更新日： 2018年11月15日
平成25年2月市川市議会環境文教委員会
開会
平成25年3月4日（月）
午前10時3分開議
○堀越 優委員長 ただいまから環境文教委員会を開く。
午前10時3分開議
○堀越 優委員長 ただいまから環境文教委員会を開く。
議案第76号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
○堀越 優委員長 議案第76号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○映像文化センター所長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○堀越 優委員長 質疑はないか。
○清水みな子委員 開館時間について、グリーンスタジオを含めて全てが午前10時から午後7時半なのか。今まで夜のイベント等があったと思うが、確認したい。
○映像文化センター所長 今回の改正で開館時間の変更はしていない。これまでどおり、平日は午後7時半まで、土日祝日は午後6時までの開館となっている。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○映像文化センター所長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○堀越 優委員長 質疑はないか。
○清水みな子委員 開館時間について、グリーンスタジオを含めて全てが午前10時から午後7時半なのか。今まで夜のイベント等があったと思うが、確認したい。
○映像文化センター所長 今回の改正で開館時間の変更はしていない。これまでどおり、平日は午後7時半まで、土日祝日は午後6時までの開館となっている。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第77号市川市林間施設の設置及び管理に関する条例の廃止について
○堀越 優委員長 議案第77号市川市林間施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○生涯学習振興課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○堀越 優委員長 質疑はないか。
○金子 正委員 我が会派の岩井議員が、この条例を制定したときに立ち会い、廃止にも立ち会うという感慨深い質疑をしていた。役割としては、本当にすばらしい施設として市川市がこの施設を自慢にしていた時期もあったが、時代とともに変わり、余り御存じない方もいらっしゃるが、利用者へのアンケートでも、なくても他を使うという回答もあった。
本会議で質疑があり答弁不要となってしまったが、あそこにかかわっている人たちの問題で、現状で何人の方がいるのか。基本的には365日営業しているということである。したがって、現在いちかわ村にかかわっている職員あるいはパートはどのような状況になっていて、この廃止によってどういう対応をしようとしているのか。
○生涯学習振興課長 正規職員が1名、常にいる非常勤職員が2名。また、夏と冬の繁忙期はお客様が多いので、その間対応していただく学生アルバイトが夏と冬に5名程度である。
○金子 正委員 そういう方々が来年の4月1日からは不要になる。ことに正規職員は市川で採用して出張しているのか、あるいは現地で採用して今日までいるのか。正規職員に対する今後の対応と、常にいる2人のことについても心配であるが、その方々の今後の対応についてどのように考えているのか伺いたい。
○生涯学習振興課長 正規職員は、上田市真田町のお住まいである。採用の履歴を見たところ、最初はこちらの給食調理員として採用し、その後、給料表をかえて一般の事務になった履歴があるようである。議決をいただくと残り1年間となるので、その1年間をかけて職員課とも協議をしながら適正な人事がなされるようにしていくべきと考えている。
非常勤職員については、これまでも、2年前事業仕分けにかかってから、施設を閉じる方向であることは話をしてきたが、確定したところで再度、1年間かけてこの施設を閉じていくので、平成26年度以降について採用できない旨お話しして理解していただく必要があるかと思う。
○金子 正委員 期間が1年あるということで、正規職員は自分でやめる以外は転職というか転務させて採用していくしかないと思う。その辺も十分配慮しながら、こちらの給食の調理員から正規職員になって、相当な年数がたっているのであろうからそれなりの配慮をしてほしい。住所は真田でもともと信州の方で、市川で就職して、たまたまそういうのがあって便利なので向こうに行っているように見えるが、これは会社都合であるので本人の希望を大事にして、十分配慮していただきたい。非常に長く御尽力いただいた方なので、相応に配慮していただきたい。
○松永修巳委員 3点関連で、2つ新しく伺いたい。
今金子正委員が質疑したいちかわ村の村長の年齢は幾つか。それがわかれば問題が見えてくる。
○生涯学習振興課長 昭和30年生まれであり、現在57歳である。
○松永修巳委員 この1年間、従来どおりの運営、開場をしていくのか。大まかなスケジュールを教えてほしい。繁忙期だけ開くということか。
もう1つは、跡地と施設の処分の見通しがあれば伺いたい。
これの廃止は、遅きに失したと私は感じている。他の市町村は全部廃止しており、市川の施設だけがあそこに残っている。そういう中で、市が廃止を決断したことについては評価するので、その辺の考え方、決意を伺いたい。
○生涯学習振興課長 まず、平成25年度の年間スケジュールであるが、23年度までは、通常216日前後営業してきた。これを24年度は196日、25年度は162日に縮小する。夏休みと冬休みについては非常に多くの方が御利用になるのでフルで営業し、そのほかの月、例えば4月は、ほとんど閉じてしまう。春のいいシーズンと秋の紅葉シーズンはぱらぱらと開けさせていただき、まとめて休むというよりは分散して合計162日営業するスケジュールになっている。
施設の処分については、これまで22年度、23年度、今年度と3回、地元の優良企業や大学、あちらの県、市、公共団体、自立支援団体等に、この施設の引き受け調査を実施した。それで興味を示すところはあったが、実際のランニングコスト等をお話しすると、それでは引き受けられないということで、現状で引き受け先は見つかっていない。今後の予定は、施設について、条件をもう一度管財課と協議して整えて、公募をかけていく方向になるかと思う。遅きに失したという話もいただいたが、年間の累積する赤字と、利用者が非常に限定的であるということで、所管としても頑張って営業してきたが、全体的な日本経済の情勢、波にはさからえないというところで決断した。
○松永修巳委員 よくわかった。廃止することであるからこれ以上言わないが、今年度中、適当な時期に広報を通じて、市民に対しての来年4月閉場のＰＲだけは積極的にやってほしい。
施設の処分等について聞いたが、恐らく、ただでといってももらうところはないと思う。ことし1年、なるべく赤字を出さないようにお願いして終わる。
○清水みな子委員 職員等の処遇については今お聞きした。2年前の廃止の答申からずっと進めているので、多分廃止の方向で進めていたのかと思うが、例えば料金の見直し等で存続させる方法はなかったのか。利用者についてももっとアピールするとか、そういう形で私は存続させてほしいというほうであるが、そういうアピールというか、そういう努力についてお聞きしたい。
○生涯学習振興課長 事業仕分けで7対ゼロで廃止という答申をいただき、行政経営会議で方向性を定められた後は、廃止に向かって事務を進めることと、それでも利用者にはたくさん来ていただきたいということで努力はしてきたつもりであるが、やはり復活をするというところまでは至らないと思う。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔清水みな子委員 反対討論〕
〔松永修巳委員 賛成討論〕
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議があるので、改めて挙手により採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越 優委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第79号平成24年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項
○堀越 優委員長 議案第79号平成24年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔循環型社会推進課長、クリーンセンター所長、清掃施設課長、
環境政策課長、環境保全課長、教育政策課長、教育施設課長、
就学支援課長、保健体育課長、公民館センター所長、中央図
書館長、青少年育成課長 説明〕
○堀越 優委員長 質疑はないか。
○清水みな子委員 3点伺いたい。
40ページ、清掃総務費で、職員の減員はどこの部署で何人減ったのか。
42ページ、環境総務費も同じである。
57ページと59ページ、小中学校の耐震補強改修工事費であるが、耐震化率は今年度中で86.4％とあった。小学校、中学校それぞれの割合を教えてほしい。
○循環型社会推進課長 平成24年度中のクリーンセンターにおいて、事務職と技術職の職員1人ずつが急遽年度途中で退職したことにより減員となった。そのうち技術職職員については、既に年度途中で職員の対応をしている。もう1人の事務職職員については、24年度中の対応はないという状況になっている。
○環境政策課長 環境総務費の中で39名から38名と1名減員となっているのは、環境保全課で技術職職員が急遽1名退職したことによるものである。
○教育施設課長 57ページ、小学校の耐震補強改修工事の状況であるが、平成24年度末で小中学校、幼稚園を合わせて86.4％である。内訳は、小学校で83.6％、中学校で91.4％、幼稚園は全て完了している。
○清水みな子委員 清掃総務費では、技術職の方は後から補充したということであるが、事務職の方がいないということで、減員したことによる影響はないのか。また、今後ふやすことは考えているのか。
環境総務費は、環境保全課の1人に対しても、影響やその後のことをお聞きする。
小中学校の耐震化率について、小学校83.6％、中学校91.4％ということで、いつまでに100％を目指しているのか。
○循環型社会推進課長 1名不補充だったことに対して、今後手当てがされるのかという内容であるが、平成25年度に1名手当てされると聞いている。
○環境政策課長 1名の減員については、非常勤職員で対応している。業務には特に支障は出ていない。
○教育施設課長 耐震化率について、学校施設の耐震化は、公共施設のプログラムに基づき執行している。プログラムの完了目標が平成25年度であり、補正の内容でも御説明したとおり、25年度工事を今年度に前倒しして補正させていただき、25年度で小学校17校22棟、中学校4校4棟の耐震補強工事を完了することによって100％となる。
○清水みな子委員 環境総務費の環境保全課の技術者は非常勤ということであったが、正規職員で来年度以降に補充することは考えていないのか。
○環境政策課長 来年度以降についても、同様に非常勤職員で対応してまいりたいと考えている。
○かつまた竜大委員 1点お伺いする。
57ページと59ページ、小中学校費のトイレ改修工事費ということで、今説明いただいた。本会議でも少しあったかと思う。小学校では2校で約8,000万円なので、大体1校当たり4,000万円、中学校では3,500万円となる。この詳しい内容を伺いたい。また、トイレの改修工事について、今は和便器を洋便器に改修するのがあり、いじめ問題を調べてみると、子供たちがトイレに行けないという問題もある。どのような改修工事なのか、もう少し詳しくお聞きする。
○教育施設課長 57ページ、59ページの小中学校のトイレ改修の内容であるが、現在は昔からある下がタイルになっていて水を流してデッキブラシでこすって排水する湿式のトイレを使っている。これを衛生的な視点から乾式トイレにする。フラットな床にしてモップでぞうきんがけをするイメージである。そうすることで、常に乾燥しているため雑菌の繁殖が防げるという利点がある。あと、質疑にもあったとおり、和便器を洋便器にかえることも改修の中に入っている。また、暗いというイメージがあるので、照明をかえて、節電のために人感センサーをつけて、トイレに入ったときだけ点灯して、出ていくと消灯する。洗面所についても、明るく、鏡を大きくしたり、友達同士で会話をしながら手洗いができるような設備にしている。
また、洋式化について、小中学校の高学年の女子生徒の中には、他人が使った便座に直接触れるのが嫌だということで、和便器も一部残してほしいという声もある。この辺については、学校と協議しながら和便器も少し残す方向で改修している。
○かつまた竜大委員 よくわかった。
そういう改修工事であると、学校によっては相当な築年数が経過しているものもあるが、いわゆる給排水設備に関して今回の改修で対応できるのか。かなり年数が経過した排水設備はもとから本格的に直さないといけないという問題もあると思うが、その辺は今回に関してどうなっているのか。
○教育施設課長 排水系の改修に当たっては、各学校縦1系列で改修している。その場合、縦管も大分傷んでいるものもあるので、内部の改修に合わせて給排水設備の改修もこの工事費の中に含めて行っている。
○金子 正委員 光熱水費が、各衛生処理場とか学校、あるいは公民館で1,000万円単位で増額になっている。これはどのぐらいの期間でこれだけの増額補正が必要なのか。値上げされてから何カ月分の金額なのかを確認したい。
また、値上げによって市川市全体で電気料がどれほど引き上がっているのか。これは資料として後でいただきたい。その数字を委員長から担当部門に聞いていただき、東京電力の値上げによってどのぐらい市川市の負担増になっているかを確認しておきたい。
それから、43ページ、クリーンセンター費で、廃棄物処理・処分委託料が約8,300万円の減額補正になっている。焼却灰が減ったということで結構なことである。これに関連して、焼却灰の処理をしてもらえる排出先が新たに確保できたとも聞いているがどうか。
同時に、小坂町に搬出する予定の焼却灰が、松戸市、柏市の放射線量の数値の高さによってとめられていた。小坂町も市川市については引き取っていただけるという経過を聞いているが、その後、どうなったのか。同時に、結構な量であったと思うが、それを保管する費用はかかっていなかったのか。
教育委員会のほうで、前倒しで耐震補強・トイレ改修が行われる。ほとんど繰越明許費になるが、せっかく国の補正でこうした予算がついても、年内にできないとか繰り返しになっている。施工業者が足りないとか、期間が足りなくてこうなったのか。その辺の事情を心配している。せっかく予算がつくけれども仕事ができず先延ばしされてしまう。これにより平成25年度で耐震化が小中学校ともほぼ完了する。しかし、なかなかそれが、入札が完成しないで繰越明許費になってしまう、その辺の事情について、本当の理由は何なのか伺いたい。
もう1点、学校備品費、小中学校それぞれに緊急経済対策として結構な補正額が出されている。小中学校ともに理科の教材ということであるが、その内容について伺いたい。
○クリーンセンター所長 3点のお尋ねにお答えする。
まず、焼却灰の新たな搬出先であるが、平成24年度予算積算の折には予定していなかった長野県小諸市が新たな搬出先となっている。それから、埼玉県の寄居町にある処分場に搬出できるようになった。それから、小坂町への搬出が24年12月に再開することができたので、現在小坂町にも搬出できている。お尋ねの返却された焼却灰は、ＪＲの輸送用コンテナで保管されている。まだＪＲの輸送が開始されていないということで、これが恐らく来年度に入れば再開される予定と秋田県のほうから聞いているので、コンテナ輸送が開始されれば搬出したいと考えている。
また、保管費用について、コンテナの借り上げ費用は事業者に負担してもらっているので、特に市の費用負担は発生していない。
それから、衛生処理場の光熱水費については、昨年の4月1日から値上がりしているので、12カ月分の値上がりになっている。
○教育施設課長 耐震改修、トイレ改修の状況について、まず、国の予算においては国庫の平成24年度当初予算一般会計、経済危機対応地域活性化の予備費であり、こちらが昨年10月17日の臨時閣議において決定され、県を通して昨年暮れの12月19日に連絡が入った。もう1点は、同じく24年度当初予算の東日本大震災復興特別会計の予備費については、国の11月30日の閣議決定において、12月5日に県を通して通知が来た。この通知に合わせ、25年度に予定していた耐震補強工事は今年度全て設計を行っており、設計は完了する段階である。国の補正予算についても、交付金を国が24年度で対応して、財源も翌年度に繰り越すということで、これは国に合わせた形で市川市も翌年度に繰り越すものである。
したがって、24年度に来年度予定している前倒し分の設計が完了していたために、市川市は申請して来年度の工事執行を前倒しすることができた。工事については、当然決定してから3月中に工事完了はしないので、繰越明許費の手続をさせていただく。来年確かに工事本数がかなり多くなる。これについては、今設計に大体目途がついたので、設計を見ながら業者にどのように発注するか、今設計管理課と調整しているところである。
○就学支援課長 57ページ、小学校費の学校用備品費について、理科教育設備を充実するために購入する理科備品の主なものを申し上げる。小学校においては、標本類の火成岩標本、堆積岩標本、化石標本、火山噴出物標本、顕微鏡、電子てんびん、てこ実験器、人体模型の筋肉つき腕の骨格模型、人体骨格模型、人体解剖模型など、国が定めている30の重点備品を基本に整備してまいりたいと思っている。
59ページ、中学校費の学校用備品費についてお答えする。これも小学校と同様、品目は違うが、1人に1台必要とされている顕微鏡とデジタル顕微鏡、電子てんびん、直流交流電源装置、照度計、パソコン計測システムなど、国が定めている68の重点備品を基本に整備してまいりたいと考えている。市教育委員会の指導ではなく、各小中学校で不足している理科備品について、各学校からの要望を踏まえて来年度整備してまいりたいと考えている。
○金子 正委員 焼却灰については、我が市に最終処分場がないということで、私も二十数年の議員歴で最初から最終処分場がなくなるということで、銚子があと10年といって、まだ20年続いているが、それなりの延命措置をやっている。この辺の安心感はすごく大きいので、2カ所確保していただいて大したものである。これからもお願いしたい。
長野県と寄居町のキャパシティーは、市川市の焼却灰のどのぐらいの量を受け入れてもらえるようになっているのか。
小坂町の分は、まだそのまま置いてあるということか。
耐震とトイレ改修は、まだ設計段階であり、これから入札を行うということである。国も基本的には新年度に繰り越すということで、そのとおりやっているという答弁であった。聞いているのは、先だっての小学校の耐震のときに2校を1つでやる、中山小学校と鬼高小学校を一緒にやるとのことであった。なぜ2つ一緒かといったら、なかなか業者がいなくて、ボリュームがないとだめだから一緒にしたという話であった。新年度はかなり大きくなっていくとすると、予算はあるが業者がいないということにならないか。その辺の心配がないのか確認したい。
教材はわかったが、今聞いたような国の品目は大体そろっているのではないか。予算がついたからということよりも、学校の実態をよく調査して、本当に必要なものを補填してあげることが大切であるが、きちんとしているのか。顕微鏡とか大体そろっているものをさらに買えという感じも受ける。経済対策であるから無駄も必要なのかもしれないが、そのようなことがないように、本当に必要なものを対応してほしい。答弁があれば伺いたい。
○クリーンセンター所長 先ほどの答弁で訂正をお願いしたい。
まず、小坂町への搬出の再開は、12月ではなく11月下旬に再開している。現在も小坂町に通常の焼却灰は搬出しているが、1度コンテナに詰められて返ってきたものがまだ搬出されないで保管されている。
もう1点訂正をお願いしたいが、新たな最終処分場について、先ほど述べた長野県と埼玉県のほかに、山形県の米沢市にも搬出が可能となっている。来年度の予定としては、長野県に約5,000ｔ、山形県に約3,000ｔ、埼玉県では約500ｔぐらいの引き受けをお願いしている。
○堀越 優委員長 訂正を認める。
○教育施設課長 耐震補強改修工事、トイレ改修工事について答弁する。
設計は今年度で完了し、来年度工事に入ってくる。工事については、残りの学校はＩｓ値が0.4の後半から0.5台ということで、工事内容も従前と比べて若干軽微になる。繰越明許費で前倒しすることにより、執行手続も従前より早目に手続できるので、今何とか設計監理課と今調整しながら発注を工夫し、全て落札して、25年度に完了するよう努めている。
○就学支援課長 各小中学校において、今後学校教育部の指導課と連携をとりながら、本当に必要なものについて調査票を出していただく依頼をしていきたい。
○金子 正委員 今の教育委員会の耐震補強工事の業者は、心配ないのか。
○教育施設課長 発注の予定は、今市内業者に絞って発注をお願いし、今のところ心配ないように進めている。
○中村義雄委員 何点か伺いたい。
43ページ、クリーンセンター費の廃家電品運搬処理手数料で165万5,000円の減額、理由は不法投棄見込みが当初の見込みより下回ったということであるが、実際の量とコストの部分についてどういう考え方なのか。
43ページ、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金で、金利上昇によって積立金が増額となったが、この辺について、利率等を含めて教えていただきたい。
43ページ、公害対策費の化学物質等調査委託料が契約差金ということで減額されているが、今話題のＰＭ2.5等については既に3カ所で計測されているというお話もあった。その辺の調査がどのようになっているか教えていただきたい。
57ページ、教育総務費の事務局費、負担金補助及び交付金で、支給対象者の見込み増等で増額になっているものと、逆に見込みが減になったものと、増と減があるということで、これについて少し詳しくお聞かせいただきたい。
57ページ、国の予備費等を活用した耐震補強改修工事、トイレ改修工事等について、私どもの中で話題になっているが、ほかの市においてはこのタイミングは間に合っていない。その理由は何かというと、課長のお話ではちょうど設計のほうができ上がっていたので、そこでこれに間に合ったというお話もあった。国、県の動向とか、その辺の情報のとり方が他市よりも鋭かったのかと勝手に思っていたが、その辺、間に合った理由について念のため確認したい。
63ページ、青少年育成費の放課後保育クラブ指定管理料について、加配分ということで、いわゆる発達障害者の方等に対しサポートする指導員ということである。ここは実際よりも少なくなったということであるが、これは実際何人か念のため確認したい。
先ほどの学校用備品の話であるが、各委員がおっしゃったとおりだと思っている。先ほどの答弁の中で、既に不足していたものについて今回国の補正が組まれたので手を挙げたということであるが、本来であれば不足があるものであれば補正予算に頼ることなく、しっかりと教育に関する部分については前もって予算を計上していくべきだと思っている。その辺の部分について、言葉の揚げ足とりになってしまうかもしれないが、その認識をお聞かせいただきたい。
○クリーンセンター所長 廃家電品運搬処理手数料の減額についてお答えする。数量は、当初見込みで積算した折には、冷蔵庫、冷凍庫は250台程度搬入されると考えていたものが、約60台減の190台程度になりそうだということである。それから、洗濯機、乾燥機については200台程度を見込んでいたものが、80台減の120台程度におさまる予定だということ。それから、テレビについては当初1,140台を見込んでいたが、900台程度におさまり240台程度の減になろうと考えている。エアコンは15台を見込んでいたものが恐らく5台程度になるのではないかということで、これらの減少により約160万円の手数料等の減額となった。
コストの考え方であるが、それぞれ品目により異なる。例えば冷蔵庫では、平均で1台処理するのに約4,600円、洗濯機だと約2,400円、テレビだと約2,700円である。実際には、それぞれ大きさによってまた細かく分類されるが、大体平均するとこの程度の単価がかかるということで、これを合わせたものが役務費として支出される形になっている。
○清掃施設課長 43ページ、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金の利率であるが、利率については毎年各金融機関の利率により設定している。当初予算については、普通預金利子は0.02％、定期預金利子は0.15％を見込んでいたが、実際には定期預金を金融機関と利率0.25％で設定したことによるものである。
○環境保全課長 化学物質等調査委託料であるが、主にベンゼン、アスベスト、ダイオキシンなどの項目を測定している。ＰＭ2.5については、自動測定器により重量測定をしているので、この委託業務には入っていない。
○就学支援課長 57ページ、負担金補助及び交付金についてお答えする。
まず、私立幼稚園就園奨励費補助金586万円の増額については、就園奨励費補助金の対象者が当初見込みで163名の増員となったものである。
幼稚園類似施設園児補助金の減額は、対象者を当初799名と見込んでいたが、対象者が756名となり、43名の減員となったことによるものである。
私立幼稚園幼児教育振興費補助金が増額となった主な理由は、障害児指導費において、補助対象となる園児が20名から25名と5名の増員が見込まれたことによるものである。
私立幼稚園等子育て支援金844万3,000円の増額については、補助対象者を当初は205名と見込んでいたが、対象者が276名と71名の増員が見込まれたため、今回増額するものである。
私立幼稚園預かり保育事業費補助金は551万円の減額であるが、対象とした園を当初7園と見込んでいたが、実施園が5園と2園の減園となったことから減額するものである。
○教育施設課長 工事請負費の耐震補強改修工事、トイレ改修工事についてである。
まず、学校のこういった大きな工事については、大体夏休みを中心に工事を施工する。そのため、通常は前年に設計を行い、翌年工事という2年間の流れで工事を完了させている。そのため、今回国の補正予算に急遽対応できたのは、1つには設計が終わっていたことがある。
もう1点、国の動きについては、国から県を通してこういった各種通知が届いてくる。その際、市財政当局とも通知が来てからすぐに協議調整して、この2月補正に間に合うよう補正予算の決定をした。そういった内容から前倒しできたと認識している。他市の状況については把握していない。
○青少年育成課長 63ページ、青少年育成費の放課後保育クラブの指定管理料の減額の関係で、指導員の人数の質疑である。指導員の人数としては、単純に言うと5名で加配の部分は進んでいた。というのは、お子さんの状況により加配の必要がない場合と、あるいは補助で十分対応ができる場合、また、同じクラスに2名、3名と入る場合もあるので、人数が当初の予算を下回ったものである。
○就学支援課長 57ページと59ページ、小中学校費の学校用備品費の質疑にお答えする。
理科教材備品については、今までも毎年1回調査をかけており、その調査に基づいて、金額はこちらの金額よりも低くなるが整備を図ってきた。今回、国の緊急対策ということで県を通じて文科省から通知があったので、さらに国の補助事業を活用するなどして、理科教材の整備を図っていきたいと考えている。
○中村義雄委員 2点確認したい。
57ページ、私立幼稚園預かり保育事業費補助金では7園が5園になったということであるが、これの分析をどのようにしているのか確認したい。
57ページから59ページの国の補助金を活用した耐震補強等については、設計がもう終わっていたということと、財政部との緊密な連携をされているという話であったので、今後さらに緊密な連携をとっていただきたい。
教材については、これまでも申請をしてきたということで、本当は細かく各年度分を知りたいが、また今後教えてほしい。
○就学支援課長 57ページ、私立幼稚園預かり保育事業費補助金については、当初7園と見込んでいたが、実際の実施園が5園となったため減額をお願いするものである。過去の経緯を申し上げると、平成23年度の実施園は6園で、24年度の予算を7園で計上した。これについては、23年度の6園と1園、預かり保育を事業として御協力いただけるという幼稚園があったので、7園分の予算を計上した。この事業については、今後こども部と連携をとりながら、いろいろと前向きに検討していきたい。
○教育施設課長 耐震補強改修工事、トイレ改修工事の前倒しについては、私どもも国の動向を早急につかむような体制と、そういうふうに財政当局と調整して対応できるよう、今後も進めていく。
○松永修巳委員 大方皆さんの質疑で解明できたが、簡潔に伺いたい。
トイレ改修と耐震補強改修工事は夏休み集中工事でやると思うが、大体完成の時期を教えてほしい。
設計は終わっているということであるから、今回は設計施工一括発注ではないと理解していいか。市内業者最優先でこの緊急工事をお願いしたい。
人件費であるが、先ほど金子正委員から東京電力の電気料金アップの関係で、全体的なデータを求めるということであったが、人件費は各目にわたって多額の金額が計上されているので、これもどこかでトータルを出してほしい。委員長において諮っていただき、人事当局に要求するなりお願いしたい。
○教育施設課長 トイレ改修、耐震補強改修工事について答弁する。
完成時期であるが、耐震補強改修工事は例年11月末を目途に契約している。
今回は設計が終わっているので、来年度工事は工事だけの単独発注になる。条件としては、市内要件をつけて、市内の皆様に頑張っていただきたい。
トイレ改修は平成26年2月ごろを目途に執行してまいりたい。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求める。
〔循環型社会推進課長、クリーンセンター所長、清掃施設課長、
環境政策課長、環境保全課長、教育政策課長、教育施設課長、
就学支援課長、保健体育課長、公民館センター所長、中央図
書館長、青少年育成課長 説明〕
○堀越 優委員長 質疑はないか。
○清水みな子委員 3点伺いたい。
40ページ、清掃総務費で、職員の減員はどこの部署で何人減ったのか。
42ページ、環境総務費も同じである。
57ページと59ページ、小中学校の耐震補強改修工事費であるが、耐震化率は今年度中で86.4％とあった。小学校、中学校それぞれの割合を教えてほしい。
○循環型社会推進課長 平成24年度中のクリーンセンターにおいて、事務職と技術職の職員1人ずつが急遽年度途中で退職したことにより減員となった。そのうち技術職職員については、既に年度途中で職員の対応をしている。もう1人の事務職職員については、24年度中の対応はないという状況になっている。
○環境政策課長 環境総務費の中で39名から38名と1名減員となっているのは、環境保全課で技術職職員が急遽1名退職したことによるものである。
○教育施設課長 57ページ、小学校の耐震補強改修工事の状況であるが、平成24年度末で小中学校、幼稚園を合わせて86.4％である。内訳は、小学校で83.6％、中学校で91.4％、幼稚園は全て完了している。
○清水みな子委員 清掃総務費では、技術職の方は後から補充したということであるが、事務職の方がいないということで、減員したことによる影響はないのか。また、今後ふやすことは考えているのか。
環境総務費は、環境保全課の1人に対しても、影響やその後のことをお聞きする。
小中学校の耐震化率について、小学校83.6％、中学校91.4％ということで、いつまでに100％を目指しているのか。
○循環型社会推進課長 1名不補充だったことに対して、今後手当てがされるのかという内容であるが、平成25年度に1名手当てされると聞いている。
○環境政策課長 1名の減員については、非常勤職員で対応している。業務には特に支障は出ていない。
○教育施設課長 耐震化率について、学校施設の耐震化は、公共施設のプログラムに基づき執行している。プログラムの完了目標が平成25年度であり、補正の内容でも御説明したとおり、25年度工事を今年度に前倒しして補正させていただき、25年度で小学校17校22棟、中学校4校4棟の耐震補強工事を完了することによって100％となる。
○清水みな子委員 環境総務費の環境保全課の技術者は非常勤ということであったが、正規職員で来年度以降に補充することは考えていないのか。
○環境政策課長 来年度以降についても、同様に非常勤職員で対応してまいりたいと考えている。
○かつまた竜大委員 1点お伺いする。
57ページと59ページ、小中学校費のトイレ改修工事費ということで、今説明いただいた。本会議でも少しあったかと思う。小学校では2校で約8,000万円なので、大体1校当たり4,000万円、中学校では3,500万円となる。この詳しい内容を伺いたい。また、トイレの改修工事について、今は和便器を洋便器に改修するのがあり、いじめ問題を調べてみると、子供たちがトイレに行けないという問題もある。どのような改修工事なのか、もう少し詳しくお聞きする。
○教育施設課長 57ページ、59ページの小中学校のトイレ改修の内容であるが、現在は昔からある下がタイルになっていて水を流してデッキブラシでこすって排水する湿式のトイレを使っている。これを衛生的な視点から乾式トイレにする。フラットな床にしてモップでぞうきんがけをするイメージである。そうすることで、常に乾燥しているため雑菌の繁殖が防げるという利点がある。あと、質疑にもあったとおり、和便器を洋便器にかえることも改修の中に入っている。また、暗いというイメージがあるので、照明をかえて、節電のために人感センサーをつけて、トイレに入ったときだけ点灯して、出ていくと消灯する。洗面所についても、明るく、鏡を大きくしたり、友達同士で会話をしながら手洗いができるような設備にしている。
また、洋式化について、小中学校の高学年の女子生徒の中には、他人が使った便座に直接触れるのが嫌だということで、和便器も一部残してほしいという声もある。この辺については、学校と協議しながら和便器も少し残す方向で改修している。
○かつまた竜大委員 よくわかった。
そういう改修工事であると、学校によっては相当な築年数が経過しているものもあるが、いわゆる給排水設備に関して今回の改修で対応できるのか。かなり年数が経過した排水設備はもとから本格的に直さないといけないという問題もあると思うが、その辺は今回に関してどうなっているのか。
○教育施設課長 排水系の改修に当たっては、各学校縦1系列で改修している。その場合、縦管も大分傷んでいるものもあるので、内部の改修に合わせて給排水設備の改修もこの工事費の中に含めて行っている。
○金子 正委員 光熱水費が、各衛生処理場とか学校、あるいは公民館で1,000万円単位で増額になっている。これはどのぐらいの期間でこれだけの増額補正が必要なのか。値上げされてから何カ月分の金額なのかを確認したい。
また、値上げによって市川市全体で電気料がどれほど引き上がっているのか。これは資料として後でいただきたい。その数字を委員長から担当部門に聞いていただき、東京電力の値上げによってどのぐらい市川市の負担増になっているかを確認しておきたい。
それから、43ページ、クリーンセンター費で、廃棄物処理・処分委託料が約8,300万円の減額補正になっている。焼却灰が減ったということで結構なことである。これに関連して、焼却灰の処理をしてもらえる排出先が新たに確保できたとも聞いているがどうか。
同時に、小坂町に搬出する予定の焼却灰が、松戸市、柏市の放射線量の数値の高さによってとめられていた。小坂町も市川市については引き取っていただけるという経過を聞いているが、その後、どうなったのか。同時に、結構な量であったと思うが、それを保管する費用はかかっていなかったのか。
教育委員会のほうで、前倒しで耐震補強・トイレ改修が行われる。ほとんど繰越明許費になるが、せっかく国の補正でこうした予算がついても、年内にできないとか繰り返しになっている。施工業者が足りないとか、期間が足りなくてこうなったのか。その辺の事情を心配している。せっかく予算がつくけれども仕事ができず先延ばしされてしまう。これにより平成25年度で耐震化が小中学校ともほぼ完了する。しかし、なかなかそれが、入札が完成しないで繰越明許費になってしまう、その辺の事情について、本当の理由は何なのか伺いたい。
もう1点、学校備品費、小中学校それぞれに緊急経済対策として結構な補正額が出されている。小中学校ともに理科の教材ということであるが、その内容について伺いたい。
○クリーンセンター所長 3点のお尋ねにお答えする。
まず、焼却灰の新たな搬出先であるが、平成24年度予算積算の折には予定していなかった長野県小諸市が新たな搬出先となっている。それから、埼玉県の寄居町にある処分場に搬出できるようになった。それから、小坂町への搬出が24年12月に再開することができたので、現在小坂町にも搬出できている。お尋ねの返却された焼却灰は、ＪＲの輸送用コンテナで保管されている。まだＪＲの輸送が開始されていないということで、これが恐らく来年度に入れば再開される予定と秋田県のほうから聞いているので、コンテナ輸送が開始されれば搬出したいと考えている。
また、保管費用について、コンテナの借り上げ費用は事業者に負担してもらっているので、特に市の費用負担は発生していない。
それから、衛生処理場の光熱水費については、昨年の4月1日から値上がりしているので、12カ月分の値上がりになっている。
○教育施設課長 耐震改修、トイレ改修の状況について、まず、国の予算においては国庫の平成24年度当初予算一般会計、経済危機対応地域活性化の予備費であり、こちらが昨年10月17日の臨時閣議において決定され、県を通して昨年暮れの12月19日に連絡が入った。もう1点は、同じく24年度当初予算の東日本大震災復興特別会計の予備費については、国の11月30日の閣議決定において、12月5日に県を通して通知が来た。この通知に合わせ、25年度に予定していた耐震補強工事は今年度全て設計を行っており、設計は完了する段階である。国の補正予算についても、交付金を国が24年度で対応して、財源も翌年度に繰り越すということで、これは国に合わせた形で市川市も翌年度に繰り越すものである。
したがって、24年度に来年度予定している前倒し分の設計が完了していたために、市川市は申請して来年度の工事執行を前倒しすることができた。工事については、当然決定してから3月中に工事完了はしないので、繰越明許費の手続をさせていただく。来年確かに工事本数がかなり多くなる。これについては、今設計に大体目途がついたので、設計を見ながら業者にどのように発注するか、今設計管理課と調整しているところである。
○就学支援課長 57ページ、小学校費の学校用備品費について、理科教育設備を充実するために購入する理科備品の主なものを申し上げる。小学校においては、標本類の火成岩標本、堆積岩標本、化石標本、火山噴出物標本、顕微鏡、電子てんびん、てこ実験器、人体模型の筋肉つき腕の骨格模型、人体骨格模型、人体解剖模型など、国が定めている30の重点備品を基本に整備してまいりたいと思っている。
59ページ、中学校費の学校用備品費についてお答えする。これも小学校と同様、品目は違うが、1人に1台必要とされている顕微鏡とデジタル顕微鏡、電子てんびん、直流交流電源装置、照度計、パソコン計測システムなど、国が定めている68の重点備品を基本に整備してまいりたいと考えている。市教育委員会の指導ではなく、各小中学校で不足している理科備品について、各学校からの要望を踏まえて来年度整備してまいりたいと考えている。
○金子 正委員 焼却灰については、我が市に最終処分場がないということで、私も二十数年の議員歴で最初から最終処分場がなくなるということで、銚子があと10年といって、まだ20年続いているが、それなりの延命措置をやっている。この辺の安心感はすごく大きいので、2カ所確保していただいて大したものである。これからもお願いしたい。
長野県と寄居町のキャパシティーは、市川市の焼却灰のどのぐらいの量を受け入れてもらえるようになっているのか。
小坂町の分は、まだそのまま置いてあるということか。
耐震とトイレ改修は、まだ設計段階であり、これから入札を行うということである。国も基本的には新年度に繰り越すということで、そのとおりやっているという答弁であった。聞いているのは、先だっての小学校の耐震のときに2校を1つでやる、中山小学校と鬼高小学校を一緒にやるとのことであった。なぜ2つ一緒かといったら、なかなか業者がいなくて、ボリュームがないとだめだから一緒にしたという話であった。新年度はかなり大きくなっていくとすると、予算はあるが業者がいないということにならないか。その辺の心配がないのか確認したい。
教材はわかったが、今聞いたような国の品目は大体そろっているのではないか。予算がついたからということよりも、学校の実態をよく調査して、本当に必要なものを補填してあげることが大切であるが、きちんとしているのか。顕微鏡とか大体そろっているものをさらに買えという感じも受ける。経済対策であるから無駄も必要なのかもしれないが、そのようなことがないように、本当に必要なものを対応してほしい。答弁があれば伺いたい。
○クリーンセンター所長 先ほどの答弁で訂正をお願いしたい。
まず、小坂町への搬出の再開は、12月ではなく11月下旬に再開している。現在も小坂町に通常の焼却灰は搬出しているが、1度コンテナに詰められて返ってきたものがまだ搬出されないで保管されている。
もう1点訂正をお願いしたいが、新たな最終処分場について、先ほど述べた長野県と埼玉県のほかに、山形県の米沢市にも搬出が可能となっている。来年度の予定としては、長野県に約5,000ｔ、山形県に約3,000ｔ、埼玉県では約500ｔぐらいの引き受けをお願いしている。
○堀越 優委員長 訂正を認める。
○教育施設課長 耐震補強改修工事、トイレ改修工事について答弁する。
設計は今年度で完了し、来年度工事に入ってくる。工事については、残りの学校はＩｓ値が0.4の後半から0.5台ということで、工事内容も従前と比べて若干軽微になる。繰越明許費で前倒しすることにより、執行手続も従前より早目に手続できるので、今何とか設計監理課と今調整しながら発注を工夫し、全て落札して、25年度に完了するよう努めている。
○就学支援課長 各小中学校において、今後学校教育部の指導課と連携をとりながら、本当に必要なものについて調査票を出していただく依頼をしていきたい。
○金子 正委員 今の教育委員会の耐震補強工事の業者は、心配ないのか。
○教育施設課長 発注の予定は、今市内業者に絞って発注をお願いし、今のところ心配ないように進めている。
○中村義雄委員 何点か伺いたい。
43ページ、クリーンセンター費の廃家電品運搬処理手数料で165万5,000円の減額、理由は不法投棄見込みが当初の見込みより下回ったということであるが、実際の量とコストの部分についてどういう考え方なのか。
43ページ、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金で、金利上昇によって積立金が増額となったが、この辺について、利率等を含めて教えていただきたい。
43ページ、公害対策費の化学物質等調査委託料が契約差金ということで減額されているが、今話題のＰＭ2.5等については既に3カ所で計測されているというお話もあった。その辺の調査がどのようになっているか教えていただきたい。
57ページ、教育総務費の事務局費、負担金補助及び交付金で、支給対象者の見込み増等で増額になっているものと、逆に見込みが減になったものと、増と減があるということで、これについて少し詳しくお聞かせいただきたい。
57ページ、国の予備費等を活用した耐震補強改修工事、トイレ改修工事等について、私どもの中で話題になっているが、ほかの市においてはこのタイミングは間に合っていない。その理由は何かというと、課長のお話ではちょうど設計のほうができ上がっていたので、そこでこれに間に合ったというお話もあった。国、県の動向とか、その辺の情報のとり方が他市よりも鋭かったのかと勝手に思っていたが、その辺、間に合った理由について念のため確認したい。
63ページ、青少年育成費の放課後保育クラブ指定管理料について、加配分ということで、いわゆる発達障害者の方等に対しサポートする指導員ということである。ここは実際よりも少なくなったということであるが、これは実際何人か念のため確認したい。
先ほどの学校用備品の話であるが、各委員がおっしゃったとおりだと思っている。先ほどの答弁の中で、既に不足していたものについて今回国の補正が組まれたので手を挙げたということであるが、本来であれば不足があるものであれば補正予算に頼ることなく、しっかりと教育に関する部分については前もって予算を計上していくべきだと思っている。その辺の部分について、言葉の揚げ足とりになってしまうかもしれないが、その認識をお聞かせいただきたい。
○クリーンセンター所長 廃家電品運搬処理手数料の減額についてお答えする。数量は、当初見込みで積算した折には、冷蔵庫、冷凍庫は250台程度搬入されると考えていたものが、約60台減の190台程度になりそうだということである。それから、洗濯機、乾燥機については200台程度を見込んでいたものが、80台減の120台程度におさまる予定だということ。それから、テレビについては当初1,140台を見込んでいたが、900台程度におさまり240台程度の減になろうと考えている。エアコンは15台を見込んでいたものが恐らく5台程度になるのではないかということで、これらの減少により約160万円の手数料等の減額となった。
コストの考え方であるが、それぞれ品目により異なる。例えば冷蔵庫では、平均で1台処理するのに約4,600円、洗濯機だと約2,400円、テレビだと約2,700円である。実際には、それぞれ大きさによってまた細かく分類されるが、大体平均するとこの程度の単価がかかるということで、これを合わせたものが役務費として支出される形になっている。
○清掃施設課長 43ページ、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金の利率であるが、利率については毎年各金融機関の利率により設定している。当初予算については、普通預金利子は0.02％、定期預金利子は0.15％を見込んでいたが、実際には定期預金を金融機関と利率0.25％で設定したことによるものである。
○環境保全課長 化学物質等調査委託料であるが、主にベンゼン、アスベスト、ダイオキシンなどの項目を測定している。ＰＭ2.5については、自動測定器により重量測定をしているので、この委託業務には入っていない。
○就学支援課長 57ページ、負担金補助及び交付金についてお答えする。
まず、私立幼稚園就園奨励費補助金586万円の増額については、就園奨励費補助金の対象者が当初見込みで163名の増員となったものである。
幼稚園類似施設園児補助金の減額は、対象者を当初799名と見込んでいたが、対象者が756名となり、43名の減員となったことによるものである。
私立幼稚園幼児教育振興費補助金が増額となった主な理由は、障害児指導費において、補助対象となる園児が20名から25名と5名の増員が見込まれたことによるものである。
私立幼稚園等子育て支援金844万3,000円の増額については、補助対象者を当初は205名と見込んでいたが、対象者が276名と71名の増員が見込まれたため、今回増額するものである。
私立幼稚園預かり保育事業費補助金は551万円の減額であるが、対象とした園を当初7園と見込んでいたが、実施園が5園と2園の減園となったことから減額するものである。
○教育施設課長 工事請負費の耐震補強改修工事、トイレ改修工事についてである。
まず、学校のこういった大きな工事については、大体夏休みを中心に工事を施工する。そのため、通常は前年に設計を行い、翌年工事という2年間の流れで工事を完了させている。そのため、今回国の補正予算に急遽対応できたのは、1つには設計が終わっていたことがある。
もう1点、国の動きについては、国から県を通してこういった各種通知が届いてくる。その際、市財政当局とも通知が来てからすぐに協議調整して、この2月補正に間に合うよう補正予算の決定をした。そういった内容から前倒しできたと認識している。他市の状況については把握していない。
○青少年育成課長 63ページ、青少年育成費の放課後保育クラブの指定管理料の減額の関係で、指導員の人数の質疑である。指導員の人数としては、単純に言うと5名で加配の部分は進んでいた。というのは、お子さんの状況により加配の必要がない場合と、あるいは補助で十分対応ができる場合、また、同じクラスに2名、3名と入る場合もあるので、人数が当初の予算を下回ったものである。
○就学支援課長 57ページと59ページ、小中学校費の学校用備品費の質疑にお答えする。
理科教材備品については、今までも毎年1回調査をかけており、その調査に基づいて、金額はこちらの金額よりも低くなるが整備を図ってきた。今回、国の緊急対策ということで県を通じて文科省から通知があったので、さらに国の補助事業を活用するなどして、理科教材の整備を図っていきたいと考えている。
○中村義雄委員 2点確認したい。
57ページ、私立幼稚園預かり保育事業費補助金では7園が5園になったということであるが、これの分析をどのようにしているのか確認したい。
57ページから59ページの国の補助金を活用した耐震補強等については、設計がもう終わっていたということと、財政部との緊密な連携をされているという話であったので、今後さらに緊密な連携をとっていただきたい。
教材については、これまでも申請をしてきたということで、本当は細かく各年度分を知りたいが、また今後教えてほしい。
○就学支援課長 57ページ、私立幼稚園預かり保育事業費補助金については、当初7園と見込んでいたが、実際の実施園が5園となったため減額をお願いするものである。過去の経緯を申し上げると、平成23年度の実施園は6園で、24年度の予算を7園で計上した。これについては、23年度の6園と1園、預かり保育を事業として御協力いただけるという幼稚園があったので、7園分の予算を計上した。この事業については、今後こども部と連携をとりながら、いろいろと前向きに検討していきたい。
○教育施設課長 耐震補強改修工事、トイレ改修工事の前倒しについては、私どもも国の動向を早急につかむような体制と、そういうふうに財政当局と調整して対応できるよう、今後も進めていく。
○松永修巳委員 大方皆さんの質疑で解明できたが、簡潔に伺いたい。
トイレ改修と耐震補強改修工事は夏休み集中工事でやると思うが、大体完成の時期を教えてほしい。
設計は終わっているということであるから、今回は設計施工一括発注ではないと理解していいか。市内業者最優先でこの緊急工事をお願いしたい。
人件費であるが、先ほど金子正委員から東京電力の電気料金アップの関係で、全体的なデータを求めるということであったが、人件費は各目にわたって多額の金額が計上されているので、これもどこかでトータルを出してほしい。委員長において諮っていただき、人事当局に要求するなりお願いしたい。
○教育施設課長 トイレ改修、耐震補強改修工事について答弁する。
完成時期であるが、耐震補強改修工事は例年11月末を目途に契約している。
今回は設計が終わっているので、来年度工事は工事だけの単独発注になる。条件としては、市内要件をつけて、市内の皆様に頑張っていただきたい。
トイレ改修は平成26年2月ごろを目途に執行してまいりたい。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
案第87号平成25年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項
○堀越 優委員長 議案第87号平成25年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
まず、第4款衛生費第3項清掃費及び第4項環境費及び債務負担行為のうち第8段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べて大幅に変わった点について説明願いたい。
質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
〔循環型社会推進課長、清掃事業課長、環境保全課長、クリーン
センター所長、清掃施設課長、環境政策課長 説明〕
○堀越 優委員長 暫時休憩する。
午前11時48分休憩
午後1時2分開議
○堀越 優委員長 再開する。
先ほどの光熱水費関係の資料については、環境文教委員会の所管外のものも含まれているので、本委員会としては資料の提出は求めないので御了承願いたい。
人件費の件は、当委員会所管の環境清掃部及び教育委員会の人件費に関しての資料を後で提出を求める。
質疑に移る。質疑はないか。
○清水みな子委員 263ページ、清掃総務費の給料のところで、一般職員が昨年が162名、その前の年が166名ということで、どんどん下がってきており、今回は153名である。その削減の理由、削減した部署、その分のカバーなどについてお尋ねする。
281ページ、公害対策費で、大気関係委託料が1,568万7,000円から今回2,598万9,000円ということで、前年あった悪臭関係調査と化学物質調査の委託料が削除されているが、これは大気関係一括になっているのか。
281ページ、使用料及び賃借料で、大気環境常時監視テレメータシステム賃借料が前年度376万4,000円から116万5,000円に減額となっているが、その理由は何か。
それから、航空機騒音測定システム賃借料は新規であると思うが、これについて少し詳しく教えていただきたい。
○循環型社会推進課長 人件費についてお答えする。当初で比べると9名減員となっている。その内訳は、清掃事業課で4名減員である。これは全員現業職職員であるが、再任用職員で対応している。クリーンセンターも1名減員、環境保全の2名減員についても、再任用職員等で対応していく。2名減員の循環型社会推進課と廃棄物対策課が今回統合し、減員となる。こちらは2名が純粋な減員となる。統合する内容としては、ごみ減量資源化施策を強化していくため今回統合するものである。こちらの部分で純粋な2名減員となるが、あとの7名については再任用職員等で対応していく。
○環境保全課長 大気関係委託料について、悪臭及び化学物質についても大気関係委託料に組み込んだのでそういう金額になっている。
2点目の大気環境常時監視テレメータシステム賃借料であるが、テレメータシステムは5年の長期リースをしていたが、その期間が過ぎ再リースとなったので大幅に単価契約が安くなり、減額となったものである。
航空機騒音測定システムであるが、今、羽田空港のＤ滑走路が新規になり、その関係で、もともと市川市内にも着陸便としてルートがあったが、大幅にルートのコースが変更となった。今、曽谷保育園には国が設置した測定システムを置いてある。実際、曽谷から大洲上空を通り、江戸川区を抜けてＢ滑走路に着陸するので、一番市川市の低く、着陸機になるが、ＩＬＳを使ったときに一番大洲のところは低くなるので、平成25年度から大洲幼稚園の屋上に航空機騒音測定の監視局をつくり、こちらもリースになるが、長期的な騒音測定をする目的で設置をお願いするものである。
○清水みな子委員 清掃総務費のほうは再任用で賄うということであった。統合した課では、2人減員でも業務は大丈夫ということか。
281ページの航空機騒音測定システムでは、どんどんたくさん飛行機が来るようである。以前一般質問したが、大洲幼稚園に設置するということで、両方ともホームページで測定結果はアップするのか。
○循環型社会推進課長 統合となり、課長職が1名減員、それ以外に1名減員となるが、この15人体制の中でやっていくことには支障はないと考えている。
○環境保全課長 航空機システムであるが、曽谷局については国の設置であるので国のほうがある程度行うが、なかなかデータ的に市のホームページですぐにはアップできない状況となっている。大洲については市独自で設置するので、データ的にまとめて、なるべく早くホームページ等で公表していきたい。
○かつまた竜大委員 1点お伺いする。267ページ、使用料及び賃借料で、使用料としてはごみ集積所管理システム地図データ使用料219万9,000円、賃借料がごみ集積所管理システム等賃借料579万6,000円ということであるが、もう少し詳しく説明してほしい。
○清掃事業課長 1点目の使用料のごみ集積所管理システム地図データ使用料については、ゼンリンの地図をパソコンに入れさせていただいている。私どもの職員のパソコンに全て入っており、そこに集積所の位置もわかるようにしている。当然、日々変わってくるのでデータを修正、登録しながら行っている。このデータの使用料である。
ごみ集積所管理システム等賃借料は、私どものほうで今の地図システムと同様に、サーバーにＧＰＳの機械からデータが入ってくる。そちらの賃借料である。両方ないと意味がないので、各会社から権利をお借りして使わせていただいている。
○かつまた竜大委員 そうすると、これは清掃の車に搭載しているＧＰＳを稼働させるために必要なもので、それぞれ使用料、賃借料両方必要であると思う。今こういったものは車につけなくてもスマートフォン等でもナビができる時代であるが、車に搭載すると入札の結果で事業者がかわると車にもつけかえなければならない。一方で、ハンディタイプのナビゲーションシステム、ゴリラ等もある。そういう部分との関連はどうか。また、これの運用に関してどれぐらいの人間がオペレーションにかかわっているのかを聞きたい。
○清掃事業課長 機器については可燃の車40台に搭載している。それにより通常の収集の中で、どこの集積所に何時にとりにいったという軌跡がこのシステムでわかる。また、それぞれの地区で集めた量が日々わかるようになる。今後はごみが若干減っていくし、今40台に地域を任せているが多少ばらつきがある。これを運用して、今後委託の中で変更する際の資料、データとしていきたいと思っているので、そのためのものだと思っていただきたい。日々現場で使用するものではないので、誤解ないようにお願いしたい。
委員が言われたようなナビのシステム的なものではなく、車にはパソコンを搭載しているだけであり一切見えない。クリーンセンターに行ったときに全部データを拾い上げて、それが直接パソコンに入ってくるというイメージである。今後、委託の変更等をする際に、そのデータを活用していきたい。
○かつまた竜大委員 よく理解できた。答弁漏れであるが、そのオペレーションにどれぐらいの人数がかかっているのか。
○清掃事業課長 現在はデータもどんどん入ってくることになっているので、データを取りまとめるのに1名担当をつけている。ずっとそれだけを見ているわけではないので、1週間等まとめて整理をしていくことで活用していきたい。
○かつまた竜大委員 そういったデータを集めてデータベースを構築して、それを今後に役立てるということで理解した。
○佐藤義一委員 施政方針の説明のやり取りの中で、市長はごみ収集の有料化に触れたと思う。それは、いつごろを目途としているのか。
281ページ、大気関係委託料で、思いつきで申しわけないが、きょうの読売新聞と朝日新聞に、ＰＭ2.5のことが社説で出ている。これはえらいことであると。中国から来て西日本を脅かしたり、あるいは東日本も影響下になりそうだということで、急に環境庁が騒ぎ出し、きょうの読売新聞だと観測地点を現在の約550カ所から約1,300カ所にふやす方針だと出ている。基準が70マイクログラム・パー・立方メートル。1マイクロメートルが1000分の1ミリメートルだと。だから、ＰＭ2.5はどのぐらい小さいかというと、金子正委員を悩ませているスギ花粉の10分の1である。だから、マスクは絶対忘れないと。中国では盛んにマスクをしているが、あれは気休めである。ことしになって急速に中国のテレビ報道から環境省がそういう対応をしようとしているが、市川市はこれについて今どう思っているのか。
○循環型社会推進課長 市長が答弁したが、いつ行うかということは一切何も決まっていない。環境清掃部としては、まず市民の方々にごみ処理の経費や課題について、広報紙を初め出前講座等を通して情報提供して、市民の方に理解と協力をしていただき、ごみの削減に努めていくことが最優先と考えている。
ごみの有料化についても、ごみの発生抑制、分別促進の有効な取り組みの1つではあるので、近隣市と調整を図りながら検討は進めていきたいと考えている。
○環境保全課長 ＰＭ2.5の件で、市川市はどのように思っているかである。ＰＭ2.5については、平成21年9月に環境基準が設置され、平成24年度までに測定局の設置をしなさいという形でガイドラインに載っている。市川市についても、大柏小学校にある大野局、八幡小学校にある八幡局、それから第七中学校のそばにある行徳局の3局にＰＭ2.5の機器を設置し、平成24年6月から測定している。西日本で中国からのＰＭ2.5が偏西風に乗ってくるということで騒がれているが、関東でも千葉県、東京都、神奈川県などは、湾岸の工業地帯や道路の関係があるので若干高い地域となっている。暫定であり参考値であるが、大野局で平成24年6月から25年1月までまとめたものがある。大野局だと11.9マイクログラム・パー・立方メートル、本八幡局で13.4マイクログラム・パー・立方メートル、行徳局で14.7マイクログラム・パー・立方メートルという数値を把握している。随時ホームページで市民の皆様にはお知らせしている状況である。実際、ＰＭ2.5については細かな成分分析をしないと、どこから来たかとか何が影響しているかがわからないので、25年度の当初予算に成分分析について計上させていただいたものである。このデータを全て環境省で取りまとめて、1年近くかけてどういう状況かまとめていく。
先日、環境省で暫定的な指針が出たが、こちらは光化学スモッグと同じで多分県がまとめて、その中でどのような対応をしているかがはっきりしてくると思う。
○佐藤義一委員 有料化はまだ具体的にいつからではないというお話があったが、市長が質疑の中で有料化も視野に入れながらと経費削減のやりとりの中で言っている。千葉市はもう有料化を打ち出している。私の予想では、市川市もいずれ有料化に手をつけざるを得なくなるのではないか。それは、財政の歳入が当てにならないし、ほかの面で出て行くからである。しかし、私が勝手にそう言っても、具体的な有料化を打ち出すと市民から猛反対が出てくるであろうから、今からＰＲし、市民に十分啓蒙してほしい。
ＰＭ2.5は中国がすごい。テレビで見ると真っ暗になっており、異常である。尖閣諸島の問題もあるのでざまを見ろという気持ちも日本人はある。それでまたあんなことで日本が被害に遭っている、とんでもない話である。日本のほうが環境対策が進んでいるので、日本が協力しようかと申し出たところ、中国は初めうんと言っていたが、最近は意地を張って援助してほしいとはなっていない。中国は本当に困ったもので、あれが今後覇権国家になると、日本にとってはえらいことである。
今の数値を見ると、11とか13、14マイクログラム・パー・立方メートルであり、環境基準の70マイクログラム・パー・立方メートルからすると大分低い。北京は500マイクログラム・パー・立方メートル、そういうことでいいか。11、12、13マイクログラム・パー・立方メートルというのは、環境基準の70マイクログラム・パー・立方メートルより下ということでいいか。
○環境保全課長 環境基準については、長期的基準は年平均15マイクログラム・パー・立方メートル以下、かつ短期は日平均35マイクログラム・パー・立方メートル以下が環境基準となる。70マイクログラム・パー・立方メートルというのは、あくまで暫定として光化学スモッグのように緊急の周知をするときの基準としてうたわれている。
○佐藤義一委員 そうすると、安心できない。今はもうぎりぎりの線に来ている。このＰＭ2.5というのは、肺の奥まで入りやすく、ぜんそくや肺がんの原因になると指摘されている。大きなものより、むしろ細かいもののほうが怖い。この問題はきょうの社説で私も思いつきのような感じで申しわけなかったが、環境省が約550カ所から約1,300カ所にふやすということで、今後800カ所ぐらいふえるのであるから、市川市もそれはぜひ乗りおくれないように対応してほしい。
○中村義雄委員 予算書11ページ、債務負担行為、プラスチック製容器包装類中間処理業務委託費ということで、ポイントでいただいているものは新規となっているが、念のためこれについて説明していただきたい。
当初予算案の概要40ページ、7番目、ごみ発生抑制等啓発事業について、配付部数の妥当性、恐らく前年度の実績をもとに出しているのであろう。例えば、小学生用副読本の配付が5,000部とあるが、部数的にこれで十分なのかどうかも含めて、その効果も踏まえて御説明いただきたい。
8番目、事業系ごみ対策事業について、事業系ごみの減量資源化及び適正処理を促進するため、各事業所の実態を把握し、個別訪問指導や文書による指導啓発の強化を図るということで、その下に対象事業所数1万394社（12月末現在）、うち未適正処理事業所数が3,773社（12月末現在）とある。事業所数は、市川市内の総事業所数ということでいいと思うが、それの数の根拠についてお聞きしたい。
未適正処理事業所数は結構数が多いと思うが、これについての認識と、それに対する対策をどう講じていくのか、これまで効果が認められているのかを教えていただきたい。
41ページ、10番目、これは事前に個別に聞いておいてもよかった話かもしれないが、余熱利用施設整備運営事業で、特定事業契約に基づき事業者にサービス購入料の支払いを行う。15年間で32億4,399万2,000円ということで、その内訳の考え方を、積算の根拠について教えてほしい。例えば、施設概要にあるが、施設整備分について今後、もう既に具体的にこういうことをやっていこうというものがもしあるのであれば、教えてもらいたい。
42ページ、12番目、大気常時監視整備事業、今佐藤義一委員がるるおっしゃっていたが、同じく読売新聞の記事によれば、環境省はＰＭ2.5の観測地点を現在の約550カ所から約1,300カ所にふやす方針ということで、今後こういう環境省の方針に基づいて設置等が進んでいくと思うが、今の測定局は市のものでいいか。仮に国がふやすとなったときには、市のほうでつくっていくのか、それとも環境省が独自にそれぞれ建てていくのか、その辺の考え方を伺いたい。また、今は3カ所で、特に行徳では道路沿いで測定しているため、排気ガスみたいなディーゼルでほかの2カ所と比べるとより数値が高くなるのではないかと心配している。要は、公平な観測ができるのか。そういったことも踏まえて、高額でもしっかり数をふやしていくべきだと思うが、今の国の方針を、どの程度情報を捉えて御見解をお持ちかお聞かせいただきたい。
○清掃事業課長 ポイントのほうで新規となっていた債務負担行為のほうである。今までと同じ事業者に事業はお願いするが、今までは単年度予算で契約させていただいていた。それが今回債務負担行為になったのは、平成14年から開始して、10年経過し、機器類が大分傷んできている。それと、引き取り先である公益財団法人日本容器リサイクル協会の基準が厳しくなり、当初大丈夫であったものが、今は減らせということも出てきている。機械が古くなり新たな機械を導入することでより効率よく処理ができることを期待している。それに伴い、機器類が高額なものであるので、事業者に負担はしてもらうが、市川市としても一時に大きな予算を組むのが難しいので、債務負担行為を組ませていただいて7年間で平準化していくということである。そのため、新たに債務負担行為を組ませていただいたということで新規扱いになる。事業としてはずっと継続している。
○循環型社会推進課長 当初予算案の概要40ページ、ごみ発生抑制等啓発事業である。ガイドブックの配付は4万部ということで、この配付先は、転入者が約2万人いるのでその分と、それ以外にガイドブックを欲しいというマンションや自治会等の方に配付している。その下の副読本配付は5,000部であるが、こちらは小学校4年生を対象にしており、環境教育の一環ということで、ごみの部分をわかりやすく説明している。これは先生にも説明していただくので、先生用の教材資料を加えて、先生方による教育を行い、加えて市のほうでも出前講座等を学校に出向いて子供たちにごみのことについてお話をしている。子供たちを通じて、家庭に帰ってお母さん方にごみの話をするなど、効果はあらわれていると思うし、これから将来を担う子供たちに対して、ごみの問題を理解してもらうということは大変有意義なことと考えている。
○廃棄物対策課長 同じく40ページ、事業系ごみ対策事業に関する何点かの質疑にお答えする。
まず、対象事業所数1万394社であるが、こちらの数の把握については平成21年度にＮＴＴより市内の事業者のデータを買っている。その後、私ども独自に実態調査を行い、当然廃止される事業所もあれば、新規に開業される事業所もあるので、最新のデータとして平成24年12月末現在で対象となる事業所数が1万394社と把握している。また、その下の未適正処理事業所数3,773社であるが、これを適正処理率で示すと63.7％の事業所が適正に処理をしていただいているので、残りの36％ほどは適正処理が未確認の状況である。
この数値が多いのではないかという御指摘であるが、市川市はこれまでのアンケート調査等で、非常に小規模な事業者がかなり多いというデータが出ている。割合にすると、1日にごみを排出する量が5kg以下の事業者が86％を占めている状況であり、ここに出ている3,773社もそのかなりの者が非常に小規模な事業社である。こういう小規模な事業者についても、廃棄物処理法において事業者はみずからの責任において処理をしなければいけない。つまり、家庭系のごみ集積所に出すことはできないということであるが、やはりまだ一部の事業者ではそういったことも見受けられる。また、中にはかなりまとめてクリーンセンターに自己搬入される事業者もあると思っているので、数値的には確かにパーセンテージは多いが、これをごみの排出量で換算すると、約8割は適正処理されている状況なので、市川市において事業者の意識は年々上がっている。ちなみに、平成20年度は適正処理率が30％台の39.1％であった。平成22年度が57.4％、そして先ほどの最新のデータでは63.7％ということであるので、事業者の方の意識も順調に上がっているものと認識している。
今後についても、引き続き、まず個別事業者を訪問させていただき、どういったごみの出し方をされているのかを正確に把握しながら適正処理を促していく。また、年に2回やっている啓発用のチラシを、この未適正あるいは未確認の事業者に配付させていただいて啓発活動をしている状況である。
○クリーンセンター所長 当初予算案の概要41ページ、余熱利用施設整備運営事業費の中の契約額32億4,399万2,000円の積算根拠という質疑である。施設整備のサービス対価、これは建物の建築費が25億8,180万7,938円、運営維持管理のサービスの対価として3億6,351万2,000円、それから修繕更新、修繕料等のサービス対価として1億6,908万4,000円、これを合計すると31億1,440万3,938円となり、これに今現在の消費税1億2,958万7,500円を加え、合計で32億4,399万1,438円、丸めて32億4,399万2,000円としている。
○環境保全課長 当初予算案の概要42ページ、大気常時監視整備事業の中のＰＭ2.5に関する幾つかの質疑にお答えする。
実際的に環境省から約550カ所から約1,300カ所へふやす方向でという形であるが、全て市もしくは県で設置ということで、補助金等はない状況である。先ほども申し上げたが、設置については事務処理基準があり、市川市については基準でいくと2局程度で大丈夫であるが、北部、中部、南部という形で市内の状況を把握するために3局を設置している状況である。
道路沿いであると、確かに自動車の排気ガス等で若干高くなる部分があるが、ＰＭ2.5については局所的ではなく広域的な動きがあるので、市内全域の状況が把握できれば、ある程度大丈夫ではないかと今のところ考えているところである。
実際、ＰＭ2.5についてはまだまだわからない部分がかなり多くある。確かに中国からの影響がかなり高いと言われており、北九州市等は独自にやっている部分がある。関東については偏西風で若干高くなることもあるが、今のところそれほど高くなる状況ではないので、今後もいろいろなデータを長期的に蓄積し、解析していく形になるかと思う。
○中村義雄委員 1点目のプラスチック製容器包装類中間処理業務委託費で、私はまだ視察したことがなく、早く伺いたいと思っていた。聞くところによると、設備をより高度なものにしていくとのことである。その計画のタイムスケジュールを教えてほしい。
若干伺っているのだと、私たちも委員会で視察したが、中で働いている作業所の方が手でどかしていたりするものが、機械で自動的に取り除いて分別をしていく。要は、人手がかからない。より働いている方にとっては安全になるということで、それはすごくいいことだと思っている。そういった部分で、そこで働いている方々の労働環境がどのように改善されることが見込まれるのかお聞きしたい。
7番目については結構である。
8番目について、未適正処理というのは言葉を変えれば未確認ということで、同義ということでいいのか。年々効果は見えてきているとのことであるが、その中で、事業者を訪問してどのようなことを調査するのかと、その中でも残ってくる業者は、まとめてクリーンセンターに持っていく方も確かにいるかと思うが、中には悪質な者はいないのかと心配である。そういったことは調査の結果把握されているのか。
10番目については結構である。
12番目について、市もしくは県のほうで設置するに当たってお金は出ないということである。今の設置基準では2局であるが、市川市の地理的、文化的な状況で見て3局置いているということである。ここは、設置基準よりも多くやっていただいているのはありがたいが、今後国の動向、また国民、市民のニーズを踏まえてしっかりと対応していただきたいということだけ申し上げておきたい。
数点御答弁願いたい。
○清掃事業課長 プラスチック製容器包装類の中間処理施設の改善点についてお答えする。機器類は全て変わるわけではなく、ベルトコンベア等はそのままである。1つは破袋機といって袋を破く機械がある。以前は大きな袋を破いてということであったが、基準が厳しくなり、中に入っているレジ袋等の小袋も破けていることとという条件になっているので、破ける機械に取りかえていただいて、大きな袋については風力選別機という風で飛ばしてしまうものを入れていただく。もう1つは、ふるいが回転していくような形で、重たいものからどんどん落ちていくものである。基本的にはプラスチック製容器包装なので、非常に軽いものが多い。その中に、例えば乾電池が1つ入っていたら先に取りたいということで、そういうことができるふるいのようなものを取りつける。それとあわせて磁力の選別機である。鉄類が入っていたら事前に取る。今現在は袋を破った状態でベルトコンベアにどんどん出てきてしまって、作業される方の手によってやっているが、その前で袋と危険物を若干取ることができるのと、重たい異物は取ることができるので、かなり出てくる層としては薄くなると思っている。それによって危険度が減ることと、余計なものが流れてこない分の手間が改善できると思っており、期待もしている。
機械の設置の時期は、この予算を可決いただくと、私どものほうで事業者に当然連絡をし、そこでの正式な発注になると思う。こういったものであるので、ある程度受注生産的なものが多い。我々が希望しているのは、どうしてもゴールデンウイーク明けになると極端にペットボトル等がふえるので、できれば4月中に何とかならないかという話はしているが、これは相手があることであり、機械導入については1日、2日はかかることであるので、その辺の日程は相手方、機械メーカーとの打ち合わせになる。できるだけ早く進めていきたいと思っている。
○廃棄物対策課長 事業系ごみ対策事業の大きく2点の質疑にお答えする。
戸別訪問でどのようなことをするのかという質疑である。まず、その対象事業所がそこにあるのかどうかという実態を把握することが1点ある。それから、その事業所の規模である。市川市においては、先ほど事業者は事業者の責任でと申し上げたが、一部例外がある。これは、住宅が併用されている店舗等で、ごく小規模の事業者に関しては1日当たりのごみ排出量が5kg程度のものということを前提に、家庭用のごみステーションに出せるという決まりがある。であるから、住宅が併用されているのかどうか、店舗の規模がどのくらいなのかということもあわせて調査をする。そしてまた、当然どのようにごみを排出しているのかについても聞き取り調査を行って、必要であれば市川市が許可を出している事業者と、一般廃棄物に関しては許可がないと収集運搬できないので、そういった事業者の書かれている啓発用チラシを配りながら、こちらに相談するようにと指導している。
もう1点、悪質な事業者に対してはどのような対応をしているのかということである。これは、とにかく繰り返しその事業者に対して指導あるいは立入調査等を行うことを基本にしている。それから、事業者から私たちにそのごみはどこにあるのかと逆に聞かれることがあるので、家庭系ごみの委託業者等とも連携しながら、その事業者の周辺の家庭ごみステーションの状況を見ながら、そこにその事業者から出たものと思われるようなものがあれば、それを証拠として提示しながらさらに強い指導をしていく。そこまであると、なかなか事業者もそれ以上はということで、クリーンセンターに自己搬入するか、あるいは業者に委託するというように変わってきているので、現在私どもがわかっている中ではそういう対応をしている状況である。
○中村義雄委員 プラスチック製容器包装類中間処理業務について、安全面も含めて、プラスチックの純度というか、市川市のものはよりすばらしいものになるのかなということが期待できるかと思うので、ゴールデンウイーク前ということである。当然予算が成立した後ではあるが、早急な設置をしていただければと思う。
事業系のごみに関して、罰則はあるのか。罰則を適用したケースがあるのか教えてほしい。
○廃棄物対策課長 条例の中で罰則もある。その中には、事業者の名前を公表する等の事項も含まれているが、これまで罰則まで科した事例はない。
○金子 正委員 清掃行政は特に毎年確認しているので、若干お伺いしたい。バブル絶頂から、地球環境を守ろうとか資源を守ろうといって大騒ぎした時期と比べると、失われた10年か20年かわからないが、その辺の議論というか、行政の取り組みもトーンダウンしている気がしないわけではないが、基本的には変わらない。3Ｒなどという言葉も、最近どうかすると忘れてしまっている。そういう意味で若干危惧している部分はある。
市川市の4大目標、1人当たりのごみ排出量、焼却灰の量、資源化率等とあって、それぞれ大変いい形で市川市の清掃行政は進んでいると私も自負している。いずれにしても資源化率が非常に心配であり、目標が高過ぎたのか、あるいは世の中の変わり方によって、かつての目標が違ったのかわからないが、少なくとも4大目標のうちの1つだけが突出しておくれている。そういう中で、本来は目標をいろいろやって、達成しない部分に対して対策がいろいろ出てくるはずであるが、それがどうも出てこない。つまり、資源化率をどう高めるかに対する施策が出てこないということで少し心配している。
それを前提にお尋ねする。265ページ、家具等再生品販売業務委託料、これはリサイクルプラザで運搬機器の金額が約1,000万円弱減額したということである。これは、リサイクルプラザがコルトンの場所から移転したことが影響しているのか。いわゆる実績、家具が持ち込まれるのが少なくなった結果、こういった減額になっているのか。したがって、ああいった場所の移転による影響だとか、それから減少の理由。そして、これに対して予算的に少なければいいというものではなく、こういったものがごみとして出されているならそれなりに費用がかかる。であるから、リサイクルプラザで活用してほしいという施策の中で、この辺が下がってくるのが心配であるが、この辺どう考えているのかお尋ねする。
同じく265ページ、資源回収活動団体奨励金、資源回収事業奨励金とあわせて267ページ、塵芥等収集委託料である。これが基本的に前年並みの予算になっているのか。この辺が先ほど言った資源化率に大きく影響している。しかし、これが前年並みの予算。この資源化率の減少に対して、ほとんど新たな手がない。先ほど佐藤委員が言われたとおり、ごみの有料化が大きく市長の施政方針に出てきた部分で、変わりばえといえばそういうところがあるが、この辺が資源化率向上のための予算として前年並みというのはほとんど変わりばえのしない部分である。この辺の資源回収、特に団体回収と、あるいは分別回収、12分別によるいわゆる資源回収の数字の変化を教えてほしい。もうちょっと目玉的な施策がないのかどうか伺いたい。
269ページ、し尿収集運搬業務委託料で1,170万円減額、世帯の減少とのことである。これは、とにかく何軒でも残っている限りこれが続くことになる。私は毎年聞いているが、この1年間経過したし尿処理の世帯数の変化はどうなっているか。
環境のほうで、先ほど281ページ、大気関係委託料とか騒音・振動関係委託料とか水質関係調査委託料があるが、ことに騒音とか振動については、かつては工場関係もあるが、そういった工場や生産、事業所関係の苦情に対していろいろ対応するための委託料も多かったが、最近の騒音の苦情に質の変化があるということも聞いている。新たにそういった騒音に対する変化、状況に対してどう捉えているのか。また、それに対する対策はどうしているのか。その辺の騒音、振動の関係ついて特に伺っておきたい。
最後に、283ページ、住宅用太陽光発電システム設置補助金はこちらにも載っていて、380基分掛ける3.5kw掛ける1万5,000円で約2,000万円の予算が講じられている。まさに原発が問題になって、太陽光発電、個別販売もできるといういろいろな法律改正の中で、この施策が余り大きく伸びていないというか、むしろ減額になっている。この辺の理由は、これだけ太陽光発電を住宅にもやってほしいという世の中の空気がある。その中で、前年よりも減額された予算というのが腑に落ちないが、この辺の数字をどうつかまえて、なぜこのような予算になったのか伺いたい。
○循環型社会推進課長 リサイクルプラザの件で、減額の主な理由は、場所が商用地域であったコルトンプラザの高架下から、住宅地域であるこちらに移ったことが大きい。あと、売り場面積も市川インター手前の分庁舎Ａ棟の1階になり、その関係で敷地面積が約5分の1になった。その関係もあり、来客は約半分になっている。今後の考え方としては、リサイクルプラザがここにあることを周知していくことが大変重要であると思うので、広報誌、「マイタウンいちかわ」、じゅんかんニュースの配付回数をふやして、また、地域の出前講座の際にはプラザのこともあわせてＰＲし、機会あるごとに市民の方々にリサイクルプラザの存在をＰＲしていきたい。
あわせて、事業効果はなかなか厳しい面があるが、平成23年度に実際販売した点数を割り返して点数を出すと、リサイクルされたトン数としてはおおむね150ｔ相当になる。これを、大型ごみの処理原価で11万4,000円相当を掛けると、約1,700万円相当のごみ処理費用が節約された計算にもなるので、このようなこともあわせてＰＲしていきたい。
○清掃事業課長 資源化率について、質疑者も言われたようになかなか率が上がらないのは事実であり、今後も努力を続けていきたい。私どもが実際やっている集団資源回収について、今回奨励金は全体で減額となったが、これは実績に伴うものである。言いわけのようになってしまうが、まず、瓶離れというか、瓶の重量は大分減ってきている。当然、ペットボトルにかわってきていると思われる。缶は、スチール缶からアルミ缶に重量比で大分変わってきている。あとは、集団回収をやっていただいている団体数自体は大きく変わっていないが、だんだん高齢化が進んできて、集める量も限界が近づいてきている。しかし、実際にやっていただいているところはかなり力を入れて努力をいただいているので、若干右肩下がりという程度である。極端に落ちているということはない。
いわゆる分別収集で分けている資源物であるが、こちらについてもやはり同じような理由で、重量比としては若干伸びが逆に減っている。理由としては、そういったものもある。
集団回収に比べると、分別収集のほうで紙類が若干伸びが下がっている。御指摘があったが、いわゆるアパッチというか、持ち去りもかなりあると聞いている。紙の業者全体、全国レベルでもそういった車を排除していこうということで動き始めているので、私どもも協会、また組合とあわせてそういったものを排除していきたいということでやっていきたい。通報いただいたものについてはパトロール等も実際に実施している。
委託料の予算の塵芥収集等の委託については、昨年度と、一昨年に入札が済んだので同様である。
○循環型社会推進課長 し尿処理費の委託料についてお答えする。世帯数の変化については年々減少傾向で、24年度の計画値では2,652世帯、25年度は2,546世帯を見込み、約106世帯の減少を見込んでいる。
○環境保全課長 苦情の変化である。以前は工場、事業所などの騒音、振動のほうが主な苦情の原因であったが、今は近隣騒音や特定建設作業の騒音、振動の苦情を市民の方からかなり多くいただいている状況で変化してきている。
騒音、振動関係の主な委託料は、自動車騒音常時監視の委託料となっている。
○環境政策課長 住宅用太陽光発電システム設置費補助金の減額の理由についてお答えする。平成20年度から国における補助金制度の再開や、平成21年度からの余剰電力買い取り制度に加え、年々太陽光発電システム設置に要する費用が低下傾向にある。ちなみに、平成22年度については1kw当たり61万3,000円であったものが、平成23年度は58万2,000円、平成24年度については49万円と年々低下傾向にある。特に、昨年度から今年度にかけて、2割弱値段が下がったことになり、初期投資の回収に要する期間も短縮してきたことから、補助単価を見直したものである。ちなみに、回収に要する年数であるが、平成22年度については21.6年、23年度については20.9年、24年度については16.9年と年々低下し、なおかつ減価償却の期間も短くなっているところである。また、上限額については、一般家庭における平均的な設置規模や近隣他市の状況も考慮し、3.5kwということで380基を予定している。
○金子 正委員 リサイクルプラザであるが、要は移転が失敗と感じる。費用対効果でやむを得ない部分があるかもしれないが、何かほかの資源化も含めて、市民の意識がトーンダウンしている部分もあり、それは行政の誘導も課題があると思う。そういう意味で、以前はコルトンの最高によかったところから、今は分庁舎にある。あそこにリサイクルプラザがあるのを知らなかった。そういう意味で、あの辺に立派な看板でもつくって、あるいはあそこがいいかどうかも検討し、もう少し工夫した形で、意識があるのに市民に場所がわからないのではしようがないし、それなりの工夫が必要ではないのか。この辺についてどう考えているか、もう1回伺いたい。
資源回収については、資源化率が悪いから伸ばさなければならないのに下がってしまう。予算も減っているし量も減っているということで、経済状況が悪いこともあるし、新聞をとる人も随分減っていることもあるので、一概に行政の責任とは言えないが、少なくともこれに対していろいろな施策が必要である。ことに全国レベルでアパッチ対策などもあるようなので、それぞれが奨励金の団体と事業者に対する奨励金が減額傾向にならないような施策を求めたい。現場を本当に知っているのは回収している人たちであろうし、団体の人たちである。その辺の意見聴取とか、話し合いは行っているのか。現場の声を聞いているのか伺いたい。
分別回収で12分別の資源ごみを委託してやっている部分も含めて、結構自治会の皆さんがやる気になるところはすごい勢いでやっている。私のところは非常に活発に資源ごみの回収をふやした典型的な自治体でもあるので、その辺のところを両方一緒でいいので確認したい。
し尿処理については、案外進んでいない。これだけ新しい住居がどんどんできている割には、約2,600から約2,500世帯である。前から言われているとおり、既に汚水管が通っているのに、まだ活用しないで相変わらずのし尿処理をお願いするようなアパートが目立つようであるが、その傾向は変わらないのか。アパート等は持ち主が、接続するとお金がかかるから今までどおりとしているところもある。その対策もあり有料化したが、その傾向についてどうなったか。
騒音については、最近では事業系のものよりも一時工事騒音等が多い。私が認識したのはカラオケ騒音で、近所からああいったお店に対してうるさいという苦情が随分あったように記憶している。むしろそれはクリアして、今はそういった傾向なのか。もう1回確認する。
最後に太陽光発電であるが、費用そのものが減ってきているので減額になっており、件数的にはむしろふえているのか。
また、これは市の補助であって、ＮＥＤＯとかいろいろな補助もある。私も詳しくないが、基本的には今まで以上の国、県、市の支援、補助がふえていっているのか。そして、件数的にはどうなのか。予算は減額になっているが、件数的にはどういう状況になっているのか。それを380基と見たのは、前年に比べてどのぐらいふやしているのか、その辺を教えてもらいたい。
○循環型社会推進課長 リサイクルプラザについては、集客を増加させるため、平成25年度から休館日の見直しを考えている。今の休館日は月曜日と年末年始であるが、25年4月からは、月曜日は休館とするが、月曜日が祝日の場合は開館し、翌火曜日を振りかえとして、少しでも祝日の月曜日には開館して集客力を上げたいと考えている。
し尿処理の関係であるが、下水道に直結していない世帯は費用の関係等で若干、詳しいデータはないが存在すると考えている。
○清掃事業課長 集団資源回収の団体との協議であるが、現在なかなか接点が探せず、積極的に協議をしていることが余りない。お尋ねいただいたものについて現地に行って説明等はしている。また、今後そういったことを積極的に進めていきたいと思っている。
いわゆるステーション回収で行っている資源回収については、啓発をしっかり図っていき、減少傾向にあることもお知らせしていかなければいけないので、そういうことをお知らせしながら、さらに資源回収のほうに御協力いただけるように努力してまいりたい。
○環境保全課長 騒音、振動の苦情の件であるが、以前はカラオケの苦情がかなりあった。特に深夜時間帯のカラオケの苦情があったが、1つは防音対策がある程度なされてきたこと、もう1つは、時代なのかわからないが、深夜の特定のごく一部の騒音苦情はあるが、そんなに広がりはない状況である。今一番騒音、振動で苦情が多いのは、やはり特定建設作業と近隣騒音である。
○環境政策課長 太陽光発電の設置基数について、平成22年度については308件、23年度については351件、それと本年24年度については、これはまだ申請件数のみでかなり変動することはあるが、現時点では382件である。であるので、平成25年度については、今年度と同等を予定して予算を組ませていただこうと思っている。それと、補助金についてであるが、県の補助は市のほうに交付金としておりてくるという形で、県の直接の補助金はない。国の補助金としては、平成22年度は1kw当たり7万円、平成23年度は1kw当たり4万8,000円、平成24年度については、余り高い値段でつけると補助が少なくなるという形であるが、47万5,000円よりも1kw当たり高い工事をする場合は、国の補助は3万円、それ以下で設置する場合は1kw当たり3万5,000円の補助額になっている。
○金子 正委員 リサイクルプラザの休みを変更してという話もあったが、場所的に移転したことが大きいということで、先ほど利用者が半分ぐらいになったとのことであった。この辺は考える必要があるのではないか。全く検討されないのか。
資源化については、今のリサイクルプラザも同じであるが、やはり世論がトーンダウンしているので、前年踏襲の傾向にあることは間違いない。団体の皆さんとの話し合いがなかなかないと言いながら、積極的な姿は見えない。そういう意味で、しっかりと資源化率の目標があるならば、乖離があり過ぎるということもあるが、しかし、大事な政策であるので、ぜひもっともっと前向きな姿勢を持ってこれに取り組んでいただきたい。要望である。
騒音についても了解した。
太陽光発電について、今聞くと年々件数は上がっているし、1kw当たりでいくとかなりの金額が補助されるということで、前年並みの予算で本当にいいのかどうか。これは、当然ふえれば補正が行われるのであろうが、こういう時代で今まさに自然エネルギーが注目されている中で、前年並みという姿勢はちょっと気になる。意見があったら伺いたい。
○循環型社会推進課長 場所について、これは平成22年度の事業仕分けでこのような形になったが、庁舎の建てかえも今後あるので、市民の方が足を運びやすい場所を模索していきたいと考えている。
○環境政策課長 先ほどの答弁の中で1点訂正をお願いしたい。国の補助の中で、1kw当たり3万円の補助の上限を申し上げるのを忘れていた。こちらは47万5,000円から55万円で請け負った場合に3万円補助されるということで、訂正をお願いしたい。
平成25年度の申請件数について、平成25年度の申請状況を踏まえて補正予算も含め適切に対応してまいりたい。
○堀越 優委員長 訂正を認める。
○松永修巳委員 何点かお願いする。
予算書11ページのプラスチック製容器包装類中間処理業務委託費の関係で、先ほど来7年間の債務負担行為ということで予算が出ている。この業者は市内ではなく市外であると思うが、どこの業者か教えてほしい。委託期間はどのぐらいを考えているのか。また、新しい機械を導入することによって、導入する現在の業者が引き続きこれを請け負うことが自動的に決まっていくことを危惧するが、その辺の説明を願いたい。
次に、当初予算案の概要41ページ、余熱利用施設整備運営事業に関連して、先ほども出たが余熱利用ＰＦＩ事業のクリーンスパ市川について何点か伺いたい。
オープンして6年たつが、現状の収支の状況はどのようにつかんでいるか、報告されているか、説明いただきたい。
今回、モニタリングの予算315万5,000円の内容を伺いたい。それから、モニタリング等となっているが、「等」とは何が入っているのか。
それから、サービス購入料であるが、確かに15年契約で議会は承認しているが、後で収支の状況を聞いた後で質問するが、恐らく今結構お客さんも入っているので、非常に経営は楽ではないかと私は理解しているが、その辺の状況を教えてほしい。
経営というか運営についての協議の場を持っていると思うが、その状況を伺いたい。あと、それにあわせて利用者からの苦情、要望はどのようなものがあるのか。つかんでいる範囲で御答弁いただきたい。
この施設をつくるまでにはいろいろな経緯があったが、地元に対する迷惑施設とは言わないが、還元ということが盛んに言われていた。しかし、完成してオープンしたら、何ら一切地元に対する配慮がないということである。年2回、無料で市民を入れる施策がとられているが、こういう際にぜひひとつ地元に対する特別枠を設けることができないか伺いたい。
最後に、中に売店があるが、私が見る限り農作物等、地元ではなく遠くから来ていることも見受ける。どのような状況になっているのか伺いたい。
42ページ、水質汚濁防止対策事業について伺いたい。
河川が9地点あるが、真間川関係でどこに何点あるのか説明をいただきたい。
先ほど出たアパッチ対策について、状況と市の考え方を確認したい。また最近、うちの地域でふえている。朝の7時から8時ぐらいの間が最も多いように見受けるが、この時間帯は役所がまだ始まっていないので、通話している間にいなくなってしまう。特に、最近自転車で回ってくる者が多い。最近の傾向をつかんでいる範囲でお願いしたい。今後とも通報の方法等についてお考えがあれば伺いたい。
委員長に伺うが、歳入は総務委員会で行うのか。
○堀越 優委員長 そうである。
○松永修巳委員 ここで数字だけ教えていただきたいが、いかがか。廃棄物処理手数料を値上げしたが、どのくらいの歳入がふえたか、それを数字だけなら許していただけないか。
もう1つ、クリーンセンターの発電した電気の売電料、この一、二年の料金について、これは歳入で恐縮であるが、よろしければ教えていただきたい。
○清掃事業課長 プラスチック製容器包装類の中間処理施設の幾つかの点にお答えする。
まず、質疑者が言われたように、会社は市外の業者であり、日鐵物流君津株式会社である。契約年数については、債務負担を7年で組ませていただいているので、7年を考えている。こちらの施設は、まず、当初は平成14年の12分別開始のときには実際には入札を行う予定で、入札をするようにした。2社の申し出があり、中身について検討させていただき協議をしていたところであるが、この条件としては、県の許可をとれるということが条件になっていた。いずれにしても、その2社が我々と契約をする段階で県の許可をとることというのは、これは廃棄物処理の施設になるので、これが条件であった。その後、1社が辞退され、実質こちらと協議の結果、入札をせずに随意契約となっている。その事業社が現在または今後も事業を続けていくということになる。
まず、廃棄物処理法の中では自区域内処理ということで、市内にそういった事業所があればそこをということで言われており、たまたま、市川市から発生する分以上にこの施設は処理ができるという県の許可をとっているので、市川市から発生するものについてはこちらでお願いしたいと考えている。
先ほど申し上げたように、一部機械の更新をする。これについても、私どもからより効率よく安全性が高い施設にしてほしいと要望した。それで、予算のほうに機器を変更するに当たって委託料が一時的に増加するので、それを平準化させていただくために、7年間の債務負担行為を組ませていただいたということである。
アパッチ対策について、自転車でとっていくのは私どもにとってはまだかわいげのある業者である。もっと非常に大胆に、2ｔトラックで紙や缶をどんどん積んでいくことがある。私どもも実は年に何回か早朝にパトロールを行っているが、なかなか遭遇しないのと、遭遇した場合に非常に危ない運転をして暴走していく。であるので、余り私どもが追いかけていって事故になってもいけないというのはある。特に紙のほうが狙われることが多いので、紙の業界のほうでも、そういった荷物を積んだ車は受け入れをしないということを進めていくと伺っているので、私どものほうもパトロールをしながら、また住民の方から通報いただき、車のナンバー等はそちらの業界にもお伝えして共通認識ということでやっている。
千葉県のこの辺のプレートナンバーではなく、東京や茨城といった方面からとりに来ているという認識を持っている。業界でも一部そういう業者の排除をきちんとしたということも伺っているので、また今後それが進んでいけばよろしいかと思う。私どももできるだけ努力していきたい。
早朝の対応がちょっと難しいということであるので、確かにまだ私どもも出勤はしていないので、その辺、今後検討させていただきたい。
○クリーンセンター所長 クリーンスパ市川の収支の現状であるが、私どものほうでＰＦＩ事業者であるベイスパ市川ＣＣ株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第9期営業年度の計算書類について、独立監査法人が監査をした内容の書類を徴している。具体的には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別中期表について、監査法人で企業会計の基準への適合と表示の適正さが報告されており、問題ないと考えている。具体的には、いわゆる企業の資金繰りの能力を示す流動比率について、平成23年度の第9期では197.5％、これは150％を超えると資金繰りに余裕があるという指標である。また、固定長期適合率は、平成23年度は84.6％、これは100％以内であれば固定資産が流動負債から調達され、100％を超えると問題があるが、100％を大きく下回っている状況である。また、自己資本比率についても、平成19年の第5期、4.8％であったものが、23年には12.2％と大きく改善されてきている。また、収支の状況については、23年度、売上高が3億4,238万843円あり、第9期の純損益が3,233万4,392円あるという状況である。極めて健全な経営状態であると判断している。
モニタリングの内容について、まず、315万5,000円の内訳である。余熱利用施設、ＰＦＩ事業の業務のモニタリング事業を委託している。この部分が276万1,500円、それから余熱利用施設の地下水のダイオキシン調査が39万2,700円計上させていただいている。「等」については、このダイオキシンのモニタリングを行っているということで「等」となっている。
ベイスパ市川との協議の場については、毎月定例的に協議を行っている。この際に月報を報告させるようにしているので、前月分の収支の月報、それから入り込み数等について書類を徴し、その中で協議している。
それから、苦情や要望の内容については毎回この月例会に報告されるが、やはり多いのは利用客同士のモラルの問題が大きいのではないか。注意していほしいという話がかなり多い。それから、どうしてもお風呂場やプール等については、施設の改修、少し滑りやすくなっているとかという苦情等が寄せられている。これは直ちに対応させるような形にしている。
市民無料サービスデーについては、今現在1回当たりペアで750組、1,500名の市民の方を年に3回、4,500名を無料で御招待することになっている。さらなる地元へのサービスというお話もあるが、これは費用がかかるのでなかなかベイスパ市川としては無償でというわけには、例えば市からそういうものが出れば考えるがという話であった。
売店の状況は、地元産品をなるべく置いていただけるようにお願いはしている。具体的にもし何かあればまた御相談いただければ、こちらからベイスパ市川にお話しもするし、直接お話をしていただいてもいいように、地元からも要望があれば対応してもらえるような形をとっている。また、中の売店だけではなくて、表のちょっとしたところで売店等を出していることもあるので、そういうものももし地元の方のほうでやられることがあれば御相談いただければと思う。
売電関係であるが、売電については昨年度で約2億4,000万円、また今回補正させていただいて、やはり同じく売電収入として年間2億4,000万円程度を見込んでいる。クリーンセンターについては、ごみの焼却施設というだけでなく、発電所という側面もある。これは平成23年度の実績で言うと約4,000万円、800kwぐらいの発電を行っており、これをごく通常の一般家庭の電気使用量、電気事業連合会で出している3,400kwで割返すと、約1万2,000世帯分の発電をクリーンセンターで行っていることになる。こちらの売電については、平成25年度末までは東京電力に売却するという契約があるので、東京電力に売却していく。
手数料の関係であるが、昨年度手数料の値上げをさせていただいたが、値上げ率としては、今まで18円だったものを20円に上げさせていただいているので、約1割程度の値上げになっている。ごみ量自体はそう大きく変化していないので、最終的には値上げによって1割程度は歳入がふえるのではないかと思う。
○環境保全課長 水質汚濁防止対策事業の中で、水質調査の河川9地点のうち、真間川の調査地点については、根本水門、三戸前橋の2地点である。
○松永修巳委員 答弁がつかめなかったが、プラスチックの関係で、市内でこれを受け入れる業者はあるのかないのか。
ＰＦＩ事業に関しては、詳しい数字を出していただき感謝する。15年間の契約であるが、側面から見聞きすると、最近無料バスも八幡のほうからこちらのほうまで、当初は全然耳を傾けなかった会社が、今ではあちこち足を伸ばしており、企業努力は認める。それにしたがって収益も出ているはずである。それを考えると、市とのＰＦＩサービス用工事契約のときにはもう6年目であり、5年に1遍ぐらいは話し合って少しは市に有利な方法に持っていってもらいたいと個人的には考えている。確かに契約してしまっているが、それが公対民の契約のあり方である。市内のセントラルスポーツであり、あそこを根拠に営業実績を伸ばしているので、ぜひひとつその点は、やれとは言わないが、ぜひこれをテーマにして1,000万円でも2,000万円でも市にお返しいただくような、お返しという言葉はよくないが、時期が時期であるから少しわかってほしいと思う。
あそこの足湯はまだあるか、利用者もいるのか。後で御答弁いただきたい。
市民サービスデーの関係で、年3回で4,500人とのことであるが、新たに枠を設けて地元によこせというのではなく、地元の枠を逆にその中に1割でも1割5分でも入れられないか。そうすれば市のほうも負担がかからないので、いかがか。幾ら申し込んでもいただけないという人が地元に結構いるので、その辺を少し考慮していただければありがたい。
売店についてはわかった。また具体的に地元のほうから要望があればお願いしていきたい。
純益が3,000万円以上あるようであるので、ぜひ一度じっくりと話し合って、クリーンスパ市川がこれ以上、増加はあり得ないだろうが、このように追加のモニタリングが出ているので、ぜひこのぐらいは会社側でやってほしいと考える。先ほど言った1点だけお伺いする。
アパッチについてはわかった。確かに痛しかゆしで、うっかり声もかけられない。最近、大型の車でのアパッチは余り見かけなくなった。しかし、自転車でちょこちょこやっているのが大勢いる。けさもいたが、うっかり声もかけられないし、その辺地元でも悩んでいるので、自治会等とも相談して対策を考えていきたいと考えるので、一緒に悩んでいきたいと思うので、よろしくお願いする。
水質汚濁で、三戸前橋の数値はお持ちか。きれいなときと、ひどいときがあるので、海水が入ってくると確かに透明度が出るが、干潮になると下はどろどろである。三戸前橋の数値の動きはいかがか。状況を教えてほしい。
歳入については理解した。
○清掃事業課長 プラスチック製容器包装類の中間処理であるが、ごみ処理施設として県の許可をいただいており、廃棄物の種類がペットボトル及びプラスチック類というのは、市内でこちらの施設1カ所である。
○クリーンセンター所長 ＰＦＩ事業について、足湯はどうなっているかであるが、現在、冬の期間は足湯をやっていないと聞いているが、やめたわけではないと事業者から聞いている。
市民サービスデーについて、今の4,500人の中に地元枠をつくってもらえないかというお尋ねである。研究してみないとわからないが、例えば平成23年度では、倍率が1.57倍、3回あるので、まず2回申し込めば当たるのではないか。24年度は2回やっているが、倍率は1.39倍である。そういうことで御理解いただきたい。
○環境保全課長 三戸前橋の水質状況であるが、一般的なきれいさを示すＢＯＤで申し上げる。平成24年度はまだ年度内で出ていないが、平成12年は11mg/?というかなり環境基準を上回る値であったが、平成22年は5.2mg/?、23年は4.6mg/?とかなりきれいになってきている状況である。
○松永修巳委員 クリーンスパ市川についてはわかった。足湯はまた陽気がよくなったらやるということで理解していいか。
水質汚濁の数値は平均か。例えば、海水が出入りしているから、海水が多く入ったときは低い数値になる。その辺、地元ではよくわからないので、この点だけお願いする。
○クリーンセンター所長 足湯は、冬が終わった時点で再開すると聞いている。
○環境保全課長 実際に1年を通した平均値である。河川については毎月1回調査をしており、その時間帯によって水質、要するに上げ潮などで上がるという形になるが、あくまでも年を通しての平均値で4.6mg/?となっている。
○松永修巳委員 細かい点もあるので、また別途指導いただきたい。
○石崎ひでゆき副委員長 当初予算案の概要40ページ、事業系ごみ対策事業の件で、未適正処理事業者数3,773社、全体の63.7％は適正に処理されているとのことであるが、これに対する改善目標を定めているのか。結局、3,773社を個別で回るのはかなりきついと思う。それに対する個別以外の対策は考えられているのか。あと、罰則規定があるにもかかわらず今まで対応してこなかったのは何なのか。あとは、他の部署と連携をして、ペナルティーということもあると思う。例えば、経済部の商工振興課とタッグを組んで、利子補給は当然きちんとこういうルールを守っていないところには行わないとかいろいろな方法があると思う。具体的に知恵を使わないとこれは大幅には改善しないと思う。やはりきちんとやっているところとやっていないところの差があるのはよくない。答弁を求める。
○廃棄物対策課長 事業系ごみ対策事業に関する何点かの質疑にお答えする。
まず、目標である。未適正処理事業所数が3,773社ということで、今後これをどういった形で改善していくのかという目標であるが、平成24年度が始まった当初、私どもは24年度末時点で適正処理率66％を目標に掲げて取り組んできた。しかし、12月末現在で63.7％であるので、年度末に66％を達成するのは非常に厳しい状況であると認識している。また、同時に25年度末時点の適正処理率70％を目標に掲げた。これについても、24年度末の数値を見た上で25年度末の目標を改めて検討したいと考えている。
個別に回ることについて、予算書267ページ、事業系ごみ指導業務委託料がある。これは、指導員4名に主要駅周辺の事業者を回っていただこうということで業務委託するもので、まずは私ども職員が全てを回るということではなく、この業務委託によって、ある割合までは実態調査または啓発活動等をお願いしていくということである。
あわせて、私ども職員、さらに実際に市内を回っている許可業者、あるいは家庭系ごみを収集している委託業者とも連携をとりながら、まずは生の情報を吸い上げる中で、どういったところで未確認、不適正なごみが出ているのかを合わせながら、ある程度区域を区切って重点的に対応していくことによって、適正処理率66％あるいは70％を今後目標にしていきたいと考えている。
それから、これは市の公式ウエブサイトあるいは「広報いちかわ」にも、年4回ほど事業者の皆様へということで、適正処理を願う広報記事もあわせて載せている。それから、年に2回、9月と3月に未確認の事業者に対しては改めて適正処理への移行を促している。これはそれぞれの事業者に郵送している。
もう1点、罰則があるのに罰則を科していないのはどういうことかということであるが、これについては私どもは確かに御指摘のとおり、ある程度悪質性が認められる場合は、先ほどのようにその事業者に証拠等を突きつけて、その上で次の対応というか、適正処理に向かう方策をその事業者と一緒に今検討して、対応を考えていく。特に、事業者の多くが非常に小規模な事業者であるので、やはり法律に抵触するとはいっても、なかなか処理に対するお金を払えないという事業者もあるので、そういった事業者とは、例えばどういう方法であれば少ない負担で適正に処理できるのかということも、私ども相談として受けていく中でこれまで対応している。今後については、またそういった悪質な業者がなかなか指導に従わないということであれば、次の行政措置も検討していかなければいけないと考えているが、これまではそこまで至っていない。
○石崎ひでゆき副委員長 答弁を聞いたが、そんなことで改善するとは到底思えない。例えば、ホームページに載せて適正に処理するよう言ったところで、そういう業者がホームページを見て改善するとは思えない。もう少し違った視点で、罰則とは言わないにしても、例えば市から受けられるメリットをなくしていくとか、そういう告知方法もあると思う。知恵を使っていただかないと、この金額で、この人数で、70％はとても行かないと思う。やはり何か知恵を使って、罰則がなかなか難しいのであればメリットを受けられないとか、そういう部分を他の部署とも連携してやっていただかないと改善には向かわないと思う。また1年間かけてやってきたのであるからノウハウもある程度蓄積したと思うので、来年度は改善していることを期待して終わる。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 次に移る。
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○堀越 優委員長 休憩する。
午後2時56分休憩
午後3時31分開議
○堀越 優委員長 再開する。
次に、第10款教育費第1項教育総務費について説明を求めるが、説明に当っては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育政策課長、指導課長、教育センター所長 説明〕
○堀越 優委員長 質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
質疑はないか。
○清水みな子委員 373ページ、事務局費の学校評議員報酬について、前年度392名からことし338名となっているが、その減少の理由、また評議員の役割は何かお聞きする。
同じく373ページ、非常勤職員等雇上料で、北方小学校で1名、特別支援学級の補助教員を拡大するとのことであった。特別支援学校の補助教員の処遇は変わらないのか。
377ページ、入学準備金貸付金であるが、実績を教えてほしい。減額は、借りる人数が少なくなっているからだと思うが、そのあたりはどうか。
3年間で返済というのが、償還されない分、これまでの返されない分などがあるのかどうかお聞きする。
○義務教育課長 最初に373ページ、学校評議員についてお答えする。学校評議員を減員にした理由は、大変厳しい財政状況から見直しを図ったことが第1点であるが、この学校評議員の人数については、22年度の要綱改定に伴い、各校7名まで委嘱できると今までなっていた。これは、学校評議員、それから外部評価委員も兼ねてもらうということでお願いしていたが、評議員の委嘱状況を見ると、7名委嘱している学校と6名以下の学校があり、6名以下の学校が70％以上であった。それに伴い、平成25年度から順次1校最大6名までということで減にした。ちなみに、平成25年度の7名の学校は2校である。
役割については、評議員の目的である開かれた学校づくりを推進していくために、保護者や地域住民の意向を反映また把握するということ、それから、学校運営の状況等を説明し、また校長が求める意見に適切に学校課題に対する支援、アドバイスをいただくのが役割になっている。
次に、特別支援学級の補助教員についてであるが、北方小学校に平成25年度1学級開級する。これは、ほかの学級と同じ時給1,296円掛ける7時間、そして220日ということで同様である。
○就学支援課長 377ページ、入学準備金貸付金について、平成23年度の実績と人数であるが、貸付者数が123名、金額は4,250万円である。3年間で返さなかった実績は、21年度は4,888万6,576円である。22年度が5,456万1,354円、23年度が5,974万7,623円である。
○清水みな子委員 学校評議員であるが、校長先生たちと懇談するのか。1年間に何回かという形で行われるのか。6名でもその役割は十分発揮されるのか。
非常勤職員の北方小学校の方はわかった。
入学準備金貸付金について、年々償還されない分が広がっている。私立高校で30万円で、3年間で返すと月8,400円、私立大学で50万円で月1万3,900円返金しなければいけないことになる。今は大学を出ても仕事がないとか、仕事につけないとか、非常勤というと、月にそれだけ払うのは本当に大変ではないかと思う。3年間というのは根拠があって3年間なのか、その3年間という期間は変更できないのか。
○義務教育課長 学校評議員の評議会の開催回数は各学校で異なるが、大体2回から4回である。評議会以外に学校行事、アンケート調査、電話による意見聴取なども行っている。6名でもいいかということであるが、今の実績からしても6名で十分やっていけると考えている。
○就学支援課長 1点目の質疑であるが、3年間という期間は条例に規定されている。
2点目、いろいろと状況がある方に対してはどういう対応をしているかという質疑であると思う。今はこういう経済情勢であり、すぐに就職できなかったり、病気になってしまったりといったさまざまな事情があると思うが、そういった方には分納の相談があるので、3年間で返済が困難な方には、本来3年で返済することが規定されているが、5年で返済したり、最大では8年ぐらいまで返済するなど、その事情によって延長するなどの対応をとっている。
○清水みな子委員 学校評議員について、例えばどういう方が評議員になっているのかお聞きしたい。
入学準備金貸付金について、相談されれば分納となるが、全く相談されない方もいらっしゃるのか。それから、平成23年度で5,974万円が滞納になっている。回収の見込みはどう考えているか。
○義務教育課長 どのような人が評議員になっているかであるが、実はこの学校評議員制度が始まるとき、国会での審議過程においても評議員についてはさまざまな意見がバランスよく学校運営に反映されていくような人員と構成にするべきだという意見があった。それに伴い、本市の評議員の職種等は、保護者、地域住民、それから団体役員、職業については大学教授や医師、公務員、自治会長等々、その地域の方々も含めて幅広く委嘱している。
○就学支援課長 1点目の質疑に関しては、部や課を挙げて臨戸徴収、臨戸納付指導、調査に当たっているため、全く連絡がとれない方はいない。具体的には、電話、訪問指導して事情を聞いた上で分納等の対応をしている。回収見込みについては、繰り返しであるが教育総務部を挙げたり課を挙げたりして年数回納付指導に粘り強く対応している。
○清水みな子委員 学校評議員のほうはわかった。
入学準備金貸付金について、減免措置とか減額措置はとれないのか。
○就学支援課長 現状では条例規則にもなく、一旦借りたお金で、それに基づいた償還計画、いわゆる誓約書に基づいて返していただくお金である。これがまた借りた方の後輩というか次の方の原資になっているので、今後も貸したお金であるので返していただくことを念頭に事務を進めてまいりたい。
○かつまた竜大委員 2点お伺いする。
373ページ、非常勤職員等雇上料の件である。私ももし理解が間違っていたら申しわけないが、ここの中には再任用の方は含まれるのか。含まれないとのことである。では、これは後でまた確認する。
377ページ、学校教育指導費の外国語指導助手報酬ということで、ＡＬＴの方の部分と、あとは379ページ、外国語指導助手旅費138万2,000円ということで、今ＡＬＴの方が16人いらっしゃるということである。そのＡＬＴの外国語指導助手の方に支払われる旅費が138万2,000円ということであるが、その細かい内容について教えていただきたい。これは以前一般質問もしているが、旅費の部分、あと助手の方の報酬、以前は住宅の補助もあったがなくなったということであるが、まずはそこをお伺いしたい。
○指導課長 外国語指導助手の報酬と旅費についてお答えする。
外国語指導助手の報酬については、経験年数により幾つかに段階が分かれている。新規採用者は月額33万6,225円、2年目は34万6,475円、3年目以上になると一定で、35万6,635円である。
外国語指導助手の旅費については、指導課のほうで学校に派遣のための旅費を支出している。
○かつまた竜大委員 報酬のことはわかった。経験年数によって金額が違うとのことである。ちなみに、旅費に関してはお住まいによって当然1人当たりの支払われる額は違うと考えていいか。旅費について聞きたい。
○指導課長 ただいまの質疑であるが、あくまでも学校への出張旅費である。単価としては470円掛ける210日で14人である。
○かつまた竜大委員 一般質問で前に聞いたので、その確認の意味で聞きたかった。ＡＬＴの皆さんはどこに住まれても構わないと思うが、市川市内に住んでおられる方もそうでない方もいるが、あくまでも交通費に関しては支払われる額は同じという理解でいいか。
○指導課長 そのとおりである。あくまで外国語指導助手は指導課が基本になるので、指導課から各学校への出張旅費となっている。
○かつまた竜大委員 納得しない部分もあるが、改めてよくお伺いすることとする。
○松永鉄兵委員 外国語活動指導員と外国語指導助手の2種類があると思うが、それぞれ小学校、中学校に分かれると認識している。各小学校、中学校で派遣した職員が、例えば小学校で13名で39校行っていることを考えると、1人につき3校ずつ大体担当されているということで、児童1人に対する時間でどのくらいの指導をされているのか。また、どういう形で指導されているのかお聞きしたい。
それから、当初予算案の概要73ページ、学校情報化研究事業の中で、ＩＴを活用したわかる授業の実践ということで、コンピューター機器の操作能力、学習支援システム等の活用能力について向上を図るということで、主に委託料、使用料がついていると思うが、これはまず研究事業の中で何をされているのかと、この研究事業の中で能力の向上を図ると教育内容がどう変わってくることを期待しているのかを教えていただきたい。
○指導課長 外国語活動指導員の指導回数についてである。13名おり、1人当たり3校である。市立小学校39校全てに配置している。週1回、1日5時間の勤務となっている。該当は、小学校の5年生、6年生である。学級数にもよるが、小・中規模校では1名の指導員で5、6年生全ての学級に指導できるが、学級数が多い学校になると、外国語活動指導員だけでは指導できない部分もあるので、その場合には先ほど出た外国語指導助手、中学校のＡＬＴを活用してその分を補足している。
○教育センター所長 ＩＴを活用した「わかる授業」の実践ということで、どのような効果があるかについてお答えする。
まず、教職員がＩＣＴの活用を習得することにあり、授業においてＩＣＴ機器を活用することになる。具体的に、今回は学習支援システムを導入しているが、そのシステムの中には子供たちの興味関心を高めるためのデジタルコンテンツや、あるいは各種本人の学力に応じたドリル教材と多種多様なものを子供のために活用できるようになるため、子供たちの学力向上につながる。あるいは、実際にプロジェクター等電子機器を活用することによって、子供たちが発表する能力を育てることもできると考えている。
○松永鉄兵委員 小学校外国語活動推進事業とＡＬＴについて、小学校外国語活動推進事業に関しては5、6年生を対象ということであるが、児童1人当たり何時間この指導がされているのか教えてほしい。中学校のほうも、どのくらいの授業数で外国人が教えるというか、外国人を介してコミュニケーション能力の向上に努めているかという実態を教えてほしい。具体的に外国人の先生が何をしているのかということを教えていただきたい。
それから、学校情報化研究事業で、大体プロジェクターやデジタルコンテンツを使ったりということはわかった。そこで、投資としてはそこそこ高い物を入れたが、実態としてどのくらい活用されているのかが問題ではないか。現在わかる範囲でいいので、どのくらいのケースで活用されているか教えてほしい。
○指導課長 外国語指導助手、ＡＬＴの授業内容についてである。基本的には中学校の英語科教員とのティームティーチングとして協力しながら授業を行っている。基本的に授業中はそうであるが、授業時間以外にも給食あるいは休み時間、あるいは部活動などでも生徒と積極的に英語でかかわっている。そういうことにより、ＡＬＴと生徒のつながりも強くなっており、より国際理解教育が進んでいる。
外国語活動指導員については、担任とティームティーチングを行いながら、英語のゲームあるいは歌等を通して外国語になれ親しむという活動を行っている。
時間としては、いずれも週1回であるので、年間35時間を基本としている。
○教育センター所長 私どもの新しいＩＣＴ機器を導入したシステムのほうが、平成25年3月1日より稼働しているので、その実績については今後調査をかけていく予定である。
○松永鉄兵委員 ＡＬＴ、外国語指導助手は週1回とのことであるが、教育効果を考えるのであれば、この時間数で本当にコミュニケーション能力や外国人になれることができるのか。外国人を見たことがあるという状態にしかならないと思うが、これについて今後も含めて方向性を、どう充実させていこうとしているのかお聞かせ願いたい。多分、現時点では指導効果は余りないのではないかと思うが、その点についてお聞かせ願いたい。
学校情報化は、今後きちんとモニタリングをする、活用を図る仕掛けづくりをしていく、そしてモニタリングをしていくということが重要になると思うので、ぜひともここは期待をするとともに、効果的な運用をしていただければと思う。
○指導課長 ＡＬＴの指導の効果についてお答えする。実際に、授業を行った後、生徒にＡＬＴとの授業はどうであったか意識調査を行ったことがある。約90％の生徒が楽しかったと答えており、興味関心の点では英語科教員よりもプラスになっていると言えると思う。また、英語力が伸びたかという質問に対しては、約89％の生徒が伸びていると感じている。これはあくまでも意識であるが、生徒は感じているということである。基本的に、ＡＬＴとの授業により、英語を積極的に話そうという態度、またコミュニケーション能力の向上、国際感覚の育成については効果があると考えている。
○松永鉄兵委員 児童生徒は満足しているのかと思う。この市川市の特性を考えたときに、より日本全体がグローバル化に向かっている中で、企業等も英語を必須としようという動きが近年見られている。そういう意味では、児童生徒に求められる能力も、ある一定の英語力、少なくとも英語を話すことに嫌悪感がないというか、そういう能力が今後必要だと思うし、都市部の教育において特性を出していくためにもそういうところにも力を入れていく必要があるのではないかと思う。積極的な児童生徒1人当たりの時間数をふやしていくとか、いろいろな工夫をしていただいて、この部分をより充実していくことが魅力的な教育の1つにつながってくると思う。ぜひとも御検討いただければと思うので、よろしくお願いしたい。
○佐藤義一委員 松永鉄兵委員の続きではないが、当初予算案の概要73ページ、学校情報化研究事業についてはわかった。ところが、これは教員のコンピューター機器の操作能力云々の向上である。私は全くＩＴ、機械関係は不得意であるのでこういう質疑をするが、60歳の定年に限りなく近い先生方は計算機などで来ているので、コンピューターというか機械ものが不得意な先生方が相当おられるのではないか。松永鉄兵委員などはお手のものだと思うが、私は全くだめである。そうすると、学校の先生が相当数いるが、全員にこれを強制するわけにはいかないのではないか。どうしてもついていけない人もいると想像される。この事業は、学校の先生の何割ぐらいが受ける予定なのか。
○教育センター所長 私どものほうでは、継続的にＩＣＴ機器活用の研修を重ねてきた。その中で、今年度と昨年度、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力が自分にあるかどうかというアンケートをとっている。それの回答によると、前年度は47％であったが、今年度56.8％ということである。また、今回の導入により、さらにこれが向上するよう細かい研修を予定している。もちろん、この目標について8割、9割と上げていきたいと思っている。また、学校においてはティームティーチングも多く取り入れられているので、ＩＣＴをどうしても苦手な方については、若くて得意な方とチームを組んで指導に当たることでも解決できると考えている。
○佐藤義一委員 56％、約6割である。やはり4割の人はどうしてもついていけない。自分がそうであるからわかる。私も高い金を出して機械を買って、どこか旅行に行ったときに地図とか天気予報、株とか、知っている友達だけのメール、その程度の使用であり、あとは宝の持ち腐れである。恐らく学校の先生は、そういうものを発展的に新しいものにチャレンジしていく気概は私から見るとないのではないか。民間では上からどんどん来るから、否応なしにそういうものに取り組まなくてはいけない雰囲気があるが、学校の場合は1つの城の中で、何となく過ぎてしまうのを私は感じる。今6割、どういっても7割ぐらいではないか。だけれども、年数がたつにしたがって若い人が学校の先生になるから、今の30代、40代ならいとも簡単にやるであろうが、限りなく60歳に近い人に私は同情する。チームでやるとのことであったが、どうしてもだめだという人にも余り冷たい査定をしないようにしてほしい。
○中村義雄委員 当初予算案の概要69ページ、入学準備金貸付事業で、実際今の経済状況等を見て申請する方は結構多くなっているのではないかと思うが、実際申請者数がどれぐらいで、実際に断られた方、貸し付けを受けられた方の数のここ数年のデータがあれば推移を教えていただきたい。
あと、この貸し付け事業のポイントのところだけ、たしかいろいろ要件があったと思うので、ポイントと思われるところだけ言っていただきたい。
次は、幼児教育相談事業について、幼児教育相談員は4名で、平成24年度と比較すると、報酬の金額が同じなので人数は4名のままなのかと思うが、人数の変動があれば教えてほしい。あと、この報酬の金額で見ると、かなり短時間ではないかと思う。週に何日、何時間なのかを教えてほしい。特に特別支援教育ということで、恐らく発達障害と言われるものとか、そういったものがいわゆる保護者また学校とのトラブルのもとになっているようなことをよく聞くので、そういった対応について十分できているのか教えてほしい。
70ページ、私立幼稚園預かり保育事業費補助金で、実施園が6園となっているが、先ほどの補正の説明では7園で出したが実際は6園で、その後5園になったという話であったと思うが、この6園というのはこのままでいいのか、念のため数の確認をしたい。
71ページ、少人数学習等担当補助教員事業の件は結構である。
72ページ、学校諸問題対応対策事業については、予算書では373ページになるのか。報償費で39万8,000円ということで、これのどこの部分なのか説明いただきたい。
これは代表質疑や議案質疑であったかと思うが、学校諸問題と学校安全安心対策担当室ということで、基本的には学校の教育者が中心となって、ここにある弁護士、医師、学者等を任用し、専門的知識に基づいた助言及び指導を受けるとのことであるが、この金額の積算根拠と妥当性、実際本当にこれで学校諸問題に対応する対策室として機能するのかというと、少し不安な部分がある。結局学校の先生が中心になるということで、いい面もある反面、どうしても内輪的になり、逆に医師等の専門家については委託されたもの、もしくは諮問されたものにだけ答えるという形になるので、そもそも本質的な学校の安全、安心の対策が講じられるのかが心配なので、そこの部分についての御見解をいただきたい。
73ページ、学校情報化研究事業で、各委員からあったとおり研究事業なので、まずは先生の中の代表になるような人が研修、研究、スキル等を身につけて、そこから入っていくということであるが、実際学校のインフラはどういったものをどれぐらいかけて整備していくのか、そのビジョンがあったら教えてほしい。
○就学支援課長 1つ目の入学準備金貸付事業の推移について答弁する。平成21年度は申請件数198件に対して決定件数165件、決定率83.3％、申請金額6,840万円に対し、決定金額は5,900万円である。22年度は申請件数154件に対して決定件数144件、決定率93.5％、申請金額5,405万円に対し、決定金額は5,010万円である。23年度は申請件数135件に対して決定件数123件、決定率91.1％、申請金額4,765万円に対し、決定金額は4,250万円である。
2つ目のポイントの件であるが、申請受付期間は例年10月1日から翌年の1月31日までとしている。貸し付けの申し込み資格は、保護者が申請時、貸付時ともに市川市内に居住していること、入学準備金の調達が困難であること。これについては父親、母親、子供2人の家族4人世帯のモデルで、収入金額は700万円を目安としている。貸付限度額は、国公立高等学校10万円、私立高等学校30万円、国公立専修学校15万円、私立専修学校40万円、国公立短期大学20万円、私立短期大学40万円、国公立大学25万円、私立大学50万円となっている。
幼児教育相談事業について、相談員の勤務日は原則として週1日、人数は昨年同様4名である。相談員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時までとしている。
私立幼稚園預かり保育事業費補助金であるが、平成25年度の予定園数は6園である。これについては24年度、今実際5園の私立幼稚園に御協力いただいているが、25年4月から1園実施する、御協力いただけるというお返事をいただいているので、プラス1園ということで合計6園の実施予定である。
○義務教育課長 学校諸問題対応対策事業の関係で、アドバイザーの報奨金の根拠である。まず、児童精神科医は、現在教育センターにおいて実施している児童精神科医のスーパーバイズ報奨金に合わせた金額3万円である。弁護士は、全国的に弁護士会の規定している報酬額単価表による相談単価を参考とした。大学教授は、本市の大学教授の報酬単価を参考とした。報奨金については以上である。
学校現場から入った職員で対応することによって内輪になるのでは、ということであるが、担当室においては、学校関係の問題対応だけではなく予防的なことにも対応していく。これは担当室になる前、現在班として活動しているが、その前の平成22年度の学校問題終息までの1件当たりの対応日数が8,48日かかっていたが、平成23年度は6.87日、平成24年度は3.25日と、保護者からのクレームは非常に少なくなってきたと思う。そういうところから見ると、非常に学校だけではなく保護者の側に立った対応を心がけていると認識している。また、アドバイザーからは深刻な学校事故等が起きた場合は、これも中立的な立場から専門的な助言をいただける支援チームとしての役割をお願いしようと考えている。
○教育センター所長 学校情報化研究事業の今後の進め方について質疑いただいた。この事業の一環として、平成25年3月1日をもって市内小中特別支援学校のインフラ整備を進めている。具体的な小中学校へのパソコンの配置については、お金としては小学校費、中学校費となるが、参考までに申し上げると、今回のインフラ整備により小学校3,235台、中学校、特別支援学校2,538台、教育センター63台の計4,836台の新しいコンピューターを入れている。また、ＩＣＴ機器についても、電子黒板機能つきプロジェクターや書画カメラを小中学校に多く配置し、またその研修用として教育センターに学校情報化研究事業において、こちらのほうで設備を整えている。私どものこの事業として、センターのパソコン及びそういったものを活用して市内の先生方の研修を進めるとともに、市内6校を推進校に指定し、こちらの学校でＩＣＴをどのように活用していくのがよいかという研究を進めていただくということで研究を依頼している。
○中村義雄委員 入学準備金貸付事業については、件数が減っているということで、これは精査しなければならないと思う。資格を見ると、先ほどの中に加えてやはり保証人の有無や所得の問題等があり、特に保証人の部分について確認させていただきたい。
幼児教育相談事業については、週1日、8時半から17時までということで、これは4人で、私立及び公立幼稚園は全部で何園あって、その中の何園を回っているのか。到底足りないのではないかと思うが、そこについて教えてほしい。
その次の6園についてはわかった。
学校諸問題の件については、また別の機会にしたい。
学校情報化研究事業であるが、パソコンについては来年度の予算案で措置するということも、設置している、完了していると。あとはＩＣＴの機器であるが、これも全校設置されているということで、私は小学校で余り見ないが、どれぐらい学校の中にあるのか。また、市内6校の推進校とはどこなのか教えてほしい。
○就学支援課長 入学準備金の連帯保証人について、今、貸付金でお貸ししているので、連帯保証人については必要である。連帯保証人を立てていただく理由としては、物的担保をとっていないことや、貸付金は市民の大事な公金であり、返済されたお金が次の方への貸付金の原資となることから、確実に回収する必要があることから、連帯保証人をつけさせていただいている。連帯保証人の収入要件は年収130万円以上で、証明書、源泉徴収票、課税証明書と確定申告書の写しなどを添付していただいている。
幼児教育相談員について、公立幼稚園は8園回っている。平成24年度、2学期までで私立幼稚園に関しては21園回っている。
○教育センター所長 ＩＣＴ機器について、平成25年3月1日に導入が開始されているということで、今月スタートし、これから活用が進むところである。また、その推進を図るためのモデル校は、小学校は冨貴島小学校、大柏小学校、新井小学校、中学校が南行徳中学校、第八中学校、須和田の丘支援学校の以上6校である。
○中村義雄委員 入学準備金貸付事業の件で、答弁があればいただきたい。要は130万円以上ということであるが、実際、同居していてなかなか保証人になってくれる方は少ないと思うが、同居の祖父母、年金受給者の方が連帯保証人になれるのかどうか。私の認識ではなれないと思うが、今の状況で見ると、きちんと保証人がいればほかのところでも借りていると思う。そういった中で、もう少し同居の祖父母等年金生活者等の同居の部分について、これについて認めるというお考えはないのか。ぜひ認めていただきたいのが1つ。
幼児教育相談事業について、公立8園はわかった。私立21園というのは、今後ふやしていくのか。また、全部で何園あるのか。
ＩＣＴの関係で、これは各学校に1台なのか。
○就学支援課長 入学準備金の同居の保証人の問題について質疑があった。こちらについては今後検討していきたい。
巡回指導について、私立幼稚園は32園あり、そのうち21園回っている。これは、年度初めに私立幼稚園に調査票を出して希望をとり巡回している。回数は、平成24年2学期までで87回私立幼稚園には巡回している。公立幼稚園8園で、2学期までで29回である。
○教育センター所長 ＩＣＴ機器について、電子黒板機能つきプロジェクターと書画カメラをセットにしたものを、小学校は154台、中学校は97台設置している。小学校のほうが中学校よりも割合的に少なくなっているのは、小学校は各教室において大型のテレビが既に入っているので、それも活用できるということで、今回の配置については中学校のほうを手厚くという形になっている。
○中村義雄委員 入学準備金の貸付事業については検討していただけるということであるので、ぜひ御検討いただきたい。
ＩＣＴについては了解した。
○金子 正委員 予算書377ページ、学校教育指導費、非常勤職員等雇上料、ゆとろぎ相談員やライフカウンセラーはこれに入っていると思うが、今本当にいじめの問題が深刻化して全国で大騒ぎになっている。同時に、この辺の情報の把握は、それこそ自殺に至って大騒ぎする以前に一番その辺の情報が密に細かく入ってくるのは、ゆとろぎ相談員やライフカウンセラーではないか。こういう人たちの地道な活動で芽を摘むというか対応策が出てくる気がする。教育委員会がどうとか、大騒ぎになってからどうするという大きな問題は別として、こういう問題のためにこういう人たちが配置されたと記憶している。ゆとろぎ相談員とライフカウンセラーはそれぞれ各校1名ずつ配置されており、相談内容とかその辺の情報をまとめているのか。あるいはプライバシーの問題があるから一切上がってこないのか。ゆとろぎ相談員、ライフカウンセラーの役割、あるいは情報収集は、今大きな問題になっているいじめ問題の対応策などに生かされているのか。
次に、部活動の顧問の先生がいないので部活ができないという悩みが長い間問題になっている。それにかわる施策として、報償費の部活動等地域指導者報償金があると思う。地域には定年後役に立ちたい、こうした仕事もやってみたいという方がいっぱいいらっしゃるので、使命というか役割は大きいと思っている。その割には1年間で36万円ということで、その後活動が余り展開されていないように数字的には見える。中学校、小学校を含めて、今実態として顧問がいないのでこういう地域の人たちに部活動の継続を担っていただいているという実例がどうなっていて、その方々への36万円の内訳はどうなっているのか伺いたい。
379ページ、学力・学習状況調査委託料500万円とある。これは、概要を見ると小学校5年生と中学校2年生の一斉テストとある。これも話題によくなっているが、全国学力テストのものなのか。民主党政権で随分これは何年に1遍でいいとか、簡素化する傾向があったが、安倍政権になってこの辺はしっかり全国的に比較してそれぞれの学校の実力を把握しながら、学力の1つの励みにしていこうという方向転換をされている。市川市はこれを続けてやっていると聞いていたが、これがその施策の1つでいいのか、ここに書いてある500万円がそれなのか。これは年に1回なのか、その辺の中身について確認する。
381ページ、青少年教育国際交流協会事業費補助金550万円がある。これは、青少年教育国際交流協会というものがあるのか。あるいは現在国際交流協会でいろいろ補助金が出ていて、文化国際部の扱いで別の団体支援で補助金が出ているのではないか。こちらから出る補助金、青少年教育というのは、具体的にはどういう内容のものに対する補助をしているのか、この辺の中身について伺いたい。
○指導課長 ライフカウンセラーのいじめへの対応等についてお答えする。各学校には、小学校にはゆとろぎ相談員、中学校にはライフカウンセラーが配置されている。質疑のように、今、いじめ問題が非常に大きな問題となっているので、基本的には学級担任あるいは保護者等がその発見に大きなかかわりを持っているが、ライフカウンセラー、ゆとろぎ相談員に相談していじめが発見されるということもある。
もともとの市川市のライフカウンセラーは、いじめとか不登校対策のための方策だけではなく、確かにそれらは非常に重要な要素ではあるが、子供たち1人1人が主体的に生きていくための居場所を学校につくるという点で設けているものである。主な相談内容は、中学校では友達や仲間のこと、あるいは自分自身について、あるいは学習とか進路についてをライフカウンセラーに相談していることが多い。ゆとろぎ相談員については、相談というよりも休み時間に自由にゆとろぎ相談室に来て、いろいろな学年の子供たちがそこで自由に遊び、会話をする中で、子供たちが日ごろ抱えているストレスを和らげたり、あるいは異学年との交流によって心身の成長を促すということで、基本的には心の居場所ということで設置されている。時にはゆとろぎ相談員に今お話したような、小学生の場合には進路というよりは、主に友達関係のことが多いが、相談することもある。
○保健体育課長 御指摘いただいた部活動について、この36万円は文化系の部活動の地域指導者の報償金である。運動系の部活動については、407ページ、報償費で運動系の部活動をやっている。
○指導課長 文化系の部活動地域指導者についてお答えする。平成24年度の場合は1人3万円で12名、合計36万円となっている。主な内訳については吹奏楽の指導がほとんどであり、中には茶道部の指導者もいらっしゃる。
学力・学習状況調査についてお答えする。現在、全国学力・学習状況調査については、民主党政権から自民党政権になり、以前は抽出調査で行っていたが、平成25年度は全校の悉皆調査ということで予算要求が出されている。文部科学省では、平成26年度も同じような方向でいくと見通しを立てていく。本市については、文部科学省のほうで抽出調査になったときに、市川市としては全ての学校の学力状況を教育委員会として把握する必要があるということで、市の予算を使わせていただき、市川市としての学力・学習状況調査を実施した。平成23年度、24年度の2回実施した。25年度についても500万円の予算要望を出し、今年度と同様に調査を実施する予定である。
今後について、基本的には市川市として児童生徒に確かな学力をつけるということは、教育委員会の責任でもある。学力を向上させるための施策を考えていくためにも、あるいは家庭の学習、家庭にも啓発するということも必要であるので、そういう課題を見つけるためにも学力・学習状況調査は今後も継続してまいりたいと考えている。
市川市の学力・学習状況調査であるが、対象は小学校5年生と中学校2年生、年間1回である。
青少年教育国際交流協会であるが、市川市国際交流協会という組織も確かにあるが、こちらは市川市青少年教育国際交流協会といい、別の組織である。児童及び生徒の国際交流を推進するために平成3年に設立され、中学生の海外派遣事業の実施母体となっている。平成24年現在の会員数は、役員が12名、一般会員26名、団体会員2団体となっている。
○金子 正委員 まず、ゆとろぎ相談員とライフカウンセラーについては、当初の目的である生き方や学校の居場所等々からすれば、なるほどそうである。しかし、当初目的だけで安住していると今までどおりである。こういう状況になってきて、問題を芽のうちに摘むという役割としては、子供たちが悩みを相談しに行く場であり、最高に情報を得られる、対策がとれる人たちだろうと思う。であるから、そういった社会背景を踏まえていろいろな仕事をしていただき、情報を上げていただくよう指導課の皆さんから指導をしていただくのと、従来通りでやっているのは大分違うと思う。その辺をしっかりと、問題を小さな芽のうちにしっかりと摘むという大きな役割を果たせるよう、ぜひ進めてほしい。
部活動は文化部門だけで、保健体育のほうは200万円あるということで、体育の方は後で具体的に聞く。
これは、1人に年間3万円の寸志をお支払いしているというレベルの話である。保健体育のほうでまた後で聞くが、その程度でいいのかという感じもする。基本的にはボランティアやっているという思いで、寸志の謝礼でいいのかという感じもないでもない。文化的な部活動についてどの程度負担になっているかわからないが、体育系部活動の地域の協力者は、大変なエネルギーを使って毎日のように学校に行って子供たちに接して指導していただいている。質疑するが、顧問が不在のために、この方々によって存続されているような部活動はどの程度あるのか。その役割がいかに大事かということになっていくので、その辺を教えてほしい。
学力・学習状況調査については、本当にそれで結構だと思う。市川市が今日までやらなくてもいいものをやってきた部分もあり、そういう意味で全国的に毎年しっかり行う、それに向かって市川市も合わせていくということで、これをぜひ子供たちの学力向上のための材料にしてほしい。
青少年教育国際交流協会というのが別にあって、これは補助金として団体に550万円と。市としてどんな事業が国際交流協会、海外派遣をしていて、これが550万円というのはどんな形で支援に使われているのか、それをもう少し詳しく教えてもらいたい。
○指導課長 部活動の指導についてお答えする。基本的に、文化系についても顧問は学校の教員がやっている。ただし、専門性等の点でより専門性のある方に指導していただくことによる生徒たちの技術の向上もあるので、顧問はいるが、技術指導にそういう方々に当たっていただいている。
青少年教育の国際交流協会について、550万円の内訳であるが、およそで申し上げると、市川市の中学生の海外派遣、現在はドイツのローゼンハイム市であるが、それにかかる費用が440万円、ローゼンハイム市の子供たちを受け入れる事業に約100万円、残りの10万円がそれぞれの場所での活動費で、合計550万円である。
○金子 正委員 部活動の専門性、茶道、華道の先生に来ていただいている謝礼と理解して、これは運動のほうがむしろいろいろ深刻な問題があるようである。文化活動について数字はわかったので結構である。
青少年交流は、新年度もローゼンハイム市か。学年も変わっていくので、基本的には毎年ドイツのローゼンハイム市か。国際交流協会ではなくて、田中洋会長の青少年教育国際交流協会か。大いに、活発に活動していただきたい。
○松永修巳委員 先ほど出た学校評議員報酬の件で確認したい。評議員の任期は1年だと思うが、間違いないか。それから、先ほどの答弁でもあったが、年2回から4回開いているというが、報酬は1回、日額幾らか。全体の中で市外の委員は何人いるか、データがあれば教えてほしい。
当初予算案の概要69ページ、私立幼稚園就園奨励費補助金であるが、またことしも年額3万5,000円で据え置きである。ところが、全体の予算の中では2,800万円余がふえている。このふえた理由は何か。子供がふえたのだと思うが、こんなに子供がふえているのか、説明をいただきたい。また、近隣市で去年より上げた市があるか、情報があれば教えていただきたい。
○義務教育課長 任期は1期、2年である。1年の延長可能で、最大3年となっている。
報酬であるが、一律年間1万円である。
市外の委員について、大変申しわけないが、今はその資料がないので、後ほど報告させていただきたい。
○就学支援課長 当初予算案の概要69ページについて説明する。私立幼稚園就園奨励費補助金の増額理由であるが、就園奨励費補助金国庫補助分の対象者が前年より72名の増員を見込んだこと、また、国庫補助金の補助基準単価が3,000円から6,200円の増額になったことによるものである。これは、3,000円から6,200円に上ったということではなく、例えば市民税所得割課税額が7万7,100円以下の家庭の場合は3,000円の増額、7万7,000円を超え21万1,200円以下の家庭の場合は6,200円に国の補助単価が増額になったことが原因である。
2点目の近隣市の旧私立幼稚園園児補助金の一律3万5,000円の補助金であるが、近隣市でアップしたという情報は今のところない。
○松永修巳委員 前段の市外の人数の関係は、また後で教えてほしい。確かに何人かいるはずである。学校の現状を余り見ていないので、例えば入学式や卒業式に来ているが、ほかの人がみんなあの人はどこの人かと聞いている。こっそり聞いたら評議員とのことであった。そんな状態もあるので、市外の人は外すべきだと思う。学校をよく見ている人、よく知っている人でないとだめである。5年、6年前に校長をやっていた人が急遽来ても、何もわかっていない。これはぜひそのようにしてほしい。
幼稚園についてはわかった。後でまた細かく教えてほしい。
○就学支援課長 先ほど入学金について清水委員の入学準備金の貸し付けに関する答弁で、条例規則にはないとお話ししたが、条例規則に償還猶予等についての規定があったので、もう1度説明させていただきたい。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 本日はこれにて散会する。
午後5時1分散会
平成25年3月5日（火）
午前11時21分開議
○堀越 優委員長 ただいまから環境文教委員会を開く。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 義務教育課長より発言を求められているので、これを許可する。
○義務教育課長 昨日質疑いただいた学校評議員にかかわることで、市外の方に何名評議員を委嘱しているのかという質疑にお答えする。平成24年度、小中特別支援学校合わせて324名委嘱しているが、その中で市外の方は全体の約8％、26名であった。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 議案第87号平成25年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校給食費、第5項幼稚園費、第6項学校保健費、債務負担行為のうち第10段について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育施設課長、就学支援課長、保健体育課長 説明〕
○堀越 優委員長 説明は終わった。質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
質疑はないか。
○清水みな子委員 平成25年度当初予算案の概要76ページ、23の学校給食事業関係で、給食の調理等業務委託には反対をしている。25年度以降の新規委託になり、進捗率が75％ということであるが、これは市川市は100％を目指しているのか伺いたい。
24の学校給食事業であるが、食材の検査、一食検査の金額が減額となった理由を伺いたい。
25の学校給食費負担軽減事業であるが、小学校、中学校と対象者は何人となっているのか。学校給食でアレルギーの子供が亡くなるという痛ましい事故が他市であったが、学校給食の場合は、このアレルギーの子供たち、生徒たちへの対応はどうなっているのかお聞きする。
○保健体育課長 1点目の学校給食事業の調理等業務委託について説明する。100％を目指すのかということであるが、現在75％という進捗率である。退職者数に合わせて委託を進める方向で進めている。基本的には委託を進めていく、民でできることは民へという方向性である。ただし、学校給食検討委員会、組合も交えた検討委員会の中で、今後の方針については逐次そこで協議をしながら進めていきたいと考えている。
食材検査の減額の理由は、回数としては今年度同様の回数である。ただし、単価が昨年度よりも下がってきているので減額となった。
3点目の小中学校の3人目無料化の対象であるが、小学校では840人、中学校では10人、合計850人という積算である。
アレルギー対応について、本市においてはアレルギーガイドラインを作成している。それにより、厚生労働省の表示義務の省令で定めている7品目、卵、乳、小麦、そば、落花生、エビ、カニについての除去食対応ということで対応している。
○清水みな子委員 学校給食事業の一食検査についても質疑した。
○保健体育課長 食材検査も一食検査についても、回数的には今年度と同様の回数であるが、単価が一食検査も食材検査も下がっているので、減額となっているが回数的には同じである。
○清水みな子委員 学校給食調理等業務委託であるが、退職者数によってということであるが、学校給食の検討委員会や組合などとも協議をするということであるが、これ以上の学校給食の委託はやめていただきたい。
学校給食費の負担軽減のアレルギーの対応であるが、先ほど対応の施策があるということであったが、実際にどのぐらいの生徒がいるのか。また、みずからお弁当を持ってくるという生徒も認めているのかお尋ねする。
○保健体育課長 アレルギー対応の人数は、平成24年度で小学校は310名、中学校は55名、特別支援学校4名、合計369名である。この児童生徒たちに対して除去食対応している。お弁当についても、例えば7品目以外のお子さんとか、さらにかなりアレルゲンが複数重なるお子さんもいるので、その方々についてはお弁当の持参という形をとっている場合もある。
○かつまた竜大委員 当初予算案の概要75ページ、23の学校給食事業（調理等業務委託事業）ということで、これは保護者の方から食材に関して、放射能問題以外にも海外の食材等を使っているというお話を聞くが、保護者から聞いているだけの話であるが、その辺で安全性等を心配されている方もおられるようである。そういった部分についてどう教育委員会としてはお考えなのか。ある程度委託の事業者に任せている部分もあると思うが、その辺お伺いする。
○保健体育課長 海外からの食材ということであるが、基本的には国産のもの、添加物のないものを使用している。ただし、例えばアジの開きやイカ等で、ロシア産など海外産のものはある。それについては、今回の放射能問題とあわせて放射性物質検査を意図的にその部分についても実施している。共同購入という形であるが、各学校で選んでいただいて買っていくが、共同購入で選ばれているものに対しても放射性物質検査を一応意図的に計画的に今年度もやってきたので、安全性は確保されている。
○松永修巳委員 まず、昨日の質疑で終わったと思っていたが、ここでまた新たに小中学校費で校舎等の耐震補強工事の設計委託料が5,500万円と1,800万円計上されているが、この内容について、昨日との関連も含めてお答えいただきたい。
予算書401ページ、保護児童生徒援助費の最近の動向、今後の見通しについてご説明いただきたい。生活保護費が100億円を超えたという状況の中で、子供たちの扶助費がどのように動いているか伺いたい。
当初予算案の概要76ページ、学校給食の関係を伺いたい。我々は業務委託を推進する立場をとっている。いまだに75％ということでちょっとスピードが落ちているが、100％はいつごろを目途に考えているのか。
予算書402ページ、幼稚園費について、先ほどの御説明で若干予算額が減少している。その中で、私は本会議でもいろいろ伺っているが、給料が58名の職員で2億3,939万5,000円という高い金額になって、割り返すと1人平均が412万円となる。そこで、最高額は幾らで、最低額は幾らか、数字をつかんでいたら教えてほしい。それにあわせて、稲荷木幼稚園廃止に伴う影響額を御説明いただきたい。
○教育施設課長 小中学校費の校舎等耐震補強設計委託料であるが、昨日補正予算でお願いしたものについては、来年度工事を予定していたものを前倒しして執行するものである。今回、平成25年度当初予算でお願いしている耐震補強の設計委託について、昨日、25年度で100％学校施設完了と申したのは、現在市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づき学校の耐震化を進めており、こちらのプログラムでいくと25年度で100％完了となる。これは国土交通省の基準でＩｓ値0.6をクリアするということで設定したプログラムである。このＩｓ値0.6というのは、倒壊の危険性を防ぐ、建物が崩れかかった場合でも生命を保護できる空間が確保できるという値である。ただ、文部科学省では、学校施設は避難所にも指定されていることから、Ｉｓ値を国土交通省の基準よりもさらに高めて0.7という基準を設定している。そうすると、プログラムでは0.6まで完了するが、文部科学省基準の0.7までの間にある小学校では6校9棟、中学校では2校3棟、合計8校12棟を、25年度の耐震プログラム完了後、引き続き文科省基準まで引き上げるために工事を行っていくということで、25年度設計委託をお願いしたところである。
○保健体育課長 学校給食調理等業務の委託化100％はいつを目途にしているかについてお答えする。退職者数に合わせて現在進めており、最終的にゼロになるのは平成49年である。しかし、それを目途に実施していると人数が少なくなってくるので学校給食運営が成り立たない状況である。したがって、これの方向性についても近々に行財政改革推進課または担当の関係課である教育政策課とも協議しながら、組合との合意も踏まえて協議しているところである。ここ10年の間でその見通しが立つのではないかと思うが、退職者数がこの10年で減っていくことを考えると、近々に結論を出さなければいけないと思っている。しかし、何年度が目途とはまだ決定されていない。
○就学支援課長 401ページ、保護児童生徒援助費の説明をする。
1つ目の質疑について、こちらで認定しているのは要保護者、準要保護者の家庭があり、児童生徒数の増加に伴い要保護者、準要保護者、いわゆる保護児童生徒の数は微増傾向にある。人数を申し上げると、平成21年度の決算ベースで要保護者、生活保護の家庭のお子さんは405名、22年度決算が408名、23年度決算が457名、準要保護者の数としては、こちらは生活保護世帯に準じている程度の家庭状況で経済的にお困りの家庭という形で御理解いただければと思うが、準要保護者数が21年度決算2,385名、22年度決算2,493名、23年度決算2,527名、以上が3年間の推移となる。
2つ目の今回生活保護基準が下がるに当たって影響はあるのかとのことである。例えば、就学援助制度では、保護者世帯の前年所得が生活保護基準の1.1倍未満であれば準要保護者として認定となる。影響を受けると考えられるのは準要保護者の家庭で、現在1.0倍であれば当然準要保護者と認定させていただいているが、生活保護基準額の削減によって1.0倍から最大で1.1倍未満の家庭が認定されなくなる可能性が高くなると思われる。
○人事・福利担当室長 402ページから403ページ、幼稚園費の給料についてお答えする。
平成23年度の決算ベースで、最高額は1,130万1,000円である。最低額は377万2,000円である。
稲荷木幼稚園の廃園に伴う影響であるが、廃園に伴い今年度は年少クラスの募集がない。そこで、クラス担任2名が減員となるので、クラス担任レベルの給料2名分、約1,470万円の減額になると考えている。
○松永修巳委員 小中学校の耐震補強工事は平成25年度で100％終わるということで大変心強く思っているので、これからの工事発注まで全力で取り組んでいただきたい。期待しているので、よろしくお願いしたい。
学校給食については、今答弁のように平成49年まで自然退職者、定年退職者を補充しないでいくということであるが、これは25年も先の話になるので、早いところ何らかの対応策を講じて、早く100％実現するような対応を進めていただきたい、これを強く要望する。毎年1校、2校では追いつかない。いかようにも職員の配置転換はできるはずであるので、その方向で進めていただきたい。これは経済対策、財政問題にも大きく影響するので、この点強くお願いする。
要保護児童関係では、微増ということで少しは安心したが、これからも減ることはないと思うので、これは行政ではどうしようもないことであるが、その辺のチェックだけは厳しく、適正に対処していただきたい。強く要望する。
幼稚園費で、最高が23年度決算ベースで1,130万円、これは高いとしか言いようがない。高過ぎる。本会議でもこの数字等は聞いている。これは恐らく園長クラスであると思うが、最低で377万円、大体私立幼稚園の平均がこの辺で落ち着いているのではないかと思う。平均額が出ていたら教えてほしい。あと、8園の園長先生方の給与の平均を答弁いただきたい。
稲荷木はことし年長組だけであるが、来年全面廃止になった場合の影響額が出ていたら答弁いただきたい。
○人事・福利担当室長 幼稚園教諭の年収に関してお答えする。
まず、園長の平均年収額は、同じく平成23年度決算ベースで共済費込みで1,079万円である。全体の平均額は824万7,000円である。
稲荷木幼稚園全員の賃金の合算額は、今手元に資料がないので後ほどお答えする。
○松永修巳委員 答弁はよくわかった。何といっても、園長平均が1,000万円を超えていることについての判断基準、どうしてこんなに高くなったのか。平均でも全体で824万円というから、最低の377万2,000円というのは1人か2人しかいないという理解になる。これを改善しろとは言えないが、何か特別な事情は考えられるのか。私たちの立場からも理解しがたい数字なので、その辺の御見解をいただければお願いする。
○人事・福利担当室長 まず、園長クラスの平均額が1,000万円を超えているということで、1つ理解いただきたいのは、平成23年度決算ベースであるが共済費が入っているということである。それと、若干平均年齢が高いということが全体の給料ベースを上げていることにつながっているかと思っている。
○松永修巳委員 平均年齢が高いとのことであったが、できれば参考までに園長の平均年齢、全体の平均年齢がわかったら、その数字を教えてほしい。
○人事・福利担当室長 平均年齢の資料が手元にない。
○松永修巳委員 この辺がこれからの幼稚園に対する大きな課題であろうと考える。園長の年収平均が1,000万円を超えている。教頭も1,000万円を若干下回って900万円台の上のほうである。そういう中で、これから教育委員会としても先ほどの暴力事件ではないが、こういうことにメスを入れないと市民の理解を得られないと思うので、ひとつ特別な判断、対応をお願いして終わる。
○堀越 優委員長 休憩する。
午前11時59分休憩
午後1時開議
○堀越 優委員長 再開する。
人事・福利担当室長より発言を求められているので、これを許可する。
○人事・福利担当室長 午前中の予算書402ページの幼稚園費の人件費に関係して、3点の質疑にお答えする。
幼稚園教諭全体の平均年齢について、平成24年度の学齢計算で44歳である。
園長のみの平均年齢は56歳である。
最後に、稲荷木幼稚園の職員の総人件費は、23年度決算ベースで5,974万円である。
○堀越 優委員長 他に質疑はないか。
○金子 正委員 389ページと395ページ、需用費の消耗品費の中に教師用教科書・指導書が小学校、中学校両方にあるが、これが大幅に少なくなっている。1,000万円単位で減額になった。これはもともとどういうものが配付されて、今回こんなに必要がなくなった理由を伺いたい。教師用教科書・指導書の内容について、新年度はこれほど必要ない理由について伺いたい。
次に、401ページ、賄材料費1億6,000万円について、当初予算案の概要76ページにもあるが、食材費の一部を公費で賄うとある。これはお米を補給していただいているということ。それから、義務教育に3人以上在籍する家庭の3人目以降の給食費を無料にしたと。先ほど数字が小学校840名、中学校10名とあったが、1億6,000万円にくくられている内訳はどうなっているのか。
文化活動の部活動については、この前学校教育部に伺った。これから中学校のほうは、407ページ、学校保健費の部活動等地域指導者報償金が195万円ある。これは特にスポーツ関係部活動の地域指導者であるが、この辺について、顧問がいないために地域の皆さんに御協力いただいている学校が具体的に何校あって、何人ぐらいの方々がいて、その人に対してどのような報償が支払われているのか伺いたい。
○指導課長 平成25年度教師用教科書・指導書の予算が大幅に減少した理由についてお答えする。基本的に教科書は学習指導要領、我々が学校で指導するもとになっているものであるが、それが約10年ごとに改定になる。そのたびに教科書はそれに伴って大幅改訂になる。平成23年度に小学校の学習指導要領が改定になり、教科書が全面的に変わった。そのため、今まで使っていた教科書が新しくなったので、全ての学級に教科書並びに教師用の指導書を配付したために平成23年度は予算がかなり多くなった。24年度については、今度は中学校の学習指導要領が変わった。それに伴い中学校の教科書が全面改訂になったので、平成24年度は同じように、それまでに比べて予算が大幅に増額になった。この後、学習指導要領は変わらないので4年間同じ教科書を使い続けるので、小学校は平成23年度から平成26年度まではこのような少ない予算で推移していくと思われる。中学校については、平成24年度から平成27年度までこの予算で推移していくと思われる。そのような理由である。
○保健体育課長 401ページ、賄材料費についての質疑にお答えする。1億6,000万円の内訳であるが、指摘のとおりお米等の現物支給のお金については1億2,000万円、3人目以降無料化については4,000万円である。
407ページ、部活動等地域指導者報奨金について、運動系について、内訳は、1人3万円掛ける65人分である。顧問については、基本的に各学校にいる。そのほかに、専門性の高い指導者に協力いただいて部活動の指導をしていただいている状況である。お手伝いいただいている小学校は15校で、部活数は22。中学校は15校で、部活数は38である。
○金子 正委員 教科書が4年ごとに変わるということで、それぞれ小学校、中学校でその時期に補助教材として教師用に配られるということであった。そうすると、新年度減額されたとはいえ、さらにこういう金額に対して、新教科書に対してはもうわかったと、今年度はどういうものが補助教材になって配付されるのか伺いたい。
学校給食の賄いで、今1億2,000万円と4,000万円ということであるが、お米のほうはよく本会議でも、一時これを入札でやって、結果として市内業者で対応できなかったということがあったようである。この辺、新年度についてどういう配慮をして、市川市内のお米とはいかないが、できるだけ地元業者から市川市内の学校にという議論があったと思うが、新年度はどのようになるのか。
3人目の給食費無料化で4,000万円と。市長が学校給食無料化というものに対して、金額的には4,000万円。先ほど伺うと中学校では10名だと。これは当初始まるときにも気になったが、義務教育の中に3人の子供が共存して通う家庭は、小学校は840名、これも多いかわからないが、中学校は10名である。高校まで3人行っているというように、扶養義務のある子供という表現のほうがよかったという印象もある。そんな議論はなされなかったのか。給食費無料化を掲げる市長にしては、少しやったにしては余りにも少ないということで、できれば義務教育ではなくて扶養義務の子3人以上とはならなかったのか。その辺を伺っておきたい。
最後に学校の部活については、基本的には顧問はみんないると。顧問不足によって部活動ができないという状況は、あるいは地域の指導者もいなくて、本来なら子供の要望があるのにできないというニュアンスは受けなかったが、いろいろ学校からの話を聞いてみると、結構顧問がいないことによって、地域指導者はいっぱいいるのに、その辺の対応がまずくて部活が消えてしまうということを聞いているが、そういう状況は全くないのか。
文化系の部活についても運動系の部活についても、1年間3万円の寸志をお支払いしてお礼をしているのは変わらないようであるが、非常に熱心な地域のボランティアによる指導者に対しての年間3万円について、再度協議はされなかったのか。この辺のところも伺っておきたい。
○指導課長 平成25年度についても全面改訂ではないにしろ予算がついている理由について説明する。学年により使う教科書が違うが、小学校4年生から地図帳を使うので、平成25年度では地図帳のみ4年生の全クラスに配付する。指導書については、各担任ではなく、経費のこともあるので3クラスに1冊配付している。残りは、学級増が毎年あるので、それについて教科書、指導書を配付している。また、担任ではないが、少人数指導あるいは特別支援学級等にも配付しているので、それなりの予算が必要になる。
○保健体育課長 1点目の現物給付の米の購入先は、数年前より市川市の米穀小売商組合より一括で購入している。市内からの購入である。
2点目の3人目の該当を高校生まで広げる議論はなかったかとのことであるが、一応私どもも高校まで、さらにはもっと範囲を広げて3人目が義務教育にいる場合ということでシミュレーションを行ったが、予算的なものが関係してくる。例えば、高校を含めて対象とする場合は約3,000人が対象になり、1億4,000万円ほどの経費が必要になってくる。したがって、議論やいろいろなシミュレーションはしたが、やはり予算的なものの兼ね合いで義務教育期間中3人目という多子世帯に焦点を当てて支援していく形になった。
3点目の顧問のいない部活動の状況であるが、これについては今年度私どもも調査してみると、顧問がいなくなって部活が休部になるのはいきなり休部するのではなく、教職員の人事異動に合わせて計画的に部員を集めていかないという部分があるが、それで減ったのが市内では2つある。逆にふえている部活は6つある。したがって、ここ3年間の傾向で見ると、若干2つないし3つずつふえている。職員の採用が若返ってきている部分もあると思うが、少しずつそのような教員がみずから指導している部活がふえてきている。
4点目の3万円の報償金については、私どもも例年部活動指導者の研修会、また会議において、やっていただいている皆さんからの意見等を伺うが、やはりボランティア意識が非常に強く、本当に好意でやっていただいており、逆に報償についても要らないという方もいらっしゃる状況である。ただし、私どもとしてもこれについてはやっていただいて協力いただいている皆様から今後も意見を聞きながら検討していきたいと考えている。
○金子 正委員 教員用の教科書や教材については、そうすると基本的に毎年この程度のものはかかっていくということで、4年に1度というわけにはいかず、毎年今のような状況で、継続的にある程度の予算はかかっていくということでいいか。それは結構である。
次に、お米の賄材料費について、市内業者で市川の米穀組合でお願いしたというのは随意契約か。新たに入札をしたのか。そういった市内業者の要望が高くて随意契約ということでいいのかどうか確認する。
高校生がいて、3人目の子供が義務教育、あるいは3人目の子が義務教育にいる限りというと予算がもう1億円かかってしまうと。1億円が多いか少ないか、市長が給食費無料化を掲げるならば、この辺まで広げてもいいのではないかという気がしないではない。予算の関係で4,000万円にとどめたということであるが、姿勢としてはその辺まで広げてもいいのではないか。3人目の子供を持つなど、大したものである。同時にそれが同じ義務教育の中に3人いなければいけないというのは余りにも厳し過ぎる。むしろ高校や大学に入っている子供がいて、3人目が義務教育のほうがよっぽど負担がかかると考えれば、この辺の幅を広げるほうがいいのではないか。市長が給食費無料化といったら大変な金額だから、これはばらまきとして私としても賛成できないが、この辺を意見として申し上げておきたい。
最後に部活動については、ボランティアの方がたくさんいてありがたいと思う。報償金は要らないという方もいらっしゃる。大変結構なことであると思う。むしろ、顧問がいないが地域の方によって維持されている部活動はあるのか。しかし、これはできないとなるとどうなるのか。顧問はいないが地域の指導者によって維持されている部活動があれば、これはまた価値が違うのではないかという気がするが、その辺だけ最後に伺いたい。
○保健体育課長 賄材料費の現物給付するお米については、組合との随意契約である。入札は行っていない。
部活動の顧問については、基本的に顧問が教員の部活でないと、小中学校体育連盟の大会参加資格が得られなくなる。地域で教えている場合は社会体育という形で、例えばサッカー部でも完全に地域の小学校においては社会体育にして大会に出ている場合がある。今回の部活動等地域指導者については、顧問が教員で、その支援をしていただいているという形をとっている。そうしないと、例えば中学校では小中学校体育連盟の県大会、全国大会に出られないということがあるので、そういう縛りになっている。地域でお世話になっている方々で運営している社会体育という部分では、市内の小学校ではサッカー部、バスケット部が何校かで実施されている。
○金子 正委員 了解した。部活の場合は、例えばサッカーをやっていない先生でも顧問ができて、サッカーをやっている地域の指導者に教えていただいて大会に出ていくと。少年野球やクラブチームのサッカーのようなところは、先生に関係なくクラブチームでやっているというすみ分けもあるようである。いずれにしても、地域の大きな力によって支えていくことも大事であるし、先生がなかなか大変な時期であるので、そういった地域との協力の中でぜひこれは進めていただきたい。
○佐藤義一委員 ツバメでも何でも、鳥はみんな自分の子供には親が餌を運んできて食べさせる。人間もしかりである。食事ぐらいは親の責任である。
409ページ、委託料で、尿検査や結核検査などいろいろ行っている。まず1つ、この間、女の子が食物アレルギーで亡くなる大きな事件が起きた。ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げていた。その問題については、この中にはどこにもないが、それはきちんとやられているのか。
この委託料では2つだけ、小児ぜんそく、市川市は首都圏に近いので、昔から多いと言われている。ＰＭ2.5の問題も最近はクローズアップされている。小児ぜんそくのパーセントと傾向は過去5年で下がっているのか、上がっているのか。それが1つ。
それから、数年前から子供が大人のような生活習慣病にかかっている。つまり、太ってしまって糖尿病とか、本来ならば50代がかかる生活習慣病が、小学校高学年から出ているという問題が今ある。そういう傾向、幾つかの事例、そしてその傾向について。
以上3つお尋ねする。
○保健体育課長 アレルギーの問題については、アレルギーに特化して検診等は行っていない。しかし、内科検診の折などに内科医師から指摘があったり、また、アレルギーかどうか、それから給食の食材についてアレルギー物質があるかどうかを全て親に対しての調査をかけて、それに合わせて医師の指示書をいただく中で給食運営をしている。軽いものとして、例えばぜんそくと絡めてのアレルギー症状もよくあるので、そういう場合についても保護者の調査をした上で各学校が把握して対応している。
ぜんそくの過去の傾向について、平成24年度のぜんそく児童の有症率、あくまでもこれは保護者に対しての学校保健調査と、内科検診の際の把握している人数であるが、ぜんそく児童は市平均で小学校約4.2％、中学校3.5％である。過去も同様の数字で推移している。他市に比べて市川市が高いのではないか、また県の平均よりも高いのではないかということを言われるが、昨年度の県平均は小学校6.7％、中学校3.2％であり、特に市川市が高い数字ではない。
小児生活習慣病については、御指摘のとおり市川市においても平成17年度からこれに対しての検査を行っている。409ページにある小児生活習慣病検診を17年度から始めたが、肥満のお子さんやコレステロールの高いお子さんも中にはいるので、そういう子供たちに対しての対策をとっている。スタートした時点においては有所見者のお子さん、例えば血圧が高いとか肥満、コレステロール値が高い、血糖値が高いお子さんも若干いたので、そういう割合を見ると、当初は非常に高い数字で3人に1人が何らかの所見があったが、昨年度の結果では約8割が正常で、約2割のお子さんに何らかの有所見の症状が見られる。ただし、実際に病院に行って診断していただかなければいけないお子さんの数は、例年20人から30人の間、これは小学校5年生対象で行っているが、大体割合としてはそのぐらいの人数である。
○佐藤義一委員 食物アレルギーで亡くなった女の子の場合、そこの学校で、実は数カ月前に教員に対する指導を行っている。であるにもかかわらず、たまたまその日、児童がおかわりを要求したときにチーズがちょっとだけ入っているおかわりを担任が女の子に与えてしまったと。それが実はミスであった。その女の子は、30分ぐらいしたら症状が出た。症状が出たときに担任が驚いて、注射をするといいそうであり、子供が注射を携帯していたので打とうかと言ったら、子供がこれはそうではないから打たないでいいと、ぜんそくか何かであり食物アレルギーではないと言ったものだから、担任は安心して放置した。そうしたら、症状がどんどん悪化して、校長先生が呼ばれてきて、意識不明みたいになってトイレに連れていったら、トイレでぐったりしてしまった。それで校長が急いで大腿部に注射を打った。ところが、救急車が来たときにはもう心肺停止みたいになっていて、結局亡くなってしまった。
結局、これは担任のちょっとしたミスであった。この子は食物アレルギーで、チーズを食べさせるとこうなるということをきちんと文書で日ごろキャッチしていたが、おかわりという想定外の子供が要求したものについて、おかわりするときにみんなと一緒のものを、すなわちその子供には悪いチーズが入っているものを与えてしまった。わずかなチーズの量である。結局その担任はすごく罪悪感にさいなまれて、今でも体調を崩したような状況らしいが、双方が気の毒である。今、小麦とかそばなどちょっとしたものでもそういうことになるそうであるから、ぜひ給食のときに担任はアレルギー食物との関係を徹底するように指導してほしい。
ぜんそくは、県が6.7％、市川市の小学校が4.2％で、むしろ県の平均より小学校は少ない。中学校は県が3.2％に対して3.5％と少し上がるということで、そんなに著しく県とは離れていないという今の答弁であるが、なるほどそうなのか。石原慎太郎知事のときの車の公害規制が厳しくいいほうに出たので、ここのところそういう状況になっているのかもしれない。
成人病は、当初は3人に1人はおかしいということであった。その後、いろいろそれがクローズアップされて、いまや2割だということである。朝食を食べない子もいたそうであるが、そういうものをいろいろ食べさせるような指導とか、子供のときの体調をおろそかにすることが、40代、50代になって致命的な糖尿病になったりということが言われているので、ぜひ子供の健康の把握に努めていただきたい。
○中村義雄委員 1点目は、当初予算案の概要74ページ、20の小学校・中学校耐震補強事業ということで、これは過去何度も質疑されていると思うが、100％耐震化が達成されるのはいつになるのか。その基準は国土交通省なのか、文部科学省なのか、確認したい。
2点目は、75ページ、23の学校給食事業ということで、これは学校と調理場が、分母が学校数だとすれば、56校になるかと思うが、調理場のほうは数が幾つで100％になるのか確認させてほしい。
3点目は、24の学校給食事業で、これについては単価が下がったということであるが、下がった理由等について教えてほしい。
○教育施設課長 学校施設の耐震化についてお答えする。まず、市川市のプログラムは国交省基準のＩｓ値0.6で、この基準が満たされていないところについてはプログラムに基づいて耐震化を行っている。それ以上の数値の学校については、プログラムから外れている。しかし、文部科学省の基準が国土交通省の基準を上回って0.7という設定になっているので、0.6を超えてかつ0.7未満の施設が文部科学省基準ということで、2つの段階になっている。耐震化プログラムは公共施設全般で、市営住宅や保育所が全て対象となっているが、こちらの基準では0.6ということで、25年度までに学校施設は100％完了する。そうすると、まだ手のついていない0.6から0.7の学校が残るので、来年度設計委託を出させていただき、27年度、文部科学省の目標では27年度までの早い時期に0.7まで耐震化を進めるということで、小中学校合わせて8校、12棟を第2段階として行っていく。
○保健体育課長 当初予算案の概要の23、学校給食事業についてである。学校数は小中合わせて56校ある。調理場は46カ所ある。したがって、100％になるのは46カ所の調理場ということである。
同じく24の学校給食事業、放射性物質検査についてであるが、昨年度当初予算立てをしたときに比べると、1検体の検査費用単価が3分の1、4分の1と下がってきている。たくさんの多くの業者で扱うようになって入札を行うとやはり単価が下がるので、その影響がある。回数的には今年度と同様の回数を計画し、検査の頻度としては同じであるが、単価が下がった理由がそういうところであるので、相対的に見ると減額になっている。
○中村義雄委員 20のことで、市川市の耐震化プログラムにおいては平成25年度、Ｉｓ値が0.6ということであるが、新聞報道等で各自治体の学校の耐震化が100％達成されるのがいつかなどの数字が出たときは文部科学省の基準になっていると思う。総合計画の事業の実施状況等を見ると、Ｉｓ値0.6のほうの基準での達成率ということで評価を出している。しかし、いわゆる公共的な建物というよりも学校という部分で考えてみると、よりＩｓ値の高い文部科学省の基準を100％と捉えていくほうがいいのではないか。当初の計画に縛られることで2つの基準ができてしまっているのはいかがなものかと思っている。総合計画審議会でもそういう指摘はしたが、その辺について、よりわかりやすくするつもりはないか確認したい。
先ほどの学校給食事業の調理場が46ということである。これは、いわゆる子校という扱いになるので、アレルギーの対応とかでも子校になるとよりきめ細やかな対応ができないという問題があると承知しているが、やはりこれは46からふやすことはできないのか、できなければその理由について教えていただきたい。
24についてはわかったので結構である。
○教育施設課長 まず、基準が2つ出ているということで説明したが、プログラムはＩｓ値が0.6、文部科学省基準が0.7である。プログラムに基づき耐震化を行う施設は、例えばＩｓ値0.3を対象にして工事を行った場合に、例えばそれを0.6まで1度上げて、それを0.7まで上げるのではなくて、最初に1回工事を行うときには0.7を超えた目標設定で設計しているので、0.6を下回ったところについては、耐震補強工事が入ると全て0.7を超えた施設になる。
そこで、文部科学省基準の0.7との差が出てくるので、第一義的には国土交通省の基準で示す0.6は安全確保する上での最低基準ということで、これを優先的に行い、比較的安全が確保されている0.6から0.7は耐震プログラム完了後、速やかに文部科学省の最終年度、平成27年度のできるだけ早い時期に進めてまいりたいと考えている。よく報道される数字は文科省の基準で発表されているので、若干市川市のプログラムの100％とは差異が出ている。
○保健体育課長 当初予算案の概要の23、学校給食事業についてであるが、市川市については、やはり自校給食を基本としているスタンスには変わりない。センター方式をとっている市もあるが、自校給食が基本と考えている。ただし、大きな問題として学校の敷地内での用地確保の部分、建設費もそうであるが、用地の確保ができる状況が非常に少ない。特に、最近の傾向として、学校給食の衛生管理基準が非常に厳しくなってきており、小さなスペースの中での給食運営というよりも、広いスペースでそれぞれの衛生環境を整えて、食材の搬入場所、つくる場所をきちんと分けた区分けでの給食室建設をしなければいけないとなってくると、やはり用地が広くなっている。三、四年前の衛生基準でいくと、かなり大きな用地を必要とするので、その面からいくとなかなか確保が難しい部分があり、現在このような親子方式をとらせていただいている現状である。
○中村義雄委員 23については結構である。
20についても、小学校・中学校耐震補強事業ということで、これ以上言っても平行線になると思うのでこれでやめるが、ただ、市民から見て、私たちの市の学校の耐震化率はいつになったら100％になるのかと聞かれたときには、Ｉｓ値0.7ということで、100％になるのは平成27年度中であるということを明確にしておかないと市民は混乱すると思うので、そこだけは市民にわかりやすくしていただきたい。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○堀越 優委員長 次に、第7項社会教育費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔生涯学習振興課長、公民館センター長、中央図書館長、地域教育課長、自然博物館長、地域教育課長、青少年育成課長 説明〕
○堀越 優委員長 説明が終わった。質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
質疑はあるか。
○清水みな子委員 予算書411ページの社会教育総務費費、一般職員給料が減額になったということであるが、その減員は何名で、その部署はどこか。
413ページ、新規の学校支援実践講座講師謝礼金であるが、当初予算案の概要76ページ、27の学校支援実践講座では、まず謝礼金6万円とあり、参加者目標や、その前に地域支援者の役割と新規の概要が書いてあるが、この点もう少し詳しく、 講座の回数や、地域ごとに講座を開くとか、何名ぐらいこの地域支援者を確保しようとしているのかなど、お伺いしたい。
概要77ページの30、コミュニティサポート事業であるが、平成25年度は市内20校に学校支援コーディネーターを配置するとあるが、この市内20校というのは小中学校それぞれに何校となり、どのような役割を果たすのかお聞きする。
予算書437ページ、青少年育成費の放課後保育クラブ指定管理料であるが、人件費相当分の実績を基礎に改めて積算したということで、4,782万円の減額ということであるが、放課後保育クラブの指導員はほとんど非常勤というか、正規職員ではなく金額も安いのではないかと思うが、その指導員の処遇、具体的にこの減額はどういう形で積算されたのかお聞きする。
○人事・福利担当室長 410ページ、社会教育総務費の中の給料について、職員の減員についての質疑にお答えする。中央図書館の3名の退職不補充によるもの及び職員の異動によるもの、合わせて6名の減員である。
○生涯学習振興課長 学校支援実践講座についてお答えする。この講座は社会人権講座ということで、市民の人権啓発を行う講座ではあるが、特徴としては、そこで勉強していただいた方に学校に入っていただき、主に道徳の授業になると思うが、道徳の授業の中でいじめを取り扱う授業の中に地域支援者として入っていただいて、子供たちに学校の先生以外の地域の方の空気を感じてもらう。どんな意見を持っている大人がいるのかということを感じてもらいながら、いじめというものがどれだけよくないものであるかということを、事前に、事が起こってしまってからの対応ではなくて、防止策になるという効果を私どもとしては狙っている。参加者の目標人数は、新年度は20名を目安にしている。既に推薦をいただきつつあるが、実はもう20名を超えており、市民の方の関心が高いのかなという感想を持っている。回数は、年間5回の講座を受講していただく。
この事業については、我々もまだまだ専門性が低いところがあるので、千葉大学の教育学部に協力を依頼し、千葉大学のいじめ問題について専門的な知識をお持ちの先生に全面的な協力をお約束いただいている。第1回目と第5回目、最初と最後にいじめの問題についての専門的な立場からの講義をしていただく。最初はその対象になる方たちが学校に入るに当たっての、入る前の予備知識を持ってもらいたい。最後については、終わった後、これをいかに今後につないでいくかというような立場から講義をしてもらおうと考えている。それが年間5回である。間の3回が、学校に入るための授業の練習をしてもらう。プラス2回、学校に入ってもらう児童生徒との交流会、道徳の授業か特別活動の授業になるか、それはそれぞれの学校の担任の先生の考え方によるが、2回の交流会を予定しているので、受講者の立場からすると全部で7回になるかと思う。
講座を開く場所については、人数をある程度絞らせていただくので、教育センターや勤労福祉センター教育会館の場所がとれたところで開催していく。学校については、いきなり全校というのではなく、一応希望をとらせていただき、20学級程度と考えているが、恐らくたくさんの学校がぜひ来てもらいたいと手を挙げるのではないかと思うので、それぞれの学校も1つの会場になると思う。
○地域教育課長 当初予算案の概要77ページ、30のコミュニティサポート事業の学校を支援する体制づくりの市内20校の内訳について、まず説明する。小学校は16校、中学校は須和田の丘支援学校を含めて4校である。概要は、家庭、学校、地域と行政が一体となり、子供たちの学びや育ちを支えていくために、地域人材を活用した学校支援を円滑に行うため、体制づくりを目指すものである。体制づくりで学校と地域を結ぶパイプ役として、コーディネーターを導入していく。コーディネーターの役割としては、学校の要望を聞いて、地域からその要望に合った人材を送り込むという業務である。また、学校と学校支援ボランティアの間に入り、支援に向けての連絡調整等を行う。また、学校支援が円滑に進むよう、学校支援ボランティアに学校の仕組みや状況を説明して理解をいただくような役割を行う。
○青少年育成課長 予算書437ページ、放課後保育クラブ指定管理料についてお答えする。
まず、本年度から平成25年度に向けての減額であるが、当初予算ベースで見ると減額になっているが、減額の補正を24年度2月にお願いしている。この関係があり、実質的には約1,600万円程度の増額となる。
指導員の処遇については、指定管理者である社会福祉協議会の規定に基づいている。まず、常勤の指導員とパートタイムで入っていただいている補助指導員がおり、常勤の指導員については通常の雇用契約の中で、社会保険、厚生年金、介護保険、労災保険とほぼ通常の正規の職員と同じような形での処遇になっている。補助指導員に関しては、時間数の関係もあるので給料単価は時間単価で行っており、保険関係は労災のみという待遇になる。
人数であるが、指導員については児童数によってそれぞれの教室の配置の職員数が基準で決まっている。基本的には、お子さん20名について1名の配置になる。先ほど説明した見直しというのは特別に配慮を要するお子さん等々に係る加配の部分であるが、これも補正で減員をさせていただいた人数で、実際に24年度の数字的には5名の加配ということで、今回は9名の加配を一応見込んでいる。あとは中での調整となるが、それぞれのお子さんの状態によって加配をしていくという形になろうかと思う。
○清水みな子委員 給料の件で、全部中央図書館の3名プラス3名の6名で不補充ということであったが、このままいくのか、プラスにしていくのか。6名というのは非常に大きいと思うので、一番稼働率も大きいところであるので、この辺でその後のことを考えているのか伺いたい。
学校支援実践講座であるが、第1回目はいつから始まるのか。それから、学校に入って道徳の時間に一緒にということは、お勤めされている方はできない。定年を過ぎた方たちが対象で、子供たちにすればおじいちゃん、おばあちゃんという感じなのか。
コミュニティサポートセンターについては、今年度拡大ということなので、前年度もしくはこれまでの実績というか、コミュニティサポート事業の評価はどのようにしているのか伺いたい。
放課後保育クラブでは、加配の部分が9人は見込み、実際に今いるのは何人で、9人までアップするのを見込んでいるということか。もう1度お願いする。
○人事・福利担当室長 411ページ、給料に伴い、その6名減員の質疑にお答えする。まず、3名の異動分については、事務局費のほうで計上している。
次に、図書館の退職不補充については、退職の補充分として再任用職員2名、非常勤職員1名の配置を予定している。
○生涯学習振興課長 学校支援実践講座の開始時期はいつからかということであるが、第1回は5月27日月曜日を予定している。受講者の層は、学校に入るということがあり、お話しいただいたように、なかなか通常の勤めをされている方は難しい面があるかとは思う。しかし、特にそこについて制限をかけるわけではなく、御都合がその中でつけられるようであれば、どんどん受講していただきたいという思いはある。ただ、実際にふたをあけたら、リタイヤした方が多いということはあるかもしれない。
○地域教育課長 コミュニティサポート事業の評価という質疑にお答えする。コミュニティサポート事業においては、コミュニティサポート委員会がある。これは市内55の小中学校に設置されている。その場で主に地域との情報交換、学校の情報、また地域の情報を意見交換する場である。また、コミュニティサポート推進委員会を年3回実施する。主に先進市の講師を招いて研修会の実施、またコミュニティサポートの中で学校支援を行っている8ブロックがある。その事例発表を行い、各コミュニティサポート委員会の今後の参考にしていただいている。さらに、コミュニティサポート主任研修会がある。これは各55校の中にサポート主任という形で設置している。年2回、やはり研修を実施している。コミュニティサポート委員会の中で特に協議されている内容を申し上げると、安全について、防犯とか交通安全についての意見交換、また防災についての意見交換、あと地域の行事等の意見交換等がある。
学校支援にかかわる情報として、学校からの情報交換、また児童の健全育成にかかわる意見交換等がなされている。
そのような中で、各地域の中でコミュニティサポート委員会が開催されているので、地域と学校が一体となって子供たちを見守るというような形で進んでいるので、評価としては年々すぐれたものと我々は判断している。
○青少年育成課長 437ページ、放課後保育クラブ指定管理料の加配の人数について、本年度の決算見込み、本年度の現状としては5名加配した。これが25年度当初予算見込みとしては、指導員としての加配が9名と考えている。なお、お子さんの状況等によって、補助等々の加配は必要になるかと考えている。
○清水みな子委員 中央図書館のほうは、再任用2人と非常勤1人ということで3名の補充ということでわかった。
学校支援実践事業では、5月27日から1カ月に1回、2カ月に1回ぐらいしていくのか教えてほしい。
コミュニティサポートであるが、子供たちを中心にして見守りとかそういうのが役立っているという評価、学校、地域、家庭など、トータル的にどういうふうに課としては評価しているのかというあたりをもう少し、具体的にやっていることはここにも書いてあるのでわかるので、評価についても教えてほしい。
○生涯学習振興課長 学校支援実践講座の開催時期はどのくらいの間隔かということであるが、5月17日に第1回目を行い、次が6月24日の予定である。第4回が8月26日になっているので、大体月1回で実践していき、9月から12月まで、通常の小中学校の2学期の間に学校に入っていただいて、担任の先生とティームティーチングで授業をやっていただく。年が明けて1月になったらば、振り返りの講義を受けていただくという大体のプログラムになっている。
○地域教育課長 コミュニティサポートの評価という点でお答えする。先ほども申し上げたとおり、コミュニティサポート事業は地域と学校との情報交換で行っている。その中で、例えば、あいさつ運動の奨励という学校もあった。行き帰りの中で、地域の方々が道路に立って安全、安心のために誘導されている方たちと声をかけ合う運動をしている学校等もある。そのように、いろいろ学校からの要望、また地域ではこういうこともできるという情報交換を行った中で、地域と学校が連携を結んで、今述べたような活動が地域の中に広がり、子供たちを安全、安心に見守るという形が進んでいる。そういう点でも、我々課としては評価している。
○松永修巳委員 簡潔に4点伺いたい。
先ほど還暦式をやめるという説明があったが、主な理由を簡潔に説明願いたい。やめることに異議はないが、まだ実施して何年もたっていない。いかなる理由でやめるのか説明願いたい。
予算書427ページ、一番上段に少年相談員報酬とあるが、これの積算基礎を説明願いたい。相談員の職務、勤務はどのようなものがあるのか。資格を必要とするのか。この点について伺いたい。
昨日もあったが、林間施設についてお願いする。新年度3,100万円ちょっとの予算であるが、これに伴い利用料金はどのぐらい入るのか、簡単に説明願いたい。今回は162日の稼働ということであるが、市民への周知はお願いしたい。昨日言ったとおりである。後利用も公募するということであるので早目にお願いしたいが、いつごろ開始の予定か教えてほしい。平成26年度予算では、この予算は皆減となると考えていいのか、説明願いたい。
4点目に放課後児童クラブの関係で、説明の中に待機児童の解消に努めるとあるが、この点の説明をいただきたい。今どのぐらいの待機児童がいるのか、私はほとんどいないと理解していたが、ここに改めて書かれているので伺いたい。
現状の運営実態であるが、小学校3年生までと理解してよろしいか。新4年生はいつまで受け入れるのか、この点を説明いただきたい。
以上4点説明願いたい。
○生涯学習振興課長 還暦式を廃止する理由であるが、還暦式については平成20年度から24年度までで都合5回実施した。主な理由であるが、去年の夏に緊急財政対策協議会という財政部と企画部の実施した協議会があり、その中で見直し事業の1つとして挙げられていた。いただいた結果通知が、対象者の参加率も低いため継続する必要なく廃止を検討すべきであるというもので、所管としては今年度実施させていただいて、ぜひ参加率も伸びてもらいたいが、もし伸びないようであればここはもうスクラップ・アンド・ビルドで廃止をして、発展的な解消を図るほうがいいという判断をした。実施したところ、対象者が今年度は5,501人の対象者の中で、参加者が522人、9.5％と非常に低い率に終わってしまったため、発展的な解消とした。
○地域教育課長 427ページ、少年相談員報酬の積算について説明する。月額9万円で4名雇用している。9万円掛ける4人の12カ月分ということである。
相談員については、少年や少年に対する保護者の悩み、困り事に対して電話やメールで相談を受けて、必要に応じて面接を実施している。現在4名相談員がいる。特に資格について規定はない。ただ、現在いろいろな相談等があるので、できれば臨床心理士の先生等がいるとベストと考えている。
○生涯学習振興課長 林間施設費の歳入についてであるが、平成25年度については534万7,000円の歳入を見込んでいる。
議決をいただいた場合の廃止の周知については、4月の広報で掲載する予定である。また、ホームページでも同時に掲載していく。
公募の予定であるが、条件等を精査しなければいけない事情があるので、管財課と協議をして、なるべく早く実施していきたいと考えている。
26年度予算は皆減になるのかとの質疑であるが、これはその施設がどうなるかによってケース・バイ・ケースになると思う。施設が売却されずに残った場合に、もしその施設を潰してしまって平らにするとなると、解体費用に約2,400万円かかる。解体するか否かによってそれが変わってくる。もし施設を残す場合には、多少の維持管理費が残るかと思う。
○青少年育成課長 放課後保育クラブの関係で、当初予算案の概要80ページ、引き続き待機児童の解消に努めるという表現が大変紛らわしくて申しわけない。指摘のとおり、本年度、平成24年度に待機児童は出ていない。25年度は、昨年の11月末から12月頭にかけて25年度の申請を受け付けている。現在の段階でも待機児童はまだ発生していない。多分この25年度には発生しないと考えている。
対象者であるが、指摘のとおり1年生から3年生までである。また、4年生については、なれる間ということで、4年生になってから夏休みの終わりまでは入れるようになっている。
○松永修巳委員 還暦式をやめることに異議はないが、5年でやめることをよく決断したと思う。参加者が少ないことは最初から見えていたが、これもいたし方ない。参加率が9.5％、どなたの発想か知らないが、採用してすぐやめてしまうのもいいことである。悪いことはどんどんやめていったほうがいい。よろしくお願いしたい。
相談員について、内容はわかった。今の4人の経歴がわかれば教えてほしい。また、この人たちはどこのデスクで仕事をしているのかも教えてほしい。
林間施設についてはわかった。今課長が4月の広報でと言ったが、余り早いと混乱する。平成26年4月にやめるのに、25年の4月に広報を出したら混乱、錯覚する人がいるので気をつけてほしい。ぜひ検討の上、善処してほしい。
最後に、放課後保育クラブについてはわかった。私はこの文言は外したほうがいいと思う。確かに待機児解消には努めるのであろうが、今のところ出ていないのである。それよりも、この文章であれば、放課後に保育に欠ける子供の世話が大きな目的だと思う。この辺を来年の概要をつくる際は御検討いただきたい。指摘しておく。
○地域教育課長 少年相談員の現在の人員の職歴について説明する。産業カウンセラーと家庭相談士の資格を持っている者が1名、臨床心理士が1名、元小学校教員が2名の計4名である。
相談場所は、生涯学習センター3階の相談室で、特に電話相談を中心に相談を行っている。電話のほかにＥメール相談、場合によっては面接相談等を実施している。
○松永修巳委員 内容はわかった。それでは、この4名はいつも一緒なのか、ローテーションなのか。なぜ聞くかというと、この相談員だけが月9万円と特筆して報酬が安くない。勤務条件を教えてほしい。
○地域教育課長 勤務条件は、月おおむね11日間勤務としている。時間的に早出が9時から15時と、11時から17時の2名体制で行っている。午前の9時から11時、午後の3時から5時については、時間帯で相談が比較的少ない時間帯になるので、そこは職員が一緒に対応する場合もある。したがって、2名体制で実施している。
○松永修巳委員 委員の男女比率を確認させてほしい。
○地域教育課長 4人全員女性である。
○かつまた竜大委員 2点伺いたい。
当初予算案の概要76ページ、28の家庭教育学級運営事業で、「最後に魅力ある講座の運営により学級生・参加者数の拡大に努める」と書いてあるが、この予算を見ると減額になっている。賃金の部分、報酬費の部分が下げられている。これで拡大ができるのかということで、説明願いたい。
予算書419ページの公民館費、公民館嘱託館長報酬、10名で2,160万円ということで、公民館館長の方々の報酬である。公民館館長の皆さんは、公民館は月曜日休館、勤務形態もいろいろあるかと思うが、夜までやっているということで、館長の皆さんはどういう勤務形態でやっていらっしゃるのか。そこの説明をお願いしたい。
○生涯学習振興課長 当初予算案の概要76ページ、家庭教育学級について、予算的に減額のようであるが、これで拡大できるのかという質疑かと思う。これは、講師謝礼金について、主に1校当たりこれまで1万3,000円だったものを1校当たり1万円に減額させていただいている。ただ、講座の回数等に影響が出ないように配慮して、講座の回数を5回以上設けるように一応の決まりを出していたが、それを謝金のかからない講師にお願いする等の工夫をしていただいて、しかも、講座の回数制限を3回以上に緩和をさせていただいて、無理のないところで運営をしていただく。魅力のある講座を開いていただいて、ぜひ家庭学級生を拡大できるようにお願いしたいと4月の家庭学級長の会議の中で説明させていただき、進めていきたいと考えている。
○公民館センター長 予算書419ページ、公民館嘱託館長報酬についてお答えする。嘱託館長の勤務形態については、まず、月当たり14日勤務、週3日勤務をお願いしている。勤務時間については、8時40分から17時10分までお願いしている。
○金子 正委員 予算書419ページ、市指定有形文化財妙好寺山門保存修理事業費補助金155万4,000円について、今回の修理の内容、補助率、中身について伺いたい。
予算書420ページから423ページ、公民館費の改修工事費1億4,000万円、それから公民館改修工事費2,800万円の内容について。
425ページ、市川駅南口図書館指定管理料6,482万9,000円は、駅の南口図書館の指定管理料であるが、民間委託をして、当初いろいろ論議があって、その後民間委託による課題、問題点等が起こっていないか。非常に順調に行われていて、民間でなければできないサービスが行われていて、大変成果として評価されていたが、その後1年間課題はないのか伺いたい。
同じく425ページ、事業用機械器具費で、中央図書館の書庫スペースに可動式集密書架を計画的に設置するとある。これは1,000万円ということでかなり大きな収納棚を新たに設置するようであるが、これは当面、順次計画的にと書いてあるが、事業の内容について伺いたい。
○生涯学習振興課長 419ページ、市指定有形文化財妙好寺山門保存修理事業費補助金についてである。妙典にある市指定有形文化財妙好寺さんの山門は、今では非常に珍しいカヤぶきの屋根である。そちらのカヤの老朽化が進行しているということで、来年度ふきかえの工事を行うための補助である。補助率は、総事業費310万8,000円のうちの半額、50％の補助をさせていただく。
○公民館センター長 予算書421ページから423ページの工事請負費について説明する。
まず、大野公民館の改修事業費についてである。工事内容は、エレベーターとともに、1階と2階に研修室の設置工事を現在行っている。工事については、昨年の12月1日から始まり、工事の終わりについてはことしの11月30日を予定している。続いて公民館の改修事業費についてである。こちらについては2件工事を予定しており、1点目が、曽谷公民館の空気調和設備の改修工事を行う。開館当時からついているエアコンの更新工事を行う。2点目としては西部公民館の非常用放送設備についての改修工事を行っていく。曽谷については2,000万円、西部公民館については800万円の工事を考えている。
○中央図書館長 予算書425ページ、市川駅南口図書館指定管理料である。平成20年に議決をいただき指定管理を導入させていただいた。指定管理期間は3年であったので、平成20年から23年。本年24年度から新たな指定管理者を選定し、その結果、同じ会社のヴィアックスを選定させていただいた。同じ会社で4年目となるので、前年度の課題等はほぼ良好に改善されてきている。例えば、地域との連携や健康に関する情報の提供、ビジネスに関する情報の提供についても指定管理者の創意工夫があらわれてきており、おおむね良好ということである。
同じく425ページ、事業用機械器具費である。中央図書館と生涯学習センターの2階、3階部分に閉架書庫、一般の方が入れない書庫があり、その上の階に平成6年の建設当初から可動式の動く本棚を入れる予定であったが、いまだかつて導入しておらず、その面積のうち5％部分の本棚を導入するものである。それにより、容量としては2万5,000冊分、5％であるので、そのフロアには約50万冊の本が入るという計画であるので、今年度は5％分の2万5,000冊分の本棚を導入するということである。
○金子 正委員 妙好寺も平成7年であったかに全面改装して、市の文化財として大変形よく整えてもらった。御住職も知っているが、その後、ひどくなっているものだから改修したいが、どうも市が金がないからとやってくれないと。さりとて、市の指定だと自由にできない。山門であるから、十数年たつと、カヤぶきは何年もつかよくわからないが、私が見ていてもこれはひどいなと思いながらも、なかなか市がいい返事をくれないということを言われていた。ここで予算がついてよかった。
要は、市の指定を受けて、ふさわしくない状態を放置するのは問題である。指定してしまうと自由にできないが、さりとて市が首を縦に振ってくれないということの課題、ほかにも市の指定文化財は何点かあるが、その辺を所有者にとってやはりそれなりの形を整えたいと思いながらもという問題について、どんな認識をしているか伺っておきたい。また、指定した以上は相応に、あそこに教育委員会が立て看板もしっかり立てて、まさに市指定らしさはある。しかし、中身を見ると非常にお粗末では指定した意味がなくなってしまうので、そういった点についてはどう考えているのか。あるいは御住職の悩みについてどう考えているのか伺っておきたい。今回はやっていただくので、大変すばらしいし、これで完了なのか伺いたい。
公民館の件で、大野公民館のほうはもういいが、改修工事はエアコンと放送設備ということである。たまたま駅南公民館も全面的に改修をしてもらった。学校の耐震は大騒ぎする割には、公民館にも大勢の人が集まるのに耐震問題が余り話題にならない。各公民館のそういった耐震工事について、Ｉｓ値その他についての調査、そしてそれは問題がないのか。同時に、それらに対する耐震工事についてはどのように考えているのか、公民館について伺っておく。
図書館については、指定管理をして大変成果がいいということであるので、それはそれで結構である。
今の中央図書館の収蔵庫、蔵書管理について、これは5％で、将来残りをずっとやっていって、この方式にしていくと。毎年1,000万円ぐらいずつかけていくと、もう10年、20年かかってしまうのか。そのような計画をこれからもやっていくのか、もう1回確認しておく。
○生涯学習振興課長 市指定文化財についてどう認識しているのかである。おっしゃるとおりなかなか予算がつかないが、できる限り保存、保全に努めていきたいと考えている。それぞれの指定物件についての調査については毎年行わせていただいており、この妙好寺さんが終わると一応一段落するかと思っている。これで完了かということであるが、妙好寺さんについてはこれで完了である。
○公民館センター長 公民館の耐震についてお答えする。
市内に公民館は16館ある。耐震の目安としては、昭和56年以降の建物については新耐震基準に準じているなど耐震性があると考える。その公民館は市内に10館ある。残りの6館について、公民館は東部公民館、西部公民館、本行徳公民館、行徳公民館と、全て耐震の補強工事は終了している。残りの2館は小規模な公民館で法律の対象になってきていないが、Ｉｓ値については小規模公民館の鬼高公民館が1.2、柏井公民館が0.76で基準の0.6を上回っているので、耐震については問題ないと考えている。
○中央図書館長 今5％ということで、来年度は当初予算に計上させていただいている。毎年市川市の図書館では数万冊の本がふえていくが、その中から残すべき本を2万冊程度毎年残していくという計画になる。書庫については、毎年の財政状況ともあわせて計画をつくっていきたいと考えている。
○金子 正委員 巡回をして、調査もしてという割には余り整わない。要は、これならまだいいやという結果に終わっているのか。所有者の認識と市の認識の違いはどうもあり過ぎるようである。そういう意味では予算もあるからオーケーとはいかないこともわかるが、少なくとも指定文化財という、せっかく指定をして看板まで立てて、その中身が余りにもみすぼらしいのではまさに指定する意味がないので、その辺しっかりと所有者の意向も伺いながら、もちろん全部市がお金を出すわけではないから、所有者の意向を酌み取りながら、指定した以上は丁寧に管理していっていただきたい。お願いしておく。
公民館は全て耐震化が終わっているということで、ただ、老朽化が著しいのでぜひ耐震以外にも市民の皆さんに快適に活用できるような公民館を目指してしっかりお願いしたい。
図書館の収蔵庫について、そうすると、この収蔵方式によって、便利にはなるけれども収蔵がふえるという機能ではないのか。その辺確認したい。これによって今まで以上にたくさん収蔵できるような設備ではなくて、便利になるという話か。
○中央図書館長 確実にこの2万5,000冊の収蔵がふえる事業である。
○中村義雄委員 当初予算案の概要76ページ、28の家庭教育学級運営事業で、これは実際保護者が運営をしていくということで、今なり手がいないような状況である。共働き化が進む中で、そうでないお母さん方が中心になってやるので、なかなか大変だと。やってみればすごくためになるということであるが、こういう中で謝礼金を1万3,000円から1万円にすると。これはわずかなようにも感じるが、どの人を呼ぼうとみんなが考えていく中で、制約がどんどんついてきてしまうのかなと。家庭教育学級について、今後先細りを方向としては考えているのかなと思わざるを得ないが、そこの部分についての見解。減らしていく方向は私は反対だということを言わせていただく。
29のコミュニティクラブ事業についても同じような状況である。活動見込みに対して予定をふやす中で、でも予算は削っていく、この辺整合性がないのではないかと思うが、これについてもどうお考えなのか、端的にお答えいただきたい。
○生涯学習振興課長 当初予算案の概要76ページ、家庭教育学級について質疑である。確かに、おっしゃられるようになかなかなり手が少なかったりという現状はあるが、やっていらっしゃる方は非常にやりがいを持ってやってくださっている。それは感想等にもあらわれている。所管課としても、先細りになるのは避けなければならない、拡大していきたいと考えているので、担当としても来年度についてはまたやり方を少し工夫させていただき、こちらのほうからそれぞれの講座についても応援をたくさん入れて、実際の実施に影響がないように、講師謝金が減額になったことが実施に影響がないように、こちらのほうから支えていくというような取り組みを予定している。
○地域教育課長 コミュニティクラブ事業の予算額については、平成25年度一律1ブロック40万円という委託料で計上している。昨年より減額している。過去3カ年と執行率を見たところ、約90％の執行率であった。各ボランティアの皆様方の創意工夫等を入れながら、余り費用をかけないで、受益者負担できる部分は受益者負担していただいた中で活動を行っていく。また、継続活動等を行う中で、子供たちを育んでいくという形で進めている。回数については、毎年横並び、若干ふえる程度で実施しているが、内容については予算を減額したからといって、活動が薄くなるとかそういうことは我々担当課としても考えていない。より子供たちが遊びを通して異年齢交流等できるような継続活動を実施していくよう心がけていく。
○中村義雄委員 28については大変力強い言葉をいただいたので、よろしくお願いしたい。
29については、各コミュニティクラブの中でも予算の部分についてかなり工夫して安く上げようとする。そうなると、例えば私が知っているケースでは年度をまたいでしまうというか、翌年度分も見越してまとめて安く買いたいという方も実際にいる。その一方で、執行率で次の予算を考えてしまうということになると、すごくその辺が悩ましい部分だと思うので、その辺も現場の状況を見ながら、より子供たちが楽しめるようになるように検討していただければと思う。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 ないようなので、以上で質疑を終結する。
討論はないか。
〔清水みな子委員 反対討論〕
〔松永修巳委員 賛成討論〕
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越 優委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
まず、第4款衛生費第3項清掃費及び第4項環境費及び債務負担行為のうち第8段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べて大幅に変わった点について説明願いたい。
質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
〔循環型社会推進課長、清掃事業課長、環境保全課長、クリーン
センター所長、清掃施設課長、環境政策課長 説明〕
○堀越 優委員長 暫時休憩する。
午前11時48分休憩
午後1時2分開議
○堀越 優委員長 再開する。
先ほどの光熱水費関係の資料については、環境文教委員会の所管外のものも含まれているので、本委員会としては資料の提出は求めないので御了承願いたい。
人件費の件は、当委員会所管の環境清掃部及び教育委員会の人件費に関しての資料を後で提出を求める。
質疑に移る。質疑はないか。
○清水みな子委員 263ページ、清掃総務費の給料のところで、一般職員が昨年が162名、その前の年が166名ということで、どんどん下がってきており、今回は153名である。その削減の理由、削減した部署、その分のカバーなどについてお尋ねする。
281ページ、公害対策費で、大気関係委託料が1,568万7,000円から今回2,598万9,000円ということで、前年あった悪臭関係調査と化学物質調査の委託料が削除されているが、これは大気関係一括になっているのか。
281ページ、使用料及び賃借料で、大気環境常時監視テレメータシステム賃借料が前年度376万4,000円から116万5,000円に減額となっているが、その理由は何か。
それから、航空機騒音測定システム賃借料は新規であると思うが、これについて少し詳しく教えていただきたい。
○循環型社会推進課長 人件費についてお答えする。当初で比べると9名減員となっている。その内訳は、清掃事業課で4名減員である。これは全員現業職職員であるが、再任用職員で対応している。クリーンセンターも1名減員、環境保全の2名減員についても、再任用職員等で対応していく。2名減員の循環型社会推進課と廃棄物対策課が今回統合し、減員となる。こちらは2名が純粋な減員となる。統合する内容としては、ごみ減量資源化施策を強化していくため今回統合するものである。こちらの部分で純粋な2名減員となるが、あとの7名については再任用職員等で対応していく。
○環境保全課長 大気関係委託料について、悪臭及び化学物質についても大気関係委託料に組み込んだのでそういう金額になっている。
2点目の大気環境常時監視テレメータシステム賃借料であるが、テレメータシステムは5年の長期リースをしていたが、その期間が過ぎ再リースとなったので大幅に単価契約が安くなり、減額となったものである。
航空機騒音測定システムであるが、今、羽田空港のＤ滑走路が新規になり、その関係で、もともと市川市内にも着陸便としてルートがあったが、大幅にルートのコースが変更となった。今、曽谷保育園には国が設置した測定システムを置いてある。実際、曽谷から大洲上空を通り、江戸川区を抜けてＢ滑走路に着陸するので、一番市川市の低く、着陸機になるが、ＩＬＳを使ったときに一番大洲のところは低くなるので、平成25年度から大洲幼稚園の屋上に航空機騒音測定の監視局をつくり、こちらもリースになるが、長期的な騒音測定をする目的で設置をお願いするものである。
○清水みな子委員 清掃総務費のほうは再任用で賄うということであった。統合した課では、2人減員でも業務は大丈夫ということか。
281ページの航空機騒音測定システムでは、どんどんたくさん飛行機が来るようである。以前一般質問したが、大洲幼稚園に設置するということで、両方ともホームページで測定結果はアップするのか。
○循環型社会推進課長 統合となり、課長職が1名減員、それ以外に1名減員となるが、この15人体制の中でやっていくことには支障はないと考えている。
○環境保全課長 航空機システムであるが、曽谷局については国の設置であるので国のほうがある程度行うが、なかなかデータ的に市のホームページですぐにはアップできない状況となっている。大洲については市独自で設置するので、データ的にまとめて、なるべく早くホームページ等で公表していきたい。
○かつまた竜大委員 1点お伺いする。267ページ、使用料及び賃借料で、使用料としてはごみ集積所管理システム地図データ使用料219万9,000円、賃借料がごみ集積所管理システム等賃借料579万6,000円ということであるが、もう少し詳しく説明してほしい。
○清掃事業課長 1点目の使用料のごみ集積所管理システム地図データ使用料については、ゼンリンの地図をパソコンに入れさせていただいている。私どもの職員のパソコンに全て入っており、そこに集積所の位置もわかるようにしている。当然、日々変わってくるのでデータを修正、登録しながら行っている。このデータの使用料である。
ごみ集積所管理システム等賃借料は、私どものほうで今の地図システムと同様に、サーバーにＧＰＳの機械からデータが入ってくる。そちらの賃借料である。両方ないと意味がないので、各会社から権利をお借りして使わせていただいている。
○かつまた竜大委員 そうすると、これは清掃の車に搭載しているＧＰＳを稼働させるために必要なもので、それぞれ使用料、賃借料両方必要であると思う。今こういったものは車につけなくてもスマートフォン等でもナビができる時代であるが、車に搭載すると入札の結果で事業者がかわると車にもつけかえなければならない。一方で、ハンディタイプのナビゲーションシステム、ゴリラ等もある。そういう部分との関連はどうか。また、これの運用に関してどれぐらいの人間がオペレーションにかかわっているのかを聞きたい。
○清掃事業課長 機器については可燃の車40台に搭載している。それにより通常の収集の中で、どこの集積所に何時にとりにいったという軌跡がこのシステムでわかる。また、それぞれの地区で集めた量が日々わかるようになる。今後はごみが若干減っていくし、今40台に地域を任せているが多少ばらつきがある。これを運用して、今後委託の中で変更する際の資料、データとしていきたいと思っているので、そのためのものだと思っていただきたい。日々現場で使用するものではないので、誤解ないようにお願いしたい。
委員が言われたようなナビのシステム的なものではなく、車にはパソコンを搭載しているだけであり一切見えない。クリーンセンターに行ったときに全部データを拾い上げて、それが直接パソコンに入ってくるというイメージである。今後、委託の変更等をする際に、そのデータを活用していきたい。
○かつまた竜大委員 よく理解できた。答弁漏れであるが、そのオペレーションにどれぐらいの人数がかかっているのか。
○清掃事業課長 現在はデータもどんどん入ってくることになっているので、データを取りまとめるのに1名担当をつけている。ずっとそれだけを見ているわけではないので、1週間等まとめて整理をしていくことで活用していきたい。
○かつまた竜大委員 そういったデータを集めてデータベースを構築して、それを今後に役立てるということで理解した。
○佐藤義一委員 施政方針の説明のやり取りの中で、市長はごみ収集の有料化に触れたと思う。それは、いつごろを目途としているのか。
281ページ、大気関係委託料で、思いつきで申しわけないが、きょうの読売新聞と朝日新聞に、ＰＭ2.5のことが社説で出ている。これはえらいことであると。中国から来て西日本を脅かしたり、あるいは東日本も影響下になりそうだということで、急に環境庁が騒ぎ出し、きょうの読売新聞だと観測地点を現在の約550カ所から約1,300カ所にふやす方針だと出ている。基準が70マイクログラム・パー・立方メートル。1マイクロメートルが1000分の1ミリメートルだと。だから、ＰＭ2.5はどのぐらい小さいかというと、金子正委員を悩ませているスギ花粉の10分の1である。だから、マスクは絶対忘れないと。中国では盛んにマスクをしているが、あれは気休めである。ことしになって急速に中国のテレビ報道から環境省がそういう対応をしようとしているが、市川市はこれについて今どう思っているのか。
○循環型社会推進課長 市長が答弁したが、いつ行うかということは一切何も決まっていない。環境清掃部としては、まず市民の方々にごみ処理の経費や課題について、広報紙を初め出前講座等を通して情報提供して、市民の方に理解と協力をしていただき、ごみの削減に努めていくことが最優先と考えている。
ごみの有料化についても、ごみの発生抑制、分別促進の有効な取り組みの1つではあるので、近隣市と調整を図りながら検討は進めていきたいと考えている。
○環境保全課長 ＰＭ2.5の件で、市川市はどのように思っているかである。ＰＭ2.5については、平成21年9月に環境基準が設置され、平成24年度までに測定局の設置をしなさいという形でガイドラインに載っている。市川市についても、大柏小学校にある大野局、八幡小学校にある八幡局、それから第七中学校のそばにある行徳局の3局にＰＭ2.5の機器を設置し、平成24年6月から測定している。西日本で中国からのＰＭ2.5が偏西風に乗ってくるということで騒がれているが、関東でも千葉県、東京都、神奈川県などは、湾岸の工業地帯や道路の関係があるので若干高い地域となっている。暫定であり参考値であるが、大野局で平成24年6月から25年1月までまとめたものがある。大野局だと11.9マイクログラム・パー・立方メートル、本八幡局で13.4マイクログラム・パー・立方メートル、行徳局で14.7マイクログラム・パー・立方メートルという数値を把握している。随時ホームページで市民の皆様にはお知らせしている状況である。実際、ＰＭ2.5については細かな成分分析をしないと、どこから来たかとか何が影響しているかがわからないので、25年度の当初予算に成分分析について計上させていただいたものである。このデータを全て環境省で取りまとめて、1年近くかけてどういう状況かまとめていく。
先日、環境省で暫定的な指針が出たが、こちらは光化学スモッグと同じで多分県がまとめて、その中でどのような対応をしているかがはっきりしてくると思う。
○佐藤義一委員 有料化はまだ具体的にいつからではないというお話があったが、市長が質疑の中で有料化も視野に入れながらと経費削減のやりとりの中で言っている。千葉市はもう有料化を打ち出している。私の予想では、市川市もいずれ有料化に手をつけざるを得なくなるのではないか。それは、財政の歳入が当てにならないし、ほかの面で出て行くからである。しかし、私が勝手にそう言っても、具体的な有料化を打ち出すと市民から猛反対が出てくるであろうから、今からＰＲし、市民に十分啓蒙してほしい。
ＰＭ2.5は中国がすごい。テレビで見ると真っ暗になっており、異常である。尖閣諸島の問題もあるのでざまを見ろという気持ちも日本人はある。それでまたあんなことで日本が被害に遭っている、とんでもない話である。日本のほうが環境対策が進んでいるので、日本が協力しようかと申し出たところ、中国は初めうんと言っていたが、最近は意地を張って援助してほしいとはなっていない。中国は本当に困ったもので、あれが今後覇権国家になると、日本にとってはえらいことである。
今の数値を見ると、11とか13、14マイクログラム・パー・立方メートルであり、環境基準の70マイクログラム・パー・立方メートルからすると大分低い。北京は500マイクログラム・パー・立方メートル、そういうことでいいか。11、12、13マイクログラム・パー・立方メートルというのは、環境基準の70マイクログラム・パー・立方メートルより下ということでいいか。
○環境保全課長 環境基準については、長期的基準は年平均15マイクログラム・パー・立方メートル以下、かつ短期は日平均35マイクログラム・パー・立方メートル以下が環境基準となる。70マイクログラム・パー・立方メートルというのは、あくまで暫定として光化学スモッグのように緊急の周知をするときの基準としてうたわれている。
○佐藤義一委員 そうすると、安心できない。今はもうぎりぎりの線に来ている。このＰＭ2.5というのは、肺の奥まで入りやすく、ぜんそくや肺がんの原因になると指摘されている。大きなものより、むしろ細かいもののほうが怖い。この問題はきょうの社説で私も思いつきのような感じで申しわけなかったが、環境省が約550カ所から約1,300カ所にふやすということで、今後800カ所ぐらいふえるのであるから、市川市もそれはぜひ乗りおくれないように対応してほしい。
○中村義雄委員 予算書11ページ、債務負担行為、プラスチック製容器包装類中間処理業務委託費ということで、ポイントでいただいているものは新規となっているが、念のためこれについて説明していただきたい。
当初予算案の概要40ページ、7番目、ごみ発生抑制等啓発事業について、配付部数の妥当性、恐らく前年度の実績をもとに出しているのであろう。例えば、小学生用副読本の配付が5,000部とあるが、部数的にこれで十分なのかどうかも含めて、その効果も踏まえて御説明いただきたい。
8番目、事業系ごみ対策事業について、事業系ごみの減量資源化及び適正処理を促進するため、各事業所の実態を把握し、個別訪問指導や文書による指導啓発の強化を図るということで、その下に対象事業所数1万394社（12月末現在）、うち未適正処理事業所数が3,773社（12月末現在）とある。事業所数は、市川市内の総事業所数ということでいいと思うが、それの数の根拠についてお聞きしたい。
未適正処理事業所数は結構数が多いと思うが、これについての認識と、それに対する対策をどう講じていくのか、これまで効果が認められているのかを教えていただきたい。
41ページ、10番目、これは事前に個別に聞いておいてもよかった話かもしれないが、余熱利用施設整備運営事業で、特定事業契約に基づき事業者にサービス購入料の支払いを行う。15年間で32億4,399万2,000円ということで、その内訳の考え方を、積算の根拠について教えてほしい。例えば、施設概要にあるが、施設整備分について今後、もう既に具体的にこういうことをやっていこうというものがもしあるのであれば、教えてもらいたい。
42ページ、12番目、大気常時監視整備事業、今佐藤義一委員がるるおっしゃっていたが、同じく読売新聞の記事によれば、環境省はＰＭ2.5の観測地点を現在の約550カ所から約1,300カ所にふやす方針ということで、今後こういう環境省の方針に基づいて設置等が進んでいくと思うが、今の測定局は市のものでいいか。仮に国がふやすとなったときには、市のほうでつくっていくのか、それとも環境省が独自にそれぞれ建てていくのか、その辺の考え方を伺いたい。また、今は3カ所で、特に行徳では道路沿いで測定しているため、排気ガスみたいなディーゼルでほかの2カ所と比べるとより数値が高くなるのではないかと心配している。要は、公平な観測ができるのか。そういったことも踏まえて、高額でもしっかり数をふやしていくべきだと思うが、今の国の方針を、どの程度情報を捉えて御見解をお持ちかお聞かせいただきたい。
○清掃事業課長 ポイントのほうで新規となっていた債務負担行為のほうである。今までと同じ事業者に事業はお願いするが、今までは単年度予算で契約させていただいていた。それが今回債務負担行為になったのは、平成14年から開始して、10年経過し、機器類が大分傷んできている。それと、引き取り先である公益財団法人日本容器リサイクル協会の基準が厳しくなり、当初大丈夫であったものが、今は減らせということも出てきている。機械が古くなり新たな機械を導入することでより効率よく処理ができることを期待している。それに伴い、機器類が高額なものであるので、事業者に負担はしてもらうが、市川市としても一時に大きな予算を組むのが難しいので、債務負担行為を組ませていただいて7年間で平準化していくということである。そのため、新たに債務負担行為を組ませていただいたということで新規扱いになる。事業としてはずっと継続している。
○循環型社会推進課長 当初予算案の概要40ページ、ごみ発生抑制等啓発事業である。ガイドブックの配付は4万部ということで、この配付先は、転入者が約2万人いるのでその分と、それ以外にガイドブックを欲しいというマンションや自治会等の方に配付している。その下の副読本配付は5,000部であるが、こちらは小学校4年生を対象にしており、環境教育の一環ということで、ごみの部分をわかりやすく説明している。これは先生にも説明していただくので、先生用の教材資料を加えて、先生方による教育を行い、加えて市のほうでも出前講座等を学校に出向いて子供たちにごみのことについてお話をしている。子供たちを通じて、家庭に帰ってお母さん方にごみの話をするなど、効果はあらわれていると思うし、これから将来を担う子供たちに対して、ごみの問題を理解してもらうということは大変有意義なことと考えている。
○廃棄物対策課長 同じく40ページ、事業系ごみ対策事業に関する何点かの質疑にお答えする。
まず、対象事業所数1万394社であるが、こちらの数の把握については平成21年度にＮＴＴより市内の事業者のデータを買っている。その後、私ども独自に実態調査を行い、当然廃止される事業所もあれば、新規に開業される事業所もあるので、最新のデータとして平成24年12月末現在で対象となる事業所数が1万394社と把握している。また、その下の未適正処理事業所数3,773社であるが、これを適正処理率で示すと63.7％の事業所が適正に処理をしていただいているので、残りの36％ほどは適正処理が未確認の状況である。
この数値が多いのではないかという御指摘であるが、市川市はこれまでのアンケート調査等で、非常に小規模な事業者がかなり多いというデータが出ている。割合にすると、1日にごみを排出する量が5kg以下の事業者が86％を占めている状況であり、ここに出ている3,773社もそのかなりの者が非常に小規模な事業社である。こういう小規模な事業者についても、廃棄物処理法において事業者はみずからの責任において処理をしなければいけない。つまり、家庭系のごみ集積所に出すことはできないということであるが、やはりまだ一部の事業者ではそういったことも見受けられる。また、中にはかなりまとめてクリーンセンターに自己搬入される事業者もあると思っているので、数値的には確かにパーセンテージは多いが、これをごみの排出量で換算すると、約8割は適正処理されている状況なので、市川市において事業者の意識は年々上がっている。ちなみに、平成20年度は適正処理率が30％台の39.1％であった。平成22年度が57.4％、そして先ほどの最新のデータでは63.7％ということであるので、事業者の方の意識も順調に上がっているものと認識している。
今後についても、引き続き、まず個別事業者を訪問させていただき、どういったごみの出し方をされているのかを正確に把握しながら適正処理を促していく。また、年に2回やっている啓発用のチラシを、この未適正あるいは未確認の事業者に配付させていただいて啓発活動をしている状況である。
○クリーンセンター所長 当初予算案の概要41ページ、余熱利用施設整備運営事業費の中の契約額32億4,399万2,000円の積算根拠という質疑である。施設整備のサービス対価、これは建物の建築費が25億8,180万7,938円、運営維持管理のサービスの対価として3億6,351万2,000円、それから修繕更新、修繕料等のサービス対価として1億6,908万4,000円、これを合計すると31億1,440万3,938円となり、これに今現在の消費税1億2,958万7,500円を加え、合計で32億4,399万1,438円、丸めて32億4,399万2,000円としている。
○環境保全課長 当初予算案の概要42ページ、大気常時監視整備事業の中のＰＭ2.5に関する幾つかの質疑にお答えする。
実際的に環境省から約550カ所から約1,300カ所へふやす方向でという形であるが、全て市もしくは県で設置ということで、補助金等はない状況である。先ほども申し上げたが、設置については事務処理基準があり、市川市については基準でいくと2局程度で大丈夫であるが、北部、中部、南部という形で市内の状況を把握するために3局を設置している状況である。
道路沿いであると、確かに自動車の排気ガス等で若干高くなる部分があるが、ＰＭ2.5については局所的ではなく広域的な動きがあるので、市内全域の状況が把握できれば、ある程度大丈夫ではないかと今のところ考えているところである。
実際、ＰＭ2.5についてはまだまだわからない部分がかなり多くある。確かに中国からの影響がかなり高いと言われており、北九州市等は独自にやっている部分がある。関東については偏西風で若干高くなることもあるが、今のところそれほど高くなる状況ではないので、今後もいろいろなデータを長期的に蓄積し、解析していく形になるかと思う。
○中村義雄委員 1点目のプラスチック製容器包装類中間処理業務委託費で、私はまだ視察したことがなく、早く伺いたいと思っていた。聞くところによると、設備をより高度なものにしていくとのことである。その計画のタイムスケジュールを教えてほしい。
若干伺っているのだと、私たちも委員会で視察したが、中で働いている作業所の方が手でどかしていたりするものが、機械で自動的に取り除いて分別をしていく。要は、人手がかからない。より働いている方にとっては安全になるということで、それはすごくいいことだと思っている。そういった部分で、そこで働いている方々の労働環境がどのように改善されることが見込まれるのかお聞きしたい。
7番目については結構である。
8番目について、未適正処理というのは言葉を変えれば未確認ということで、同義ということでいいのか。年々効果は見えてきているとのことであるが、その中で、事業者を訪問してどのようなことを調査するのかと、その中でも残ってくる業者は、まとめてクリーンセンターに持っていく方も確かにいるかと思うが、中には悪質な者はいないのかと心配である。そういったことは調査の結果把握されているのか。
10番目については結構である。
12番目について、市もしくは県のほうで設置するに当たってお金は出ないということである。今の設置基準では2局であるが、市川市の地理的、文化的な状況で見て3局置いているということである。ここは、設置基準よりも多くやっていただいているのはありがたいが、今後国の動向、また国民、市民のニーズを踏まえてしっかりと対応していただきたいということだけ申し上げておきたい。
数点御答弁願いたい。
○清掃事業課長 プラスチック製容器包装類の中間処理施設の改善点についてお答えする。機器類は全て変わるわけではなく、ベルトコンベア等はそのままである。1つは破袋機といって袋を破く機械がある。以前は大きな袋を破いてということであったが、基準が厳しくなり、中に入っているレジ袋等の小袋も破けていることとという条件になっているので、破ける機械に取りかえていただいて、大きな袋については風力選別機という風で飛ばしてしまうものを入れていただく。もう1つは、ふるいが回転していくような形で、重たいものからどんどん落ちていくものである。基本的にはプラスチック製容器包装なので、非常に軽いものが多い。その中に、例えば乾電池が1つ入っていたら先に取りたいということで、そういうことができるふるいのようなものを取りつける。それとあわせて磁力の選別機である。鉄類が入っていたら事前に取る。今現在は袋を破った状態でベルトコンベアにどんどん出てきてしまって、作業される方の手によってやっているが、その前で袋と危険物を若干取ることができるのと、重たい異物は取ることができるので、かなり出てくる層としては薄くなると思っている。それによって危険度が減ることと、余計なものが流れてこない分の手間が改善できると思っており、期待もしている。
機械の設置の時期は、この予算を可決いただくと、私どものほうで事業者に当然連絡をし、そこでの正式な発注になると思う。こういったものであるので、ある程度受注生産的なものが多い。我々が希望しているのは、どうしてもゴールデンウイーク明けになると極端にペットボトル等がふえるので、できれば4月中に何とかならないかという話はしているが、これは相手があることであり、機械導入については1日、2日はかかることであるので、その辺の日程は相手方、機械メーカーとの打ち合わせになる。できるだけ早く進めていきたいと思っている。
○廃棄物対策課長 事業系ごみ対策事業の大きく2点の質疑にお答えする。
戸別訪問でどのようなことをするのかという質疑である。まず、その対象事業所がそこにあるのかどうかという実態を把握することが1点ある。それから、その事業所の規模である。市川市においては、先ほど事業者は事業者の責任でと申し上げたが、一部例外がある。これは、住宅が併用されている店舗等で、ごく小規模の事業者に関しては1日当たりのごみ排出量が5kg程度のものということを前提に、家庭用のごみステーションに出せるという決まりがある。であるから、住宅が併用されているのかどうか、店舗の規模がどのくらいなのかということもあわせて調査をする。そしてまた、当然どのようにごみを排出しているのかについても聞き取り調査を行って、必要であれば市川市が許可を出している事業者と、一般廃棄物に関しては許可がないと収集運搬できないので、そういった事業者の書かれている啓発用チラシを配りながら、こちらに相談するようにと指導している。
もう1点、悪質な事業者に対してはどのような対応をしているのかということである。これは、とにかく繰り返しその事業者に対して指導あるいは立入調査等を行うことを基本にしている。それから、事業者から私たちにそのごみはどこにあるのかと逆に聞かれることがあるので、家庭系ごみの委託業者等とも連携しながら、その事業者の周辺の家庭ごみステーションの状況を見ながら、そこにその事業者から出たものと思われるようなものがあれば、それを証拠として提示しながらさらに強い指導をしていく。そこまであると、なかなか事業者もそれ以上はということで、クリーンセンターに自己搬入するか、あるいは業者に委託するというように変わってきているので、現在私どもがわかっている中ではそういう対応をしている状況である。
○中村義雄委員 プラスチック製容器包装類中間処理業務について、安全面も含めて、プラスチックの純度というか、市川市のものはよりすばらしいものになるのかなということが期待できるかと思うので、ゴールデンウイーク前ということである。当然予算が成立した後ではあるが、早急な設置をしていただければと思う。
事業系のごみに関して、罰則はあるのか。罰則を適用したケースがあるのか教えてほしい。
○廃棄物対策課長 条例の中で罰則もある。その中には、事業者の名前を公表する等の事項も含まれているが、これまで罰則まで科した事例はない。
○金子 正委員 清掃行政は特に毎年確認しているので、若干お伺いしたい。バブル絶頂から、地球環境を守ろうとか資源を守ろうといって大騒ぎした時期と比べると、失われた10年か20年かわからないが、その辺の議論というか、行政の取り組みもトーンダウンしている気がしないわけではないが、基本的には変わらない。3Ｒなどという言葉も、最近どうかすると忘れてしまっている。そういう意味で若干危惧している部分はある。
市川市の4大目標、1人当たりのごみ排出量、焼却灰の量、資源化率等とあって、それぞれ大変いい形で市川市の清掃行政は進んでいると私も自負している。いずれにしても資源化率が非常に心配であり、目標が高過ぎたのか、あるいは世の中の変わり方によって、かつての目標が違ったのかわからないが、少なくとも4大目標のうちの1つだけが突出しておくれている。そういう中で、本来は目標をいろいろやって、達成しない部分に対して対策がいろいろ出てくるはずであるが、それがどうも出てこない。つまり、資源化率をどう高めるかに対する施策が出てこないということで少し心配している。
それを前提にお尋ねする。265ページ、家具等再生品販売業務委託料、これはリサイクルプラザで運搬機器の金額が約1,000万円弱減額したということである。これは、リサイクルプラザがコルトンの場所から移転したことが影響しているのか。いわゆる実績、家具が持ち込まれるのが少なくなった結果、こういった減額になっているのか。したがって、ああいった場所の移転による影響だとか、それから減少の理由。そして、これに対して予算的に少なければいいというものではなく、こういったものがごみとして出されているならそれなりに費用がかかる。であるから、リサイクルプラザで活用してほしいという施策の中で、この辺が下がってくるのが心配であるが、この辺どう考えているのかお尋ねする。
同じく265ページ、資源回収活動団体奨励金、資源回収事業奨励金とあわせて267ページ、塵芥等収集委託料である。これが基本的に前年並みの予算になっているのか。この辺が先ほど言った資源化率に大きく影響している。しかし、これが前年並みの予算。この資源化率の減少に対して、ほとんど新たな手がない。先ほど佐藤委員が言われたとおり、ごみの有料化が大きく市長の施政方針に出てきた部分で、変わりばえといえばそういうところがあるが、この辺が資源化率向上のための予算として前年並みというのはほとんど変わりばえのしない部分である。この辺の資源回収、特に団体回収と、あるいは分別回収、12分別によるいわゆる資源回収の数字の変化を教えてほしい。もうちょっと目玉的な施策がないのかどうか伺いたい。
269ページ、し尿収集運搬業務委託料で1,170万円減額、世帯の減少とのことである。これは、とにかく何軒でも残っている限りこれが続くことになる。私は毎年聞いているが、この1年間経過したし尿処理の世帯数の変化はどうなっているか。
環境のほうで、先ほど281ページ、大気関係委託料とか騒音・振動関係委託料とか水質関係調査委託料があるが、ことに騒音とか振動については、かつては工場関係もあるが、そういった工場や生産、事業所関係の苦情に対していろいろ対応するための委託料も多かったが、最近の騒音の苦情に質の変化があるということも聞いている。新たにそういった騒音に対する変化、状況に対してどう捉えているのか。また、それに対する対策はどうしているのか。その辺の騒音、振動の関係ついて特に伺っておきたい。
最後に、283ページ、住宅用太陽光発電システム設置補助金はこちらにも載っていて、380基分掛ける3.5kw掛ける1万5,000円で約2,000万円の予算が講じられている。まさに原発が問題になって、太陽光発電、個別販売もできるといういろいろな法律改正の中で、この施策が余り大きく伸びていないというか、むしろ減額になっている。この辺の理由は、これだけ太陽光発電を住宅にもやってほしいという世の中の空気がある。その中で、前年よりも減額された予算というのが腑に落ちないが、この辺の数字をどうつかまえて、なぜこのような予算になったのか伺いたい。
○循環型社会推進課長 リサイクルプラザの件で、減額の主な理由は、場所が商用地域であったコルトンプラザの高架下から、住宅地域であるこちらに移ったことが大きい。あと、売り場面積も市川インター手前の分庁舎Ａ棟の1階になり、その関係で敷地面積が約5分の1になった。その関係もあり、来客は約半分になっている。今後の考え方としては、リサイクルプラザがここにあることを周知していくことが大変重要であると思うので、広報誌、「マイタウンいちかわ」、じゅんかんニュースの配付回数をふやして、また、地域の出前講座の際にはプラザのこともあわせてＰＲし、機会あるごとに市民の方々にリサイクルプラザの存在をＰＲしていきたい。
あわせて、事業効果はなかなか厳しい面があるが、平成23年度に実際販売した点数を割り返して点数を出すと、リサイクルされたトン数としてはおおむね150ｔ相当になる。これを、大型ごみの処理原価で11万4,000円相当を掛けると、約1,700万円相当のごみ処理費用が節約された計算にもなるので、このようなこともあわせてＰＲしていきたい。
○清掃事業課長 資源化率について、質疑者も言われたようになかなか率が上がらないのは事実であり、今後も努力を続けていきたい。私どもが実際やっている集団資源回収について、今回奨励金は全体で減額となったが、これは実績に伴うものである。言いわけのようになってしまうが、まず、瓶離れというか、瓶の重量は大分減ってきている。当然、ペットボトルにかわってきていると思われる。缶は、スチール缶からアルミ缶に重量比で大分変わってきている。あとは、集団回収をやっていただいている団体数自体は大きく変わっていないが、だんだん高齢化が進んできて、集める量も限界が近づいてきている。しかし、実際にやっていただいているところはかなり力を入れて努力をいただいているので、若干右肩下がりという程度である。極端に落ちているということはない。
いわゆる分別収集で分けている資源物であるが、こちらについてもやはり同じような理由で、重量比としては若干伸びが逆に減っている。理由としては、そういったものもある。
集団回収に比べると、分別収集のほうで紙類が若干伸びが下がっている。御指摘があったが、いわゆるアパッチというか、持ち去りもかなりあると聞いている。紙の業者全体、全国レベルでもそういった車を排除していこうということで動き始めているので、私どもも協会、また組合とあわせてそういったものを排除していきたいということでやっていきたい。通報いただいたものについてはパトロール等も実際に実施している。
委託料の予算の塵芥収集等の委託については、昨年度と、一昨年に入札が済んだので同様である。
○循環型社会推進課長 し尿処理費の委託料についてお答えする。世帯数の変化については年々減少傾向で、24年度の計画値では2,652世帯、25年度は2,546世帯を見込み、約106世帯の減少を見込んでいる。
○環境保全課長 苦情の変化である。以前は工場、事業所などの騒音、振動のほうが主な苦情の原因であったが、今は近隣騒音や特定建設作業の騒音、振動の苦情を市民の方からかなり多くいただいている状況で変化してきている。
騒音、振動関係の主な委託料は、自動車騒音常時監視の委託料となっている。
○環境政策課長 住宅用太陽光発電システム設置費補助金の減額の理由についてお答えする。平成20年度から国における補助金制度の再開や、平成21年度からの余剰電力買い取り制度に加え、年々太陽光発電システム設置に要する費用が低下傾向にある。ちなみに、平成22年度については1kw当たり61万3,000円であったものが、平成23年度は58万2,000円、平成24年度については49万円と年々低下傾向にある。特に、昨年度から今年度にかけて、2割弱値段が下がったことになり、初期投資の回収に要する期間も短縮してきたことから、補助単価を見直したものである。ちなみに、回収に要する年数であるが、平成22年度については21.6年、23年度については20.9年、24年度については16.9年と年々低下し、なおかつ減価償却の期間も短くなっているところである。また、上限額については、一般家庭における平均的な設置規模や近隣他市の状況も考慮し、3.5kwということで380基を予定している。
○金子 正委員 リサイクルプラザであるが、要は移転が失敗と感じる。費用対効果でやむを得ない部分があるかもしれないが、何かほかの資源化も含めて、市民の意識がトーンダウンしている部分もあり、それは行政の誘導も課題があると思う。そういう意味で、以前はコルトンの最高によかったところから、今は分庁舎にある。あそこにリサイクルプラザがあるのを知らなかった。そういう意味で、あの辺に立派な看板でもつくって、あるいはあそこがいいかどうかも検討し、もう少し工夫した形で、意識があるのに市民に場所がわからないのではしようがないし、それなりの工夫が必要ではないのか。この辺についてどう考えているか、もう1回伺いたい。
資源回収については、資源化率が悪いから伸ばさなければならないのに下がってしまう。予算も減っているし量も減っているということで、経済状況が悪いこともあるし、新聞をとる人も随分減っていることもあるので、一概に行政の責任とは言えないが、少なくともこれに対していろいろな施策が必要である。ことに全国レベルでアパッチ対策などもあるようなので、それぞれが奨励金の団体と事業者に対する奨励金が減額傾向にならないような施策を求めたい。現場を本当に知っているのは回収している人たちであろうし、団体の人たちである。その辺の意見聴取とか、話し合いは行っているのか。現場の声を聞いているのか伺いたい。
分別回収で12分別の資源ごみを委託してやっている部分も含めて、結構自治会の皆さんがやる気になるところはすごい勢いでやっている。私のところは非常に活発に資源ごみの回収をふやした典型的な自治体でもあるので、その辺のところを両方一緒でいいので確認したい。
し尿処理については、案外進んでいない。これだけ新しい住居がどんどんできている割には、約2,600から約2,500世帯である。前から言われているとおり、既に汚水管が通っているのに、まだ活用しないで相変わらずのし尿処理をお願いするようなアパートが目立つようであるが、その傾向は変わらないのか。アパート等は持ち主が、接続するとお金がかかるから今までどおりとしているところもある。その対策もあり有料化したが、その傾向についてどうなったか。
騒音については、最近では事業系のものよりも一時工事騒音等が多い。私が認識したのはカラオケ騒音で、近所からああいったお店に対してうるさいという苦情が随分あったように記憶している。むしろそれはクリアして、今はそういった傾向なのか。もう1回確認する。
最後に太陽光発電であるが、費用そのものが減ってきているので減額になっており、件数的にはむしろふえているのか。
また、これは市の補助であって、ＮＥＤＯとかいろいろな補助もある。私も詳しくないが、基本的には今まで以上の国、県、市の支援、補助がふえていっているのか。そして、件数的にはどうなのか。予算は減額になっているが、件数的にはどういう状況になっているのか。それを380基と見たのは、前年に比べてどのぐらいふやしているのか、その辺を教えてもらいたい。
○循環型社会推進課長 リサイクルプラザについては、集客を増加させるため、平成25年度から休館日の見直しを考えている。今の休館日は月曜日と年末年始であるが、25年4月からは、月曜日は休館とするが、月曜日が祝日の場合は開館し、翌火曜日を振りかえとして、少しでも祝日の月曜日には開館して集客力を上げたいと考えている。
し尿処理の関係であるが、下水道に直結していない世帯は費用の関係等で若干、詳しいデータはないが存在すると考えている。
○清掃事業課長 集団資源回収の団体との協議であるが、現在なかなか接点が探せず、積極的に協議をしていることが余りない。お尋ねいただいたものについて現地に行って説明等はしている。また、今後そういったことを積極的に進めていきたいと思っている。
いわゆるステーション回収で行っている資源回収については、啓発をしっかり図っていき、減少傾向にあることもお知らせしていかなければいけないので、そういうことをお知らせしながら、さらに資源回収のほうに御協力いただけるように努力してまいりたい。
○環境保全課長 騒音、振動の苦情の件であるが、以前はカラオケの苦情がかなりあった。特に深夜時間帯のカラオケの苦情があったが、1つは防音対策がある程度なされてきたこと、もう1つは、時代なのかわからないが、深夜の特定のごく一部の騒音苦情はあるが、そんなに広がりはない状況である。今一番騒音、振動で苦情が多いのは、やはり特定建設作業と近隣騒音である。
○環境政策課長 太陽光発電の設置基数について、平成22年度については308件、23年度については351件、それと本年24年度については、これはまだ申請件数のみでかなり変動することはあるが、現時点では382件である。であるので、平成25年度については、今年度と同等を予定して予算を組ませていただこうと思っている。それと、補助金についてであるが、県の補助は市のほうに交付金としておりてくるという形で、県の直接の補助金はない。国の補助金としては、平成22年度は1kw当たり7万円、平成23年度は1kw当たり4万8,000円、平成24年度については、余り高い値段でつけると補助が少なくなるという形であるが、47万5,000円よりも1kw当たり高い工事をする場合は、国の補助は3万円、それ以下で設置する場合は1kw当たり3万5,000円の補助額になっている。
○金子 正委員 リサイクルプラザの休みを変更してという話もあったが、場所的に移転したことが大きいということで、先ほど利用者が半分ぐらいになったとのことであった。この辺は考える必要があるのではないか。全く検討されないのか。
資源化については、今のリサイクルプラザも同じであるが、やはり世論がトーンダウンしているので、前年踏襲の傾向にあることは間違いない。団体の皆さんとの話し合いがなかなかないと言いながら、積極的な姿は見えない。そういう意味で、しっかりと資源化率の目標があるならば、乖離があり過ぎるということもあるが、しかし、大事な政策であるので、ぜひもっともっと前向きな姿勢を持ってこれに取り組んでいただきたい。要望である。
騒音についても了解した。
太陽光発電について、今聞くと年々件数は上がっているし、1kw当たりでいくとかなりの金額が補助されるということで、前年並みの予算で本当にいいのかどうか。これは、当然ふえれば補正が行われるのであろうが、こういう時代で今まさに自然エネルギーが注目されている中で、前年並みという姿勢はちょっと気になる。意見があったら伺いたい。
○循環型社会推進課長 場所について、これは平成22年度の事業仕分けでこのような形になったが、庁舎の建てかえも今後あるので、市民の方が足を運びやすい場所を模索していきたいと考えている。
○環境政策課長 先ほどの答弁の中で1点訂正をお願いしたい。国の補助の中で、1kw当たり3万円の補助の上限を申し上げるのを忘れていた。こちらは47万5,000円から55万円で請け負った場合に3万円補助されるということで、訂正をお願いしたい。
平成25年度の申請件数について、平成25年度の申請状況を踏まえて補正予算も含め適切に対応してまいりたい。
○堀越 優委員長 訂正を認める。
○松永修巳委員 何点かお願いする。
予算書11ページのプラスチック製容器包装類中間処理業務委託費の関係で、先ほど来7年間の債務負担行為ということで予算が出ている。この業者は市内ではなく市外であると思うが、どこの業者か教えてほしい。委託期間はどのぐらいを考えているのか。また、新しい機械を導入することによって、導入する現在の業者が引き続きこれを請け負うことが自動的に決まっていくことを危惧するが、その辺の説明を願いたい。
次に、当初予算案の概要41ページ、余熱利用施設整備運営事業に関連して、先ほども出たが余熱利用ＰＦＩ事業のクリーンスパ市川について何点か伺いたい。
オープンして6年たつが、現状の収支の状況はどのようにつかんでいるか、報告されているか、説明いただきたい。
今回、モニタリングの予算315万5,000円の内容を伺いたい。それから、モニタリング等となっているが、「等」とは何が入っているのか。
それから、サービス購入料であるが、確かに15年契約で議会は承認しているが、後で収支の状況を聞いた後で質問するが、恐らく今結構お客さんも入っているので、非常に経営は楽ではないかと私は理解しているが、その辺の状況を教えてほしい。
経営というか運営についての協議の場を持っていると思うが、その状況を伺いたい。あと、それにあわせて利用者からの苦情、要望はどのようなものがあるのか。つかんでいる範囲で御答弁いただきたい。
この施設をつくるまでにはいろいろな経緯があったが、地元に対する迷惑施設とは言わないが、還元ということが盛んに言われていた。しかし、完成してオープンしたら、何ら一切地元に対する配慮がないということである。年2回、無料で市民を入れる施策がとられているが、こういう際にぜひひとつ地元に対する特別枠を設けることができないか伺いたい。
最後に、中に売店があるが、私が見る限り農作物等、地元ではなく遠くから来ていることも見受ける。どのような状況になっているのか伺いたい。
42ページ、水質汚濁防止対策事業について伺いたい。
河川が9地点あるが、真間川関係でどこに何点あるのか説明をいただきたい。
先ほど出たアパッチ対策について、状況と市の考え方を確認したい。また最近、うちの地域でふえている。朝の7時から8時ぐらいの間が最も多いように見受けるが、この時間帯は役所がまだ始まっていないので、通話している間にいなくなってしまう。特に、最近自転車で回ってくる者が多い。最近の傾向をつかんでいる範囲でお願いしたい。今後とも通報の方法等についてお考えがあれば伺いたい。
委員長に伺うが、歳入は総務委員会で行うのか。
○堀越 優委員長 そうである。
○松永修巳委員 ここで数字だけ教えていただきたいが、いかがか。廃棄物処理手数料を値上げしたが、どのくらいの歳入がふえたか、それを数字だけなら許していただけないか。
もう1つ、クリーンセンターの発電した電気の売電料、この一、二年の料金について、これは歳入で恐縮であるが、よろしければ教えていただきたい。
○清掃事業課長 プラスチック製容器包装類の中間処理施設の幾つかの点にお答えする。
まず、質疑者が言われたように、会社は市外の業者であり、日鐵物流君津株式会社である。契約年数については、債務負担を7年で組ませていただいているので、7年を考えている。こちらの施設は、まず、当初は平成14年の12分別開始のときには実際には入札を行う予定で、入札をするようにした。2社の申し出があり、中身について検討させていただき協議をしていたところであるが、この条件としては、県の許可をとれるということが条件になっていた。いずれにしても、その2社が我々と契約をする段階で県の許可をとることというのは、これは廃棄物処理の施設になるので、これが条件であった。その後、1社が辞退され、実質こちらと協議の結果、入札をせずに随意契約となっている。その事業社が現在または今後も事業を続けていくということになる。
まず、廃棄物処理法の中では自区域内処理ということで、市内にそういった事業所があればそこをということで言われており、たまたま、市川市から発生する分以上にこの施設は処理ができるという県の許可をとっているので、市川市から発生するものについてはこちらでお願いしたいと考えている。
先ほど申し上げたように、一部機械の更新をする。これについても、私どもからより効率よく安全性が高い施設にしてほしいと要望した。それで、予算のほうに機器を変更するに当たって委託料が一時的に増加するので、それを平準化させていただくために、7年間の債務負担行為を組ませていただいたということである。
アパッチ対策について、自転車でとっていくのは私どもにとってはまだかわいげのある業者である。もっと非常に大胆に、2ｔトラックで紙や缶をどんどん積んでいくことがある。私どもも実は年に何回か早朝にパトロールを行っているが、なかなか遭遇しないのと、遭遇した場合に非常に危ない運転をして暴走していく。であるので、余り私どもが追いかけていって事故になってもいけないというのはある。特に紙のほうが狙われることが多いので、紙の業界のほうでも、そういった荷物を積んだ車は受け入れをしないということを進めていくと伺っているので、私どものほうもパトロールをしながら、また住民の方から通報いただき、車のナンバー等はそちらの業界にもお伝えして共通認識ということでやっている。
千葉県のこの辺のプレートナンバーではなく、東京や茨城といった方面からとりに来ているという認識を持っている。業界でも一部そういう業者の排除をきちんとしたということも伺っているので、また今後それが進んでいけばよろしいかと思う。私どももできるだけ努力していきたい。
早朝の対応がちょっと難しいということであるので、確かにまだ私どもも出勤はしていないので、その辺、今後検討させていただきたい。
○クリーンセンター所長 クリーンスパ市川の収支の現状であるが、私どものほうでＰＦＩ事業者であるベイスパ市川ＣＣ株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第9期営業年度の計算書類について、独立監査法人が監査をした内容の書類を徴している。具体的には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別中期表について、監査法人で企業会計の基準への適合と表示の適正さが報告されており、問題ないと考えている。具体的には、いわゆる企業の資金繰りの能力を示す流動比率について、平成23年度の第9期では197.5％、これは150％を超えると資金繰りに余裕があるという指標である。また、固定長期適合率は、平成23年度は84.6％、これは100％以内であれば固定資産が流動負債から調達され、100％を超えると問題があるが、100％を大きく下回っている状況である。また、自己資本比率についても、平成19年の第5期、4.8％であったものが、23年には12.2％と大きく改善されてきている。また、収支の状況については、23年度、売上高が3億4,238万843円あり、第9期の純損益が3,233万4,392円あるという状況である。極めて健全な経営状態であると判断している。
モニタリングの内容について、まず、315万5,000円の内訳である。余熱利用施設、ＰＦＩ事業の業務のモニタリング事業を委託している。この部分が276万1,500円、それから余熱利用施設の地下水のダイオキシン調査が39万2,700円計上させていただいている。「等」については、このダイオキシンのモニタリングを行っているということで「等」となっている。
ベイスパ市川との協議の場については、毎月定例的に協議を行っている。この際に月報を報告させるようにしているので、前月分の収支の月報、それから入り込み数等について書類を徴し、その中で協議している。
それから、苦情や要望の内容については毎回この月例会に報告されるが、やはり多いのは利用客同士のモラルの問題が大きいのではないか。注意していほしいという話がかなり多い。それから、どうしてもお風呂場やプール等については、施設の改修、少し滑りやすくなっているとかという苦情等が寄せられている。これは直ちに対応させるような形にしている。
市民無料サービスデーについては、今現在1回当たりペアで750組、1,500名の市民の方を年に3回、4,500名を無料で御招待することになっている。さらなる地元へのサービスというお話もあるが、これは費用がかかるのでなかなかベイスパ市川としては無償でというわけには、例えば市からそういうものが出れば考えるがという話であった。
売店の状況は、地元産品をなるべく置いていただけるようにお願いはしている。具体的にもし何かあればまた御相談いただければ、こちらからベイスパ市川にお話しもするし、直接お話をしていただいてもいいように、地元からも要望があれば対応してもらえるような形をとっている。また、中の売店だけではなくて、表のちょっとしたところで売店等を出していることもあるので、そういうものももし地元の方のほうでやられることがあれば御相談いただければと思う。
売電関係であるが、売電については昨年度で約2億4,000万円、また今回補正させていただいて、やはり同じく売電収入として年間2億4,000万円程度を見込んでいる。クリーンセンターについては、ごみの焼却施設というだけでなく、発電所という側面もある。これは平成23年度の実績で言うと約4,000万円、800kwぐらいの発電を行っており、これをごく通常の一般家庭の電気使用量、電気事業連合会で出している3,400kwで割返すと、約1万2,000世帯分の発電をクリーンセンターで行っていることになる。こちらの売電については、平成25年度末までは東京電力に売却するという契約があるので、東京電力に売却していく。
手数料の関係であるが、昨年度手数料の値上げをさせていただいたが、値上げ率としては、今まで18円だったものを20円に上げさせていただいているので、約1割程度の値上げになっている。ごみ量自体はそう大きく変化していないので、最終的には値上げによって1割程度は歳入がふえるのではないかと思う。
○環境保全課長 水質汚濁防止対策事業の中で、水質調査の河川9地点のうち、真間川の調査地点については、根本水門、三戸前橋の2地点である。
○松永修巳委員 答弁がつかめなかったが、プラスチックの関係で、市内でこれを受け入れる業者はあるのかないのか。
ＰＦＩ事業に関しては、詳しい数字を出していただき感謝する。15年間の契約であるが、側面から見聞きすると、最近無料バスも八幡のほうからこちらのほうまで、当初は全然耳を傾けなかった会社が、今ではあちこち足を伸ばしており、企業努力は認める。それにしたがって収益も出ているはずである。それを考えると、市とのＰＦＩサービス用工事契約のときにはもう6年目であり、5年に1遍ぐらいは話し合って少しは市に有利な方法に持っていってもらいたいと個人的には考えている。確かに契約してしまっているが、それが公対民の契約のあり方である。市内のセントラルスポーツであり、あそこを根拠に営業実績を伸ばしているので、ぜひひとつその点は、やれとは言わないが、ぜひこれをテーマにして1,000万円でも2,000万円でも市にお返しいただくような、お返しという言葉はよくないが、時期が時期であるから少しわかってほしいと思う。
あそこの足湯はまだあるか、利用者もいるのか。後で御答弁いただきたい。
市民サービスデーの関係で、年3回で4,500人とのことであるが、新たに枠を設けて地元によこせというのではなく、地元の枠を逆にその中に1割でも1割5分でも入れられないか。そうすれば市のほうも負担がかからないので、いかがか。幾ら申し込んでもいただけないという人が地元に結構いるので、その辺を少し考慮していただければありがたい。
売店についてはわかった。また具体的に地元のほうから要望があればお願いしていきたい。
純益が3,000万円以上あるようであるので、ぜひ一度じっくりと話し合って、クリーンスパ市川がこれ以上、増加はあり得ないだろうが、このように追加のモニタリングが出ているので、ぜひこのぐらいは会社側でやってほしいと考える。先ほど言った1点だけお伺いする。
アパッチについてはわかった。確かに痛しかゆしで、うっかり声もかけられない。最近、大型の車でのアパッチは余り見かけなくなった。しかし、自転車でちょこちょこやっているのが大勢いる。けさもいたが、うっかり声もかけられないし、その辺地元でも悩んでいるので、自治会等とも相談して対策を考えていきたいと考えるので、一緒に悩んでいきたいと思うので、よろしくお願いする。
水質汚濁で、三戸前橋の数値はお持ちか。きれいなときと、ひどいときがあるので、海水が入ってくると確かに透明度が出るが、干潮になると下はどろどろである。三戸前橋の数値の動きはいかがか。状況を教えてほしい。
歳入については理解した。
○清掃事業課長 プラスチック製容器包装類の中間処理であるが、ごみ処理施設として県の許可をいただいており、廃棄物の種類がペットボトル及びプラスチック類というのは、市内でこちらの施設1カ所である。
○クリーンセンター所長 ＰＦＩ事業について、足湯はどうなっているかであるが、現在、冬の期間は足湯をやっていないと聞いているが、やめたわけではないと事業者から聞いている。
市民サービスデーについて、今の4,500人の中に地元枠をつくってもらえないかというお尋ねである。研究してみないとわからないが、例えば平成23年度では、倍率が1.57倍、3回あるので、まず2回申し込めば当たるのではないか。24年度は2回やっているが、倍率は1.39倍である。そういうことで御理解いただきたい。
○環境保全課長 三戸前橋の水質状況であるが、一般的なきれいさを示すＢＯＤで申し上げる。平成24年度はまだ年度内で出ていないが、平成12年は11mg/?というかなり環境基準を上回る値であったが、平成22年は5.2mg/?、23年は4.6mg/?とかなりきれいになってきている状況である。
○松永修巳委員 クリーンスパ市川についてはわかった。足湯はまた陽気がよくなったらやるということで理解していいか。
水質汚濁の数値は平均か。例えば、海水が出入りしているから、海水が多く入ったときは低い数値になる。その辺、地元ではよくわからないので、この点だけお願いする。
○クリーンセンター所長 足湯は、冬が終わった時点で再開すると聞いている。
○環境保全課長 実際に1年を通した平均値である。河川については毎月1回調査をしており、その時間帯によって水質、要するに上げ潮などで上がるという形になるが、あくまでも年を通しての平均値で4.6mg/?となっている。
○松永修巳委員 細かい点もあるので、また別途指導いただきたい。
○石崎ひでゆき副委員長 当初予算案の概要40ページ、事業系ごみ対策事業の件で、未適正処理事業者数3,773社、全体の63.7％は適正に処理されているとのことであるが、これに対する改善目標を定めているのか。結局、3,773社を個別で回るのはかなりきついと思う。それに対する個別以外の対策は考えられているのか。あと、罰則規定があるにもかかわらず今まで対応してこなかったのは何なのか。あとは、他の部署と連携をして、ペナルティーということもあると思う。例えば、経済部の商工振興課とタッグを組んで、利子補給は当然きちんとこういうルールを守っていないところには行わないとかいろいろな方法があると思う。具体的に知恵を使わないとこれは大幅には改善しないと思う。やはりきちんとやっているところとやっていないところの差があるのはよくない。答弁を求める。
○廃棄物対策課長 事業系ごみ対策事業に関する何点かの質疑にお答えする。
まず、目標である。未適正処理事業所数が3,773社ということで、今後これをどういった形で改善していくのかという目標であるが、平成24年度が始まった当初、私どもは24年度末時点で適正処理率66％を目標に掲げて取り組んできた。しかし、12月末現在で63.7％であるので、年度末に66％を達成するのは非常に厳しい状況であると認識している。また、同時に25年度末時点の適正処理率70％を目標に掲げた。これについても、24年度末の数値を見た上で25年度末の目標を改めて検討したいと考えている。
個別に回ることについて、予算書267ページ、事業系ごみ指導業務委託料がある。これは、指導員4名に主要駅周辺の事業者を回っていただこうということで業務委託するもので、まずは私ども職員が全てを回るということではなく、この業務委託によって、ある割合までは実態調査または啓発活動等をお願いしていくということである。
あわせて、私ども職員、さらに実際に市内を回っている許可業者、あるいは家庭系ごみを収集している委託業者とも連携をとりながら、まずは生の情報を吸い上げる中で、どういったところで未確認、不適正なごみが出ているのかを合わせながら、ある程度区域を区切って重点的に対応していくことによって、適正処理率66％あるいは70％を今後目標にしていきたいと考えている。
それから、これは市の公式ウエブサイトあるいは「広報いちかわ」にも、年4回ほど事業者の皆様へということで、適正処理を願う広報記事もあわせて載せている。それから、年に2回、9月と3月に未確認の事業者に対しては改めて適正処理への移行を促している。これはそれぞれの事業者に郵送している。
もう1点、罰則があるのに罰則を科していないのはどういうことかということであるが、これについては私どもは確かに御指摘のとおり、ある程度悪質性が認められる場合は、先ほどのようにその事業者に証拠等を突きつけて、その上で次の対応というか、適正処理に向かう方策をその事業者と一緒に今検討して、対応を考えていく。特に、事業者の多くが非常に小規模な事業者であるので、やはり法律に抵触するとはいっても、なかなか処理に対するお金を払えないという事業者もあるので、そういった事業者とは、例えばどういう方法であれば少ない負担で適正に処理できるのかということも、私ども相談として受けていく中でこれまで対応している。今後については、またそういった悪質な業者がなかなか指導に従わないということであれば、次の行政措置も検討していかなければいけないと考えているが、これまではそこまで至っていない。
○石崎ひでゆき副委員長 答弁を聞いたが、そんなことで改善するとは到底思えない。例えば、ホームページに載せて適正に処理するよう言ったところで、そういう業者がホームページを見て改善するとは思えない。もう少し違った視点で、罰則とは言わないにしても、例えば市から受けられるメリットをなくしていくとか、そういう告知方法もあると思う。知恵を使っていただかないと、この金額で、この人数で、70％はとても行かないと思う。やはり何か知恵を使って、罰則がなかなか難しいのであればメリットを受けられないとか、そういう部分を他の部署とも連携してやっていただかないと改善には向かわないと思う。また1年間かけてやってきたのであるからノウハウもある程度蓄積したと思うので、来年度は改善していることを期待して終わる。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 次に移る。
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○堀越 優委員長 休憩する。
午後2時56分休憩
午後3時31分開議
○堀越 優委員長 再開する。
次に、第10款教育費第1項教育総務費について説明を求めるが、説明に当っては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育政策課長、指導課長、教育センター所長 説明〕
○堀越 優委員長 質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
質疑はないか。
○清水みな子委員 373ページ、事務局費の学校評議員報酬について、前年度392名からことし338名となっているが、その減少の理由、また評議員の役割は何かお聞きする。
同じく373ページ、非常勤職員等雇上料で、北方小学校で1名、特別支援学級の補助教員を拡大するとのことであった。特別支援学校の補助教員の処遇は変わらないのか。
377ページ、入学準備金貸付金であるが、実績を教えてほしい。減額は、借りる人数が少なくなっているからだと思うが、そのあたりはどうか。
3年間で返済というのが、償還されない分、これまでの返されない分などがあるのかどうかお聞きする。
○義務教育課長 最初に373ページ、学校評議員についてお答えする。学校評議員を減員にした理由は、大変厳しい財政状況から見直しを図ったことが第1点であるが、この学校評議員の人数については、22年度の要綱改定に伴い、各校7名まで委嘱できると今までなっていた。これは、学校評議員、それから外部評価委員も兼ねてもらうということでお願いしていたが、評議員の委嘱状況を見ると、7名委嘱している学校と6名以下の学校があり、6名以下の学校が70％以上であった。それに伴い、平成25年度から順次1校最大6名までということで減にした。ちなみに、平成25年度の7名の学校は2校である。
役割については、評議員の目的である開かれた学校づくりを推進していくために、保護者や地域住民の意向を反映また把握するということ、それから、学校運営の状況等を説明し、また校長が求める意見に適切に学校課題に対する支援、アドバイスをいただくのが役割になっている。
次に、特別支援学級の補助教員についてであるが、北方小学校に平成25年度1学級開級する。これは、ほかの学級と同じ時給1,296円掛ける7時間、そして220日ということで同様である。
○就学支援課長 377ページ、入学準備金貸付金について、平成23年度の実績と人数であるが、貸付者数が123名、金額は4,250万円である。3年間で返さなかった実績は、21年度は4,888万6,576円である。22年度が5,456万1,354円、23年度が5,974万7,623円である。
○清水みな子委員 学校評議員であるが、校長先生たちと懇談するのか。1年間に何回かという形で行われるのか。6名でもその役割は十分発揮されるのか。
非常勤職員の北方小学校の方はわかった。
入学準備金貸付金について、年々償還されない分が広がっている。私立高校で30万円で、3年間で返すと月8,400円、私立大学で50万円で月1万3,900円返金しなければいけないことになる。今は大学を出ても仕事がないとか、仕事につけないとか、非常勤というと、月にそれだけ払うのは本当に大変ではないかと思う。3年間というのは根拠があって3年間なのか、その3年間という期間は変更できないのか。
○義務教育課長 学校評議員の評議会の開催回数は各学校で異なるが、大体2回から4回である。評議会以外に学校行事、アンケート調査、電話による意見聴取なども行っている。6名でもいいかということであるが、今の実績からしても6名で十分やっていけると考えている。
○就学支援課長 1点目の質疑であるが、3年間という期間は条例に規定されている。
2点目、いろいろと状況がある方に対してはどういう対応をしているかという質疑であると思う。今はこういう経済情勢であり、すぐに就職できなかったり、病気になってしまったりといったさまざまな事情があると思うが、そういった方には分納の相談があるので、3年間で返済が困難な方には、本来3年で返済することが規定されているが、5年で返済したり、最大では8年ぐらいまで返済するなど、その事情によって延長するなどの対応をとっている。
○清水みな子委員 学校評議員について、例えばどういう方が評議員になっているのかお聞きしたい。
入学準備金貸付金について、相談されれば分納となるが、全く相談されない方もいらっしゃるのか。それから、平成23年度で5,974万円が滞納になっている。回収の見込みはどう考えているか。
○義務教育課長 どのような人が評議員になっているかであるが、実はこの学校評議員制度が始まるとき、国会での審議過程においても評議員についてはさまざまな意見がバランスよく学校運営に反映されていくような人員と構成にするべきだという意見があった。それに伴い、本市の評議員の職種等は、保護者、地域住民、それから団体役員、職業については大学教授や医師、公務員、自治会長等々、その地域の方々も含めて幅広く委嘱している。
○就学支援課長 1点目の質疑に関しては、部や課を挙げて臨戸徴収、臨戸納付指導、調査に当たっているため、全く連絡がとれない方はいない。具体的には、電話、訪問指導して事情を聞いた上で分納等の対応をしている。回収見込みについては、繰り返しであるが教育総務部を挙げたり課を挙げたりして年数回納付指導に粘り強く対応している。
○清水みな子委員 学校評議員のほうはわかった。
入学準備金貸付金について、減免措置とか減額措置はとれないのか。
○就学支援課長 現状では条例規則にもなく、一旦借りたお金で、それに基づいた償還計画、いわゆる誓約書に基づいて返していただくお金である。これがまた借りた方の後輩というか次の方の原資になっているので、今後も貸したお金であるので返していただくことを念頭に事務を進めてまいりたい。
○かつまた竜大委員 2点お伺いする。
373ページ、非常勤職員等雇上料の件である。私ももし理解が間違っていたら申しわけないが、ここの中には再任用の方は含まれるのか。含まれないとのことである。では、これは後でまた確認する。
377ページ、学校教育指導費の外国語指導助手報酬ということで、ＡＬＴの方の部分と、あとは379ページ、外国語指導助手旅費138万2,000円ということで、今ＡＬＴの方が16人いらっしゃるということである。そのＡＬＴの外国語指導助手の方に支払われる旅費が138万2,000円ということであるが、その細かい内容について教えていただきたい。これは以前一般質問もしているが、旅費の部分、あと助手の方の報酬、以前は住宅の補助もあったがなくなったということであるが、まずはそこをお伺いしたい。
○指導課長 外国語指導助手の報酬と旅費についてお答えする。
外国語指導助手の報酬については、経験年数により幾つかに段階が分かれている。新規採用者は月額33万6,225円、2年目は34万6,475円、3年目以上になると一定で、35万6,635円である。
外国語指導助手の旅費については、指導課のほうで学校に派遣のための旅費を支出している。
○かつまた竜大委員 報酬のことはわかった。経験年数によって金額が違うとのことである。ちなみに、旅費に関してはお住まいによって当然1人当たりの支払われる額は違うと考えていいか。旅費について聞きたい。
○指導課長 ただいまの質疑であるが、あくまでも学校への出張旅費である。単価としては470円掛ける210日で14人である。
○かつまた竜大委員 一般質問で前に聞いたので、その確認の意味で聞きたかった。ＡＬＴの皆さんはどこに住まれても構わないと思うが、市川市内に住んでおられる方もそうでない方もいるが、あくまでも交通費に関しては支払われる額は同じという理解でいいか。
○指導課長 そのとおりである。あくまで外国語指導助手は指導課が基本になるので、指導課から各学校への出張旅費となっている。
○かつまた竜大委員 納得しない部分もあるが、改めてよくお伺いすることとする。
○松永鉄兵委員 外国語活動指導員と外国語指導助手の2種類があると思うが、それぞれ小学校、中学校に分かれると認識している。各小学校、中学校で派遣した職員が、例えば小学校で13名で39校行っていることを考えると、1人につき3校ずつ大体担当されているということで、児童1人に対する時間でどのくらいの指導をされているのか。また、どういう形で指導されているのかお聞きしたい。
それから、当初予算案の概要73ページ、学校情報化研究事業の中で、ＩＴを活用したわかる授業の実践ということで、コンピューター機器の操作能力、学習支援システム等の活用能力について向上を図るということで、主に委託料、使用料がついていると思うが、これはまず研究事業の中で何をされているのかと、この研究事業の中で能力の向上を図ると教育内容がどう変わってくることを期待しているのかを教えていただきたい。
○指導課長 外国語活動指導員の指導回数についてである。13名おり、1人当たり3校である。市立小学校39校全てに配置している。週1回、1日5時間の勤務となっている。該当は、小学校の5年生、6年生である。学級数にもよるが、小・中規模校では1名の指導員で5、6年生全ての学級に指導できるが、学級数が多い学校になると、外国語活動指導員だけでは指導できない部分もあるので、その場合には先ほど出た外国語指導助手、中学校のＡＬＴを活用してその分を補足している。
○教育センター所長 ＩＴを活用した「わかる授業」の実践ということで、どのような効果があるかについてお答えする。
まず、教職員がＩＣＴの活用を習得することにあり、授業においてＩＣＴ機器を活用することになる。具体的に、今回は学習支援システムを導入しているが、そのシステムの中には子供たちの興味関心を高めるためのデジタルコンテンツや、あるいは各種本人の学力に応じたドリル教材と多種多様なものを子供のために活用できるようになるため、子供たちの学力向上につながる。あるいは、実際にプロジェクター等電子機器を活用することによって、子供たちが発表する能力を育てることもできると考えている。
○松永鉄兵委員 小学校外国語活動推進事業とＡＬＴについて、小学校外国語活動推進事業に関しては5、6年生を対象ということであるが、児童1人当たり何時間この指導がされているのか教えてほしい。中学校のほうも、どのくらいの授業数で外国人が教えるというか、外国人を介してコミュニケーション能力の向上に努めているかという実態を教えてほしい。具体的に外国人の先生が何をしているのかということを教えていただきたい。
それから、学校情報化研究事業で、大体プロジェクターやデジタルコンテンツを使ったりということはわかった。そこで、投資としてはそこそこ高い物を入れたが、実態としてどのくらい活用されているのかが問題ではないか。現在わかる範囲でいいので、どのくらいのケースで活用されているか教えてほしい。
○指導課長 外国語指導助手、ＡＬＴの授業内容についてである。基本的には中学校の英語科教員とのティームティーチングとして協力しながら授業を行っている。基本的に授業中はそうであるが、授業時間以外にも給食あるいは休み時間、あるいは部活動などでも生徒と積極的に英語でかかわっている。そういうことにより、ＡＬＴと生徒のつながりも強くなっており、より国際理解教育が進んでいる。
外国語活動指導員については、担任とティームティーチングを行いながら、英語のゲームあるいは歌等を通して外国語になれ親しむという活動を行っている。
時間としては、いずれも週1回であるので、年間35時間を基本としている。
○教育センター所長 私どもの新しいＩＣＴ機器を導入したシステムのほうが、平成25年3月1日より稼働しているので、その実績については今後調査をかけていく予定である。
○松永鉄兵委員 ＡＬＴ、外国語指導助手は週1回とのことであるが、教育効果を考えるのであれば、この時間数で本当にコミュニケーション能力や外国人になれることができるのか。外国人を見たことがあるという状態にしかならないと思うが、これについて今後も含めて方向性を、どう充実させていこうとしているのかお聞かせ願いたい。多分、現時点では指導効果は余りないのではないかと思うが、その点についてお聞かせ願いたい。
学校情報化は、今後きちんとモニタリングをする、活用を図る仕掛けづくりをしていく、そしてモニタリングをしていくということが重要になると思うので、ぜひともここは期待をするとともに、効果的な運用をしていただければと思う。
○指導課長 ＡＬＴの指導の効果についてお答えする。実際に、授業を行った後、生徒にＡＬＴとの授業はどうであったか意識調査を行ったことがある。約90％の生徒が楽しかったと答えており、興味関心の点では英語科教員よりもプラスになっていると言えると思う。また、英語力が伸びたかという質問に対しては、約89％の生徒が伸びていると感じている。これはあくまでも意識であるが、生徒は感じているということである。基本的に、ＡＬＴとの授業により、英語を積極的に話そうという態度、またコミュニケーション能力の向上、国際感覚の育成については効果があると考えている。
○松永鉄兵委員 児童生徒は満足しているのかと思う。この市川市の特性を考えたときに、より日本全体がグローバル化に向かっている中で、企業等も英語を必須としようという動きが近年見られている。そういう意味では、児童生徒に求められる能力も、ある一定の英語力、少なくとも英語を話すことに嫌悪感がないというか、そういう能力が今後必要だと思うし、都市部の教育において特性を出していくためにもそういうところにも力を入れていく必要があるのではないかと思う。積極的な児童生徒1人当たりの時間数をふやしていくとか、いろいろな工夫をしていただいて、この部分をより充実していくことが魅力的な教育の1つにつながってくると思う。ぜひとも御検討いただければと思うので、よろしくお願いしたい。
○佐藤義一委員 松永鉄兵委員の続きではないが、当初予算案の概要73ページ、学校情報化研究事業についてはわかった。ところが、これは教員のコンピューター機器の操作能力云々の向上である。私は全くＩＴ、機械関係は不得意であるのでこういう質疑をするが、60歳の定年に限りなく近い先生方は計算機などで来ているので、コンピューターというか機械ものが不得意な先生方が相当おられるのではないか。松永鉄兵委員などはお手のものだと思うが、私は全くだめである。そうすると、学校の先生が相当数いるが、全員にこれを強制するわけにはいかないのではないか。どうしてもついていけない人もいると想像される。この事業は、学校の先生の何割ぐらいが受ける予定なのか。
○教育センター所長 私どものほうでは、継続的にＩＣＴ機器活用の研修を重ねてきた。その中で、今年度と昨年度、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力が自分にあるかどうかというアンケートをとっている。それの回答によると、前年度は47％であったが、今年度56.8％ということである。また、今回の導入により、さらにこれが向上するよう細かい研修を予定している。もちろん、この目標について8割、9割と上げていきたいと思っている。また、学校においてはティームティーチングも多く取り入れられているので、ＩＣＴをどうしても苦手な方については、若くて得意な方とチームを組んで指導に当たることでも解決できると考えている。
○佐藤義一委員 56％、約6割である。やはり4割の人はどうしてもついていけない。自分がそうであるからわかる。私も高い金を出して機械を買って、どこか旅行に行ったときに地図とか天気予報、株とか、知っている友達だけのメール、その程度の使用であり、あとは宝の持ち腐れである。恐らく学校の先生は、そういうものを発展的に新しいものにチャレンジしていく気概は私から見るとないのではないか。民間では上からどんどん来るから、否応なしにそういうものに取り組まなくてはいけない雰囲気があるが、学校の場合は1つの城の中で、何となく過ぎてしまうのを私は感じる。今6割、どういっても7割ぐらいではないか。だけれども、年数がたつにしたがって若い人が学校の先生になるから、今の30代、40代ならいとも簡単にやるであろうが、限りなく60歳に近い人に私は同情する。チームでやるとのことであったが、どうしてもだめだという人にも余り冷たい査定をしないようにしてほしい。
○中村義雄委員 当初予算案の概要69ページ、入学準備金貸付事業で、実際今の経済状況等を見て申請する方は結構多くなっているのではないかと思うが、実際申請者数がどれぐらいで、実際に断られた方、貸し付けを受けられた方の数のここ数年のデータがあれば推移を教えていただきたい。
あと、この貸し付け事業のポイントのところだけ、たしかいろいろ要件があったと思うので、ポイントと思われるところだけ言っていただきたい。
次は、幼児教育相談事業について、幼児教育相談員は4名で、平成24年度と比較すると、報酬の金額が同じなので人数は4名のままなのかと思うが、人数の変動があれば教えてほしい。あと、この報酬の金額で見ると、かなり短時間ではないかと思う。週に何日、何時間なのかを教えてほしい。特に特別支援教育ということで、恐らく発達障害と言われるものとか、そういったものがいわゆる保護者また学校とのトラブルのもとになっているようなことをよく聞くので、そういった対応について十分できているのか教えてほしい。
70ページ、私立幼稚園預かり保育事業費補助金で、実施園が6園となっているが、先ほどの補正の説明では7園で出したが実際は6園で、その後5園になったという話であったと思うが、この6園というのはこのままでいいのか、念のため数の確認をしたい。
71ページ、少人数学習等担当補助教員事業の件は結構である。
72ページ、学校諸問題対応対策事業については、予算書では373ページになるのか。報償費で39万8,000円ということで、これのどこの部分なのか説明いただきたい。
これは代表質疑や議案質疑であったかと思うが、学校諸問題と学校安全安心対策担当室ということで、基本的には学校の教育者が中心となって、ここにある弁護士、医師、学者等を任用し、専門的知識に基づいた助言及び指導を受けるとのことであるが、この金額の積算根拠と妥当性、実際本当にこれで学校諸問題に対応する対策室として機能するのかというと、少し不安な部分がある。結局学校の先生が中心になるということで、いい面もある反面、どうしても内輪的になり、逆に医師等の専門家については委託されたもの、もしくは諮問されたものにだけ答えるという形になるので、そもそも本質的な学校の安全、安心の対策が講じられるのかが心配なので、そこの部分についての御見解をいただきたい。
73ページ、学校情報化研究事業で、各委員からあったとおり研究事業なので、まずは先生の中の代表になるような人が研修、研究、スキル等を身につけて、そこから入っていくということであるが、実際学校のインフラはどういったものをどれぐらいかけて整備していくのか、そのビジョンがあったら教えてほしい。
○就学支援課長 1つ目の入学準備金貸付事業の推移について答弁する。平成21年度は申請件数198件に対して決定件数165件、決定率83.3％、申請金額6,840万円に対し、決定金額は5,900万円である。22年度は申請件数154件に対して決定件数144件、決定率93.5％、申請金額5,405万円に対し、決定金額は5,010万円である。23年度は申請件数135件に対して決定件数123件、決定率91.1％、申請金額4,765万円に対し、決定金額は4,250万円である。
2つ目のポイントの件であるが、申請受付期間は例年10月1日から翌年の1月31日までとしている。貸し付けの申し込み資格は、保護者が申請時、貸付時ともに市川市内に居住していること、入学準備金の調達が困難であること。これについては父親、母親、子供2人の家族4人世帯のモデルで、収入金額は700万円を目安としている。貸付限度額は、国公立高等学校10万円、私立高等学校30万円、国公立専修学校15万円、私立専修学校40万円、国公立短期大学20万円、私立短期大学40万円、国公立大学25万円、私立大学50万円となっている。
幼児教育相談事業について、相談員の勤務日は原則として週1日、人数は昨年同様4名である。相談員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時までとしている。
私立幼稚園預かり保育事業費補助金であるが、平成25年度の予定園数は6園である。これについては24年度、今実際5園の私立幼稚園に御協力いただいているが、25年4月から1園実施する、御協力いただけるというお返事をいただいているので、プラス1園ということで合計6園の実施予定である。
○義務教育課長 学校諸問題対応対策事業の関係で、アドバイザーの報奨金の根拠である。まず、児童精神科医は、現在教育センターにおいて実施している児童精神科医のスーパーバイズ報奨金に合わせた金額3万円である。弁護士は、全国的に弁護士会の規定している報酬額単価表による相談単価を参考とした。大学教授は、本市の大学教授の報酬単価を参考とした。報奨金については以上である。
学校現場から入った職員で対応することによって内輪になるのでは、ということであるが、担当室においては、学校関係の問題対応だけではなく予防的なことにも対応していく。これは担当室になる前、現在班として活動しているが、その前の平成22年度の学校問題終息までの1件当たりの対応日数が8,48日かかっていたが、平成23年度は6.87日、平成24年度は3.25日と、保護者からのクレームは非常に少なくなってきたと思う。そういうところから見ると、非常に学校だけではなく保護者の側に立った対応を心がけていると認識している。また、アドバイザーからは深刻な学校事故等が起きた場合は、これも中立的な立場から専門的な助言をいただける支援チームとしての役割をお願いしようと考えている。
○教育センター所長 学校情報化研究事業の今後の進め方について質疑いただいた。この事業の一環として、平成25年3月1日をもって市内小中特別支援学校のインフラ整備を進めている。具体的な小中学校へのパソコンの配置については、お金としては小学校費、中学校費となるが、参考までに申し上げると、今回のインフラ整備により小学校3,235台、中学校、特別支援学校2,538台、教育センター63台の計4,836台の新しいコンピューターを入れている。また、ＩＣＴ機器についても、電子黒板機能つきプロジェクターや書画カメラを小中学校に多く配置し、またその研修用として教育センターに学校情報化研究事業において、こちらのほうで設備を整えている。私どものこの事業として、センターのパソコン及びそういったものを活用して市内の先生方の研修を進めるとともに、市内6校を推進校に指定し、こちらの学校でＩＣＴをどのように活用していくのがよいかという研究を進めていただくということで研究を依頼している。
○中村義雄委員 入学準備金貸付事業については、件数が減っているということで、これは精査しなければならないと思う。資格を見ると、先ほどの中に加えてやはり保証人の有無や所得の問題等があり、特に保証人の部分について確認させていただきたい。
幼児教育相談事業については、週1日、8時半から17時までということで、これは4人で、私立及び公立幼稚園は全部で何園あって、その中の何園を回っているのか。到底足りないのではないかと思うが、そこについて教えてほしい。
その次の6園についてはわかった。
学校諸問題の件については、また別の機会にしたい。
学校情報化研究事業であるが、パソコンについては来年度の予算案で措置するということも、設置している、完了していると。あとはＩＣＴの機器であるが、これも全校設置されているということで、私は小学校で余り見ないが、どれぐらい学校の中にあるのか。また、市内6校の推進校とはどこなのか教えてほしい。
○就学支援課長 入学準備金の連帯保証人について、今、貸付金でお貸ししているので、連帯保証人については必要である。連帯保証人を立てていただく理由としては、物的担保をとっていないことや、貸付金は市民の大事な公金であり、返済されたお金が次の方への貸付金の原資となることから、確実に回収する必要があることから、連帯保証人をつけさせていただいている。連帯保証人の収入要件は年収130万円以上で、証明書、源泉徴収票、課税証明書と確定申告書の写しなどを添付していただいている。
幼児教育相談員について、公立幼稚園は8園回っている。平成24年度、2学期までで私立幼稚園に関しては21園回っている。
○教育センター所長 ＩＣＴ機器について、平成25年3月1日に導入が開始されているということで、今月スタートし、これから活用が進むところである。また、その推進を図るためのモデル校は、小学校は冨貴島小学校、大柏小学校、新井小学校、中学校が南行徳中学校、第八中学校、須和田の丘支援学校の以上6校である。
○中村義雄委員 入学準備金貸付事業の件で、答弁があればいただきたい。要は130万円以上ということであるが、実際、同居していてなかなか保証人になってくれる方は少ないと思うが、同居の祖父母、年金受給者の方が連帯保証人になれるのかどうか。私の認識ではなれないと思うが、今の状況で見ると、きちんと保証人がいればほかのところでも借りていると思う。そういった中で、もう少し同居の祖父母等年金生活者等の同居の部分について、これについて認めるというお考えはないのか。ぜひ認めていただきたいのが1つ。
幼児教育相談事業について、公立8園はわかった。私立21園というのは、今後ふやしていくのか。また、全部で何園あるのか。
ＩＣＴの関係で、これは各学校に1台なのか。
○就学支援課長 入学準備金の同居の保証人の問題について質疑があった。こちらについては今後検討していきたい。
巡回指導について、私立幼稚園は32園あり、そのうち21園回っている。これは、年度初めに私立幼稚園に調査票を出して希望をとり巡回している。回数は、平成24年2学期までで87回私立幼稚園には巡回している。公立幼稚園8園で、2学期までで29回である。
○教育センター所長 ＩＣＴ機器について、電子黒板機能つきプロジェクターと書画カメラをセットにしたものを、小学校は154台、中学校は97台設置している。小学校のほうが中学校よりも割合的に少なくなっているのは、小学校は各教室において大型のテレビが既に入っているので、それも活用できるということで、今回の配置については中学校のほうを手厚くという形になっている。
○中村義雄委員 入学準備金の貸付事業については検討していただけるということであるので、ぜひ御検討いただきたい。
ＩＣＴについては了解した。
○金子 正委員 予算書377ページ、学校教育指導費、非常勤職員等雇上料、ゆとろぎ相談員やライフカウンセラーはこれに入っていると思うが、今本当にいじめの問題が深刻化して全国で大騒ぎになっている。同時に、この辺の情報の把握は、それこそ自殺に至って大騒ぎする以前に一番その辺の情報が密に細かく入ってくるのは、ゆとろぎ相談員やライフカウンセラーではないか。こういう人たちの地道な活動で芽を摘むというか対応策が出てくる気がする。教育委員会がどうとか、大騒ぎになってからどうするという大きな問題は別として、こういう問題のためにこういう人たちが配置されたと記憶している。ゆとろぎ相談員とライフカウンセラーはそれぞれ各校1名ずつ配置されており、相談内容とかその辺の情報をまとめているのか。あるいはプライバシーの問題があるから一切上がってこないのか。ゆとろぎ相談員、ライフカウンセラーの役割、あるいは情報収集は、今大きな問題になっているいじめ問題の対応策などに生かされているのか。
次に、部活動の顧問の先生がいないので部活ができないという悩みが長い間問題になっている。それにかわる施策として、報償費の部活動等地域指導者報償金があると思う。地域には定年後役に立ちたい、こうした仕事もやってみたいという方がいっぱいいらっしゃるので、使命というか役割は大きいと思っている。その割には1年間で36万円ということで、その後活動が余り展開されていないように数字的には見える。中学校、小学校を含めて、今実態として顧問がいないのでこういう地域の人たちに部活動の継続を担っていただいているという実例がどうなっていて、その方々への36万円の内訳はどうなっているのか伺いたい。
379ページ、学力・学習状況調査委託料500万円とある。これは、概要を見ると小学校5年生と中学校2年生の一斉テストとある。これも話題によくなっているが、全国学力テストのものなのか。民主党政権で随分これは何年に1遍でいいとか、簡素化する傾向があったが、安倍政権になってこの辺はしっかり全国的に比較してそれぞれの学校の実力を把握しながら、学力の1つの励みにしていこうという方向転換をされている。市川市はこれを続けてやっていると聞いていたが、これがその施策の1つでいいのか、ここに書いてある500万円がそれなのか。これは年に1回なのか、その辺の中身について確認する。
381ページ、青少年教育国際交流協会事業費補助金550万円がある。これは、青少年教育国際交流協会というものがあるのか。あるいは現在国際交流協会でいろいろ補助金が出ていて、文化国際部の扱いで別の団体支援で補助金が出ているのではないか。こちらから出る補助金、青少年教育というのは、具体的にはどういう内容のものに対する補助をしているのか、この辺の中身について伺いたい。
○指導課長 ライフカウンセラーのいじめへの対応等についてお答えする。各学校には、小学校にはゆとろぎ相談員、中学校にはライフカウンセラーが配置されている。質疑のように、今、いじめ問題が非常に大きな問題となっているので、基本的には学級担任あるいは保護者等がその発見に大きなかかわりを持っているが、ライフカウンセラー、ゆとろぎ相談員に相談していじめが発見されるということもある。
もともとの市川市のライフカウンセラーは、いじめとか不登校対策のための方策だけではなく、確かにそれらは非常に重要な要素ではあるが、子供たち1人1人が主体的に生きていくための居場所を学校につくるという点で設けているものである。主な相談内容は、中学校では友達や仲間のこと、あるいは自分自身について、あるいは学習とか進路についてをライフカウンセラーに相談していることが多い。ゆとろぎ相談員については、相談というよりも休み時間に自由にゆとろぎ相談室に来て、いろいろな学年の子供たちがそこで自由に遊び、会話をする中で、子供たちが日ごろ抱えているストレスを和らげたり、あるいは異学年との交流によって心身の成長を促すということで、基本的には心の居場所ということで設置されている。時にはゆとろぎ相談員に今お話したような、小学生の場合には進路というよりは、主に友達関係のことが多いが、相談することもある。
○保健体育課長 御指摘いただいた部活動について、この36万円は文化系の部活動の地域指導者の報償金である。運動系の部活動については、407ページ、報償費で運動系の部活動をやっている。
○指導課長 文化系の部活動地域指導者についてお答えする。平成24年度の場合は1人3万円で12名、合計36万円となっている。主な内訳については吹奏楽の指導がほとんどであり、中には茶道部の指導者もいらっしゃる。
学力・学習状況調査についてお答えする。現在、全国学力・学習状況調査については、民主党政権から自民党政権になり、以前は抽出調査で行っていたが、平成25年度は全校の悉皆調査ということで予算要求が出されている。文部科学省では、平成26年度も同じような方向でいくと見通しを立てていく。本市については、文部科学省のほうで抽出調査になったときに、市川市としては全ての学校の学力状況を教育委員会として把握する必要があるということで、市の予算を使わせていただき、市川市としての学力・学習状況調査を実施した。平成23年度、24年度の2回実施した。25年度についても500万円の予算要望を出し、今年度と同様に調査を実施する予定である。
今後について、基本的には市川市として児童生徒に確かな学力をつけるということは、教育委員会の責任でもある。学力を向上させるための施策を考えていくためにも、あるいは家庭の学習、家庭にも啓発するということも必要であるので、そういう課題を見つけるためにも学力・学習状況調査は今後も継続してまいりたいと考えている。
市川市の学力・学習状況調査であるが、対象は小学校5年生と中学校2年生、年間1回である。
青少年教育国際交流協会であるが、市川市国際交流協会という組織も確かにあるが、こちらは市川市青少年教育国際交流協会といい、別の組織である。児童及び生徒の国際交流を推進するために平成3年に設立され、中学生の海外派遣事業の実施母体となっている。平成24年現在の会員数は、役員が12名、一般会員26名、団体会員2団体となっている。
○金子 正委員 まず、ゆとろぎ相談員とライフカウンセラーについては、当初の目的である生き方や学校の居場所等々からすれば、なるほどそうである。しかし、当初目的だけで安住していると今までどおりである。こういう状況になってきて、問題を芽のうちに摘むという役割としては、子供たちが悩みを相談しに行く場であり、最高に情報を得られる、対策がとれる人たちだろうと思う。であるから、そういった社会背景を踏まえていろいろな仕事をしていただき、情報を上げていただくよう指導課の皆さんから指導をしていただくのと、従来通りでやっているのは大分違うと思う。その辺をしっかりと、問題を小さな芽のうちにしっかりと摘むという大きな役割を果たせるよう、ぜひ進めてほしい。
部活動は文化部門だけで、保健体育のほうは200万円あるということで、体育の方は後で具体的に聞く。
これは、1人に年間3万円の寸志をお支払いしているというレベルの話である。保健体育のほうでまた後で聞くが、その程度でいいのかという感じもする。基本的にはボランティアやっているという思いで、寸志の謝礼でいいのかという感じもないでもない。文化的な部活動についてどの程度負担になっているかわからないが、体育系部活動の地域の協力者は、大変なエネルギーを使って毎日のように学校に行って子供たちに接して指導していただいている。質疑するが、顧問が不在のために、この方々によって存続されているような部活動はどの程度あるのか。その役割がいかに大事かということになっていくので、その辺を教えてほしい。
学力・学習状況調査については、本当にそれで結構だと思う。市川市が今日までやらなくてもいいものをやってきた部分もあり、そういう意味で全国的に毎年しっかり行う、それに向かって市川市も合わせていくということで、これをぜひ子供たちの学力向上のための材料にしてほしい。
青少年教育国際交流協会というのが別にあって、これは補助金として団体に550万円と。市としてどんな事業が国際交流協会、海外派遣をしていて、これが550万円というのはどんな形で支援に使われているのか、それをもう少し詳しく教えてもらいたい。
○指導課長 部活動の指導についてお答えする。基本的に、文化系についても顧問は学校の教員がやっている。ただし、専門性等の点でより専門性のある方に指導していただくことによる生徒たちの技術の向上もあるので、顧問はいるが、技術指導にそういう方々に当たっていただいている。
青少年教育の国際交流協会について、550万円の内訳であるが、およそで申し上げると、市川市の中学生の海外派遣、現在はドイツのローゼンハイム市であるが、それにかかる費用が440万円、ローゼンハイム市の子供たちを受け入れる事業に約100万円、残りの10万円がそれぞれの場所での活動費で、合計550万円である。
○金子 正委員 部活動の専門性、茶道、華道の先生に来ていただいている謝礼と理解して、これは運動のほうがむしろいろいろ深刻な問題があるようである。文化活動について数字はわかったので結構である。
青少年交流は、新年度もローゼンハイム市か。学年も変わっていくので、基本的には毎年ドイツのローゼンハイム市か。国際交流協会ではなくて、田中洋会長の青少年教育国際交流協会か。大いに、活発に活動していただきたい。
○松永修巳委員 先ほど出た学校評議員報酬の件で確認したい。評議員の任期は1年だと思うが、間違いないか。それから、先ほどの答弁でもあったが、年2回から4回開いているというが、報酬は1回、日額幾らか。全体の中で市外の委員は何人いるか、データがあれば教えてほしい。
当初予算案の概要69ページ、私立幼稚園就園奨励費補助金であるが、またことしも年額3万5,000円で据え置きである。ところが、全体の予算の中では2,800万円余がふえている。このふえた理由は何か。子供がふえたのだと思うが、こんなに子供がふえているのか、説明をいただきたい。また、近隣市で去年より上げた市があるか、情報があれば教えていただきたい。
○義務教育課長 任期は1期、2年である。1年の延長可能で、最大3年となっている。
報酬であるが、一律年間1万円である。
市外の委員について、大変申しわけないが、今はその資料がないので、後ほど報告させていただきたい。
○就学支援課長 当初予算案の概要69ページについて説明する。私立幼稚園就園奨励費補助金の増額理由であるが、就園奨励費補助金国庫補助分の対象者が前年より72名の増員を見込んだこと、また、国庫補助金の補助基準単価が3,000円から6,200円の増額になったことによるものである。これは、3,000円から6,200円に上ったということではなく、例えば市民税所得割課税額が7万7,100円以下の家庭の場合は3,000円の増額、7万7,000円を超え21万1,200円以下の家庭の場合は6,200円に国の補助単価が増額になったことが原因である。
2点目の近隣市の旧私立幼稚園園児補助金の一律3万5,000円の補助金であるが、近隣市でアップしたという情報は今のところない。
○松永修巳委員 前段の市外の人数の関係は、また後で教えてほしい。確かに何人かいるはずである。学校の現状を余り見ていないので、例えば入学式や卒業式に来ているが、ほかの人がみんなあの人はどこの人かと聞いている。こっそり聞いたら評議員とのことであった。そんな状態もあるので、市外の人は外すべきだと思う。学校をよく見ている人、よく知っている人でないとだめである。5年、6年前に校長をやっていた人が急遽来ても、何もわかっていない。これはぜひそのようにしてほしい。
幼稚園についてはわかった。後でまた細かく教えてほしい。
○就学支援課長 先ほど入学金について清水委員の入学準備金の貸し付けに関する答弁で、条例規則にはないとお話ししたが、条例規則に償還猶予等についての規定があったので、もう1度説明させていただきたい。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 次に移る。
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○堀越 優委員長 本日はこれにて散会する。
午後5時1分散会
平成25年3月5日（火）
○堀越 優委員長 ただいまから環境文教委員会を開く。
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○堀越 優委員長 義務教育課長より発言を求められているので、これを許可する。
○義務教育課長 昨日質疑いただいた学校評議員にかかわることで、市外の方に何名評議員を委嘱しているのかという質疑にお答えする。平成24年度、小中特別支援学校合わせて324名委嘱しているが、その中で市外の方は全体の約8％、26名であった。
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○堀越 優委員長 議案第87号平成25年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校給食費、第5項幼稚園費、第6項学校保健費、債務負担行為のうち第10段について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育施設課長、就学支援課長、保健体育課長 説明〕
○堀越 優委員長 説明は終わった。質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
質疑はないか。
○清水みな子委員 平成25年度当初予算案の概要76ページ、23の学校給食事業関係で、給食の調理等業務委託には反対をしている。25年度以降の新規委託になり、進捗率が75％ということであるが、これは市川市は100％を目指しているのか伺いたい。
24の学校給食事業であるが、食材の検査、一食検査の金額が減額となった理由を伺いたい。
25の学校給食費負担軽減事業であるが、小学校、中学校と対象者は何人となっているのか。学校給食でアレルギーの子供が亡くなるという痛ましい事故が他市であったが、学校給食の場合は、このアレルギーの子供たち、生徒たちへの対応はどうなっているのかお聞きする。
○保健体育課長 1点目の学校給食事業の調理等業務委託について説明する。100％を目指すのかということであるが、現在75％という進捗率である。退職者数に合わせて委託を進める方向で進めている。基本的には委託を進めていく、民でできることは民へという方向性である。ただし、学校給食検討委員会、組合も交えた検討委員会の中で、今後の方針については逐次そこで協議をしながら進めていきたいと考えている。
食材検査の減額の理由は、回数としては今年度同様の回数である。ただし、単価が昨年度よりも下がってきているので減額となった。
3点目の小中学校の3人目無料化の対象であるが、小学校では840人、中学校では10人、合計850人という積算である。
アレルギー対応について、本市においてはアレルギーガイドラインを作成している。それにより、厚生労働省の表示義務の省令で定めている7品目、卵、乳、小麦、そば、落花生、エビ、カニについての除去食対応ということで対応している。
○清水みな子委員 学校給食事業の一食検査についても質疑した。
○保健体育課長 食材検査も一食検査についても、回数的には今年度と同様の回数であるが、単価が一食検査も食材検査も下がっているので、減額となっているが回数的には同じである。
○清水みな子委員 学校給食調理等業務委託であるが、退職者数によってということであるが、学校給食の検討委員会や組合などとも協議をするということであるが、これ以上の学校給食の委託はやめていただきたい。
学校給食費の負担軽減のアレルギーの対応であるが、先ほど対応の施策があるということであったが、実際にどのぐらいの生徒がいるのか。また、みずからお弁当を持ってくるという生徒も認めているのかお尋ねする。
○保健体育課長 アレルギー対応の人数は、平成24年度で小学校は310名、中学校は55名、特別支援学校4名、合計369名である。この児童生徒たちに対して除去食対応している。お弁当についても、例えば7品目以外のお子さんとか、さらにかなりアレルゲンが複数重なるお子さんもいるので、その方々についてはお弁当の持参という形をとっている場合もある。
○かつまた竜大委員 当初予算案の概要75ページ、23の学校給食事業（調理等業務委託事業）ということで、これは保護者の方から食材に関して、放射能問題以外にも海外の食材等を使っているというお話を聞くが、保護者から聞いているだけの話であるが、その辺で安全性等を心配されている方もおられるようである。そういった部分についてどう教育委員会としてはお考えなのか。ある程度委託の事業者に任せている部分もあると思うが、その辺お伺いする。
○保健体育課長 海外からの食材ということであるが、基本的には国産のもの、添加物のないものを使用している。ただし、例えばアジの開きやイカ等で、ロシア産など海外産のものはある。それについては、今回の放射能問題とあわせて放射性物質検査を意図的にその部分についても実施している。共同購入という形であるが、各学校で選んでいただいて買っていくが、共同購入で選ばれているものに対しても放射性物質検査を一応意図的に計画的に今年度もやってきたので、安全性は確保されている。
○松永修巳委員 まず、昨日の質疑で終わったと思っていたが、ここでまた新たに小中学校費で校舎等の耐震補強工事の設計委託料が5,500万円と1,800万円計上されているが、この内容について、昨日との関連も含めてお答えいただきたい。
予算書401ページ、保護児童生徒援助費の最近の動向、今後の見通しについてご説明いただきたい。生活保護費が100億円を超えたという状況の中で、子供たちの扶助費がどのように動いているか伺いたい。
当初予算案の概要76ページ、学校給食の関係を伺いたい。我々は業務委託を推進する立場をとっている。いまだに75％ということでちょっとスピードが落ちているが、100％はいつごろを目途に考えているのか。
予算書402ページ、幼稚園費について、先ほどの御説明で若干予算額が減少している。その中で、私は本会議でもいろいろ伺っているが、給料が58名の職員で2億3,939万5,000円という高い金額になって、割り返すと1人平均が412万円となる。そこで、最高額は幾らで、最低額は幾らか、数字をつかんでいたら教えてほしい。それにあわせて、稲荷木幼稚園廃止に伴う影響額を御説明いただきたい。
○教育施設課長 小中学校費の校舎等耐震補強設計委託料であるが、昨日補正予算でお願いしたものについては、来年度工事を予定していたものを前倒しして執行するものである。今回、平成25年度当初予算でお願いしている耐震補強の設計委託について、昨日、25年度で100％学校施設完了と申したのは、現在市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づき学校の耐震化を進めており、こちらのプログラムでいくと25年度で100％完了となる。これは国土交通省の基準でＩｓ値0.6をクリアするということで設定したプログラムである。このＩｓ値0.6というのは、倒壊の危険性を防ぐ、建物が崩れかかった場合でも生命を保護できる空間が確保できるという値である。ただ、文部科学省では、学校施設は避難所にも指定されていることから、Ｉｓ値を国土交通省の基準よりもさらに高めて0.7という基準を設定している。そうすると、プログラムでは0.6まで完了するが、文部科学省基準の0.7までの間にある小学校では6校9棟、中学校では2校3棟、合計8校12棟を、25年度の耐震プログラム完了後、引き続き文科省基準まで引き上げるために工事を行っていくということで、25年度設計委託をお願いしたところである。
○保健体育課長 学校給食調理等業務の委託化100％はいつを目途にしているかについてお答えする。退職者数に合わせて現在進めており、最終的にゼロになるのは平成49年である。しかし、それを目途に実施していると人数が少なくなってくるので学校給食運営が成り立たない状況である。したがって、これの方向性についても近々に行財政改革推進課または担当の関係課である教育政策課とも協議しながら、組合との合意も踏まえて協議しているところである。ここ10年の間でその見通しが立つのではないかと思うが、退職者数がこの10年で減っていくことを考えると、近々に結論を出さなければいけないと思っている。しかし、何年度が目途とはまだ決定されていない。
○就学支援課長 401ページ、保護児童生徒援助費の説明をする。
1つ目の質疑について、こちらで認定しているのは要保護者、準要保護者の家庭があり、児童生徒数の増加に伴い要保護者、準要保護者、いわゆる保護児童生徒の数は微増傾向にある。人数を申し上げると、平成21年度の決算ベースで要保護者、生活保護の家庭のお子さんは405名、22年度決算が408名、23年度決算が457名、準要保護者の数としては、こちらは生活保護世帯に準じている程度の家庭状況で経済的にお困りの家庭という形で御理解いただければと思うが、準要保護者数が21年度決算2,385名、22年度決算2,493名、23年度決算2,527名、以上が3年間の推移となる。
2つ目の今回生活保護基準が下がるに当たって影響はあるのかとのことである。例えば、就学援助制度では、保護者世帯の前年所得が生活保護基準の1.1倍未満であれば準要保護者として認定となる。影響を受けると考えられるのは準要保護者の家庭で、現在1.0倍であれば当然準要保護者と認定させていただいているが、生活保護基準額の削減によって1.0倍から最大で1.1倍未満の家庭が認定されなくなる可能性が高くなると思われる。
○人事・福利担当室長 402ページから403ページ、幼稚園費の給料についてお答えする。
平成23年度の決算ベースで、最高額は1,130万1,000円である。最低額は377万2,000円である。
稲荷木幼稚園の廃園に伴う影響であるが、廃園に伴い今年度は年少クラスの募集がない。そこで、クラス担任2名が減員となるので、クラス担任レベルの給料2名分、約1,470万円の減額になると考えている。
○松永修巳委員 小中学校の耐震補強工事は平成25年度で100％終わるということで大変心強く思っているので、これからの工事発注まで全力で取り組んでいただきたい。期待しているので、よろしくお願いしたい。
学校給食については、今答弁のように平成49年まで自然退職者、定年退職者を補充しないでいくということであるが、これは25年も先の話になるので、早いところ何らかの対応策を講じて、早く100％実現するような対応を進めていただきたい、これを強く要望する。毎年1校、2校では追いつかない。いかようにも職員の配置転換はできるはずであるので、その方向で進めていただきたい。これは経済対策、財政問題にも大きく影響するので、この点強くお願いする。
要保護児童関係では、微増ということで少しは安心したが、これからも減ることはないと思うので、これは行政ではどうしようもないことであるが、その辺のチェックだけは厳しく、適正に対処していただきたい。強く要望する。
幼稚園費で、最高が23年度決算ベースで1,130万円、これは高いとしか言いようがない。高過ぎる。本会議でもこの数字等は聞いている。これは恐らく園長クラスであると思うが、最低で377万円、大体私立幼稚園の平均がこの辺で落ち着いているのではないかと思う。平均額が出ていたら教えてほしい。あと、8園の園長先生方の給与の平均を答弁いただきたい。
稲荷木はことし年長組だけであるが、来年全面廃止になった場合の影響額が出ていたら答弁いただきたい。
○人事・福利担当室長 幼稚園教諭の年収に関してお答えする。
まず、園長の平均年収額は、同じく平成23年度決算ベースで共済費込みで1,079万円である。全体の平均額は824万7,000円である。
稲荷木幼稚園全員の賃金の合算額は、今手元に資料がないので後ほどお答えする。
○松永修巳委員 答弁はよくわかった。何といっても、園長平均が1,000万円を超えていることについての判断基準、どうしてこんなに高くなったのか。平均でも全体で824万円というから、最低の377万2,000円というのは1人か2人しかいないという理解になる。これを改善しろとは言えないが、何か特別な事情は考えられるのか。私たちの立場からも理解しがたい数字なので、その辺の御見解をいただければお願いする。
○人事・福利担当室長 まず、園長クラスの平均額が1,000万円を超えているということで、1つ理解いただきたいのは、平成23年度決算ベースであるが共済費が入っているということである。それと、若干平均年齢が高いということが全体の給料ベースを上げていることにつながっているかと思っている。
○松永修巳委員 平均年齢が高いとのことであったが、できれば参考までに園長の平均年齢、全体の平均年齢がわかったら、その数字を教えてほしい。
○人事・福利担当室長 平均年齢の資料が手元にない。
○松永修巳委員 この辺がこれからの幼稚園に対する大きな課題であろうと考える。園長の年収平均が1,000万円を超えている。教頭も1,000万円を若干下回って900万円台の上のほうである。そういう中で、これから教育委員会としても先ほどの暴力事件ではないが、こういうことにメスを入れないと市民の理解を得られないと思うので、ひとつ特別な判断、対応をお願いして終わる。
○堀越 優委員長 休憩する。
午前11時59分休憩
午後1時開議
○堀越 優委員長 再開する。
人事・福利担当室長より発言を求められているので、これを許可する。
○人事・福利担当室長 午前中の予算書402ページの幼稚園費の人件費に関係して、3点の質疑にお答えする。
幼稚園教諭全体の平均年齢について、平成24年度の学齢計算で44歳である。
園長のみの平均年齢は56歳である。
最後に、稲荷木幼稚園の職員の総人件費は、23年度決算ベースで5,974万円である。
○堀越 優委員長 他に質疑はないか。
○金子 正委員 389ページと395ページ、需用費の消耗品費の中に教師用教科書・指導書が小学校、中学校両方にあるが、これが大幅に少なくなっている。1,000万円単位で減額になった。これはもともとどういうものが配付されて、今回こんなに必要がなくなった理由を伺いたい。教師用教科書・指導書の内容について、新年度はこれほど必要ない理由について伺いたい。
次に、401ページ、賄材料費1億6,000万円について、当初予算案の概要76ページにもあるが、食材費の一部を公費で賄うとある。これはお米を補給していただいているということ。それから、義務教育に3人以上在籍する家庭の3人目以降の給食費を無料にしたと。先ほど数字が小学校840名、中学校10名とあったが、1億6,000万円にくくられている内訳はどうなっているのか。
文化活動の部活動については、この前学校教育部に伺った。これから中学校のほうは、407ページ、学校保健費の部活動等地域指導者報償金が195万円ある。これは特にスポーツ関係部活動の地域指導者であるが、この辺について、顧問がいないために地域の皆さんに御協力いただいている学校が具体的に何校あって、何人ぐらいの方々がいて、その人に対してどのような報償が支払われているのか伺いたい。
○指導課長 平成25年度教師用教科書・指導書の予算が大幅に減少した理由についてお答えする。基本的に教科書は学習指導要領、我々が学校で指導するもとになっているものであるが、それが約10年ごとに改定になる。そのたびに教科書はそれに伴って大幅改訂になる。平成23年度に小学校の学習指導要領が改定になり、教科書が全面的に変わった。そのため、今まで使っていた教科書が新しくなったので、全ての学級に教科書並びに教師用の指導書を配付したために平成23年度は予算がかなり多くなった。24年度については、今度は中学校の学習指導要領が変わった。それに伴い中学校の教科書が全面改訂になったので、平成24年度は同じように、それまでに比べて予算が大幅に増額になった。この後、学習指導要領は変わらないので4年間同じ教科書を使い続けるので、小学校は平成23年度から平成26年度まではこのような少ない予算で推移していくと思われる。中学校については、平成24年度から平成27年度までこの予算で推移していくと思われる。そのような理由である。
○保健体育課長 401ページ、賄材料費についての質疑にお答えする。1億6,000万円の内訳であるが、指摘のとおりお米等の現物支給のお金については1億2,000万円、3人目以降無料化については4,000万円である。
407ページ、部活動等地域指導者報奨金について、運動系について、内訳は、1人3万円掛ける65人分である。顧問については、基本的に各学校にいる。そのほかに、専門性の高い指導者に協力いただいて部活動の指導をしていただいている状況である。お手伝いいただいている小学校は15校で、部活数は22。中学校は15校で、部活数は38である。
○金子 正委員 教科書が4年ごとに変わるということで、それぞれ小学校、中学校でその時期に補助教材として教師用に配られるということであった。そうすると、新年度減額されたとはいえ、さらにこういう金額に対して、新教科書に対してはもうわかったと、今年度はどういうものが補助教材になって配付されるのか伺いたい。
学校給食の賄いで、今1億2,000万円と4,000万円ということであるが、お米のほうはよく本会議でも、一時これを入札でやって、結果として市内業者で対応できなかったということがあったようである。この辺、新年度についてどういう配慮をして、市川市内のお米とはいかないが、できるだけ地元業者から市川市内の学校にという議論があったと思うが、新年度はどのようになるのか。
3人目の給食費無料化で4,000万円と。市長が学校給食無料化というものに対して、金額的には4,000万円。先ほど伺うと中学校では10名だと。これは当初始まるときにも気になったが、義務教育の中に3人の子供が共存して通う家庭は、小学校は840名、これも多いかわからないが、中学校は10名である。高校まで3人行っているというように、扶養義務のある子供という表現のほうがよかったという印象もある。そんな議論はなされなかったのか。給食費無料化を掲げる市長にしては、少しやったにしては余りにも少ないということで、できれば義務教育ではなくて扶養義務の子3人以上とはならなかったのか。その辺を伺っておきたい。
最後に学校の部活については、基本的には顧問はみんないると。顧問不足によって部活動ができないという状況は、あるいは地域の指導者もいなくて、本来なら子供の要望があるのにできないというニュアンスは受けなかったが、いろいろ学校からの話を聞いてみると、結構顧問がいないことによって、地域指導者はいっぱいいるのに、その辺の対応がまずくて部活が消えてしまうということを聞いているが、そういう状況は全くないのか。
文化系の部活についても運動系の部活についても、1年間3万円の寸志をお支払いしてお礼をしているのは変わらないようであるが、非常に熱心な地域のボランティアによる指導者に対しての年間3万円について、再度協議はされなかったのか。この辺のところも伺っておきたい。
○指導課長 平成25年度についても全面改訂ではないにしろ予算がついている理由について説明する。学年により使う教科書が違うが、小学校4年生から地図帳を使うので、平成25年度では地図帳のみ4年生の全クラスに配付する。指導書については、各担任ではなく、経費のこともあるので3クラスに1冊配付している。残りは、学級増が毎年あるので、それについて教科書、指導書を配付している。また、担任ではないが、少人数指導あるいは特別支援学級等にも配付しているので、それなりの予算が必要になる。
○保健体育課長 1点目の現物給付の米の購入先は、数年前より市川市の米穀小売商組合より一括で購入している。市内からの購入である。
2点目の3人目の該当を高校生まで広げる議論はなかったかとのことであるが、一応私どもも高校まで、さらにはもっと範囲を広げて3人目が義務教育にいる場合ということでシミュレーションを行ったが、予算的なものが関係してくる。例えば、高校を含めて対象とする場合は約3,000人が対象になり、1億4,000万円ほどの経費が必要になってくる。したがって、議論やいろいろなシミュレーションはしたが、やはり予算的なものの兼ね合いで義務教育期間中3人目という多子世帯に焦点を当てて支援していく形になった。
3点目の顧問のいない部活動の状況であるが、これについては今年度私どもも調査してみると、顧問がいなくなって部活が休部になるのはいきなり休部するのではなく、教職員の人事異動に合わせて計画的に部員を集めていかないという部分があるが、それで減ったのが市内では2つある。逆にふえている部活は6つある。したがって、ここ3年間の傾向で見ると、若干2つないし3つずつふえている。職員の採用が若返ってきている部分もあると思うが、少しずつそのような教員がみずから指導している部活がふえてきている。
4点目の3万円の報償金については、私どもも例年部活動指導者の研修会、また会議において、やっていただいている皆さんからの意見等を伺うが、やはりボランティア意識が非常に強く、本当に好意でやっていただいており、逆に報償についても要らないという方もいらっしゃる状況である。ただし、私どもとしてもこれについてはやっていただいて協力いただいている皆様から今後も意見を聞きながら検討していきたいと考えている。
○金子 正委員 教員用の教科書や教材については、そうすると基本的に毎年この程度のものはかかっていくということで、4年に1度というわけにはいかず、毎年今のような状況で、継続的にある程度の予算はかかっていくということでいいか。それは結構である。
次に、お米の賄材料費について、市内業者で市川の米穀組合でお願いしたというのは随意契約か。新たに入札をしたのか。そういった市内業者の要望が高くて随意契約ということでいいのかどうか確認する。
高校生がいて、3人目の子供が義務教育、あるいは3人目の子が義務教育にいる限りというと予算がもう1億円かかってしまうと。1億円が多いか少ないか、市長が給食費無料化を掲げるならば、この辺まで広げてもいいのではないかという気がしないではない。予算の関係で4,000万円にとどめたということであるが、姿勢としてはその辺まで広げてもいいのではないか。3人目の子供を持つなど、大したものである。同時にそれが同じ義務教育の中に3人いなければいけないというのは余りにも厳し過ぎる。むしろ高校や大学に入っている子供がいて、3人目が義務教育のほうがよっぽど負担がかかると考えれば、この辺の幅を広げるほうがいいのではないか。市長が給食費無料化といったら大変な金額だから、これはばらまきとして私としても賛成できないが、この辺を意見として申し上げておきたい。
最後に部活動については、ボランティアの方がたくさんいてありがたいと思う。報償金は要らないという方もいらっしゃる。大変結構なことであると思う。むしろ、顧問がいないが地域の方によって維持されている部活動はあるのか。しかし、これはできないとなるとどうなるのか。顧問はいないが地域の指導者によって維持されている部活動があれば、これはまた価値が違うのではないかという気がするが、その辺だけ最後に伺いたい。
○保健体育課長 賄材料費の現物給付するお米については、組合との随意契約である。入札は行っていない。
部活動の顧問については、基本的に顧問が教員の部活でないと、小中学校体育連盟の大会参加資格が得られなくなる。地域で教えている場合は社会体育という形で、例えばサッカー部でも完全に地域の小学校においては社会体育にして大会に出ている場合がある。今回の部活動等地域指導者については、顧問が教員で、その支援をしていただいているという形をとっている。そうしないと、例えば中学校では小中学校体育連盟の県大会、全国大会に出られないということがあるので、そういう縛りになっている。地域でお世話になっている方々で運営している社会体育という部分では、市内の小学校ではサッカー部、バスケット部が何校かで実施されている。
○金子 正委員 了解した。部活の場合は、例えばサッカーをやっていない先生でも顧問ができて、サッカーをやっている地域の指導者に教えていただいて大会に出ていくと。少年野球やクラブチームのサッカーのようなところは、先生に関係なくクラブチームでやっているというすみ分けもあるようである。いずれにしても、地域の大きな力によって支えていくことも大事であるし、先生がなかなか大変な時期であるので、そういった地域との協力の中でぜひこれは進めていただきたい。
○佐藤義一委員 ツバメでも何でも、鳥はみんな自分の子供には親が餌を運んできて食べさせる。人間もしかりである。食事ぐらいは親の責任である。
409ページ、委託料で、尿検査や結核検査などいろいろ行っている。まず1つ、この間、女の子が食物アレルギーで亡くなる大きな事件が起きた。ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げていた。その問題については、この中にはどこにもないが、それはきちんとやられているのか。
この委託料では2つだけ、小児ぜんそく、市川市は首都圏に近いので、昔から多いと言われている。ＰＭ2.5の問題も最近はクローズアップされている。小児ぜんそくのパーセントと傾向は過去5年で下がっているのか、上がっているのか。それが1つ。
それから、数年前から子供が大人のような生活習慣病にかかっている。つまり、太ってしまって糖尿病とか、本来ならば50代がかかる生活習慣病が、小学校高学年から出ているという問題が今ある。そういう傾向、幾つかの事例、そしてその傾向について。
以上3つお尋ねする。
○保健体育課長 アレルギーの問題については、アレルギーに特化して検診等は行っていない。しかし、内科検診の折などに内科医師から指摘があったり、また、アレルギーかどうか、それから給食の食材についてアレルギー物質があるかどうかを全て親に対しての調査をかけて、それに合わせて医師の指示書をいただく中で給食運営をしている。軽いものとして、例えばぜんそくと絡めてのアレルギー症状もよくあるので、そういう場合についても保護者の調査をした上で各学校が把握して対応している。
ぜんそくの過去の傾向について、平成24年度のぜんそく児童の有症率、あくまでもこれは保護者に対しての学校保健調査と、内科検診の際の把握している人数であるが、ぜんそく児童は市平均で小学校約4.2％、中学校3.5％である。過去も同様の数字で推移している。他市に比べて市川市が高いのではないか、また県の平均よりも高いのではないかということを言われるが、昨年度の県平均は小学校6.7％、中学校3.2％であり、特に市川市が高い数字ではない。
小児生活習慣病については、御指摘のとおり市川市においても平成17年度からこれに対しての検査を行っている。409ページにある小児生活習慣病検診を17年度から始めたが、肥満のお子さんやコレステロールの高いお子さんも中にはいるので、そういう子供たちに対しての対策をとっている。スタートした時点においては有所見者のお子さん、例えば血圧が高いとか肥満、コレステロール値が高い、血糖値が高いお子さんも若干いたので、そういう割合を見ると、当初は非常に高い数字で3人に1人が何らかの所見があったが、昨年度の結果では約8割が正常で、約2割のお子さんに何らかの有所見の症状が見られる。ただし、実際に病院に行って診断していただかなければいけないお子さんの数は、例年20人から30人の間、これは小学校5年生対象で行っているが、大体割合としてはそのぐらいの人数である。
○佐藤義一委員 食物アレルギーで亡くなった女の子の場合、そこの学校で、実は数カ月前に教員に対する指導を行っている。であるにもかかわらず、たまたまその日、児童がおかわりを要求したときにチーズがちょっとだけ入っているおかわりを担任が女の子に与えてしまったと。それが実はミスであった。その女の子は、30分ぐらいしたら症状が出た。症状が出たときに担任が驚いて、注射をするといいそうであり、子供が注射を携帯していたので打とうかと言ったら、子供がこれはそうではないから打たないでいいと、ぜんそくか何かであり食物アレルギーではないと言ったものだから、担任は安心して放置した。そうしたら、症状がどんどん悪化して、校長先生が呼ばれてきて、意識不明みたいになってトイレに連れていったら、トイレでぐったりしてしまった。それで校長が急いで大腿部に注射を打った。ところが、救急車が来たときにはもう心肺停止みたいになっていて、結局亡くなってしまった。
結局、これは担任のちょっとしたミスであった。この子は食物アレルギーで、チーズを食べさせるとこうなるということをきちんと文書で日ごろキャッチしていたが、おかわりという想定外の子供が要求したものについて、おかわりするときにみんなと一緒のものを、すなわちその子供には悪いチーズが入っているものを与えてしまった。わずかなチーズの量である。結局その担任はすごく罪悪感にさいなまれて、今でも体調を崩したような状況らしいが、双方が気の毒である。今、小麦とかそばなどちょっとしたものでもそういうことになるそうであるから、ぜひ給食のときに担任はアレルギー食物との関係を徹底するように指導してほしい。
ぜんそくは、県が6.7％、市川市の小学校が4.2％で、むしろ県の平均より小学校は少ない。中学校は県が3.2％に対して3.5％と少し上がるということで、そんなに著しく県とは離れていないという今の答弁であるが、なるほどそうなのか。石原慎太郎知事のときの車の公害規制が厳しくいいほうに出たので、ここのところそういう状況になっているのかもしれない。
成人病は、当初は3人に1人はおかしいということであった。その後、いろいろそれがクローズアップされて、いまや2割だということである。朝食を食べない子もいたそうであるが、そういうものをいろいろ食べさせるような指導とか、子供のときの体調をおろそかにすることが、40代、50代になって致命的な糖尿病になったりということが言われているので、ぜひ子供の健康の把握に努めていただきたい。
○中村義雄委員 1点目は、当初予算案の概要74ページ、20の小学校・中学校耐震補強事業ということで、これは過去何度も質疑されていると思うが、100％耐震化が達成されるのはいつになるのか。その基準は国土交通省なのか、文部科学省なのか、確認したい。
2点目は、75ページ、23の学校給食事業ということで、これは学校と調理場が、分母が学校数だとすれば、56校になるかと思うが、調理場のほうは数が幾つで100％になるのか確認させてほしい。
3点目は、24の学校給食事業で、これについては単価が下がったということであるが、下がった理由等について教えてほしい。
○教育施設課長 学校施設の耐震化についてお答えする。まず、市川市のプログラムは国交省基準のＩｓ値0.6で、この基準が満たされていないところについてはプログラムに基づいて耐震化を行っている。それ以上の数値の学校については、プログラムから外れている。しかし、文部科学省の基準が国土交通省の基準を上回って0.7という設定になっているので、0.6を超えてかつ0.7未満の施設が文部科学省基準ということで、2つの段階になっている。耐震化プログラムは公共施設全般で、市営住宅や保育所が全て対象となっているが、こちらの基準では0.6ということで、25年度までに学校施設は100％完了する。そうすると、まだ手のついていない0.6から0.7の学校が残るので、来年度設計委託を出させていただき、27年度、文部科学省の目標では27年度までの早い時期に0.7まで耐震化を進めるということで、小中学校合わせて8校、12棟を第2段階として行っていく。
○保健体育課長 当初予算案の概要の23、学校給食事業についてである。学校数は小中合わせて56校ある。調理場は46カ所ある。したがって、100％になるのは46カ所の調理場ということである。
同じく24の学校給食事業、放射性物質検査についてであるが、昨年度当初予算立てをしたときに比べると、1検体の検査費用単価が3分の1、4分の1と下がってきている。たくさんの多くの業者で扱うようになって入札を行うとやはり単価が下がるので、その影響がある。回数的には今年度と同様の回数を計画し、検査の頻度としては同じであるが、単価が下がった理由がそういうところであるので、相対的に見ると減額になっている。
○中村義雄委員 20のことで、市川市の耐震化プログラムにおいては平成25年度、Ｉｓ値が0.6ということであるが、新聞報道等で各自治体の学校の耐震化が100％達成されるのがいつかなどの数字が出たときは文部科学省の基準になっていると思う。総合計画の事業の実施状況等を見ると、Ｉｓ値0.6のほうの基準での達成率ということで評価を出している。しかし、いわゆる公共的な建物というよりも学校という部分で考えてみると、よりＩｓ値の高い文部科学省の基準を100％と捉えていくほうがいいのではないか。当初の計画に縛られることで2つの基準ができてしまっているのはいかがなものかと思っている。総合計画審議会でもそういう指摘はしたが、その辺について、よりわかりやすくするつもりはないか確認したい。
先ほどの学校給食事業の調理場が46ということである。これは、いわゆる子校という扱いになるので、アレルギーの対応とかでも子校になるとよりきめ細やかな対応ができないという問題があると承知しているが、やはりこれは46からふやすことはできないのか、できなければその理由について教えていただきたい。
24についてはわかったので結構である。
○教育施設課長 まず、基準が2つ出ているということで説明したが、プログラムはＩｓ値が0.6、文部科学省基準が0.7である。プログラムに基づき耐震化を行う施設は、例えばＩｓ値0.3を対象にして工事を行った場合に、例えばそれを0.6まで1度上げて、それを0.7まで上げるのではなくて、最初に1回工事を行うときには0.7を超えた目標設定で設計しているので、0.6を下回ったところについては、耐震補強工事が入ると全て0.7を超えた施設になる。
そこで、文部科学省基準の0.7との差が出てくるので、第一義的には国土交通省の基準で示す0.6は安全確保する上での最低基準ということで、これを優先的に行い、比較的安全が確保されている0.6から0.7は耐震プログラム完了後、速やかに文部科学省の最終年度、平成27年度のできるだけ早い時期に進めてまいりたいと考えている。よく報道される数字は文科省の基準で発表されているので、若干市川市のプログラムの100％とは差異が出ている。
○保健体育課長 当初予算案の概要の23、学校給食事業についてであるが、市川市については、やはり自校給食を基本としているスタンスには変わりない。センター方式をとっている市もあるが、自校給食が基本と考えている。ただし、大きな問題として学校の敷地内での用地確保の部分、建設費もそうであるが、用地の確保ができる状況が非常に少ない。特に、最近の傾向として、学校給食の衛生管理基準が非常に厳しくなってきており、小さなスペースの中での給食運営というよりも、広いスペースでそれぞれの衛生環境を整えて、食材の搬入場所、つくる場所をきちんと分けた区分けでの給食室建設をしなければいけないとなってくると、やはり用地が広くなっている。三、四年前の衛生基準でいくと、かなり大きな用地を必要とするので、その面からいくとなかなか確保が難しい部分があり、現在このような親子方式をとらせていただいている現状である。
○中村義雄委員 23については結構である。
20についても、小学校・中学校耐震補強事業ということで、これ以上言っても平行線になると思うのでこれでやめるが、ただ、市民から見て、私たちの市の学校の耐震化率はいつになったら100％になるのかと聞かれたときには、Ｉｓ値0.7ということで、100％になるのは平成27年度中であるということを明確にしておかないと市民は混乱すると思うので、そこだけは市民にわかりやすくしていただきたい。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 次に移る。
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○堀越 優委員長 次に、第7項社会教育費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔生涯学習振興課長、公民館センター長、中央図書館長、地域教育課長、自然博物館長、地域教育課長、青少年育成課長 説明〕
○堀越 優委員長 説明が終わった。質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
質疑はあるか。
○清水みな子委員 予算書411ページの社会教育総務費費、一般職員給料が減額になったということであるが、その減員は何名で、その部署はどこか。
413ページ、新規の学校支援実践講座講師謝礼金であるが、当初予算案の概要76ページ、27の学校支援実践講座では、まず謝礼金6万円とあり、参加者目標や、その前に地域支援者の役割と新規の概要が書いてあるが、この点もう少し詳しく、 講座の回数や、地域ごとに講座を開くとか、何名ぐらいこの地域支援者を確保しようとしているのかなど、お伺いしたい。
概要77ページの30、コミュニティサポート事業であるが、平成25年度は市内20校に学校支援コーディネーターを配置するとあるが、この市内20校というのは小中学校それぞれに何校となり、どのような役割を果たすのかお聞きする。
予算書437ページ、青少年育成費の放課後保育クラブ指定管理料であるが、人件費相当分の実績を基礎に改めて積算したということで、4,782万円の減額ということであるが、放課後保育クラブの指導員はほとんど非常勤というか、正規職員ではなく金額も安いのではないかと思うが、その指導員の処遇、具体的にこの減額はどういう形で積算されたのかお聞きする。
○人事・福利担当室長 410ページ、社会教育総務費の中の給料について、職員の減員についての質疑にお答えする。中央図書館の3名の退職不補充によるもの及び職員の異動によるもの、合わせて6名の減員である。
○生涯学習振興課長 学校支援実践講座についてお答えする。この講座は社会人権講座ということで、市民の人権啓発を行う講座ではあるが、特徴としては、そこで勉強していただいた方に学校に入っていただき、主に道徳の授業になると思うが、道徳の授業の中でいじめを取り扱う授業の中に地域支援者として入っていただいて、子供たちに学校の先生以外の地域の方の空気を感じてもらう。どんな意見を持っている大人がいるのかということを感じてもらいながら、いじめというものがどれだけよくないものであるかということを、事前に、事が起こってしまってからの対応ではなくて、防止策になるという効果を私どもとしては狙っている。参加者の目標人数は、新年度は20名を目安にしている。既に推薦をいただきつつあるが、実はもう20名を超えており、市民の方の関心が高いのかなという感想を持っている。回数は、年間5回の講座を受講していただく。
この事業については、我々もまだまだ専門性が低いところがあるので、千葉大学の教育学部に協力を依頼し、千葉大学のいじめ問題について専門的な知識をお持ちの先生に全面的な協力をお約束いただいている。第1回目と第5回目、最初と最後にいじめの問題についての専門的な立場からの講義をしていただく。最初はその対象になる方たちが学校に入るに当たっての、入る前の予備知識を持ってもらいたい。最後については、終わった後、これをいかに今後につないでいくかというような立場から講義をしてもらおうと考えている。それが年間5回である。間の3回が、学校に入るための授業の練習をしてもらう。プラス2回、学校に入ってもらう児童生徒との交流会、道徳の授業か特別活動の授業になるか、それはそれぞれの学校の担任の先生の考え方によるが、2回の交流会を予定しているので、受講者の立場からすると全部で7回になるかと思う。
講座を開く場所については、人数をある程度絞らせていただくので、教育センターや勤労福祉センター教育会館の場所がとれたところで開催していく。学校については、いきなり全校というのではなく、一応希望をとらせていただき、20学級程度と考えているが、恐らくたくさんの学校がぜひ来てもらいたいと手を挙げるのではないかと思うので、それぞれの学校も1つの会場になると思う。
○地域教育課長 当初予算案の概要77ページ、30のコミュニティサポート事業の学校を支援する体制づくりの市内20校の内訳について、まず説明する。小学校は16校、中学校は須和田の丘支援学校を含めて4校である。概要は、家庭、学校、地域と行政が一体となり、子供たちの学びや育ちを支えていくために、地域人材を活用した学校支援を円滑に行うため、体制づくりを目指すものである。体制づくりで学校と地域を結ぶパイプ役として、コーディネーターを導入していく。コーディネーターの役割としては、学校の要望を聞いて、地域からその要望に合った人材を送り込むという業務である。また、学校と学校支援ボランティアの間に入り、支援に向けての連絡調整等を行う。また、学校支援が円滑に進むよう、学校支援ボランティアに学校の仕組みや状況を説明して理解をいただくような役割を行う。
○青少年育成課長 予算書437ページ、放課後保育クラブ指定管理料についてお答えする。
まず、本年度から平成25年度に向けての減額であるが、当初予算ベースで見ると減額になっているが、減額の補正を24年度2月にお願いしている。この関係があり、実質的には約1,600万円程度の増額となる。
指導員の処遇については、指定管理者である社会福祉協議会の規定に基づいている。まず、常勤の指導員とパートタイムで入っていただいている補助指導員がおり、常勤の指導員については通常の雇用契約の中で、社会保険、厚生年金、介護保険、労災保険とほぼ通常の正規の職員と同じような形での処遇になっている。補助指導員に関しては、時間数の関係もあるので給料単価は時間単価で行っており、保険関係は労災のみという待遇になる。
人数であるが、指導員については児童数によってそれぞれの教室の配置の職員数が基準で決まっている。基本的には、お子さん20名について1名の配置になる。先ほど説明した見直しというのは特別に配慮を要するお子さん等々に係る加配の部分であるが、これも補正で減員をさせていただいた人数で、実際に24年度の数字的には5名の加配ということで、今回は9名の加配を一応見込んでいる。あとは中での調整となるが、それぞれのお子さんの状態によって加配をしていくという形になろうかと思う。
○清水みな子委員 給料の件で、全部中央図書館の3名プラス3名の6名で不補充ということであったが、このままいくのか、プラスにしていくのか。6名というのは非常に大きいと思うので、一番稼働率も大きいところであるので、この辺でその後のことを考えているのか伺いたい。
学校支援実践講座であるが、第1回目はいつから始まるのか。それから、学校に入って道徳の時間に一緒にということは、お勤めされている方はできない。定年を過ぎた方たちが対象で、子供たちにすればおじいちゃん、おばあちゃんという感じなのか。
コミュニティサポートセンターについては、今年度拡大ということなので、前年度もしくはこれまでの実績というか、コミュニティサポート事業の評価はどのようにしているのか伺いたい。
放課後保育クラブでは、加配の部分が9人は見込み、実際に今いるのは何人で、9人までアップするのを見込んでいるということか。もう1度お願いする。
○人事・福利担当室長 411ページ、給料に伴い、その6名減員の質疑にお答えする。まず、3名の異動分については、事務局費のほうで計上している。
次に、図書館の退職不補充については、退職の補充分として再任用職員2名、非常勤職員1名の配置を予定している。
○生涯学習振興課長 学校支援実践講座の開始時期はいつからかということであるが、第1回は5月27日月曜日を予定している。受講者の層は、学校に入るということがあり、お話しいただいたように、なかなか通常の勤めをされている方は難しい面があるかとは思う。しかし、特にそこについて制限をかけるわけではなく、御都合がその中でつけられるようであれば、どんどん受講していただきたいという思いはある。ただ、実際にふたをあけたら、リタイヤした方が多いということはあるかもしれない。
○地域教育課長 コミュニティサポート事業の評価という質疑にお答えする。コミュニティサポート事業においては、コミュニティサポート委員会がある。これは市内55の小中学校に設置されている。その場で主に地域との情報交換、学校の情報、また地域の情報を意見交換する場である。また、コミュニティサポート推進委員会を年3回実施する。主に先進市の講師を招いて研修会の実施、またコミュニティサポートの中で学校支援を行っている8ブロックがある。その事例発表を行い、各コミュニティサポート委員会の今後の参考にしていただいている。さらに、コミュニティサポート主任研修会がある。これは各55校の中にサポート主任という形で設置している。年2回、やはり研修を実施している。コミュニティサポート委員会の中で特に協議されている内容を申し上げると、安全について、防犯とか交通安全についての意見交換、また防災についての意見交換、あと地域の行事等の意見交換等がある。
学校支援にかかわる情報として、学校からの情報交換、また児童の健全育成にかかわる意見交換等がなされている。
そのような中で、各地域の中でコミュニティサポート委員会が開催されているので、地域と学校が一体となって子供たちを見守るというような形で進んでいるので、評価としては年々すぐれたものと我々は判断している。
○青少年育成課長 437ページ、放課後保育クラブ指定管理料の加配の人数について、本年度の決算見込み、本年度の現状としては5名加配した。これが25年度当初予算見込みとしては、指導員としての加配が9名と考えている。なお、お子さんの状況等によって、補助等々の加配は必要になるかと考えている。
○清水みな子委員 中央図書館のほうは、再任用2人と非常勤1人ということで3名の補充ということでわかった。
学校支援実践事業では、5月27日から1カ月に1回、2カ月に1回ぐらいしていくのか教えてほしい。
コミュニティサポートであるが、子供たちを中心にして見守りとかそういうのが役立っているという評価、学校、地域、家庭など、トータル的にどういうふうに課としては評価しているのかというあたりをもう少し、具体的にやっていることはここにも書いてあるのでわかるので、評価についても教えてほしい。
○生涯学習振興課長 学校支援実践講座の開催時期はどのくらいの間隔かということであるが、5月17日に第1回目を行い、次が6月24日の予定である。第4回が8月26日になっているので、大体月1回で実践していき、9月から12月まで、通常の小中学校の2学期の間に学校に入っていただいて、担任の先生とティームティーチングで授業をやっていただく。年が明けて1月になったらば、振り返りの講義を受けていただくという大体のプログラムになっている。
○地域教育課長 コミュニティサポートの評価という点でお答えする。先ほども申し上げたとおり、コミュニティサポート事業は地域と学校との情報交換で行っている。その中で、例えば、あいさつ運動の奨励という学校もあった。行き帰りの中で、地域の方々が道路に立って安全、安心のために誘導されている方たちと声をかけ合う運動をしている学校等もある。そのように、いろいろ学校からの要望、また地域ではこういうこともできるという情報交換を行った中で、地域と学校が連携を結んで、今述べたような活動が地域の中に広がり、子供たちを安全、安心に見守るという形が進んでいる。そういう点でも、我々課としては評価している。
○松永修巳委員 簡潔に4点伺いたい。
先ほど還暦式をやめるという説明があったが、主な理由を簡潔に説明願いたい。やめることに異議はないが、まだ実施して何年もたっていない。いかなる理由でやめるのか説明願いたい。
予算書427ページ、一番上段に少年相談員報酬とあるが、これの積算基礎を説明願いたい。相談員の職務、勤務はどのようなものがあるのか。資格を必要とするのか。この点について伺いたい。
昨日もあったが、林間施設についてお願いする。新年度3,100万円ちょっとの予算であるが、これに伴い利用料金はどのぐらい入るのか、簡単に説明願いたい。今回は162日の稼働ということであるが、市民への周知はお願いしたい。昨日言ったとおりである。後利用も公募するということであるので早目にお願いしたいが、いつごろ開始の予定か教えてほしい。平成26年度予算では、この予算は皆減となると考えていいのか、説明願いたい。
4点目に放課後児童クラブの関係で、説明の中に待機児童の解消に努めるとあるが、この点の説明をいただきたい。今どのぐらいの待機児童がいるのか、私はほとんどいないと理解していたが、ここに改めて書かれているので伺いたい。
現状の運営実態であるが、小学校3年生までと理解してよろしいか。新4年生はいつまで受け入れるのか、この点を説明いただきたい。
以上4点説明願いたい。
○生涯学習振興課長 還暦式を廃止する理由であるが、還暦式については平成20年度から24年度までで都合5回実施した。主な理由であるが、去年の夏に緊急財政対策協議会という財政部と企画部の実施した協議会があり、その中で見直し事業の1つとして挙げられていた。いただいた結果通知が、対象者の参加率も低いため継続する必要なく廃止を検討すべきであるというもので、所管としては今年度実施させていただいて、ぜひ参加率も伸びてもらいたいが、もし伸びないようであればここはもうスクラップ・アンド・ビルドで廃止をして、発展的な解消を図るほうがいいという判断をした。実施したところ、対象者が今年度は5,501人の対象者の中で、参加者が522人、9.5％と非常に低い率に終わってしまったため、発展的な解消とした。
○地域教育課長 427ページ、少年相談員報酬の積算について説明する。月額9万円で4名雇用している。9万円掛ける4人の12カ月分ということである。
相談員については、少年や少年に対する保護者の悩み、困り事に対して電話やメールで相談を受けて、必要に応じて面接を実施している。現在4名相談員がいる。特に資格について規定はない。ただ、現在いろいろな相談等があるので、できれば臨床心理士の先生等がいるとベストと考えている。
○生涯学習振興課長 林間施設費の歳入についてであるが、平成25年度については534万7,000円の歳入を見込んでいる。
議決をいただいた場合の廃止の周知については、4月の広報で掲載する予定である。また、ホームページでも同時に掲載していく。
公募の予定であるが、条件等を精査しなければいけない事情があるので、管財課と協議をして、なるべく早く実施していきたいと考えている。
26年度予算は皆減になるのかとの質疑であるが、これはその施設がどうなるかによってケース・バイ・ケースになると思う。施設が売却されずに残った場合に、もしその施設を潰してしまって平らにするとなると、解体費用に約2,400万円かかる。解体するか否かによってそれが変わってくる。もし施設を残す場合には、多少の維持管理費が残るかと思う。
○青少年育成課長 放課後保育クラブの関係で、当初予算案の概要80ページ、引き続き待機児童の解消に努めるという表現が大変紛らわしくて申しわけない。指摘のとおり、本年度、平成24年度に待機児童は出ていない。25年度は、昨年の11月末から12月頭にかけて25年度の申請を受け付けている。現在の段階でも待機児童はまだ発生していない。多分この25年度には発生しないと考えている。
対象者であるが、指摘のとおり1年生から3年生までである。また、4年生については、なれる間ということで、4年生になってから夏休みの終わりまでは入れるようになっている。
○松永修巳委員 還暦式をやめることに異議はないが、5年でやめることをよく決断したと思う。参加者が少ないことは最初から見えていたが、これもいたし方ない。参加率が9.5％、どなたの発想か知らないが、採用してすぐやめてしまうのもいいことである。悪いことはどんどんやめていったほうがいい。よろしくお願いしたい。
相談員について、内容はわかった。今の4人の経歴がわかれば教えてほしい。また、この人たちはどこのデスクで仕事をしているのかも教えてほしい。
林間施設についてはわかった。今課長が4月の広報でと言ったが、余り早いと混乱する。平成26年4月にやめるのに、25年の4月に広報を出したら混乱、錯覚する人がいるので気をつけてほしい。ぜひ検討の上、善処してほしい。
最後に、放課後保育クラブについてはわかった。私はこの文言は外したほうがいいと思う。確かに待機児解消には努めるのであろうが、今のところ出ていないのである。それよりも、この文章であれば、放課後に保育に欠ける子供の世話が大きな目的だと思う。この辺を来年の概要をつくる際は御検討いただきたい。指摘しておく。
○地域教育課長 少年相談員の現在の人員の職歴について説明する。産業カウンセラーと家庭相談士の資格を持っている者が1名、臨床心理士が1名、元小学校教員が2名の計4名である。
相談場所は、生涯学習センター3階の相談室で、特に電話相談を中心に相談を行っている。電話のほかにＥメール相談、場合によっては面接相談等を実施している。
○松永修巳委員 内容はわかった。それでは、この4名はいつも一緒なのか、ローテーションなのか。なぜ聞くかというと、この相談員だけが月9万円と特筆して報酬が安くない。勤務条件を教えてほしい。
○地域教育課長 勤務条件は、月おおむね11日間勤務としている。時間的に早出が9時から15時と、11時から17時の2名体制で行っている。午前の9時から11時、午後の3時から5時については、時間帯で相談が比較的少ない時間帯になるので、そこは職員が一緒に対応する場合もある。したがって、2名体制で実施している。
○松永修巳委員 委員の男女比率を確認させてほしい。
○地域教育課長 4人全員女性である。
○かつまた竜大委員 2点伺いたい。
当初予算案の概要76ページ、28の家庭教育学級運営事業で、「最後に魅力ある講座の運営により学級生・参加者数の拡大に努める」と書いてあるが、この予算を見ると減額になっている。賃金の部分、報酬費の部分が下げられている。これで拡大ができるのかということで、説明願いたい。
予算書419ページの公民館費、公民館嘱託館長報酬、10名で2,160万円ということで、公民館館長の方々の報酬である。公民館館長の皆さんは、公民館は月曜日休館、勤務形態もいろいろあるかと思うが、夜までやっているということで、館長の皆さんはどういう勤務形態でやっていらっしゃるのか。そこの説明をお願いしたい。
○生涯学習振興課長 当初予算案の概要76ページ、家庭教育学級について、予算的に減額のようであるが、これで拡大できるのかという質疑かと思う。これは、講師謝礼金について、主に1校当たりこれまで1万3,000円だったものを1校当たり1万円に減額させていただいている。ただ、講座の回数等に影響が出ないように配慮して、講座の回数を5回以上設けるように一応の決まりを出していたが、それを謝金のかからない講師にお願いする等の工夫をしていただいて、しかも、講座の回数制限を3回以上に緩和をさせていただいて、無理のないところで運営をしていただく。魅力のある講座を開いていただいて、ぜひ家庭学級生を拡大できるようにお願いしたいと4月の家庭学級長の会議の中で説明させていただき、進めていきたいと考えている。
○公民館センター長 予算書419ページ、公民館嘱託館長報酬についてお答えする。嘱託館長の勤務形態については、まず、月当たり14日勤務、週3日勤務をお願いしている。勤務時間については、8時40分から17時10分までお願いしている。
○金子 正委員 予算書419ページ、市指定有形文化財妙好寺山門保存修理事業費補助金155万4,000円について、今回の修理の内容、補助率、中身について伺いたい。
予算書420ページから423ページ、公民館費の改修工事費1億4,000万円、それから公民館改修工事費2,800万円の内容について。
425ページ、市川駅南口図書館指定管理料6,482万9,000円は、駅の南口図書館の指定管理料であるが、民間委託をして、当初いろいろ論議があって、その後民間委託による課題、問題点等が起こっていないか。非常に順調に行われていて、民間でなければできないサービスが行われていて、大変成果として評価されていたが、その後1年間課題はないのか伺いたい。
同じく425ページ、事業用機械器具費で、中央図書館の書庫スペースに可動式集密書架を計画的に設置するとある。これは1,000万円ということでかなり大きな収納棚を新たに設置するようであるが、これは当面、順次計画的にと書いてあるが、事業の内容について伺いたい。
○生涯学習振興課長 419ページ、市指定有形文化財妙好寺山門保存修理事業費補助金についてである。妙典にある市指定有形文化財妙好寺さんの山門は、今では非常に珍しいカヤぶきの屋根である。そちらのカヤの老朽化が進行しているということで、来年度ふきかえの工事を行うための補助である。補助率は、総事業費310万8,000円のうちの半額、50％の補助をさせていただく。
○公民館センター長 予算書421ページから423ページの工事請負費について説明する。
まず、大野公民館の改修事業費についてである。工事内容は、エレベーターとともに、1階と2階に研修室の設置工事を現在行っている。工事については、昨年の12月1日から始まり、工事の終わりについてはことしの11月30日を予定している。続いて公民館の改修事業費についてである。こちらについては2件工事を予定しており、1点目が、曽谷公民館の空気調和設備の改修工事を行う。開館当時からついているエアコンの更新工事を行う。2点目としては西部公民館の非常用放送設備についての改修工事を行っていく。曽谷については2,000万円、西部公民館については800万円の工事を考えている。
○中央図書館長 予算書425ページ、市川駅南口図書館指定管理料である。平成20年に議決をいただき指定管理を導入させていただいた。指定管理期間は3年であったので、平成20年から23年。本年24年度から新たな指定管理者を選定し、その結果、同じ会社のヴィアックスを選定させていただいた。同じ会社で4年目となるので、前年度の課題等はほぼ良好に改善されてきている。例えば、地域との連携や健康に関する情報の提供、ビジネスに関する情報の提供についても指定管理者の創意工夫があらわれてきており、おおむね良好ということである。
同じく425ページ、事業用機械器具費である。中央図書館と生涯学習センターの2階、3階部分に閉架書庫、一般の方が入れない書庫があり、その上の階に平成6年の建設当初から可動式の動く本棚を入れる予定であったが、いまだかつて導入しておらず、その面積のうち5％部分の本棚を導入するものである。それにより、容量としては2万5,000冊分、5％であるので、そのフロアには約50万冊の本が入るという計画であるので、今年度は5％分の2万5,000冊分の本棚を導入するということである。
○金子 正委員 妙好寺も平成7年であったかに全面改装して、市の文化財として大変形よく整えてもらった。御住職も知っているが、その後、ひどくなっているものだから改修したいが、どうも市が金がないからとやってくれないと。さりとて、市の指定だと自由にできない。山門であるから、十数年たつと、カヤぶきは何年もつかよくわからないが、私が見ていてもこれはひどいなと思いながらも、なかなか市がいい返事をくれないということを言われていた。ここで予算がついてよかった。
要は、市の指定を受けて、ふさわしくない状態を放置するのは問題である。指定してしまうと自由にできないが、さりとて市が首を縦に振ってくれないということの課題、ほかにも市の指定文化財は何点かあるが、その辺を所有者にとってやはりそれなりの形を整えたいと思いながらもという問題について、どんな認識をしているか伺っておきたい。また、指定した以上は相応に、あそこに教育委員会が立て看板もしっかり立てて、まさに市指定らしさはある。しかし、中身を見ると非常にお粗末では指定した意味がなくなってしまうので、そういった点についてはどう考えているのか。あるいは御住職の悩みについてどう考えているのか伺っておきたい。今回はやっていただくので、大変すばらしいし、これで完了なのか伺いたい。
公民館の件で、大野公民館のほうはもういいが、改修工事はエアコンと放送設備ということである。たまたま駅南公民館も全面的に改修をしてもらった。学校の耐震は大騒ぎする割には、公民館にも大勢の人が集まるのに耐震問題が余り話題にならない。各公民館のそういった耐震工事について、Ｉｓ値その他についての調査、そしてそれは問題がないのか。同時に、それらに対する耐震工事についてはどのように考えているのか、公民館について伺っておく。
図書館については、指定管理をして大変成果がいいということであるので、それはそれで結構である。
今の中央図書館の収蔵庫、蔵書管理について、これは5％で、将来残りをずっとやっていって、この方式にしていくと。毎年1,000万円ぐらいずつかけていくと、もう10年、20年かかってしまうのか。そのような計画をこれからもやっていくのか、もう1回確認しておく。
○生涯学習振興課長 市指定文化財についてどう認識しているのかである。おっしゃるとおりなかなか予算がつかないが、できる限り保存、保全に努めていきたいと考えている。それぞれの指定物件についての調査については毎年行わせていただいており、この妙好寺さんが終わると一応一段落するかと思っている。これで完了かということであるが、妙好寺さんについてはこれで完了である。
○公民館センター長 公民館の耐震についてお答えする。
市内に公民館は16館ある。耐震の目安としては、昭和56年以降の建物については新耐震基準に準じているなど耐震性があると考える。その公民館は市内に10館ある。残りの6館について、公民館は東部公民館、西部公民館、本行徳公民館、行徳公民館と、全て耐震の補強工事は終了している。残りの2館は小規模な公民館で法律の対象になってきていないが、Ｉｓ値については小規模公民館の鬼高公民館が1.2、柏井公民館が0.76で基準の0.6を上回っているので、耐震については問題ないと考えている。
○中央図書館長 今5％ということで、来年度は当初予算に計上させていただいている。毎年市川市の図書館では数万冊の本がふえていくが、その中から残すべき本を2万冊程度毎年残していくという計画になる。書庫については、毎年の財政状況ともあわせて計画をつくっていきたいと考えている。
○金子 正委員 巡回をして、調査もしてという割には余り整わない。要は、これならまだいいやという結果に終わっているのか。所有者の認識と市の認識の違いはどうもあり過ぎるようである。そういう意味では予算もあるからオーケーとはいかないこともわかるが、少なくとも指定文化財という、せっかく指定をして看板まで立てて、その中身が余りにもみすぼらしいのではまさに指定する意味がないので、その辺しっかりと所有者の意向も伺いながら、もちろん全部市がお金を出すわけではないから、所有者の意向を酌み取りながら、指定した以上は丁寧に管理していっていただきたい。お願いしておく。
公民館は全て耐震化が終わっているということで、ただ、老朽化が著しいのでぜひ耐震以外にも市民の皆さんに快適に活用できるような公民館を目指してしっかりお願いしたい。
図書館の収蔵庫について、そうすると、この収蔵方式によって、便利にはなるけれども収蔵がふえるという機能ではないのか。その辺確認したい。これによって今まで以上にたくさん収蔵できるような設備ではなくて、便利になるという話か。
○中央図書館長 確実にこの2万5,000冊の収蔵がふえる事業である。
○中村義雄委員 当初予算案の概要76ページ、28の家庭教育学級運営事業で、これは実際保護者が運営をしていくということで、今なり手がいないような状況である。共働き化が進む中で、そうでないお母さん方が中心になってやるので、なかなか大変だと。やってみればすごくためになるということであるが、こういう中で謝礼金を1万3,000円から1万円にすると。これはわずかなようにも感じるが、どの人を呼ぼうとみんなが考えていく中で、制約がどんどんついてきてしまうのかなと。家庭教育学級について、今後先細りを方向としては考えているのかなと思わざるを得ないが、そこの部分についての見解。減らしていく方向は私は反対だということを言わせていただく。
29のコミュニティクラブ事業についても同じような状況である。活動見込みに対して予定をふやす中で、でも予算は削っていく、この辺整合性がないのではないかと思うが、これについてもどうお考えなのか、端的にお答えいただきたい。
○生涯学習振興課長 当初予算案の概要76ページ、家庭教育学級について質疑である。確かに、おっしゃられるようになかなかなり手が少なかったりという現状はあるが、やっていらっしゃる方は非常にやりがいを持ってやってくださっている。それは感想等にもあらわれている。所管課としても、先細りになるのは避けなければならない、拡大していきたいと考えているので、担当としても来年度についてはまたやり方を少し工夫させていただき、こちらのほうからそれぞれの講座についても応援をたくさん入れて、実際の実施に影響がないように、講師謝金が減額になったことが実施に影響がないように、こちらのほうから支えていくというような取り組みを予定している。
○地域教育課長 コミュニティクラブ事業の予算額については、平成25年度一律1ブロック40万円という委託料で計上している。昨年より減額している。過去3カ年と執行率を見たところ、約90％の執行率であった。各ボランティアの皆様方の創意工夫等を入れながら、余り費用をかけないで、受益者負担できる部分は受益者負担していただいた中で活動を行っていく。また、継続活動等を行う中で、子供たちを育んでいくという形で進めている。回数については、毎年横並び、若干ふえる程度で実施しているが、内容については予算を減額したからといって、活動が薄くなるとかそういうことは我々担当課としても考えていない。より子供たちが遊びを通して異年齢交流等できるような継続活動を実施していくよう心がけていく。
○中村義雄委員 28については大変力強い言葉をいただいたので、よろしくお願いしたい。
29については、各コミュニティクラブの中でも予算の部分についてかなり工夫して安く上げようとする。そうなると、例えば私が知っているケースでは年度をまたいでしまうというか、翌年度分も見越してまとめて安く買いたいという方も実際にいる。その一方で、執行率で次の予算を考えてしまうということになると、すごくその辺が悩ましい部分だと思うので、その辺も現場の状況を見ながら、より子供たちが楽しめるようになるように検討していただければと思う。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 ないようなので、以上で質疑を終結する。
討論はないか。
〔清水みな子委員 反対討論〕
〔松永修巳委員 賛成討論〕
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越 優委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
請願第24－9号土壌及び地下水汚染防止に関する請願
○堀越 優委員長 請願第24－9号土壌及び地下水汚染防止に関する請願を議題とする。
まず、書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○堀越 優委員長 委員長としては、状況を確認するため所管課より説明を受けたいと考えているが、いかがか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 休憩する。
午後3時4分休憩
〔休憩中 環境保全課長より説明〕
午後3時28分開議
○堀越 優委員長 再開する。
意見を求める。
○佐藤義一委員 この請願は、下から3行目、「即時、計画された基礎工事の施工資材の変更を勧告し」とある。つまり、説明の中での六価クロムがそのまま浸透するとか、溶出するというぐあいにとっている可能性もある。また、今後宅地開発事業等での有害物質が含まれる材料の使用禁止条例、当然有害物質が含まれている材料の使用は禁止されなくてはいけないわけであるから、これは条例化するまでもないと私は思う。この請願の根本は、あの静かなところに高層マンションが建てられることがばたばたと決まってしまったという住民の人たちの限りない不安と不満、それに対して市が途中からは指導したが、業者の説明が悪かった点もあって、地元の不信感を助長した結果がこの請願だと思う。
したがって、私はこの請願は不採択だと思う。私の意見である。
○金子 正委員 今いろいろと説明を受け、住民の皆さんの意向は先ほど触れたが、六価クロムという名前だけで非常に不安がって、佐藤義一委員の言うとおり、マンションそのものの建設にいろいろ問題あるいは反対があるのかという中からこういったことも出てきている、こんな思いもある。同時に、今の下から3行目の部分を仮にここで私たちが採択して、市川市にこのマンションの仕様の施工資材の変更を勧告したり、あるいはこの宅地開発事業での有害物質が含まれる材料の使用禁止条例などをつくるようなことになると、世の中には有害物質が含まれるものがあっても規制された数値の中で市民の健康や安全が守られている。そういう意味では、少しでも入ったら全部だめだとなると、この例で言うと、もう市川市にマンションが全く建たなくなってしまう。コンクリートのものが何も建たなくなってしまうと思う。
であるから、これを採択することはむしろ市川のまちづくりにとっては大変なマイナスになると思うし、不採択という思いもあるが、この請願を委員会としては、取り下げてもらうということにしたらどうか。この委員会で文書を見て不採択にしたというといかにも表面上は形がよくないということで、私としてはそんな方法がとれないかと思う。
○堀越 優委員長 休憩する。
午後3時33分休憩
〔休憩中 請願文書の内容では、不採択とせざるを得ないので、
委員長から請願者に対し、取り下げる旨を要請する事となり、
議事を一時保留することに決定〕
午後3時44分開議
○堀越 優委員長 再開する。
本件は保留として、3月8日に委員会を開くので、御出席をよろしく願いたい。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 以上で散会する。
午後3時45分散会
平成25年3月8日（金）
午後1時3分開議
○堀越 優委員長 ただいまから環境文教委員会を開く。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 保留となっていた請願第24―9号土壌及び地下水汚染防止に関する請願を議題とする。
事務局より請願者に請願の取り下げについて打診したが、請願を取り下げる意思はないとのことであった。
本請願に関し意見はないか。
○金子 正委員 せっかく地域の方々が真面目に取り組んだ内容であるが、せんだっても議論したとおりであり、取り下げでなければ粛々と諮っていただきたい。
○松永修巳委員 本件については、さきの委員会で十分各委員の意見を伺った。その中で、私もこの請願内容について、今の我々の法治国家の中で定められた基準の中であり願意は到底実現できるものとは思わない。したがって、この件については不採択とすべきと考える。
○中村義雄委員 公明党としても、前回の委員会の中でお話があったとおりであるが、まず、環境基準と土壌の基準等については法律的には問題がない。その数値そのものについて、今後法律的に改善の余地があるかどうかについても、今の段階で言えば規制の数値よりもさらに低い数値である。また、コンクリートについても六価クロムの低減化を果たしている製品とのことである。問題となっているのは、ディベロッパーと地域住民に対する丁寧な説明が不足していたのではないかということで、今後地域住民の気持ちにしっかりと配慮した形で対処していくことをディベロッパー等には強く要望するところである。
請願の内容そのものについては、やはり採択することは難しいと考えている。
○堀越 優委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 採決する。
本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越 優委員長 挙手なし。よって本請願は不採択とすべきものと決した。
まず、書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○堀越 優委員長 委員長としては、状況を確認するため所管課より説明を受けたいと考えているが、いかがか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 休憩する。
午後3時4分休憩
〔休憩中 環境保全課長より説明〕
午後3時28分開議
○堀越 優委員長 再開する。
意見を求める。
○佐藤義一委員 この請願は、下から3行目、「即時、計画された基礎工事の施工資材の変更を勧告し」とある。つまり、説明の中での六価クロムがそのまま浸透するとか、溶出するというぐあいにとっている可能性もある。また、今後宅地開発事業等での有害物質が含まれる材料の使用禁止条例、当然有害物質が含まれている材料の使用は禁止されなくてはいけないわけであるから、これは条例化するまでもないと私は思う。この請願の根本は、あの静かなところに高層マンションが建てられることがばたばたと決まってしまったという住民の人たちの限りない不安と不満、それに対して市が途中からは指導したが、業者の説明が悪かった点もあって、地元の不信感を助長した結果がこの請願だと思う。
したがって、私はこの請願は不採択だと思う。私の意見である。
○金子 正委員 今いろいろと説明を受け、住民の皆さんの意向は先ほど触れたが、六価クロムという名前だけで非常に不安がって、佐藤義一委員の言うとおり、マンションそのものの建設にいろいろ問題あるいは反対があるのかという中からこういったことも出てきている、こんな思いもある。同時に、今の下から3行目の部分を仮にここで私たちが採択して、市川市にこのマンションの仕様の施工資材の変更を勧告したり、あるいはこの宅地開発事業での有害物質が含まれる材料の使用禁止条例などをつくるようなことになると、世の中には有害物質が含まれるものがあっても規制された数値の中で市民の健康や安全が守られている。そういう意味では、少しでも入ったら全部だめだとなると、この例で言うと、もう市川市にマンションが全く建たなくなってしまう。コンクリートのものが何も建たなくなってしまうと思う。
であるから、これを採択することはむしろ市川のまちづくりにとっては大変なマイナスになると思うし、不採択という思いもあるが、この請願を委員会としては、取り下げてもらうということにしたらどうか。この委員会で文書を見て不採択にしたというといかにも表面上は形がよくないということで、私としてはそんな方法がとれないかと思う。
○堀越 優委員長 休憩する。
午後3時33分休憩
〔休憩中 請願文書の内容では、不採択とせざるを得ないので、
委員長から請願者に対し、取り下げる旨を要請する事となり、
議事を一時保留することに決定〕
午後3時44分開議
○堀越 優委員長 再開する。
本件は保留として、3月8日に委員会を開くので、御出席をよろしく願いたい。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 以上で散会する。
午後3時45分散会
午後1時3分開議
○堀越 優委員長 ただいまから環境文教委員会を開く。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 保留となっていた請願第24―9号土壌及び地下水汚染防止に関する請願を議題とする。
事務局より請願者に請願の取り下げについて打診したが、請願を取り下げる意思はないとのことであった。
本請願に関し意見はないか。
○金子 正委員 せっかく地域の方々が真面目に取り組んだ内容であるが、せんだっても議論したとおりであり、取り下げでなければ粛々と諮っていただきたい。
○松永修巳委員 本件については、さきの委員会で十分各委員の意見を伺った。その中で、私もこの請願内容について、今の我々の法治国家の中で定められた基準の中であり願意は到底実現できるものとは思わない。したがって、この件については不採択とすべきと考える。
○中村義雄委員 公明党としても、前回の委員会の中でお話があったとおりであるが、まず、環境基準と土壌の基準等については法律的には問題がない。その数値そのものについて、今後法律的に改善の余地があるかどうかについても、今の段階で言えば規制の数値よりもさらに低い数値である。また、コンクリートについても六価クロムの低減化を果たしている製品とのことである。問題となっているのは、ディベロッパーと地域住民に対する丁寧な説明が不足していたのではないかということで、今後地域住民の気持ちにしっかりと配慮した形で対処していくことをディベロッパー等には強く要望するところである。
請願の内容そのものについては、やはり採択することは難しいと考えている。
○堀越 優委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 採決する。
本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越 優委員長 挙手なし。よって本請願は不採択とすべきものと決した。
所管事務調査
○堀越 優委員長 所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思うが、これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。
続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 以上で環境文教委員会を散会する。
午後1時7分散会
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。
続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 以上で環境文教委員会を散会する。
午後1時7分散会
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