平成26年6月市川市議会環境文教委員会

午後3時19分 開議
○田中幸太郎委員長　ただいまから環境文教委員会を開会する。

○田中幸太郎委員長　まず、昨年12月5日の議会運営委員会において、常任委員会における一問一答制の導入が決定されている。再度、確認であるが、委員の皆様におかれては質疑冒頭に私に対し発言方法、全て総括、初回総括2回目以降一問一答、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し上げた上で質疑されるようお願いいたしたい。
　それでは議案審査に入る。理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は職名を名乗った上で発言をお願いいたしたい。
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○田中幸太郎委員長　議案第5号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○青少年育成課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○田中幸太郎委員長　質疑はないか。
○湯浅止子委員　一問一答にてお願いする。
　2つ質疑する。最初に、議案書2分冊の1の82ページ、第15条、放課後児童健全育成事業者の重要事項ということで運営規程が定められており、この中に(2)職員の職種、員数及び職務の内容を定めるが、職員の職種、員数とは、事業者だから全部であるが、各放課後保育クラブが設置されている学校というか場所に何人ずつ配置しているかを概要でも結構なので教えていただきたい。今の現状の人数で対応が足りているのかということが1点。
　もう1つは、第18条の苦情への対応で、窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならないとある。現在も苦情等があるとは思うが、改めて窓口を設置するということではないかと思うが、その辺の内容についてわかる範囲で教えていただきたい。
　以上2点である。
○田中幸太郎委員長　湯浅委員、基本的に一問一答は必ず何を聞くかを言ってから今のような形がいい。
　答弁を求める。
○青少年育成課長　まず最初の質疑から答える。
　職員の職種等については放課後児童支援員である。基本的には、1つのクラスを仮に40人とすると、20人に1人ということで複数人で対応させていただいている。これは現状もこの人数で対応しており、新条例においても同じ基準で対応する。
○湯浅止子委員　支援員という職種で、20人に1人を複数人で配置とあるが、勤務時間から考えると常勤ではなく非常勤の対応だと思うが、現在、20人に1人で複数という員数は、毎回足りているのか。割と安価な値段で仕事を受けてくださる方々がいるのかの確認である。
○青少年育成課長　この業務の指定管理者は市川市社会福祉協議会にお願いしており、そちらで職員を採用しているが、支援員については正規職員ということで対応している。これだけでは足りない部分、特に長期休みなどは時間が長くなるので、そういうときには補助員が対応、あるいは、週6日勤務しているので、休みが必要なときには補助員が対応する。ただ、職員は常時2人は必ず配置されるようになっている。
○湯浅止子委員　わかった。大変難しい仕事でもあるし、楽しい部分もあるかと思うが、補助員、支援員の方は、職務の内容を承知で仕事についていると思うが、6年生まで延びるとより対応が難しいときになるので、市川市からも事業者への配慮をしていただきたい。時々はきちんと見ていただきたいということを指摘して、この部分は結構である。
　次の、苦情への対応についてお願いしたい。
○青少年育成課長　放課後児童健全育成事業については第2種社会福祉事業となるため、社会福祉法第83条の規定に従い、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、苦情を受け付けるための窓口の設置と対策が規定されており、市川市社会福祉協議会でも受けるし、市にそういう苦情が入ってくることもあり、対応させていただいている。
○湯浅止子委員　6年生までの対応となると、門戸が広がった分、いろいろなことがあるとは思う。今、指定管理者の市川市社会福祉協議会と市ということであるが、その窓口はきちんと現在も機能しているのか。
○青少年育成課長　これについては連絡を密にとり合いながら対応させていただいているので、問題はないと考えている。
○湯浅止子委員　わかった。放課後保育クラブ、昔の学童保育は、47年前にある女性議員が市内の小学校を全部歩いて、ぜひ放課後の子供たちの場を提供してほしいと運動して、そして市議会が全員一致で応援して、千葉県で第1番目に小学校の教室を使った放課後保育クラブができた。その歴史は大事なものだし、女性の就労支援をしてきたので、市川市はやはり先進市としてすごいなと言われるように、しっかりと指定管理者のチェックをしながら、また協力をしながら、障害児等も受け入れながら、よりよいものを先進的に行っていただきたいということを指摘して終わる。
○守屋貴子委員　方法は全て総括である。
　2人以上配置することとし、1人は有資格者とするという部分と、40人までとするというところ、現行の児童1人当たり1.65平方メートル以上でなければならないという規模のところの、第10条と第11条について伺いたい。
　今、支援員とおっしゃったが、保育時間の延長や職員体制強化ということがあるので常勤化はするべきだと思うが、常勤化ととっていいのかということが、まず1点目である。
　2点目は資格についてである。国家資格ではないので、基準、拘束力をどのように担保していくかが課題になってくると思う。このあたりをどのように市川市としては行っていこうと考えているのか。
　3点目は、今、1クラス40人とすると、支援員は2名以上、複数人を充てるとのことだったが、20人未満の小規模のところは複数人配置がされないケースが出てくると思うが、そのあたりの市のチェックはどのようにしていくのか。
　4点目は、設備や施設に関しては参酌基準になっていると思う。この実効性についてはどのように考えているのか。
○青少年育成課長　まず最初の、職員が常勤かどうかであるが、先ほども申したように基本的には常勤になるが、その補助員がいるので、その者は非常勤になっている。
　2番目として、資格は従うべき基準ということで入っていて、求められているものが、まず保育士の資格、教諭の資格、この教諭は幼稚園、学校教諭等いろいろある。そして児童指導員の資格。そのほか、学校の特定の学科を修めて卒業した者で、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者で、市長が適当と認める者も資格の中に入っている。
　3番目は、20人未満のクラスはどうするかという質疑であるが、20人未満であっても、例えば1クラスになれば複数人配置になる。ただ、その場合に1人は正規職員、資格のある職員で、もう1人は補助員で構わないという形になるが、あくまでも複数人配置を求められている。
　4番目は、施設設備面の参酌する基準についてであるが、市川市においては、国や県のガイドラインに基づいて今までも行っているし、この基準自体も国のガイドラインに沿った形で、国できちんと示されたものであるので、実効性は確保されていると考えている。
○守屋貴子委員　わかった。参酌基準のところは実効性が担保できているということで理解した。
　基本的には常勤化であるとのことだが、ぜひ研修体制や指導員の処遇をしっかりと考えていただきたい。
　資格については、資格水準を少しでも引き上げていく努力をしていただきたい。20人未満のところについては、1人でも可のところを、市川市は1クラスになれば2人にするということは理解した。了解である。
○戸村節子委員　第6条と第19条について伺いたい。一問一答で、初めに第6条について伺う。
　学童保育については、市川市は周辺市、また県内でも大変早くから、丁寧にやっていただいている。そしてまた、市川市社会福祉協議会に受けていただいたことで、さらに安定して、均一な基準でお子さんたちの面倒を見ていただけているので、市民としては大変うれしいと思っている。児童福祉法の改正で、今回はさらに6年生までになった。第6条で、「小学校に就学している児童であって」とはそういうことかと思うが、6年生まで拡大すると現状どうなるのだろうかと思っていて、今後、どのように見込んでいるのか。また、施行日までにそういったことが整うのかどうかという心配をしているが、そのあたりを伺いたい。
○青少年育成課長　まず、今回のこの条例は、設備及び運営に関する基準を定める条例ということで、対象者の範囲は既設の放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の中に定められているので、年齢の拡大については、改めて一部改正案を提案する予定になっている。今後の拡大については、まず利用者を把握するために、平成25年度に市民ニーズ調査を行った。その結果は、1年生から3年生の低学年の利用希望率が36.3％、4年生から6年生の高学年は7.1％という数値が出ている。この数値をもとに必要数を見込むと、平成27年度は低学年3,579人、高学年654人、合計4,233人になるので、現在の施設では若干不足する可能性もあるので、これから学校の余裕教室の確保など、さまざまな方法を考えながら施設の確保に努めていきたいと考えている。
○戸村節子委員　4年生から6年生の希望者があり、そういう声もあって過去に議会でも陳情も受けた経緯があったが、7.1％の希望は思ったよりも少ないという感想を今持った。体制整備について、ぜひしっかりと取り組んでいただきたい。これについては結構である。
　第19条については、「当該各号に定める時間以上を原則として」とあり、休業日が8時間で、学校がある日は3時間、それ以上と受けとめてよいか。そうすると、実際にはどういう時間になるのか。拡大の要望も出ていたが、そういったものに応えていただける内容になっているのか。
○青少年育成課長　今回は国の基準に基づいてこういう数値が入っている。実態は、市川市は既に、学校がある日については放課後から18時半、そして、試行で19時までお子さんを見る体制になっている。また、休業日あるいは長期休みは、8時から18時半、同じく試行で19時まで可能ということで、市川市の場合、基準より大きく上回る対応をしている。
○戸村節子委員　ありがたいことだと思う。ただし、都心からお仕事で帰ってくる方はぜひ時間をふやしてほしいという声もあり、試行が解けるのはいつになるのか。試行でやっているけれども、実際希望する者は19時までと今後なるのではないかと思うが、それはどのあたりを目標にしているのか。
○青少年育成課長　今のところ希望される方については19時まで見させていただいている。この試行がいつまでかということについては、今検討しているところであるので、また改めて指定管理者の社会福祉協議会等と協議しながら対応してまいりたいと考えている。
○戸村節子委員　最後に、新しい法律が施行されることになり、子育て支援が充実していくが、こういった少し延ばしていた部分もきちっとした形になることを望んでいるので、前向きに、早急に検討、決定していただければありがたいと思う。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○田中幸太郎委員長　請願第26－1号「国における平成27（2015）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○田中幸太郎委員長　意見を求める。
○湯浅止子委員　子供たちのための予算を国にしっかりと出してほしいという意見書なので、予算拡充をぜひお願いしたいと思っている。特に、市川市は文教都市という言葉を理事者側も我々も言うが、図書費が5年ぐらい前までは中学校は約80万円、小学校は約60万円来ていたが、今年度は小学校23万円、中学校28万円で、基準財政需要額の中で図書費として来るお金も、ほかのものに使われてしまったということもあるので、本当に子供の充実した学習環境を保障するために、国のお金を子供のためにぜひ投入していただきたいと思っている。
　ただ、耐震に関しては国も本当に力を入れてくれて、この前、表が出たが、市川市は90何％できているということであり、そのことに関しては国が随分補助してくれたのですばらしいと思っている。あとは、インフラ部分ではなく、子供の心を豊かにするため、そういう部分にもしっかりと予算をつけていただきたい。そういう思いで、この請願に対しては賛成の立場で意見を言わせていただいた。
○田中幸太郎委員長　紹介議員になっている守屋委員は何かあるか。
〔守屋貴子委員「特にない」と呼ぶ〕
○田中幸太郎委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　異議なしと認める。よって本請願は採択すべきものと決した。

○田中幸太郎委員長　請願第26－2号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○田中幸太郎委員長　意見を求める。
○湯浅止子委員　立場上言わせていただく。国は、今、3分の1は義務教育費を負担しているが、15年前までは2分の1を出してくれていた。我々地方の負担は2分の1で、県と市で分けていたが、それを戻してほしいということである。この義務教育費国庫負担に関しては、全国のＰＴＡの方々、そして校長会、教頭会、幼稚園協会、それぞれの教育に関する団体、団体数を言うと何十という方々がこれに取り組んでくださっていて、国は義務教育の応援をしっかりしてほしいという請願があちらこちらから出ているので、ぜひ市川市でも堅持のための意見書を出していただきたいと考えている。
　私たちは都市部であるので、35人以下はよくわからないかと思うが、例えば今、塩浜中学校に21人の入学者がいるとすると、1年生は21人であるから1クラスである。ところが、2年生は41人いる。40人学級だと40人までが1学級であるので、41人は2学級ということで、20人と21人の学級となっている。随分少ないと思うが、北部の大きい学校になると、8学級、9学級という中学校がある。小学校でも物すごい人数がいる。その意味で、子供たちが多いから詰め込めばいいという時代ではないので、20人でやっているクラスがある、片や40人詰め込まれているクラスもあるということで、35人学級が実現すると随分と子供たちも楽になるし、目が行き届いていじめも減るということもある。ことしの予算で、教員を全国で2,500人ふやそうという案を文部科学省が出したが採択されなかったので、残念ながら教員数がことしはふえていない。その意味で、ぜひ地方から声を上げていかないと国は動かないと思っている。
○田中幸太郎委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　異議なしと認める。よって本請願は採択すべきものと決した。

○田中幸太郎委員長　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することと決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
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○田中幸太郎委員長　以上で環境文教委員会を散会する。
午後3時55分 散会