いちかわ市議会だより令和2年11月14日号

コロナ禍の健康対策
冬場の学校の被服 制服以外の着用は
固定的に考えず、柔軟に対応したい

鈴木雅斗議員（緑風会第1）

　夏場の登下校時における被服の着用について、教育委員会はすばらしい対応をしたと思うが、これからいよいよ冬場を迎える。そこで、衛生対策という観点からも、制服以外の被服の着用は、夏場と同様止むを得ないと考えているが、教育委員会の見解について問う。
答　冬場における制服以外の被服の着用についても、柔軟に対応していきたい。大事なことは、これまでやってきたことを当たり前だと思わず立ち止まって考えることであり、これは制服についても同様に言える。そこで、あまり固定的に考えずに、まずは学校に対して問題提起をしていく。


生活保護制度
国はリーフレット作成 市の方針は
制度の周知に際し参考としていく

金子貞作議員（日本共産党）

　コロナ禍で解雇や雇止めが増加しており、生活保護の申請件数が増加している。そのような中、厚生労働省では、生活保護に関するリーフレットである、「生活を支えるための支援のご案内」を作成し、ホームページに掲載する等の対応を行っている。そこで、同リーフレットの内容に関して、市の認識について問う。
答　同リーフレットでは、生活保護の申請は国民の権利であり、ためらわずに自治体まで相談してほしいといった記載がなされている。そのため、本市でも生活保護制度の周知に際し、同リーフレットの内容を参考にしたいと考えている。


産後支援
ヘルプサービスの拡充 市の方針は
更なる充実に努めていく

浅野さち議員（公明党）

　市は、出産後に家事や育児等の支援を行う、「産後家庭ホームヘルプサービス」を実施しているが、市民からは、「サービスを受けたいが断られた」との声も聞かれる。今後、本サービスの実施に係る委託業者の拡充やサービスの利用期間の見直し等を図る必要があると考えるが、市の方針を問う。
答　本事業は事業開始から既に9年が経過し、市民ニーズの多様化やコロナ禍の影響により開始当時と比べ、状況が大きく変化していると考えている。そのため、今後は、委託要件の緩和による事業者の拡充や利用期間の拡大等、サービスの更なる充実に努めていく。


不妊治療
一般不妊治療への支援もすべきでは
まずは先進市の事例等を調査したい

中町けい議員（市民の声）

　先の6月定例会でも取り上げたところだが、不妊治療は、早期に検査や治療を開始することが大変重要である。そこで、現在既に助成が行われている特定不妊治療費に加えて、一般不妊治療費に対しても、市として助成する考えはないのか。
答　結婚年齢の上昇などに伴い、不妊の検査や治療を受ける人が増えている。この不妊治療を受ける人の精神的・経済的な負担を少しでも軽減し、安心して治療を受けられる環境を整えることは、大変重要である。
そこで、市としては、一般不妊治療費の助成について、まずは先進市の事例や状況などを調査していきたい。


生活困窮者自立支援
認定基準の作成 予定時期は
早期に着手していく

大場諭議員（公明党）

　市が、「認定生活困窮者就労訓練事業者」と随意契約を締結し、物品の調達や役務の提供等を受けるためには、「認定基準」を定めなければならない旨、地方自治法施行令等に規定されている。同事業者と随意契約を結ぶことは、生活困窮者の自立支援にも繋がることから、市は早急に認定基準を作成する必要があると考える。そこで、認定基準の作成予定時期について問う。
答　市としては、生活困窮者の訓練や就労の場を提供する同事業者と、可能な限り早期に随意契約を締結できる環境を整備するため、認定基準の作成に着手していきたいと考えている。