説明するようにしている。
○福祉政策課長 今、市内の特別養護老人ホームにおいて、約95%の部屋が埋まっている状況は確認している。御指摘のとおり、開設当初はすぐ満床にならないという事例はあるが、今申し上げたとおり、約95%の部屋が埋まっている。半年に一度、各施設に待機者の状況、要介護3以上の方の確認を毎年行っているところである。
○金子貞作委員 市内の特養ホームは北部に集中しているので、95%の入所率であったら、介護人材がいないとか、そのような理由で受け入れできないということなのか。その辺のマッチングは北部に集中しているので、お互い連絡をとり合って、高齢者サポートセンターが核になって、こちらの地域ではあいているといった誘導をしなければ、待機者は幾つぐらい申し込んでいるかわからないが、その辺のマッチングの体制は検討していく必要があると思うが、どうか。
○介護福祉課長 各施設のあき情報については、特に外部に出すような資料はないので、利用者の状況等を勘案し、少しずつ把握しながらマッチングする形になると思う。
○金子貞作委員 高齢者サポートセンターの果たす役割が介護の認定であるとか、待機者の問題を含めて、どのようなサービスを受けたいか、常に情報を集めて、この人にはこのサービスがあいているので連絡するというきめ細かいサポートが必要なのではないか。その辺、今後もう少し検討してほしい。
 次に、保険料の問題。20年間で保険料が約2倍に上がっているが、来年度は介護保険の改定の時期になるので、そのスケジュールを伺いたい。それと、介護保険料を低く抑えるような検討をされていくのかどうか。
○福祉政策課長 新年度、令和2年度に福祉計画策定に取り組むが、国からの方向が示されるのがいつも秋以降になるので、年度内に完成させるにはタイトなスケジュールになると思われる。しかしながら、令和3年度から当然運用しなければいけないので、なるべく早くと言っても、国の動向を注視しながら、いろいろな審議会等でも御意見をいただいて進めていければと考えている。
○介護福祉課長 こちらも全国的なものになってしまうが、介護保険料の負担増がとまらないということは全国的に言われている。市川市も例外ではなく、このまま給付が延びると保険料の値上げはとまらないのではないかと考えている。先ほども申し上げたとおり、後期高齢者がふえることで給付が下がるということは余り考えられないと思っている。
○金子貞作委員 まとめるが、ともかく今、年金から天引きで、その年金も下がる中で、もう限界だ、介護保険料は高い、サービスを利用していないので何とかしろとの声もある。国にもっと意見を上げて国庫負担をふやしてもらうしかないと思う。そのようなことも含めて、市長会で意見を上げていただくように要望して終わる。
○増田好秀委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。
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○増田好秀委員長 休憩する。
午後4時40分休憩

請願第1-9号 「幼児教育無償化」の対象とならない幼稚園類似施設に対する救済を求める請願

午後4時41分開議
○増田好秀委員長 再開する。
 閉会中継続審査事件の審査に入る。請願の取り下げについてである。
 請願第1-9号「幼児教育無償化」の対象とならない幼稚園類似施設に対する救済を求める請願については、請願者から取り下げ願が提出されているので、取り下げについてお諮りする。
 請願第1-9号について、請願者からの申し出のとおり、取り下げを承認することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 御異議なしと認める。よって申し出のとおり取り下げを承認することに決した。
 次に移る。

所管事務の調査

○増田好秀委員長 所管事務の調査については、お手元の配付の文書のとおり行いたい。これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行うことに決した。
 続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに決した。
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○増田好秀委員長 また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
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○増田好秀委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時43分散会

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