平成27年2月市川市議会総務委員会

平成27年3月2日（月）
午後2時44分開会
○鈴木啓一委員長　ただいまから総務委員会を開く。

○鈴木啓一委員長　まず、審査に当たっては、一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、[1]全て総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
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○鈴木啓一委員長　議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○行財政改革推進課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○石崎ひでゆき委員　組織の数についてと組織改正の考え方について2点を一問一答で行う。
　近隣自治体や類似団体と比べて市川市の組織の数は多いのか少なくなっているのか。
○行財政改革推進課長　千葉県が市町村の組織数について調べていて、平成26年1月1日現在の組織数は、市川市は部が16、課が76、船橋市は部が17、課が63、松戸市は部が11、課が76、柏市は部が12、課が75となっている。
○石崎ひでゆき委員　これを聞くと、市川市と松戸市が人口、規模も非常に近いと思うが、部が5つ多く課は一緒である。船橋市と比べると、船橋市のほうが大きい割には課が少なくなっていると思うが、これについてどのように考えているのか。妥当な数字だと考えているのか。余り多いと市民もわかりづらくなる。逆に言うと、多ければきめ細かいことができるという考えもあるが、その分、役職がふえていくと感じるので、その点について説明してほしい。
○行財政改革推進課長　組織については、市川市では今まで新たな事業の創設や特定の事業の推進に合わせ最適な執行体制を整えてきたが、基本的に組織数が大きくなると、スケールメリットが果たせないとか、管理職層がふえていくので、一定の組織数は維持していかなければいけない。市川市の組織数については、行財政改革の一環で組織の効率化を進めてきたので、今後も他市の状況を見ながら、また課の所掌する事務の内容を見ながら、統合できるものは統合していく形で進めていきたいと思っている。
○石崎ひでゆき委員　わかった。組織改正の考え方に行くが、今の話を聞くと非常に多いと感じるし、わかりづらい、またコストもかかっていると思う。社会環境に対して柔軟かつ的確に対応することができる組織体制の構築も目指したとあるが、僕は多いと逆にわかりづらいと思うが、どの辺が的確に対応することができる組織体制なのか説明願いたい。
○行財政改革推進課長　組織改正の理由としては、大きく4点ある。1、法改正や国の制度改正への対応、2、市独自の新規事業への対応、3、市が直面する行政課題に緊急に対応しなければならない場合、4、行政のスリム化を図って組織運営の効率化を図っていく、この4点の方向性に基づいて組織編成をしているので、今後もそのような形で進めていきたいと考えている。
○石崎ひでゆき委員　まとめるが、近隣自治体や同規模の自治体と比べると明らかに多いので、統合するところは統合しながら、数の見直しを考えてほしい。
○中村義雄委員　全て総括で伺いたい。
　この議案第52号の参考資料をもとに念のために確認する。説明では浸水対策についても水と緑の部の水循環推進課が所管するという話だったが、どれぐらいの陣容で、具体的にどのようなことを行うのか。行徳支所の臨海整備課が地域整備課の中に編入されたという説明だったが、塩浜駅前の整備計画は街づくり部になると思うが、どこが所管するのか確認したい。
○行財政改革推進課長　水循環推進課の業務内容は、河川・下水道計画課が名称変更したもので、下水道の今後の計画や治水対策の計画的な事業を進めていく。人員は11名を予定している。
　塩浜駅前の再整備は、街づくり部で担当することになっている。
○中村義雄委員　水循環推進課は浸水対策という説明だったと思うが、そうではないということか。
　塩浜駅前の再整備については、具体的に街づくり部のどこの課が進めていくのか、もう1度確認する。
○行財政改革推進課長　水循環推進課は浸水対策もあわせて行う。
　街づくり部の街づくり推進課が担当する。
○中村義雄委員　わかった。まとめる。街づくり推進課で塩浜駅前再整備計画については進めていくということはわかった。
　浸水対策については、この課で11名体制で行っていくということで、代表質問の中でも何度も取り上げられているので、より効果的な成果を発揮できる課として進めていただきたいと要望する。
○金子貞作副委員長　総括で行う。
　今、役所が移転の時期で、市民には大変不便をかけている。そういう中で、落ちつくまでは組織を変えない方向性のほうがよかったのではないか。この点についてどう考えているのか。
　本会議でも、市民から名称がわかりづらいという声もあったが、名称変更に当たって市民の意見を聞いてみるなど、これまでの名称についての検証は行ってきたのか。特に今回、こども政策部は新たに名称が変わったが、部よりも課という感じの名称に聞こえ、まだこども部のほうがわかりやすい。この辺の狙いは、どういうことでこの名称にしたのか。
○行財政改革推進課長　組織名称は変えないほうがいいのではないかという質疑であるが、先ほども申し上げたように、市の抱える課題や事業内容、また、法改正に伴って課の所掌する事務も変わるので、その所掌事務の内容を端的に表現する趣旨からも、わかりやすい形で名称は変更している。
　名称についてわかりづらいという市民の意見を聞くということであるが、今、手元に資料がないのではっきりしたことは言えないが、例えば福祉部門とか窓口を担っている所管課で、課の名称がわかりづらいという要望があれば、逐次情報の把握はしているので、今後そのような形で対応する。
　こども政策部の名称については、平成27年4月1日からの子ども・子育て支援新制度が施行されること等を踏まえて、幼児期の保育や障害児の更生援護の実施等の子供施策を総合的に推進する組織として名称を端的にあらわすため、こども政策部としたところである。
○金子貞作副委員長　確かに国の制度改正や市の新規事業という言い分はわかる。内部で改革をして部署をはっきりさせていくということはいいが、市民からすれば、今までと同じように、今度新しくこのような担当がついたということで済む話である。庁内で調整して内部で変えることはいいが、市民から見れば、名称が変わってもかえってわかりづらいという声が出る。ほかの自治体では、こども政策部を、例えばこども未来部やこども未来局という希望が持てるような名称にしているところが結構ある。市民から見て、大変わかりやすくて親しみが持てるような名称にしていかないと、言葉が何となく固い。もっと市民の声を聞いて、わかりやすく市民が親しめるような名称をしっかり考えてもらいたい。
○行財政改革推進課長　ただいまの意見を承った。今後、市民の皆様の意見を伺いながら、どのような名称がいいのか、親しみやすい名称、覚えやすい名称にできるように、今後も組織の名称については検討していきたい。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議があるので、改めて挙手により採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○鈴木啓一委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第53号市川市庁舎整備基本構想策定委員会条例の廃止についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○新庁舎建設課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第54号市川市行政手続条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○法務課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第55号市川市職員定数条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○行財政改革推進課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○石崎ひでゆき委員　定数について一問一答で行う。
　今回の市長部局の職員の人数2,300人について、近隣自治体や類似団体等の定数は定数条例でどのように設定されているのか。
○行財政改革推進課長　まず、類似団体等の比較は、それぞれ行っている業務も違うので、普通会計ベースで説明する。平成26年4月1日現在、市川市が2,966人、対象団体20都市の平均が2,986人となっていて、市川市は20人少ない状況となっている。
　次に、近隣市における条例定数は、市川市が26年4月1日現在3,575人、船橋市が5,221人、松戸市が4,133人、柏市が2,600人となっている。
○石崎ひでゆき委員　おおむね妥当な数字におさまっているという認識でいいか。
○行財政改革推進課長　普通会計ベースではおおむね同水準となっているので、今までの定員適正化の成果があらわれてきたと認識している。
○金子貞作副委員長　総括で行う。
　前回は何年度に改正したのか。
　今回は前回よりも310人減となっているが、この根拠は何か。市長部局、教育委員会などの人数の妥当性を伺いたい。
　議案で職員の数を全て「以内」としている。これは副市長の人事のときに「2人」を「以内」として、1人だから妥当だという説明があったが、今までは何人となっていた。法律用語として「以内」という言葉を使うことは妥当なのか。他市ではこのような形で規定しているのか。以内というと、幾らでも都合によって減らせることになる。議会で決めたことが以内だったら、市が勝手に減らしていいということになる。これなら議会は要らない。法律上の行政用語としてこれが妥当なのか。
○行財政改革推進課長　まず、前回の定数の見直しについての条例改正は平成18年に行っている。
　次に、310人の根拠は、定数条例はあくまでも職員の上限数を定める条例となっている。310名減ったということは、今までの3次にわたる定員適正化計画により職員数が減ってきたということで、実態に合わせて定数を見直しするところである。
　3点目に、「以内」という言葉は、職員定数条例の定数は、雇用できる職員数の上限値と捉えられているので、以内ということをわかりやすく表現したものである。
　他の自治体では、県内ではないが、川崎市が「以内」と定義している。
○金子貞作副委員長　これまで行革を行って実態に合わせて減らすということが今回の条例改正の提案であるということだが、職員は減らすが、その分仕事量は減っているのか。今、特に国の制度改正がたくさんあって、仕事量は逆にふえて、人口もふえているのではないか。日本の公務員は決して多いわけではない、むしろ少ないほうだと佐藤義一議員が言っていた。今、少子・高齢化の中で職員の仕事量はふえ、行政も目まぐるしく変わる中で、絶対に減らすなということではないが、特に仕事量がふえている職場では、これが適正な配置となっているのか。減らせるところは減らしていいが、福祉部門とか市民との窓口の接触部分では、逆に職員の残業がふえているのではないか。時間外勤務手当を見たが、今度の予算で時間外勤務手当は総額で幾らになるか、わかれば教えてほしい。むしろ職員をふやしたほうが経費節減になるのではないか。
○行財政改革推進課長　確かに市民ニーズの多様化や高度化、権限移譲等に伴い業務量はふえていると思う。その中で勤務形態については、例えば業務委託の導入や民営化、非常勤職員の配置など、業務内容に応じて市民サービスが低下しない形で対応はとっているので、民営化等の業務委託を行ってきた中で、職員の業務量に対する対応はとれてきていると思っている。
　また、業務に応じた職員の配置についても、各課とヒアリングを行い、正規職員の配置が望ましいものについては増員を図りながら対応をしている。
　時間外勤務手当については、データがなくて申しわけない。
○職員課長　時間外勤務手当の予算は、給与費明細で一般会計で申し上げると、平成26年度が11億6,139万9,000円、平成27年度の当初が11億5,106万1,000円で、1,033万8,000円の減となっている。
○金子貞作副委員長　今の時間外勤務手当は総務部だけではなくて特別会計を除いた全部ということで、わかった。民営化や適正化計画で職員を減らしてきたという問題はあるが、私は委託をどんどんふやしていけば、それをチェックする専門的な職員をもっと配置しないと、かえって委託料がどんどんふえていくのではないかと危惧している。残業も、これを職員に振り向ければ職員の健康維持の向上にもつながるしモチベーションも上がる。ただ減らすというだけではなくて、残業が減っていくような職員の適正配置をぜひ検討してほしい。賛成できないと申し上げておく。
○鈴木啓一委員長　質疑は終わった。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○鈴木啓一委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第56号市川市教育委員会教育長の勤務時間、休日、休暇その他の勤務条件に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第57号職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第58号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○松葉雅浩委員　総括で行う。
　特別職報酬等審議会の建議があったということだが、建議の内容で市議会議員に対する報酬について何か建議があったのか。
○職員課長　今回の建議は、新教育長の給料の月額及び退職手当の支給率について、市議会議員の議員報酬の額、市長、副市長、常勤の監査委員の給料の額の改定についての大きく2点があった。そのうちお尋ねの市議会議員の議員報酬の額については、現行の額に据え置くということで建議がなされた。
○松葉雅浩委員　建議は据え置くということであるが、審議会の中での議論としてどのような意見が出されたのか、主なものを伺いたい。
○職員課長　今回の建議の2点目の議員報酬、市長、副市長、常勤監査委員の給料の改定について、今回の建議書にもあるが、まず、特別職報酬等審議会の審議における検討の視点がある。これまでもそのような視点を持って検討してきたが、まず、県内の近隣市、全国の類似団体における特別職報酬等の額の状況、本市の財政状況、国家公務員に対する人事院勧告の内容、そのほか社会経済情勢を検討事項として、そこに加えて市民の目線を持って調査、審議をするという検討の視点を持っていて、今回もそのような視点から検討を行った。その中で、特に議員報酬等、あるいは市長等の給料についてはいろいろ意見があったが、検討を重ねた結果、社会経済情勢に緩やかな改善の兆しはあるが、本市の財政状況は厳しい見通しであり、類似団体との比較をしてもおおむね平均を下回っていることから、現時点においては現行の額に据え置くことが妥当だという結論に至った。
　なお、審議の過程で幾つか意見があったので紹介する。特別職の報酬等の額については、平成15年に約3％、平成19年に約4.8％引き下げられて以来、現行の額に据え置かれているままである。この額を平成15年以前の支給額の水準に戻すべきであるという意見もあった。一方では、市議会議員の報酬が月額報酬制であることには疑問があるということで、日額報酬制に移行すべきだという意見もあった。さまざま意見はあったが、最終的には先ほど申し上げたように現状の額で据え置くことが妥当だという結論に至った。
○松葉雅浩委員　統計をとると類似団体の平均額より下回っていることについては、類似団体数幾つの中で何番目になっているのか最後に伺いたい。
○職員課長　近隣市は本市を含めて16市を選んでいる。人口10万人以上の市で抽出をして、その中でのランキングになる。議長の年収で比較すると、審議会の時点では期末手当の支給率を3.95月で計算をしていて、16市の中では県内では3位、副議長は県内16市の中で4位である。議員の報酬は年収で比較すると、県内16市中3位である。類似団体については、本市と人口が前後10万人ぐらいのところを選んで、本市を含めて全国で31団体を抽出している。その中で、先ほどと同じように期末手当の率を3.95で計算したときの比較では、議長は31団体中24位、副議長は31団体中23位、議員報酬は31団体中22位で低い状況になっている。
○松葉雅浩委員　人口が同じぐらいの類似団体の中で報酬は非常に低いことがよくわかった。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第59号市川市特別職報酬等審議会条例等の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第60号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第61号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○警防課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第62号市川市手数料条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○建築指導課副参事　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第73号平成26年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔庶務課長、職員課長、管財課長、新庁舎建設課長、行徳支所総務課長、地域防災課長、情報システム課長、文化振興課長、市民安全課長、国際交流課長、総務課長、納税・債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局次長、監査委員事務局次長、消防総務課長、財政課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○松葉雅浩委員　一問一答で行う。13ページ、臨時福祉給付金給付事業補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業補助金、27ページ、国際交流費、職員旅費の減額補正、同じく27ページ、還付加算金、市税過誤納還付加算金、49ページ、消防費の使用料、公共下水道使用料について伺いたい。
　初めに、臨時福祉給付金給付事業補助金は、先ほど説明の中で、大きく下回ったということだが、これは見込みがどれぐらいで、何人ぐらいに支給されたのか。支給されていない方は何人ぐらいいるのか。その下の子育て世帯臨時特例給付金給付事業補助金の関係も同じ質疑をするが、消費税が上がったことによる低所得者に対する給付金ということで、基本的には所得が少ないから給付するということだが、申請がなかったことについては周知の方法が不足していたのではないか。その辺はどう感じているのか。
○財政課長　まず、臨時福祉給付金給付事業補助金については、26年度当初予算の計上時には給付対象者が12万2,000人で積算を行った。これは、当初予算計上時に給付対象者の詳細がまだ決まっておらず、結果として、詳細にのっとって給付対象者を算出すると約4万7,000人減の約7万5,000人となった。今回の補正予算の減額は5万5,000人の支給を見込み、申請率は73.3％程度と見込んでいる。
　子育て世帯臨時特例給付金給付事業補助金は、最初の見積もりが5万8,900人で当初予算を計上した。結果として、対象児童数が5万人と約8,900人の減で、こちらは満額に近い状態で支払いが進んでいると聞いている。
　周知についても、12月にこの制度は終了となるので、それまでに申請をいただけるようにという案内のはがきを改めて11月に出して、なるべく申請いただけるように努めた。
○松葉雅浩委員　臨時福祉給付金は、対象者が7万5,000人に対して5万5,000人で2万人が支給されていない。これはかなり大きいと思う。これは周知がきちんとされていなかった面があるのではないかと思うが、その辺の反省はないか。
○財政課長　支出は福祉部が担当しているので、的確な答えはできないかもしれないが、この分の事務費は100％国の補助が出ているので、なるべく支給したいという意向で、先ほど申し上げたとおり改めて個別に通知をした。臨時福祉給付金の申請率は50％程度が全国平均になっている。市川市の場合、7割は超えているので、結構支給はできたと判断している。
○松葉雅浩委員　全国から見れば支給率は高いということでわかった。
　27ページの還付加算金について、一部ということだが、どのぐらい不足があったのか。
○納税・債権管理課長　このたび対象となるのは、個人市県民税に係るもので、人数は2,060人、件数で3,865件、金額で2,413万300円が今回の不足額の対象となっている。
○松葉雅浩委員　対象者には振り込みをするだけか。謝罪もしているのか。
○納税・債権管理課長　このたび対象となる方については、1月23日付でおわびの文書と支払いに係る手続の申出書をお送りしている。おわびの文書の中には経緯経過と還付金詐欺に留意するよう注意喚起をしたところである。
○松葉雅浩委員　今回このことでおわびの文書を入れて、それに対して市民から特に意見はあったのか。
○納税・債権管理課長　1月23日付でおわびの文書を発出してから、おおむね10日間、市民からの問い合わせの内容について集計した。市民からは還付加算金そのものがどのような内容のものなのかという質問や、住所が変わったがどう書いたらいいのかという記載内容の問い合わせ、還付金詐欺にかかわる内容のもので、本当に市役所からの通知であるのかという問い合わせをいただいた。
○松葉雅浩委員　了解した。
　27ページ、国際交流費の職員旅費について、たしかこのときは雨で水防関係のため市長がメダン市訪問を取りやめた。この138万2,000円の中に市長の旅費はどれぐらい入っているのか。この内訳を伺いたい。
○国際交流課長　市長がキャンセルしたことに伴う旅費は約52万円である。キャンセルした費用は1万5,000円である。
○松葉雅浩委員　了解した。
　49ページ、消防費、公共下水道使用料が、先ほどの説明だと建てかえによりふえたということだが、具体的な説明を伺いたい。
○消防総務課長　市役所の本庁舎を建てかえるということで、一時的に危機管理室が消防庁舎の4階に引っ越して執務を行っている。それに伴い、執務人数がふえたことにより公共下水道使用料金も連動してふえたものである。
○松葉雅浩委員　危機管理室が消防局内に入ったのでふえたということであれば、本来、危機管理の補正予算に計上すべきではないのか。
○消防総務課長　委員御指摘の点もあるかと思うが、庁舎全体の料金ということでカテゴリーがまとまっているので、消防予算で補正を行っている。
○松葉雅浩委員　この予算の組み方はおかしくないのか。
○財政課長　例えばメディアパークのように中央図書館、文化国際部、教育委員会が入っている複合施設の場合は、一番専有面積を持っているところに維持管理の予算計上を一本化している。子メーターがついているわけではないので、使ったものをそれぞれに分けることが難しい。改めて今回の消防の危機管理の増加についても危機管理で計上するのではなく、消防で一括で計上している。
○越川雅史委員　一問一答で行う。13ページ、13款国庫支出金第2項国庫補助金第4目土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金が1区分、2区分の両方にまたがっている分、19ページ、19款諸収入第5項雑入第6目雑入、有償入札拠出金収入、23ページ、議会費、区分3の職員手当等の3つについて伺う。
　13ページ、社会資本整備総合交付金の説明について、内示が要望を下回るということで、前にも聞いた気がするが、そもそも内示が要望を下回ってしまう理由を教えてほしい。要望自体にむちゃがあるものなのか、それとも見込んでいるが国の政策変更で変わったり、国で予算がつかなかったから自動的につかなくなるのか、背景を伺いたい。
○財政課長　内示額の減額は確かにある。この要因は、社会資本整備総合交付金の場合、基本的には国は100分の55、約55％を交付することになっているが、もとが補助金である。国の予算において組まれた中でそれぞれの市町村に配分をされるので、結果として割り落としもあるのが現状である。国の施策によって3つに分けているが、今年度は全体で8億1,389万5,000円、8億1,400万円程度を当初予算で要望したが、内示が6億930万8,000円と6億1,000万円程度で、約2億円の割り落としをされている。
○越川雅史委員　わかった。このあたりはどの程度の精度まで高められるかわからないが、ぶれ幅という意味では2割ぐらい変わって額的にも大きいので気になった。いろいろ事情があるとは思うが、ここに注目しているということだけ伝えて、次に移る。
　19ページ、雑入の有償入札拠出金収入で廃ペットボトルの売却という話があったが、どこのペットボトルをどのくらい売って、この収入が入っているのか。全庁を挙げて集めて売っているのか、どこか一部の分で、まだまだもっといろいろな工夫をしていけばこの収入をふやす余地があるのかわからないので、概要をもう少し詳しく伺いたい。
○財政課長　有償入札拠出金は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に集めた廃ペットボトルを出している。協会が入札する結果によって、廃ペットボトル等の容器包装廃棄物が有償入札となるかは、ペットボトルを必要とするかどうかという市場に大きく左右されるものである。補正の計上理由は、今回は単価が当初予算ではキログラム当たり35円で計上していたが、前期、後期それぞれ53円から54円程度と市況が増額になった結果である。
○越川雅史委員　仕組みはわかったが、廃ペットボトルは全市的に集めているのか。どういう集め方をして、売却物はどういうものなのか。集め切れているのか。もっと集められるのか。多少ストックしてでも高いときに売れるというようなことができるのかどうか。
○財政課長　どういったものを出しているかというのは、市川市全体のごみで、クリーンセンターから出しているものである。
　これはリサイクルのスキームがあり、協会に出すという流れになっているので、市で独自に売ることはできない。
○越川雅史委員　23ページ、議会費の職員手当1,100万円であるが、時間外勤務手当が幾らか内訳を伺いたい。
○庶務課長　予算現額の中で653万2,000円を見込んでいたが、人事配置により、今後の予定として241万2,000円の不足を生ずる見込みである。トータルして時間外の補正としては141万4,000円を見込んでいる。
○越川雅史委員　わかった。この1,100万円のうちの141万4,000円が時間外勤務手当に当たるということで話を進めると、必要な仕事を遂行していく上で、これで時間外勤務手当が足りないことはないのか。例えばもう少し時間外勤務手当が取れるのであれば、もっと早く作業を終わらせることができたということはあるのか。特に議事課では、自分たちの仕事はスピード感において、これ以上残業する必要がない程度に進められているという認識により、この補正で済んでいるのか。庶務課長で説明いただけないのであれば、次長に答弁いただきたい。
○庶務課長　難しいところであるが、我々職員もなるべく時間外は減らすように努力している。ここで補正するのは、当初の中で正規職員19人の予定が18人でしか予算がつかなくて、再任用の職員は残業を予定していないので、通常業務の中で見込まれる残業代としても1人正規職員分がないので、不足を生じたものと考えていただきたい。
○越川雅史委員　例えば平成25年12月の総務委員会の議事録は、平成26年6月の定例会で配られたり、平成26年12月定例会の会議録がいまだにホームページにアップされていないなど、議事課における仕事が大幅に遅滞しているように感じられる。これは予算がとれなくて残業ができないから遅滞しているのか、人数が足りないからなのか、あるいはその必要性を感じていないからなのかはわからないが、この点は大いなる疑問を持っているので、その点を伝えて質疑を終了する。
○庶務課長　基本的に再任用職場として課単位で考えると、庶務課の職員が退職になったので、庶務課の分の残業代その他の経費が不足になったと考えている。
○金子貞作副委員長　一問一答で、13ページ、臨時福祉給付金給付事業補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業補助金、16ページ、指定寄附金、歳出の27ページ、文化振興費の積立金、27ページ、諸費の平和基金積立金について伺いたい。
　13ページ、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金について、先ほど答弁があったが、当初の対象12万2,000人が7万5,000人に減った。減額の補正は当初なのか、対象を絞って7万5,000人での結果の返金の額なのか。当初の予算はそれぞれ幾らか。
　先ほど、全国は50％の支給で、市川は73％だからまだいいという話だが、全国50％というのは、どこが発表してこういう数字を出しているのか。全国50％といったら大問題だと思う。市川市も申請していない人にはがきを出したが、はがきを出す前からはがきを出してどのぐらい申請数がふえたのか。これは福祉部もかかわるが、財政部は、申請があれば8億7,000万円も国から交付金をもらえる。全部支給したら商品券を発行する以上の消費効果があると思う。これは今後も続くわけで、この辺の検証をしっかりしてほしい。申請が本当に面倒で、高齢者の方はわからないという声をいっぱい聞いている。対象がはっきりしているのだったら、もっと簡素化して、9割以上の申請がないとおかしい話である。財政部として福祉部をしっかり指導しないといけない。事務費も出ているわけだが、体制が不足していたのか、この辺の問題も今後しっかり検証していく必要がある。子育てもそうである。子育ては5万人で、対象が当初と何でこんなに違ったのか。そのほかも要望を下回ったとか、財政部は苦労していると思うが、当初の予算査定が余りにもどうだったのかと言わざるを得ない。見解も含めて答弁を伺いたい。
○財政課長　私の説明が足りなかったのかもしれないが、当初予算の積算時、事業費においては16歳未満も支給対象者に含めていたり、臨時福祉給付金は通常に給付されるお金と加算対象者という所得が低い方に改めて少し上乗せをするという2本立てになっているが、その給付対象者も含めて、先ほど申し上げた子育て世帯臨時特例給付金と合わせて出すことはない。そのような判断が当初予算のときにできなくて、12万2,000人という大規模な給付対象者で、加算対象者も5万8,300人という見積もりで計上した。これについては、副委員長の言うとおり、漏れてはいけないということでマックスで出したが、実質、支給の対象者となると、12万2,000人が、全員支給しても7万5,000人にまで減るという状況であった。先ほど言った50％というのは、厚生労働省が集計した結果、50％台で低迷しているという中間集計をいただいている。
○金子貞作副委員長　当初の予算は幾らだったのか。これと同じような給付金が国から過去にあって財政部に確認したときは、対象がはっきりしているからほとんど漏れなく支給できると答弁した経緯がある。消費税が上がって非課税世帯の方々が1万円ないし1万5,000円もらえれば要らないという人はいないし、大変な喜びになるわけで、市内の消費にも波及効果は出てくるので、経済対策としてもしっかり検証して、漏れがないように、今後に生かしていかなければいけないと思う。
○財政課長　おっしゃるとおりで、できるだけ支給しなくてはいけないと思っている。特に国からおりてきて、事務費も含めて全て特定財源ということで補?もできる。先ほどのはがきについては、国の指示ではなくて、市川市として支給率がよくなかったので、改めて独自にはがきで支給の案内をしているということで理解いただきたい。27年度も継続する事業なので、できるだけ支給できるように努めたい。
　事務費は当初予算額で1億4,026万3,000円を計上している。給付する金額は15億1,150万円を計上した。決算見込みは補正額で支給額が6億9,100万円、約8億2,000万円の減額で、事務費は減額をしないで、支給をする補助金に対して減額している。
○金子貞作副委員長　わかった。今後しっかり漏れのないようにしてほしい。
　17ページ、寄附金、指定寄附金が176万3,000円で、どういう経緯で補正に至ったのか。歳出は後で聞くが、指定寄附金なので基準があると思うが、指定寄附金の内容と補正に至った努力はどう見ているのか。
○財政課長　それぞれ簡単に申し上げると、平和基金指定寄附金は、平和寄席、平和講演会の募金で1万9,000円を歳入として入れ、来年度以降の平和事業の財源として活用していくために基金への積み立てとしている。文化振興基金指定寄附金は、文化振興団体から寄附を10万円いただき、文化振興基金に積み立てをする。水木洋子文化基金指定寄附金は、上映会や顕彰事業について事業賛同者より寄附をいただいた分を積み立てる。福祉基金指定寄附金は163万円と多額であるが、高齢者のために役立ててほしいとのことでの100万円や、子供の健やかな育ちを支援するために寄附をするなど、それぞれ意向があって寄附をいただいているものが全部で9件で、合わせて163万4,000円となっている。
○金子貞作副委員長　参考までに、今、指定寄附金は総額で幾ら残っているのか。
○財政課長　16ページの補正額の横にあるが、指定寄附金として受けているものの予算現額として408万3,000円である。
○金子貞作副委員長　これは当初予算の残高で、過去の残高が合計で幾らあるのかを聞きたかった。
○財政課長　確実に入っているのかという質疑であったが、確認がとれていない。予算現額としての答弁である。
○金子貞作副委員長　それはわかった。
　27ページの文化振興費と平和基金を合わせて一括で聞く。先ほどの答弁で大体わかったが、団体から寄附を申し込まれたということだが、例えばいい文化行事を行えば、もっと市民が応援したいということで寄附したい人がふえてくると思う。平和基金でもいい講演をしていただいたことで寄附があったと思うが、一般的にどういう形で寄附をもらうのか。例えば会場に募金箱を持っていくという政党がよく行うようなことは行っていないと思うが、どういう形で寄附が集まるのか。市川は文化予算が少ないので、もっと寄附を募って市民が喜ぶような活用がされればもっとふえるのではないか。ふるさと納税もあるが、こういう事業に対して応援したいというほうがもっとインパクトがあると思うが、その辺の経緯、考えを伺いたい。
○文化振興課長　文化振興費の積立金について答える。
　まず、文化振興基金積立金は、先ほど文化団体ということであったが、「広報いちかわ」でも紹介しているが、茶道会から、文化振興に充ててほしいということで寄附をいただいている。水木洋子文化基金積立金は、水木邸を第2、第4土曜日、日曜日に公開し、水木邸に寄附箱を設置して、水木洋子顕彰事業に賛同いただける市民から募金をいただいている。今後もいろいろな文化事業の中で、例えば事業に、また顕彰事業に賛同いただける市民に寄附をいただけるよう、さまざまな場面で募金箱を設置するなど検討したい。
○総務課長　平和基金積立金は、毎年実施している平和寄席の窓口に募金箱を3カ所置き、毎年継続して行ってほしいという方々が募金箱に入れて応援していただいている。
○鈴木啓一委員長　質疑は終わった。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第95号平成26年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔管財課長、企画課長、男女共同参画課長、財政課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○金子貞作副委員長　歳出の8ページ、企画費13節委託料の地方版総合戦略等策定委託料が1,000万円計上されているが、この内容と、これによる効果をどう考えているのか。
○企画課長　地方版総合戦略等策定事業の委託は、地方人口ビジョンと地方版総合戦略策定に必要な諸調査についての委託となる。内容は、人口動態・産業構造等に関する調査、人口動向分析、将来人口推計、住民の結婚・出産・子育てに関する意識調査や希望調査、定住に関する調査などが考えられ、有識者会議に係る諸経費、報償費、旅費や資料の作成経費を考えている。効果については、国がまち・ひと・しごと創生法で2060年に1億人の人口を目標と掲げている。これに対して、まずは最初の5年間、市川市が地域の特性も踏まえ集中的にどういうことを行っていくかについて策定するための準備である。それにあわせて、今後、ＰＤＣＡや検証を繰り返し、市川市の人口構成、市川市の人口減少に対する対策として有効な事業を考えていくための計画になると考えている。
○金子貞作副委員長　これについては、国主導ではなく本当に地域が下から地域経済の活性化や元気が出るような内容にしていくことからも、上からの押しつけと感じられるので、我々としては、これについては賛成できない。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで了承願いたい。
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議があるので、改めて挙手により採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○鈴木啓一委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。
―――――――――――――――――――――――――――　
○鈴木啓一委員長　これをもって散会する。
午後5時4分散会

平成27年3月3日（火）
午前10時1分開会
○鈴木啓一委員長　ただいまから総務委員会を開く。
―――――――――――――――――――――――――――　
○鈴木啓一委員長　議案第81号平成27年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、了承願いたい
　まず、歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔庶務課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○越川雅史委員　67ページ、区分3の職員手当等の時間外勤務手当は昨年からどのぐらいふえているのか、減っているのか。その理由を伺いたい。
○庶務課長　時間外の積算は、職員課で25年度の決算と26年度の決算見込みを考慮して積算している。25年度は関東議長会等の事務が多い関係で、昨年に比べ18.9％、対前年比で123万4,000円の増となっている。
○越川雅史委員　25年度から26年度でふえていて、新年度の27年度はどうか。
○庶務課長　26年度の予算に対して18.9％の伸びである。
○越川雅史委員　もう1度確認する。関東議長会の事務が多かったから、27年度がふえるというのは納得できないが、間違っていないか。
○庶務課長　そういう要因もあるが、実際には職員がここで18人から19人に正規職員が1名ふえたことも考慮した上で、実績と人員の増を含めて18.9％の増と積算されている。
○越川雅史委員　今の話を聞くと、前年度や前々年度に関東議長会なり全国議長会の仕事があったから実績がふえて、それをもとに職員課が時間外勤務手当を見積もったわけで、1人ふえたという増要因はあるが、どのくらいの仕事をするのにどのくらいの残業を見込んだという予算になっていないという説明になるが、その理解で間違いないか。
○庶務課長　実績をもとにして計上されていることは、そのとおりだが、関東議長会が多かったからということだけが大きな要因ではなくて、一番大きな要因は、昨日の補正でも説明したが、再任用職員に対して正規職員をふやしている。ここのところは1人当たりの残業等を考慮して増額で積算されたものと考えている。
○越川雅史委員　説明が変わったように聞こえた。きのうの補正だと再任用の人が残業できない分、時間外勤務手当が百何十万円ふえたという話があった。新年度は正規職員が1人ふえたわけで、補正の説明と新年度の説明は違わないといけない。それをきちんと見込んだということは、27年度は補正が大幅にふえることはないと理解していいのか。
○鈴木啓一委員長　整理しないと平行線である。新年度予算なので、越川委員の言っているのとニュアンスが違う。
○庶務課長　昨年度は18人、再任用1人と積算しているが、今年度は当初から19人で、総額はふえると想定して積算した。
○越川雅史委員　今までの話で、正規職員が足りなかったから残業しないといけなかったという話があったが、今度は1人正規職員がふえるわけだから、去年と同じ仕事だったら1人当たりの残業時間が減る。去年、おととしは全国議長会、関東議長会の仕事があったから多かったが、それが少なくなるので減るのではないか。仕事は関係なく実績に基づいて職員課で見積もった残業が予算に入っているのか、そうではなくて、議会事務局が新年度においてどのような仕事ぶりをするかによって積み上げた時間外勤務手当なのか。よくわからないので、初めからだと思って、勤務時間をどう見積もって計上しているのかもう1度説明してほしい。
○庶務課長　昨年度も当初予算では正規職員が1人少ない予算を組んでいたので、実際には昨日の補正は正規職員で仕事をしてきている中で不足した分を補正した。27年度は当初から正規職員19人でスタートするので、昨年の補正した実績等も考慮した上で増額としている。
○議会事務局次長　昨日の補正額は決算見込み額が794万6,000円となるので141万4,000円の補正を計上した。昨日補正の要因を説明したとおり、これは職員19名で計算している。今回は当初から19名で積算しているが、昨日補正した今年度の794万6,000円よりは議長会等が減るので、当初予算としては776万9,000円となった。先ほどから課長が説明しているのは、本年度の当初予算額に対して、27年度の当初予算額がふえた金額が18.9％ふえているという説明をしている。
○越川雅史委員　一見きれいな説明のように聞こえるが、794万6,000円が776万9,000円に下がったということだと、この差額は17万7,000円で、議会事務局の人の時間外勤務手当が幾らなのか知らないが、2,500円としても80時間ぐらいである。関東議長会や全国議長会が忙しかったというのは、その差分は80時間ぐらいの残業でしかなかったと理解して間違いないのか。
　議会事務局の仕事で大事なのは、適時適切に仕事をするということで、きのう申し上げたとおり、12月定例会の会議録がいまだにホームページにアップされていない、総務委員会の平成25年12月の記録が26年6月に配られた。年度をまたいで配られるような仕事ぶりで、時間外勤務手当を減らして新年度において適時適切な仕事ができるのかどうか、次長、答弁いただきたい。
○議会事務局次長　適時適切な仕事ができるだけの時間外等を考えているかという質疑に対しては、その都度、議会事務局の庶務課も議事課も必要適切な時間外を行っているので、今後も同じように必要適切な時間外はあるものと考えている。
　また、会議録の件は、12月定例会の議事録が2月24日に配付されたということで、およそ2カ月かかっている。この2カ月については、速記録の提出があって、その後、事務局で内容を見て、また印刷にかけてという時間を要しているもので、約2カ月間かかってしまっている。
　また、その中で時間外があれば議事録が早く出るのかという質疑に対しては、時間外で行うべき仕事があれば、今後も行うと思われるが、今は速記録を提出してもらってから、こちらで見る時間、印刷をかける時間、それに要する時間でこれだけかかったということである。
○庶務課長　80時間分下がったということであるが、先ほど実績に基づいてと説明をしたが、関東議長会など特別な要因も取り除いた上で積算されていると考えている。仕事量は変わらず1人分ふえているので、通年の中で減時間されていると考えている。
○越川雅史委員　発言内容は理解した。794万6,000円が前年度の補正まで含めた決算見込み額であって、新年度は776万9,000円で計上している。これは適時適切な仕事量を見積もったことであって、この差分は関東議長会、全国議長会の仕事がなくなったからだということで理解するが、本当にこの説明が間違っていなかったか、関東議長会、全国議長会に係る残業代の数を出勤簿でも見せてもらいたい。2,500円で計算して80時間もいっていないだろうという話なのに、今の説明だと80時間もいっていないぐらいで正しいと言っているわけであるから、それはそれでいい。
　適時適切なことを見込んでいると言っているが、2カ月で会議録ができ上がるということまで言っているのではなくて、2月24日にでき上がった後、1週間以上アップされていないことについて適時適切だという話をしているが、普通に考えたら、でき上がってきたものは即効ホームページにアップするということは、やる気があればできることである。時間外勤務手当の話で言っているが、残業を何時間かけて行うことなのか。数時間で済む作業である。12月定例会の会議録がいまだにアップされていないという仕事ぶりが適時適切だという説明は間違っていないのか。
○議事課長　12月定例会の議事録がまだホームページにアップされていないということについては、会議録を作成次第、データを落とすようにしているが、今回は1日分のデータが文字化けしてしまうという現象があり、今、広報とも原因を調査中である。そのような理由があり、12月定例会分はいまだホームページには載っていない。
○越川雅史委員　まとめるが、前年12月の委員会の記録が年度をまたいだ6月の委員会で配付されるのは、普通に考えたときに適時適切なスピード感の仕事ぶりとは思えない。必要な残業は遠慮なく請求するという話があるのであれば、遠慮なく請求して、我々は補正で認めることができるので、適時適切な仕事ぶりをお願いして終わる。
○石崎ひでゆき委員　今の一問一答で時間外のことで確認したい点が何点かあるので聞く。せっかく人がふえたので、本来であれば残業を減らしていくのが職場環境を改善していくのには非常にいいことだと思うが、今の話を聞くと、ほぼ横ばいの残業時間である。関東議長会という大きなものがあったことは十分に理解をしていたが、今回、残業時間が減らない要因が1名増ということは、人件費の抑制や残業を減らしていこうということに対しては逆行しているように感じる。例えば関東議長会がなくなったのであれば、庶務課の残業時間が減る方向にいくと思う。人がふえている場合は分担して仕事をすれば、再任用であれば正規職員のほうが能力が高い可能性もある。どういう状態かわからないが、今回、関東議長会にかかったと思われる残業時間を差し引いても、1人ふえた分が横ばいになった要因を、もう少しわかりやすく説明してもらいたい。また、答弁を聞いていると前年踏襲で前年の残業時間に対して積算しているようにも聞こえたが、この積算は庶務でしたのか、単に昨年度ベースで前年踏襲のように総務部が行っているのか、その積算の根拠を出してほしい。
○庶務課長　基本的には人件費全体として職員課で全庁的なものを考慮して積算している。先ほど来、私のほうで答えている内容については、こういった要因ということがあって現在の数字が積算されているのではないかと考えられると答えている。
　それと、普通1人ふえて残業代が反対に減ることになるのではないかということだが、基本的に全国議長会とか関東議長会の要因を除いても、通年でも時間外は発生しているので、そういったことが考慮されて、80時間ぐらいの減でおさまっていると考えている。
○石崎ひでゆき委員　今の話を聞くと、あたかもサービス残業のようなものがあって、関東議長会の部分がなくなったので残業はつけやすくなるともとれる。予算組みの段階で職員課に丸投げ的なやり方で本当にいいのかと感じている。関東議長会は非常に大変だと私たちは聞いていたので、議会事務局で積算するのであれば、当然、今回残業が減ってくるだろう、1人正規職員がふえるということであれば、なおのこと再任用よりは通常の業務が進むのではないかと感じていた。今後、時間外を減らす方向で進んでいるので、もう少し減らした予算が出てきてくれるのがありがたいと感じた。
○鈴木啓一委員長　正規職員が1名ふえているのに時間外が同じようだというのは、関東議長会も終わっているのにおかしいのではないかという質疑の含意をきちんと捉えてくれないと困る。終わりたくても終われない。
○庶務課長　申しわけない。説明の中に不足していた要因が1つある。改選に伴う事務がこの4月、5月で増要因である。
○石崎ひでゆき委員　改選に伴う事務量という新しい要因が出てきた。関東議長会が終わったら、今度はこういう要因があるということであれば、その翌年から減るのであるから、我々も戻ってこられれば、それを参考に審議ができるわけなので、最初にそれを言っていただけると非常にありがたかった。できる限り残業代を減らす方向というのは、人件費抑制にもつながるし、職場環境の改善にもつながっていく。管理職が予算を多くとることは、残業をする方向で考えていることになる。補正でふやすことができるので、まずスタートの段階では残業を減らす、職場環境を改善する方向で予算を組んでいただけると、職員の皆さんの体調管理や健康管理に寄与するのではないかと感じている。人件費削減であるから、よろしく願いたい。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　次に移る。
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○鈴木啓一委員長　次に、第2款総務費のうち第1項第1目一般管理費から第13目自動車管理費、第8款土木費のうち第1項第4目庁舎整備費、継続費のうち行徳支所改修事業及び新第2庁舎整備事業にかかわる経費及び債務負担行為のうち第1段及び第4段中第1段にかかわる経費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、人事課長、総務課長、広報広聴課長、管財課長、企画課長、行徳支所総務課長、地域防災課長、情報政策課長、新庁舎建設課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
　質疑はないか。
○石崎ひでゆき委員　一問一答で73ページ、一般管理費、給料と91ページ、企画費、12節役務費、13節委託料について伺いたい。
　給与について、今回この予算計上をしているが、代表質問でも、市川市は人事院勧告に準じて給与改定を行ってきた経緯があり、今後も人事院勧告に準じて給与改定を行う旨の市長答弁があったと覚えているが、人事院勧告に積み残しがあったという総務部長の答弁がある。市長の話だと、人事院勧告に準じて給与を改定するわけだから、1号抑制ないしは平均2％、最大4％の給料の削減がこの人件費に盛り込まれているのか盛り込まれていないのか。代表質問との矛盾がないのか伺いたい。
○職員課長　昨年の人事院勧告で、給料表については平均2％の引き下げと1号抑制という勧告があった。本市は人事院勧告を踏まえて今後対応していくという市長の答弁を行っている。この2％の給料の引き下げについては、国も4月1日実施後、3年間の現給保障ということもあり、実質、3年間は給与の総体については大きな影響がない。本市については、今回上程をしていないが、今後この2％の引き下げ部分については実施の方向で考えている。1号抑制については、現在検討している。これらの件については、仮に条例が出されたとしても、国は3年間の現給保障があるので、現給保障を踏まえた対応になってくる。この新年度予算については、実質的にこの額についてはほぼ影響がないと思われるので、現時点では盛り込んではいないが、仮に実施したとしても、総額は影響がないと考えている。
○石崎ひでゆき委員　1号抑制に関しては影響が出てくると思う。また、現給保障に関して言えば、国が行っているから市川市も行うということが前提になっているのであれば全くおかしいのではないか。激変があるという判断があれば現給保障があってもいいわけだが、はなから現給保障ありきとなっている。国家公務員の給与水準よりも低い状態であれば現給保障ありきで考えてもいいと思うが、ラスパイレス指数だけではなくて、平均給与に関して言えば、今743万5,000円という数字を総務部は出しているが、例えば、東京商工リサーチから発表された民間企業2,316社の平均が604万4,000円で、上場企業と比べても市川市の職員の平均給与は140万円ぐらい高い。激変緩和という話もあるかと思うが、今回も財源不足で10億円も財政調整基金から繰り入れている財源不足の中で、人事院勧告に対する対応は4月からといっても、2月議会で対応しなければおくれるのに、なぜきちんとこういうものを盛り込まないのか。結果的に職員組合との交渉がうまくいかなかった、ないしは歩み寄りをして現給保障をつけたというのであれば、そこから補正をかけてもいい。基本的には国に準じて行うということであれば、まずは国に準じて予算が組まれるべきだと考えるが、総務部の考えを伺いたい。
○職員課長　本会議でも部長が答弁したとおり、現在、退職手当は引き下げが実施されている。また、昨年の10月以降、人事給与制度改革で激変緩和措置は講じたものの、国の俸給表を基本とした給料表に移行することによって職員への影響も非常に大きなものがある。そのようなことを考えて、国の人事院勧告の給料表の2％引き下げについては、現在、実施の時期について慎重に検討しているところである。
　また、1号抑制については、国は諸手当を引き上げるための財源として1号抑制を行っているが、国が諸手当を引き上げる部分については市川市は該当する手当がなく、1号抑制をすることには直接理由がないので、この部分についても慎重に検討している。今回の予算は、その部分を見込んだ上での予算計上にはなっていない。
○石崎ひでゆき委員　国は民間よりも安い状態であったから諸手当を引き上げて、その部分を財源不足として計上している。市川市は今まで高い状態で引き上げる諸手当がなかったということは、今まで一般財源を職員給与に充てていたわけだから、それを割り戻せば行政サービスに回すことができる。今の話を聞いていると、都合のいいところに関しては全て上げていく、また、都合の悪いところ、ないしは要因を探して、財源不足を補う必要はないから抑制をしないというようにも聞こえる。一般会計全体で見ていただければわかるが、10億円の財源不足が今生じていることは事実である。本来であれば、地方財政法4条の4第3号の後段の規定のやむを得ない事情ではない。削減できる部分があるにもかかわらず、それを削減せずに財源不足をほかで補っているということは、国が行っている1号抑制を市川市が行わないという話ではないと思う。それを行った上で財源不足をほかで補うならともかく、4月に実行するのであれば、総務部としては組合交渉をきちんとして2月定例会に上程するべきである。6月定例会で上程して遡及するのか。削減を遡及した実績はないと思うが、その辺を踏まえて答弁願いたい。
○職員課長　1号抑制を現在検討中であるということについては、先ほど答弁したとおりである。1号抑制は遡及できるものではないと考えている。
○石崎ひでゆき委員　1号抑制だけではなくて2％削減も遡及できない。プラス要因は遡及できるがマイナス要因は遡及しない。期間をおくらせるということは、それだけ市川市の税金が人件費に回るということである。2月定例会で対応しなければ6月の定例会である。6月の定例会で行えば、数カ月でもおくれる。もう少しこの辺を真剣に対応してもらいたい。財源不足だと言わなければ、僕らも言わない。しかも、財源不足を補うために財調を一般会計に毎年繰り入れている。やむを得ない事情と繰り入れていけば不作為と同じである。細かく規定されている中で、その他やむを得ない事情と書いているので、毎回これを使っていたら法律は要らなくなる。行うべきことを行って、それでも足りないのであれば財政調整基金の繰り入れに頼るべきだと思うし、今回も税金はふえている。一般会計、特別会計を合わせて過去最大を組んでいるが、予算がふえている中で財源が不足していて、給与削減を人事院勧告に準じて行っていない。もう少し考えてほしい。次に行く。
　91ページ、企画費の役務費と委託料について伺う。ふるさと納税の活用で400万円程度ふえているが、これは今非常に話題になっていて、運用の仕方によっては非常に大きなお金が入ってくる。どこの自治体も非常に力を入れている事業だと思うが、市川市は予算が少ないように感じる。もっとかけてもいいと思う。テレビ、新聞、雑誌でも出ている。余りお金をかけないで大きなふるさと納税を獲得している自治体もあると思うが、市川市はこの予算をかけてどのぐらいの増を見込んでいるのか。もう少しかけてもっといっぱい納税していただこうという考えはなかったのか、その辺の考え方を伺いたい。
○企画課長　歳入の予算では、26年度が1,500万円を見込んでいたところを、27年度は倍の3,000万円で見込んでいる。これについては、26年度中にふるさと納税について取り上げられた雑誌の掲載があって、その影響で寄附件数が急増し、補正予算をお願いしてクリアしようとしているところである。それを見込んで27年度は倍増で3,000万円を設定した上での経費を算出している。
　市川市のふるさと納税では、第一にシティセールスを考えている。市川市を知っていただいて、若い方々にも市川市に定住していただきたい。そのために市川市の取り組みを紹介する中で、ふるさと納税を活用している。事務の軽減を一番に考えて、特産品よりはクレジット決済で、ヤフーでインターネットでの寄附をいただくという行為を推進するためにＴポイントを活用している。まずはシティセールスの視点から考えて、今は倍増ということで、これでも思い切って金額を設定したつもりであるが、世の中にこの制度が普及し、国が推進してきているので、必ず順々にふやしていきたい制度である。ふるさと納税の活用の方法についても、本会議でも取り上げられているが、それぞれの自治体によって使い道の指定とか特産品の工夫によるシティセールスの仕方とかいろいろ行っているので、先進市の方法も見ながら、今後も考えていきたい。
○石崎ひでゆき委員　先進市の事例を見て行うというよりは、市川市のほうが先進市になっていると思う。他の自治体は特産品とかお肉やお米を出しているが、市川市の場合はインターネットを活用してＴポイントや、シティセールスの視点でフェイスブックを活用している。このフェイスブックも他の自治体に比べたら若干登録も多いのではないかと感じる。例えばこのフェイスブックの広告も非常に伸びていて、年齢層や住まい、地域などターゲットを絞って実施することができる。例えば海外には広告を出さないようにするとか、年齢層も18歳からとか22歳からなど細かく設定できる。例えば住んでいるところも千葉県か東京か、または日本なのか関東なのかさまざまな設定ができる。設定するだけだと人件費はかからず、広告費だけである。クリックしていただいたらページに行って、その分お金が請求される。ないしは表示した段階でも多少お金が取れると思うが、表示された段階でシティセールスにもなる。市川市の場合はＴポイントを使ってインターネット決済をしようとしているのであれば、インターネットの広告媒体で、なおかつ市川市が活用しているフェイスブックと連動させることによって、もう少し予算を上げていくことで回収できるのではないかと思う。また、シティセールスの部分では、ふるさと納税だけの予算ではなくなるから、予算取りも可能になるし、新しい知識や勉強、研修の必要がなくなる。非常にいい試みなので、ぜひ補正予算を組んででも行っていただいて、いろいろなところで話題にしていただく方向が市川市の税収アップにつながっていくのではないかと思うので、これはしっかり行っていただきたい。
○越川雅史委員　90ページ、第8目支所及び出張所費、102ページ、自動車管理費の第9節旅費と第18節備品購入費について3点を一問一答で行う。
　支所費は前年度との増減の説明の中で、93ページ、15節工事請負費で1億3,500万円増があって、その他は前年並みか。ここ以外で委託料や使用料及び賃借料や備品購入費で増減があったと思うが、そこを説明されたのか、僕が聞き忘れたのかわからないが、増減をもう少し丁寧に教えてほしい。
○行徳支所総務課長　先ほど増で説明をした。90ページで比較した数字の差について増減があるという指摘である。大きな新規事業としては、主に外壁と給排水の工事費について説明したが、その他長期継続契約の委託料が支所分、南行徳の分、使用料も大柏出張所を含めた多岐にわたるもので、説明が非常に長くなるという前提で、新規事業をメーンに説明した。
○越川雅史委員　わかった。委託料が800万円ぐらい減になっている中の主な要因は何か。
　18節の備品購入費の事業用機械器具費が、前年は5万円だったものが100万円になっているので、新年度は何を買うのか。
○行徳支所総務課長　備品は南行徳市民センターの所管なので、後ほど回答させていただく。委託料の増減について主なものは、施設管理の委託について、長期継続契約の関係で前年度に比べて委託料全体で825万2,000円の減で、増の部分はない。庁舎の総合管理委託が長期の契約で入札差金による減である。支所の総務課の分については以上である。南行徳でも長期の分があるので、これは南行徳市民センターから説明する。
○南行徳市民センター所長　備品購入費について、南行徳市民センターは平成9年11月に開設し、平成26年11月で17年が経過している。2階、3階の市民談話室の備品である肘なし椅子は開設当初に整備したもので、現在まで使っている椅子が非常に傷んでいるので、このたび新たな椅子を114脚購入し、特に市民談話室の利用者に使用していただくよう予算計上した。
○越川雅史委員　備品購入費はわかった。委託料が長期継続契約で下がっているのは、契約が5年契約で、どんどん額が下がるような設定になっているのか、契約の更新があって交渉した結果安くなったのか。長期で継続していると契約が安くなるという部分についてもう少しかみ砕いた話を伺いたい。
○行徳支所総務課長　施設の総合管理の行徳支所、行徳図書館、行徳公民館については、3カ年の継続契約が昨年5月末で満了となったので、6月1日からの今後の3カ年の委託について一般競争入札をかけたところ、二十数社応募があり、その競争による結果である。
○越川雅史委員　わかった。
　102ページ、9節の旅費は、昨年はなかったと思うが、今年度、旅費計上になった背景を伺いたい。
○管財課長　103ページ、第9節旅費は非常勤運転手の日当である。
○越川雅史委員　節として非常勤職員の日当が旅費に入っているのが正しいのかどうかわかりにくい。昨年はこの日当がなかったのであれば、ことしは何でこの日当が出てくるようになったのかを説明してほしい。節の適用は財政課で問題があれば何か言っていただければいいし、なかったら流していただいて結構である。
○管財課長　昨年の10月から、運転手の正規職員が3名、今年度3月で1名退職を控えている。車が4台あって運転手3人ということで、今後のことも考えて、10月より非常勤職員の運転手を1人雇い入れている。改めて新年度もこの1名の方に継続して行っていただくための日当である。
○財政課長　昨年度は旅費が計上されていなくて、今年度改めて旅費として計上された。26年度予算においては、非常勤の雇い入れについて総務部人事課で予算を計上していた。その中で旅費を支出していた。27年度の当初予算においては所管課に臨時職員の予算をつけたので、改めてこの旅費が追加された。
○越川雅史委員　旅費という節で合っているということでわかった。それは理解する。
　18節、備品購入費の庁用器具費も昨年はなかったと思うが、何を買うのか。
○管財課長　庁用器具費は、軽のワンボックスカー2台の購入である。古い順に順次入れかえを行う。軽についてはリースより買い取りのほうが有利だということで、今回、2台分の購入費を計上している。
○越川雅史委員　了解した。
○松葉雅浩委員　95ページ、危機管理対策費、99ページ、住居表示整備費について一問一答で行う。
　95ページ、危機管理対策費について、4月から電話応答システムが稼働するが、電話番号の周知については予算のどこかに計上されているのか。
○地域防災課長　防災行政無線に付随して多様なコンテンツで情報提供する目的で、来年度、電話応答自動装置の設置をするが、その周知の予算は確保していない。3月21日号の広報に電話番号は掲載し、年度が変わっての運用になるので、市ホームページ、年度内に完成する地区別の減災マップに掲載して周知を図りたい。
○松葉雅浩委員　広報とホームページと地域別減災マップだけだと不足しているのではないかという感じがする。防災行政無線が聞き取りにくい、何か言っているというときに、この電話番号に電話すれば、その内容が聞こえるということなので、もっと広く周知するために、例えば電話番号が載っているカードを全戸配布などしないと、電話番号もわからない。新聞をとっていない家もあるので、こういうことを行っているということすらわからない。周知が不足しているように思うが、どうか。
○危機管理課長　周知方法については、今、地域防災計画の概要版を作成している。それに自動音声応答装置の番号を掲載し、5月から6月頃に全戸配布を計画している。
○松葉雅浩委員　全戸配布するものの中に、その番号も入っているということであれば理解した。
　次に99ページ、住居表示整備費について、27年度は住居表示の未整備区域を調査するという議会の答弁もあったが、臨時職員が調査をするのか、具体的な調査内容について伺いたい。
○総務課長　非常勤職員雇い上げは、窓口業務をお願いする方になる。27年度から現況調査を進めるが、一般職または再任用職員での増員である。
　調査の内容は、赤道とか青道、土地の段差、突っ込み道路がさまざまあると思うが、現地が実際にどのようになっているのかを確認しながら、区画できるかどうかの線引きを地図上に落としていく作業になる。
○松葉雅浩委員　一般職で行うということでわかった。調査して住居表示する区域かどうか調査した後にどうするか決定すると思うが、具体的に調査が終わるのはいつごろになるのか。
○総務課長　調査は今年度、来年度の2年かかると考えている。その後、住居表示ができるかどうかについては、住居表示審議会を立ち上げて諮問し、答申を受けて確定するので、調査が終わってから2年近くかかると考えている。
○松葉雅浩委員　27年、28年で調査をして、また審議会で2年かかるということは、あと4年ぐらいかかるという理解でいいか。
○総務課長　4年ぐらいかかると考えている。
○松葉雅浩委員　なるべく早く進めていただくよう要望して、終わる。
○金子貞作副委員長　一問一答で、73ページ、第1節報酬、3節職員手当等の時間外勤務手当、89ページ、企画費第1節報酬の市政戦略会議委員報酬、101ページ、13節委託料、基幹系システム運用管理委託料について4点質疑する。
　まず、73ページの報酬の契約関係だが、工事関係も含めて働く労働者の賃金の単価が引き上がっている。入札業者には誓約書を出させていて、労働者から苦情はないということだが、実際に労務単価の引き上げを末端までどのように浸透させていくのか。入札はしたが賃金が下がるという例が業務委託では繰り返されてきた。この点について、最初に伺いたい。
○契約課長　建設工事と業務委託を分けて説明する。建設工事については、27年2月に再度引き上げが行われている。これについては新労務単価を反映するように周知をしている。27年1月末現在の建設工事の落札率は93.24％で、その中で十分吸収できると考えている。業務委託については、建設工事の労務単価を参考にしているものについては、それをベースで積算することになる。単年度については単年度で反映させていくことになる。業務委託の落札率は26年度では82.5％となっているので、その部分で吸い込めるのではないか。もし足りない場合には担当課で補正を行う。また、それが浸透されていくのかという質疑であるが、工事については、低入札調査に係る案件については調査をして、1日単価の調査をしている。その中で労務単価が適正にされているか等の確認をとっているし、もしその中で改善命令に従わない場合には、入札参加停止処分を行い対応していきたいと考えている。
　また、業務委託については、さまざまな業務委託があるので一概には言えない。昨年度から行っている低入札に対する調査をベースにして、今後、業務委託に対して反映させるかどうかは、今後1年かけて検討したい。
○金子貞作副委員長　27年度も労務単価が引き上げられるということで、実際に工事契約でポスターを張ってもらうという市のこれまでの答弁があったが、実際に張っているのかいないのか、どのように指導しているのか。業務委託では落札率が82.5％と大変低い。私は一般質問でも清掃労働者の問題を取り上げて行ったが、清掃関係についてはどのような指導をしているのか伺いたい。
○契約課長　まず工事のポスターは、労務単価が引き上げられた旨を作業員の方にも周知するためのポスターの掲示ということで、入札時にリンクさせてポスターが印刷できるようにしている。それが張ってあるかどうかについては、担当課の工事担当者によって確認を行い、その中で指導がされていると考えている。
　業務委託の落札率が低いという話であるが、清掃もそうであるが、役務費の高い業務委託については最低制限価格を導入している。その中でダンピング防止の対応をしている。清掃については、基本的に単年度の業務委託と長期継続の業務委託の2種類があり、長期継続については、その年度で行われるものである。清掃については、たまたま5年という長期の中で3年目を迎え、清掃で使っている参考労務単価が一部建設労務単価を参考にしている中で、今回、清掃部で対応したと理解している。
○金子貞作副委員長　いろいろ努力はされているが、実際に末端までこれがなかなか浸透していないということが実態である。働く人たちに労務単価が上がったことを周知することと、契約先についてもきちんと説明して、これが遵守されるようにしっかり頑張ってほしいと申し上げて、次に移る。
　職員手当の時間外勤務手当について、きのう議案質疑で全体では11億円の残業手当で、前年度に比べたら予算は1,000万円あまり下がったという答弁があったが、決算ベースではどうなっているのか。全体として下がる方向で来ているのか、上がったり下がったりという中で11億円ぐらいの金額が横ばいになっているのか確認したい。
　それから、月45時間以上を超えている残業は、現在何人いるのか。
○職員課長　時間外勤務手当の決算ベースは、時間外勤務手当と休日勤務手当を合計した全会計で、平成24年度の決算では12億5,000万円、平成25年度の決算では12億7,300万円で、時間外勤務手当、休日勤務手当の総額は増の方向になっている。
　45時間を超える時間外勤務の状況は、平成26年度の4月から12月までの統計では、延べ1,135人となっている。
○金子貞作副委員長　決算ベースではふえている。予算上では去年も11億円ぐらいで、予算上は少なく見せて決算ベースではふえているということではないか。補正でまた増額すればいいという予算計上なのか。
　月45時間が1,135人というのは、職員全体の中の何％か。残業はどこが多いのか。それに対する対策はどのように行っているのか。
○職員課長　時間外勤務手当の当初予算の計上は、あくまでも平成25年度の決算と平成26年度の決算見込みをベースに積算している。平成27年度の当初も同じような積算で、毎年度、そのような計算により当初予算を積算している。その一方で、管理職と非管理職の職員構成が変わったり、新年度の予算では人事給与制度改革で給料表を国の俸給表へ移行したことにより、計算の基礎となる給料の単価が低くなって、減の要因にもなっていると考えている。
　45時間を超える職場で、今年度の4月から12月で多い上位3課は、財政課、こども福祉課、地域防災課である。所属する職員の中での45時間を超える職員の割合は4.6％となっている。
　具体的に時間外勤務の縮減の取り組みは、職員課では、毎週木曜日をノー残業デーとして各課に通知し、放送も流している。毎年8月にはノー残業月間も設けている。さらに、所属長に対しては四半期ごとに超過勤務自己診断表を提出させて、時間外がなぜ起きているかについて診断している。そのほかに40時間を超えた職員がいる職場の所属長には、時間外勤務の報告書を部長宛てに提出して、その要因や理由を説明することになっている。100時間を超える職員がいた場合には、副市長までその報告を提出している。そのほかにも週休日の振りかえや代休日の活用を促している。各事業場においては安全衛生委員会を設けて、こちらでも時間外勤務の状況について毎月報告して、安全衛生委員会の中でチェックをしている。時間外勤務手当については所属長のマネジメントの強化として、事前命令や事後のチェック、仕事の見直し、職員の意識改革も重要になる。総務部職員課の取り組みとしては、時間外勤務手当の縮減がなかなか見られない課については、直接職員課を初め、総務部全体でその課の課長、あるいはそれ以上と面接をして、なぜ業務量が多いのか、職員の配置の問題があるのか、職員の適性の問題なのかをその都度ヒアリングを行いながら、総合的に対策を進めている。
○金子貞作副委員長　なぜ45時間なのかというと、45時間を超えると精神疾患、病気になる確率が高いということが政府の資料で出ている。だから、企業に対しても是正をするようにという資料を出している。45時間以内におさめるように上限を設け、これ以上残業をさせてはいけないとしなかったら精神疾患がふえるという統計が出ているが、政府が出している資料を行政がどのように受けとめて、どのような見解を持っているのか。
○職員課長　時間外が多いことについては、市の経営的側面、職員の健康管理の側面から大いに問題があると認識している。全体的な年間の平均の時間外では大体12時間から13時間が1カ月当たりの時間外で、課によって行事があったり、その課の繁閑があるが、45時間を超える職員については、十分な手当てをしていきたいと考えている。
○金子貞作副委員長　政府が出している資料で45時間を超えると精神疾患がふえるということで、企業に対しても改善するように言っている。それを行政が率先して守るということで、必要な人員配置も含めてしっかり対応願いたい。
　89ページ、企画費、市政戦略会議委員報酬136万5,000円が計上されているが、27年度は何回開くのか。会議の内容について伺いたい。
○行財政改革推進課長　平成27年度の市政戦略会議は年間10回を予定している。
　会議の内容については、諮問事項が2件ある。1つは、本市の行財政改革の各施策に対して市民目線から検証を行っていただくもので、これまで行っていただいた使用料の見直しや定員の適正化など市川市の行財政改革の事業内容について、新たに市民委員、学識経験者等の委員に検証していただくものである。もう1点が、平成16年にアウトソーシング基準を定めたが、策定後10年経過しているので、この基準を見直すことと、アウトソーシングを実施した業務について、その事業実績や事業効果等の検証により、継続して民間に委ねていくべきか、それとも公で行うべきかという項目について検証していただく。
○金子貞作副委員長　10回と諮問が2件で、今行っている800以上の事業を検証するということなのか。その目的や狙いについてもう少し説明願いたい。
　アウトソーシングの基準の見直しについてはもう10年以上たっているが、他市ではどのような見直しをされているか。見直しの考え方も伺いたい。
○行財政改革推進課長　1点目の検証については、例を申し上げると、菅平高原いちかわ村の廃止、受益者負担の適正化ということでの使用料の見直し、これまで3次にわたる定員適正化について検証していただこうと考えている。
　アウトソーシング基準の見直しについては、他市の状況は把握していないが、もう10年経過しているので、今後についても新たな基準を目指して検証していただくということである。
○金子貞作副委員長　何でも民で行えばいいというわけにはいかない。公がしっかり責任を持って行っていくことが民間のサービス向上にもつながっていくと思っているので、そのような面の見直し、これまでの民間委託の検証結果をしっかり踏まえた上での検討をしてほしいと申し上げて、次に移る。
　101ページ、13節委託料、基幹系システム運用管理委託料については税番号制である。これは概要でも13ページに社会保障・税番号制度基幹系システム改修事業が2億5,962万4,000円で、10月に番号を通知して来年の1月から申請を受け付けるということだが、政府は予定どおりいっていない、今のままいったら混乱が生じるのではないかという専門家の意見もある。庁内の体制も検討すると過去に答弁があったが、全体で総額幾らになるのか、基幹系システム運用管理委託料の内容を説明してほしい。また、税番号制度の進捗状況及び情報漏えいに対する対策はどのように検討しているのか伺いたい。
○情報システム課長　まず、番号制度に係る費用は、基幹系システム運用管理委託料5億8,458万9,000円のうち2億5,962万4,000円が番号制度の対応に係る費用となる。
　漏えい対策については、法で定められた者しかアクセスできないということと、システム上に関しても許可された職員しかさわれない仕組みを準備しており、万全を期していく予定である。
　周知については、混乱が生じるのではないかということだが、今後、27年度の10月から番号の通知が始まり、28年1月からカードの交付が始まるので、27年度から順次広報をして周知していく予定である。
　進捗については、現状では住民記録系のシステムの改修が今年度中に終わり、来年度は10月から番号を付番して通知できるような準備作業に入る。ほかの地方税システムや福祉系のシステムについては、今年度で設計が終わり、来年度当初から改修を進めて、28年度からの全国でのシステムテストに間に合うように進めている。
○金子貞作副委員長　参考までに、10月に番号を市民に通知するが、これは世帯に出すのか、番号を何人に出すのか。
　1月にカードを発行するが、これは申請があった者に対して発行ということになると思うが、どのぐらいの申請を見込んでいるのか。
　先ほど漏えいの問題で、特定の人しかさわらないということと、庁内でも関係各課にまたがっているので調整会議を開いて進めるということをかなり前に答弁している。庁内の調整会議は立ち上がったと思うが、どんな会議の中身で進めているのか伺いたい。
○情報システム課長　番号の通知については、現在まだ国からどのように進めていくかが出ていないので確定していないが、世帯単位に送ることになると考えている。
　番号カードの交付は、希望された方に交付するもので、必ず全員が申請して取得しなければいけないものではない。交付枚数の検討については市民課で進めているので詳しいことはわからない。
　市川市ではマイナンバー制度対策本部会議を平成26年11月6日に立ち上げて、その中で番号利用部会、カード利用部会と2つ部会を立ち上げた。番号利用部会では、個人番号を市の業務の中でどのように利活用していくか検討を進めている。カード部会では、これからのカードの交付方法、発行体制等の検討を進めている。
○金子貞作副委員長　今の答弁を聞いていると、とても順調に進んでいる感じはしないし、大変な混乱が起きるのではないかという心配をますます持った。これについては、拙速なことではなくて慎重に進めていく必要があるし、これがもし情報漏えいとなれば、市民の情報が丸裸になるわけで、大変な問題を抱えているので、しっかり対応していただくよう申し上げて、終わる。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木啓一委員長　暫時休憩する。
午前11時54分休憩
午後1時1分開議
○鈴木啓一委員長　再開する。
　次に、第2款総務費第1項第14目地域振興費から第27目諸費のうち第26目スポーツ費を除く全部、継続費のうち市民会館建替事業にかかわる経費及び債務負担行為第5段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔地域振興課長、男女共同参画課長、総合市民相談課長、文化振興課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、市民安全課長、国際交流課長、東山魁夷記念館施設長、市川駅行政サービスセンター所長、総務課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○越川雅史委員　一問一答にて、107ページ、第14目第19節の自治会等集会施設整備事業等補助金、第18節の庁用器具費、111ページ、16目総合市民相談費第13節委託料の総合案内受付業務委託料、121ページ、第21目安全対策費第11節需用費、物品等修繕料、126ページ、第24目東山魁夷記念館費第1節報酬、137ページ、第27目諸費第13節平和寄席委託料について伺いたい。
　まず、107ページ、第14目地域振興費第18節備品購入費の庁用器具費が昨年7万8,000円だったものが、新年度では50万円で、何を買うのか増額理由を教えてほしい。
　19節負担金補助及び交付金の自治会等集会施設整備事業等補助金で、自治会館の建設が1自治会から3自治会になったことは理解したが、このようなものの予算の取り方は上限があるのか。例えば一遍に10個とか来たときに、3つまでに調整しているのか、あるいは申請が上がるとこれはどんどんふえていくのか。この予算をどのように管理しているのか説明願いたい。
○地域振興課長　107ページ、第18節備品購入費について答える。
　庁用器具費は新井地域ふれあい館の近隣の方から、音の関係でカーテンをつけてもらいたいということで防音防火カーテンを購入することと、本八幡地域ふれあい館でファクスが壊れて使用できなくなったので、ファクスの購入費用の2点である。
　19節負担金補助及び交付金の自治会等集会施設整備事業等補助金の予算の取り方については、毎年3月にアンケートで各自治会から集会施設の要望をもらう中で、土地の手配ができているかなどを審査して、サマーレビューに向けて建物の見積もりなどの準備をしている。上限は予算の範囲内と要綱で決まっているので、最高で3自治会までで、それ以上になると翌年に回していただくようにお願いしている。
○越川雅史委員　18節についてはわかった。19節については、3自治会が上限ということだが、4自治会、5自治会から応募があったときに、どのように選定しているのか。
○地域振興課長　要望はその年ではなくて何年も前からいただいている。その中で、大体この辺であるという話をして進めているので、重ならないように調整している。
○越川雅史委員　新年度は3自治会を対応すると思うが、募集残はどのくらいあるのか。
○地域振興課長　今まで15ぐらいの自治会から相談いただいているが、実際にこれから進みそうなのは5自治会ぐらいと予想している。
○越川雅史委員　わかった。3つ上限が妥当なのか。無駄に待たせる必要があるのか。5個ぐらいだったら対応できるのかもしれないので、そのあたりを28年度以降検討いただければと思う。
　111ページ、第16目総合市民相談費13節委託料、総合案内受付業務委託料が昨年よりも100万円程度増額になっているが、もう少し詳しく説明願いたい。
○総合市民相談課長　これまでの長期継続契約の場合は3年であったが、平成29年4月30日で、こちらの庁舎から第2庁舎に移る。そうすると、今まで行っている委託の内容が変わるので、今回の長期契約は1年11カ月で、スパンとするとロットが13カ月減ることになる。今までは3年で36カ月が1年11カ月で23カ月となるので、業者も3年安定して入るのが1年11カ月となると、単価が若干上がってくる。現契約は8者が入札して、新規参入業者が予定価格の67％ぐらいとかなり低い額で落としたが、今後はその推移が読めないので、ロットの減った分とその分を合わせて約20％程度の余裕を持っての設定である。
○越川雅史委員　いろいろな事情があったと思うが、わかった。最初から5年契約が検討できたら安くなったと思うところはあるが、今後に生かしていただきたい。
　121ページ、第21目安全対策費11節需用費、物品等修繕料で、平成25年度は23万7,000円、26年度は90万8,000円、新年度は129万6,000円で、どういうものの修繕に充てる費用なのか。
○市民安全課長　物品等修繕料129万6,000円は防犯カメラの修繕料で、26年度に89万6,400円の修繕を執行しており、27年度はさらに修繕がふえると考えて38万8,000円増額している。
○越川雅史委員　これはスタンドアローンの修繕と理解していいのか。
○市民安全課長　スタンドアローンカメラだけではなくて、ネットワーク型のカメラの長期継続契約が順次終了していくが、終了したものについての修繕も含めている。
○越川雅史委員　わかった。これは結構である。
　127ページ、東山魁夷記念館費第24目1節報酬、非常勤職員報酬の学芸専門員報酬1人で190万円ということだが、昨年の予算の計上の仕方だと、記念館嘱託員報酬が1人で240万円と学芸専門員1人で95万円、1人の人が1万6,000円の週3日の1年分で、学芸専門員のほうが1万9,000円で週1回50週分だったと記憶しているが、人員が変わって働き方も変わっていると思うので説明願いたい。
○東山魁夷記念館施設長　報酬について、昨年度計上していた非常勤職員報酬の嘱託員は26年度末で退任を予定していることから、この分の240万円が減額となった。退任に伴い、一部業務を学芸専門員に兼務してもらうことにして、学芸専門員の日数をふやして95万円増額した。その分の差額として145万円の減額となった。
○越川雅史委員　内訳は理解した。仕事を見直したということだが、見直して削減を図っていいのではないか、去年が過剰だったのではないかなど、結構な金額の変化があるので、仕事の内容がどの程度変わって、このような結果になっているのか。
○東山魁夷記念館施設長　業務の内容は、これまで嘱託員が顧問という立場で館の管理運営に必要な助言、指導をしてきた。現在勤務している学芸専門員が、他の美術館で館長まで経験されている方なので、その方にその分を十分担っていただけるため、そこを兼務していただく形で変更した。
○越川雅史委員　わかった。いいほうでこのようになったと理解して、次に進む。
　137ページ、第27目諸費13節委託料、平和寄席委託料について、説明で聞き漏らしていたかもしれないが、昨年の平和寄席委託料に比べて約半額になっている理由を教えてほしい。
○総務課長　昨年度の予算での平和寄席委託料は、平和寄席委託料だけではなくて平和講演会と2つで1つの予算として計上している。
○越川雅史委員　寄席の部分は去年とことしでどのようになっているのか知りたい。2つ入っているのはわかったので、純粋に平和寄席委託料の増減を教えてほしい。
○総務課長　平和寄席に関しては前年度と同じ171万7,000円である。
○石崎ひでゆき委員　136ページ、諸費、平和啓発事業について一問一答で伺う。
　今回、終戦70年を迎える節目の年でさまざまな啓発事業が入っていると思う。重要な時期なので、もう少し行っていただきたいと思うが、内容が原爆に偏っているようにも感じる。例えば中学生を派遣するのも非常にいいことだと思うが、各校1名で余り人数が行けていないように思う。例えば子供たちを行かせるのであれば、周南市大津島の回天記念館や、南九州市知覧町の知覧特攻平和会館や、茨城にも予科練がある。子供たちが戦争にどのようにかかわっていったかという部分も非常に重要な部分ではないかと思う。毎年同じような写真を飾ったり、寄席を実施するということもわかるが、70年の節目ということもあって、もっといろいろなことができなかったのか非常に気になっている。この事業として原爆にばかり寄っているように感じるが、見解を聞きたい。
○総務課長　本市は核兵器廃絶平和都市を宣言しているので、核兵器廃絶という形で毎年、長崎、広島に折り鶴をお送りしている。今回は70年ということで、中学生を長崎に派遣するが、これも5年置きで今回3回目になる。長崎と広島は原爆が投下された市であるが、特に長崎ではピースフォーラムとして、全国から集まった子供たちに対して、高校生たちが講師や案内人となり研修としていろいろな施設を見学させたり、被爆体験講話などの学習に力を入れているというところで、市川市としては長崎市へ中学生を派遣している。全国にもいろいろそのような記念館等があるとは思うが、ただ見るだけで終わるのでなくて、現地に住まれている方々の話を聞いたほうが貴重ではないかということで、今年度も長崎に派遣を進めることで考えている。
○石崎ひでゆき委員　十分理解もしているし、今まで行ってきたことも知っているが、私も視察をしてきたが、例えば大津島の回天記念館はさまざまな資料も残っている。館長も、もっと多くの子供たちにこの事実を知ってもらいたいと言っていたし、いろいろお話しする人もいる。知覧特攻平和会館は、戦争体験をしている人たちが説明をしたり、子供たちが実際に戦争にどのように送られてきたかという部分もある。長崎に行くなという話ではなくて、70年という節目の年であるから、もっと拡大してもよかったのではないか。市川市の取り組みとして5年ごとに同じことを行うのではなくて、プラスアルファでいろいろなものを行っていくことは非常に必要なことだと思う。その中で忘れ去られているような小さなところもあるが、霞ヶ浦の予科練はすごく近いので、こういうところも行かせてあげて、原爆だけではなくて戦争の悲惨さはほかにもあるとわかってもらえるすごくいい記念館が茨城にもある。
　回天記念館に視察に行ったときに向こうの人が言っていたが、こういう悲惨なお話があるのに来てくれない。1回映画になって少しはよくなったところもあるかもしれないが、それでも知られていない。向こうは受け入れたいし、行くと館長を初めとして説明をしたがってなかなか見せてくれない。見せる前に話がしたくて、帰ってこの話をしてほしい、写真をどんどんインターネットにアップして事実を知ってほしいという熱い思いがある。広島や長崎はいろいろな自治体から行っていると思うから、そういうところばかりではなくて、ほかにも目を向けて、核廃絶もわかるが、平和学習はいろいろな面からしていかないと、戦争の悲惨さを広げていくことはできないと思う。前例踏襲はわかるが、広げていただきたいし、今後の検討にしていただければ変わると思う。
　つけ加えて、知覧に行ったとき、千葉県の方から結構寄附を受けているということで、千葉県の人がくると、そういう話をしてくれる人がいたり、地域の寄附で回っているという話もする。ということは、市川市から子供たちが来たという話をしてくれるし、私がちょうど知覧に行ったときは、前の前の週に市川市から市民が集団で来てくれたという話を聞いた。そういう部分も含めていろいろな方面から平和啓発事業を拡大してもいいのではないか。このぐらいの予算で終わらせるものではない。子供たちや意識の部分では、市川市に直接プラスになる部分ではないかもしれないが、もう少し予算をつけて、いろいろな方面のことを実施していただいたり、パネル展もいろいろなところの自治体と組んでさまざまなものを見せていただきたい。
　こういう事業をしているのであれば現地へ行っていただきたい。そうすると市川市の人をもっと行かせなければいけないという思いや、インターネット上で写真を見たり行った人の話を聞く以上に、戦争の悲惨さが伝わってくると思うので、まずは課長が行ったほうがいいのではないか。
○総務課長　私も勉強させていただきながら、いい方向に考えていきたい。
○中村義雄委員　一問一答で、110ページ、111ページの第16目総合市民相談費7賃金、8報償費、11需用費、19負担金補助及び交付金、124ページ、125ページの第22目生活環境費7賃金、8報償費、11需用費、12役務費について伺いたい。
　110ページ、111ページの消費生活センター相談及び啓発事業＜実施計画事業＞で、26年度相談件数が2,381件(12月末現在)で、27年度は3,000件の見込みということだが、まず、特別相談員報償金があるが、この特別相談員はどういう資格の方なのか。この相談を受ける陣容について教えてほしい。過去から見て傾向としてはどの程度ふえてきているのか。喫緊の消費者課題に対応するということなので、その内容についてどのような傾向があるのか、相談を受けに来る方の年齢層を教えてほしい。
○総合市民相談課長　特別相談員報償金は、消費生活センターだけではない。総合市民相談課の弁護士、司法書士、税金相談、消費生活相談で行っている多重債務相談の資格のある方の報酬である。
　どういう方がいらっしゃる傾向かについては、千差万別であるが、消費生活センターの多重債務に限れば、多重債務者で現状困っている方がいらっしゃっている。弁護士相談の話をする方の件数が、22年が631件、23年が661件、年間で大体600から700件で、司法書士に関しては、22年から徐々にふやして126件から23年は135件、24年は139件、25年は257件、26年1月末では287件である。
　どういう方が相談に来るかについては、離婚とか財産分与の関係、相続が多い。
　多重債務についての推移は、22年が127件、23年が103件、24年が72件、25年も72件、26年度1月末では65件となっている。特に多重債務に関しては実質的には貸し金業法が変わった関係で徐々に少なくなっているが、逆に言うと、その中で純粋に多重債務の方がまだまだいらっしゃるということで、国の施策としては残っている。
　年齢層は、特に弁護士相談の場合においては、個人情報に絡むので我々は相談内容しか聞いていない。多重債務の年齢層はばらばらである。ことしの状況は、一番多いのが40代、次が60代、50代、30代、70代、20代という状況である。
○中村義雄委員　大体わかった。多重債務については比較的若い年代の方が上位を占める。なぜ年齢を聞いたかというと、特に財産とか相続になってくると、私の思い込みかもしれないが、比較的年齢の高い方が私のところにも相談に来ることがあるので、年齢層を押さえることによって、相対で相談をした場合に自身がそこまで来れるのかどうか。年齢が高い方だと来づらいところもある。そういった方に対してはどのような相談を受ける方法があるのかも考えていかなければいけないと思って聞いた。貸し金関係の法整備が進んで件数は減ってきているということなので、今後どんどん減っていくと感じた。これはこれで結構である。
　次に125ページ、市民マナー条例推進事業であるが、市民マナー協力団体は、実績で9団体ということだが、どういう団体なのか。目標は15団体で、ある程度候補の見込みがあるのか。マナーサポーターや自治会の方が朝からいろいろ配っていたり、ごみ拾いなどをされて頭の下がる思いであるが、一方で、条例違反者に対しての過料が厳しくできていないこともあって、効果も出てこない部分もあると思うので、過料を科した分の徴収の件数と内容について教えてほしい。
○市民安全課長　市民マナー協力団体は、現在9団体で、市内の大学が2団体、高齢者クラブの団体、ＮＰＯ法人で1団体、それ以外は任意の団体で、大柏川かはづ会、北国分駅周辺を日本一良くする会、健楽道や、富国生命保険相互会社は66名登録していただいている。今後、ボランティア・ＮＰＯ課でボランティアにメールを発信しているので、そのような媒体を使って募集していきたい。今年度は10団体、来年度は15団体にしたいという目標で進んでいるので、広報等も含めて募集をしていきたいと考えている。
　過料については、平成25年度が1,302件、平成26年度は1月末現在で1,586件、これは全て路上禁煙・美化推進地区内の喫煙に対しての過料である。この過料を科す職員は警察官ＯＢで12名いるが、路上禁煙・美化推進地区は15地区あるので、2人1組で順次交代し、1日1組が2地区を巡回する。市民からも会ったことがないという声もいただいているので、年度によって駅周辺で目立つように巡回したり、路上禁煙・美化推進地区と地区外の境目あたりでのポイ捨てが多いので、そこを中心に回ったりというように回り方を工夫している。
○中村義雄委員　件数から見るとふえているので、今後、強化をしていくのかだけ、もう1回聞かせていただいて、終わる。
○市民安全課長　推進指導員の人数は27年度も同じ12名のままであるが、違反が多い地区と少ない地区がある。大町駅の周辺は人が少ないため違反が少ないが、平成16年に当初5地区として指定したＪＲの本八幡駅、市川駅、東西線の妙典駅、行徳駅、南行徳駅は乗降客数も多いこともあり、1回当たりの巡回に対する違反者の過料を科す割合も多いので、その地区の巡回を多くしている。27年度も引き続きそのような形で巡回しようと考えている。
○中村義雄委員　わかった。市民から、過料についてもっと取ってほしいという声もあるので、強く取り組んでいただきたい。
○金子貞作副委員長　一問一答で、107ページ、地域振興費19節負担金補助及び交付金の防犯灯設置費等補助金2億5,600万円が計上されているが、この補助金の内訳と、ＬＥＤに変えていくということだが、これまでの実績と、対象はあとどのぐらい残っているのか伺いたい
　114ページ、文化振興費8節報償費、（仮称）文化施設使用料検討委員会委員報償金について後で伺いたい。
○地域振興課長　107ページ、負担金補助及び交付金の中の防犯灯設置費等補助金の内訳は、建設に対する補助が1億円、防犯灯の維持管理費の電気代と球切れに係る経費が1億5,600万円である。
　ＬＥＤの実績について、ＬＥＤは平成23年4月1日に7灯で、26年4月1日に2,831灯となっている。全体が2万4,963灯あるので、ＬＥＤ化はまだ進んでいない。今後も補助対象を見直しながらＬＥＤ化を進めていきたい。
○金子貞作副委員長　建設関係は防犯灯を新たに設置する建設費の補助金の内訳を教えてほしい。何カ所新設するのか。建設費はどのぐらい補助があるのか。防犯灯の電気代と球切れの内訳も個数で教えてほしい。
　今後はＬＥＤ化を推進していくと思うが、電気代が安くなるし、明るさも全然違う。そういう点で、今後の対象物件がまだ相当あるが、どのぐらい電気代が節約できるのかという長期的な見通しは立てているか。それと、ＬＥＤ化が2,800灯まで広がってきているが、地域によって大分差がある。地域を回っていて、頑張っている自治会はＬＥＤにかなり変わってきているという印象を受けるが、例えば新しく家が建った住宅街は暗いという話も聞く。頑張っている自治会とそうでないところといろいろあり、自治会によって差があるように感じるが、市として夜間パトロールをしているのだから、青パトを行っていて暗いところや明るいところなどがよくわかるわけで、住民から言われるだけではなくて、市からも自治会に対して、ちょっと暗いのではないかという指摘も含めて行っていかないといけないと思うが、市としてはどう考えているのか。対策も含めて伺う。
○地域振興課長　27年度の予算要求の内訳は、20Ｗの防犯灯が100灯、42Ｗが280灯、ＬＥＤ灯が1,400灯、撤去が880灯分である。
　ＬＥＤの電気料は、80Ｗの水銀灯と16ＷのＬＥＤ灯で比べると、約3分の1の電気料で済む。42Ｗからだと半分ぐらいの電気料で済む。これをＬＥＤを新規でつけた設置代と42Ｗを新規でつけた設置代で比べるとＬＥＤのほうが高いが、電気料の差が毎年それを縮めていって、4年ぐらいで逆転すると見ている。
　自治会ごとの明るい暗いという温度差についても、26年度は予算を1億円取ったので、古い防犯灯をつけているところには電話をして、なるべくＬＥＤ灯に変えてほしいとお願いをしている。
○金子貞作副委員長　4年間で電気代が逆転するということは、4年過ぎたら負担が減っていくので、電気代を安くすることは税金の節約になるという観点からも、早急に、ぜひ積極的に進めてほしい。
　この補助金の件数は、自治会から要望があった件数なのか。自治会ごとの要望が幾つあったかはわからないが、バランスはどうなのか。自治会からの要請があってこの予算をつけたのかどうか確認する。
○地域振興課長　予算の総額は前年度の実績をもとに1億円を計上している。その内訳は前年度の決算を参考にしているが、26年度以上にＬＥＤをふやしていきたいという考えを持っている。
○金子貞作副委員長　今の件はわかった。今後は節約に変わっていって安全なまちづくりにつながっていくわけで、イニシアチブを発揮してぜひ進めていただきたいと要望する。
　次の文化振興費8節報償費、（仮称）文化施設使用料検討委員会委員報償金10万9,000円が計上されており、市政戦略会議で公民館などの使用料の検討をしたが、文化施設の使用料の検討をするということで、どういう人が委員になって、何回ぐらい実施するのか。どういう諮問をするのか。この辺の内容を教えてほしい。
○文化振興課長　115ページ、（仮称）文化施設使用料検討委員会委員報償金について説明する。
　今回の文化施設の使用料の改定について、文化会館など文化施設の使用料の改定、市民会館の新規の使用料の制定を含めた検討委員会を想定している。今回の計上については、学識経験者4名、3回程度の検討委員会を開催することでの計上である。基本的には、昨年の公民館など公共施設の使用料の見直しの際の基本的な考え方をベースにして、文化施設特有のホールとか展示室など特別な施設についての考え方、または、例えば今、文化会館は午前、午後、夜間などの区分での使用料の設定になっているが、それについても、今回の使用料の見直しについて時間貸しにするなどの運営形態も含めて検討したいと考えている。時期は、28年11月に市民会館の開館を予定しているので、その時期に合わせて、27年度中には基本的な考え方をまとめたいと考えている。
○金子貞作副委員長　民間と比べて公民館は安過ぎるということで4倍ないし7倍という考え方を文化施設にも取り入れていく。施設使用料値上げのときに、文化施設は、他市が安ければ向こうに流れるということで、他市に比べて遜色のない金額にしないと市川に来る人がいなくなってしまう。文化というのは損得や効率ではかれるものではなくて、お客さんが本当に来やすい施設が文化振興になっていくわけである。これは市長が諮問するのか。同じ考え方をベースにするというのはなじまない気がするが、どうか。
○文化振興課長　ただいまのお話のとおり、文化施設については、特にホール、展示室があるので、近隣同等施設との競争力も非常に重要であると考えている。多種多様な施設があるので、ホールとか展示室以外に会議室等についての考え方は違ってくる。会議室については、昨年の公民館などの改定の基本的な考え方をベースとして改定したいと思っているが、ホールなどについては、近隣他市の同等施設との競争力を考えると、考え方の基本的なものが変わってくると思う。その辺を考慮した上で検討会で審議したい。
○鈴木啓一委員長　諮問するのかどうか。
○文化振興課長　今後、市長からの諮問にするのかどうかを検討したい。今現在は決定していない。申しわけないが了承いただきたい。
○鈴木啓一委員長　次に移る。
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○鈴木啓一委員長　次に、第2款総務費第2項徴税費から第6項監査費、第3款民生費第1項第5目国民年金費及び債務負担行為第6段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員事務局次長、国民年金課長、固定資産税課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○越川雅史委員　一問一答で行う。141ページ、第2目賦課徴収費11節、消耗品費の中に御当地ナンバーのプレートを買っていると思うが、今年度何枚買って何枚使い、新年度は何枚新たに買って使うつもりなのか。143ページ、13節委託料で、1つが市税催告等業務委託料で、センターを設置するということだが、具体的にどの場所でどんな体制で行うのか。レッカー移動委託料は前年と同様に24万3,000円で、高級な外車3台ぐらいを持ってくるということだと思うが、平成26年度ではどのような車が対象となったのか。
　1つ目に、141ページ、11節の消耗品費の御当地ナンバーの昨年の購入と配付実績、新年度における購入予定枚数と配付の見込みを教えてほしい。
○納税・債権管理課長　オリジナルナンバープレートの購入実績について、26年度の当初予算を計上するに当たり5,000枚を購入する予定で予算を計上した。執行するに当たり、オリジナルナンバープレートを希望者のみの配付としたので、実際に作成したのは2,200枚となった。10月3日から配付を行い、2月末まで5カ月間での実績は599枚のオリジナルナンバープレートを発行して、発行率は27.2％となっている。27年度においては、新たにオリジナルナンバープレートの購入は予定していない。引き続き市で持っているオリジナルナンバープレートは27年度も継続して配付していきたいと考えている。
○越川雅史委員　2,200枚希望があったが、まだ599枚しか配付していないということか。
○納税・債権管理課長　26年度で購入した枚数が2,200枚で、2月末現在で発行済みの枚数が599枚である。
○越川雅史委員　わかった。執行率44％だったから、ここら辺が不用額になっている。599枚を5カ月で600枚と考えると、まだ丸1年分在庫があるということで、これは周知が進んでいないのか希望者が少ないのかわからないが、27年度は大体どのぐらいの発行が見込めると考えているのか。
○納税・債権管理課長　当初、おおむね1年間程度の希望者に対しては発行できる見込みで2,200枚の作成をした。2月末現在で599枚という申し込みの件数で、想定していたよりは若干少ないと危惧している。周知が足りないという部分も考えて、先週3月7日号の広報において、改めて御当地ナンバーを発行しているという案内を市民に周知した。
○越川雅史委員　わかった。最低2,200枚は配付できるように頑張ってほしい。
　2点目、143ページ、13節委託料のうち市税催告等業務委託料1,400万円が新規に入っている。どこにセンターを設置して、どのような体制で運営し、どのような効果を狙っていくのか。
○納税・債権管理課長　市税等催告業務を行うに当たり、設置場所は、納税・債権管理課の隣にある市民税課が所管している会議室にセンターを設置する予定である。
　効果としては、現年度課税分の収納率は26年度の当初予算の計上よりも27年度は0.1％の効果を期待している。金額としておおむね8,000万円の増収を予定している。
　滞納繰り越し分については、26年度の当初予算では25.4％の収納率を見込んでいたが、27年度当初予算では27.4％と2.0ポイントの増収を期待していることから、金額で7,000万円、合わせておおむね1億5,000万円を導入効果として27年度の当初予算に反映している。
○越川雅史委員　1,400万円で1億5,000万円の効果ということで、ぜひ頑張っていただきたい。
　次のレッカー移動委託料では、どのような車が対象となったのか教えてほしい。
○納税・債権管理課長　レッカー移動委託料については、納税に応じない滞納者に対して、所有する高級車なり所有財産として乗用車があれば自動車を差し押さえて公売に付す予定をして予算を計上している。26年度の実績としては、予算は計上したが、実際に自動車の差し押さえをして公売に付すところまでの案件はなかった。27年度においても、実際に今この自動車があるということではないが、そのような対象となる案件があったら速やかに執行できるように、枠として3台分の予算を計上している。
○石崎ひでゆき委員　158ページ、統計調査総務費3節職員手当等、162ページ、監査費、監査委員費、区分3の職員手当等の2つを総括で伺いたい。
　両部署とも人数の割に1人当たりの時間外手当が高いような気がするが、ほかの部署よりも時間外手当が高い理由は何か。
○総務課長　今年度は国勢調査が10月1日現在で実施される。それに伴い調査員を募集して、自治会にお願いして約2,800人を用意する。その方々に8月、1カ月近くかけて各自治会なり地区連で説明会を朝昼夜の自治会の都合のいい時間帯で行う。それによって夜の時間帯が多ければ時間外がふえるし、土日の説明会がふえてくると時間外がふえる。9月に入ると調査員に各調査世帯を回っていただくが、夜8時近くまで回ることを予定していて、職員も待機して、調査書類が足らなければ持っていったり、何かトラブル等があればすぐに伺うという対応で時間外が多くなる。10月の回収以降は調査票の点検、整理等で時間外がふえる。今年度、国勢調査がある年については通常の年とは違い時間外が倍以上にふえる。
○監査委員事務局次長　時間外については、昨年の実績を勘案して、今年度この額にしたが、26年度においては住民監査請求等でかなりの時間外を見込んだ。新年度も26年度の実績を見込んだ額とした。
○石崎ひでゆき委員　統計調査総務費は昨年の倍ぐらい予算計上していると考えていいのか。かなり負担がかかる。これだけ残業を見込むのであれば、例えばほかの部署から人を借りてくるなどいろいろなケアがあると思うが、そのような手当てはできない状況にあるのか。専門性もあるかとは思うが、職員の過度な負担も考えられるので、ほかに対応がなかったのか。
　監査委員のほうも状況はわかったが、前年ベースで計算していて、通常に戻していかなくていいのか。住民監査請求があったからふえたが、新年度も大きく予算を計上しようという考え方でいいのか疑問に思うが、前年と同じにする理由は何か。通常よりも多くかかったから、ことしはふえたという説明だったが、来年度も住民監査が多いと考えているのか。
○総務課長　時間外勤務手当は倍ではなくて、前年度が130万円、今年度は1,450万円で、ゼロが1つふえる状況である。
　他課の職員の協力ということだが、他課の職員には指導員約420人をお願いすることを考えている。そのため、その他事務を手伝っていただくことは厳しいので、総務課で行わなければいけない。前回の国勢調査の年は1人平均年間で600時間ぐらいしているので、それは少し減らしたいという考えはある。国としても回収方法について、前回までは調査員が直接調査票をもらいに行くということだったが、今年度はメーンが郵送になるので、希望者の世帯だけにとりに行けばいい。そのような面で夜の回収も少なくなると考えている。また、オンラインでの調査も始めるので、負担は軽減されてくると考えている。
　もう1つは、そのような ところでは非常勤職員を有効活用していきたいと考えている。
○監査委員事務局次長　時間外については、平成25年度が保育園等の市長要求監査があり、1人平均年間51.29時間であった。26年度においても住民監査請求で52.57時間で、このようなことが恒常化しつつあるということを踏まえて、27年度もそのような予算を計上した。
○石崎ひでゆき委員　まとめる。まずは統計調査である。これは本当に大変だと思うが、職員の体調管理やいろいろな部分に配慮していただいて、極力残業を減らすようにしてほしい。これは人件費の削減にもなるし、職員の体調管理にもなるから、両面でいろいろな方法を駆使して残業を減らしていただくほうがいいと思う。
　監査のほうはわかった。そういう状態であれば、副委員長が言っているように45時間を超えるといけないということであれば、人をふやすなり何なり考えなければいけない。2年続いているということは手を打たなければいけない可能性がある。それを残業に依存するのはどうかと感じた。大変だと思うが、この辺も含めて今後の検討をしていただいて、残業は割高なので、残業に頼らないように頑張っていただきたい。
○金子貞作副委員長　一問一答で、138ページ、賦課徴収費第1節報酬、143ページ、同じく賦課徴収費の市税催告等業務委託料の2点について伺う。
　まず、139ページ、固定資産評価審査委員会委員報酬が3人で17万1,000円計上されている。評価がえということで、どういう人が何回会議を開いて、どのように評価するのか、評価の仕方について伺いたい。
○納税・債権管理課長　固定資産評価審査委員会については、委員は3名、不動産鑑定士、弁護士、税理士がそれぞれ1名である。内容は、固定資産税の課税台帳に登録された価格に関して、納税者から不服の審査の申し出を受けた場合に、直ちに必要と認める内容の調査、口頭審理などその他の審査を行っていて、審査会の開催に伴い出席した委員に報酬を支払うものである。
○金子貞作副委員長　ことしは評価がえで、それに対してどういうふうな評価をしていくのか、もう少し教えてほしい。評価がえの時期については、事務的なミスとかいろいろ指摘もされてきたが、本会議で増田議員が質問したときに、今後、建築士を入れることを検討するという答弁があった。不動産鑑定士と弁護士と税理士で、建物を評価する建築士はいないが、建築士をなぜ入れないのか。検討するということだが、この点についてはどう考えているのか。ことし評価がえだったら、余計それが必要になるのではないか伺いたい。
○納税・債権管理課長　固定資産評価委員会委員の任期は3年となっている。これは議会にも諮って委員を任命しているが、今申し上げた不動産鑑定士と弁護士と税理士は、それぞれ26年4月と6月に任命しているので、本会議でも答弁したように、次回の委員の改選のときに現委員の意見も伺いながら、建築士の導入については検討していきたいと考えている。
○固定資産税課長　今、副委員長から、建築士が建物の評価の中で入るべきだろうという話をいただいたが、現在は固定資産評価委員には入っていない。実際の建物の評価をするのは固定資産税課における家屋を担当している職員が直接かかわっている。建築士はいないが、家屋の評価の研修を必ず毎年度いろいろな場面で行っている中で、目合わせをして建物の評価にかかわっているところであるので、今後、機会のある中で実際の建物の資材に精通している方が建物の評価にかかわることは必要だと思うが、今現在はまだ入っている状況ではない。固定資産評価審査委員会とは別組織の中で実務を担当しているところが建物の評価をしている。
○金子貞作副委員長　市の職員が研修を受けてこれまで行ってきたが、建築士ではないので、職員には専門家がいない。瓦1つでも2倍、3倍の違いがあるので、建物の材料自体がどれだけ価値があるかを、建築士が職員の中にいてしっかり指導してチェック体制ができるということであればいいが、ことしは評価がえだから、当然建築士を入れてしっかりチェックするべきだと思ったが、次期に入れるということでいいのか。今後、評価がえでの市民の問い合わせについて専門家にも見てもらうという考えはないのかどうか伺いたい。
○納税・債権管理課長　繰り返しになるが、審査委員会に建築士を登用するかどうかについては、現委員の意見を聞きながら検討したい。
○金子貞作副委員長　職員の中にいれば構わないので、次期にはぜひそのような人を入れるべきだと思う。
　143ページの市税催告等業務委託料は、先ほど越川委員からの質疑で概要はわかった。これは千葉市でも行っているが、県内でどのぐらい行っているのか。1,400万円をかけて費用対効果があるから行うと思うが、初動の段階で声をかけて滞納に至らないというのはわかる。これはこれで大事なことだが、個人情報があるので、このセンターが個人情報を取得している団体かもしれないが、職員がなぜできないのか。委託したほうが職員が行うよりも効果が大きいのか。業務内容、個人情報についての扱いについて教えてほしい。
○納税・債権管理課長　委託業務の内容は、大きく3点の委託を考えている。1点目は、現年度分の未納者に対して電話をかけて納税を行っていただけるように催告を実施する架電業務である。2点目は、電話をかけてもなかなか電話がとれない方に対しては文書催告を行い、納税を慫慂する業務を考えている。3点目は受電業務で、督促状や催告書の送付をしたときに初期的な対応とか一般的な市税にかかわる問い合わせは業者のオペレーターに受けていただくことを想定している。
　なぜ職員ができないかについては、現年度分の未納者の位置づけは、滞納者というよりも納め忘れの方が非常に多くいる。内容としては、口座引き落としをしていたが、たまたま残高不足で引き落としができなかったということがある。そのような方たちに対して、職員よりは業者に委託することによってきめ細かく対応ができるように考えていることから、今回、委託業務を行う予算を計上した。
○金子貞作副委員長　お金がなくて引き落としができなかったが、本人は引き落とされていると勘違いしている方が何人かいると思うが、このような対象は何人ぐらいを考えているのか。現年度分で初動ミスにより1カ月を過ぎて納めなかった人はどのくらいいるのか。
○納税・債権管理課長　25年度から26年度に繰り越しとなった現年度分の未納者はおおむね2万人程度いる。実際に納税慫慂を行っているのはもう少し多い中で、実際に繰り越しているのは2万人と把握している。
　先ほど質疑いただいた中で答弁漏れがあった個人情報の取り扱いについては、私どもも一番重要な問題であると考えている。納税者の秘密情報の保護については問題が生じることのないように特段の配慮を行いたい。
　県内でどれぐらいの市で行っているのかについて、船橋市においては、電話催告の業務は委託しているが、受電業務についてはまだ導入はしていない。ただ、今後、導入に向けて検討しているという話は聞いている。松戸市は、現在検討はしているものの、まだ導入には至っていないと聞いている。
○金子貞作副委員長　まとめる。今、課長が言ったように、個人情報を出して電話をかけたりしてもらうわけで、税金の問題は個人情報としては非常に大きな情報である。これが漏えいしないように、しっかり配慮してほしい。効果については今後見守っていきたい。
　以上で終わる。
○鈴木啓一委員長　ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木啓一委員長　暫時休憩する。
午後2時58分休憩
午後3時30分開議
○鈴木啓一委員長　再開する。
　次に、第9款消防費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔消防総務課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木啓一委員長　次に、第11款公債費から第13款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、管財課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木啓一委員長　次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、財政課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○石崎ひでゆき委員　26ページ、第12款使用料及び手数料第1項使用料第1目総務使用料、52ページ、第17款繰入金第1項第1目財政調整基金繰入金と第17款第2項第1目職員退職手当基金繰入金の3つを一問一答で行う。
　まず、総務使用料の中で庁舎等使用料とあるが、この内訳は職員組合の事務所ということでいいのか。
○管財課長　庁舎使用料の中には、職員組合等の使用料は、27年度は含まれていない。職員組合については、27年度からは行政財産貸し付けということで、第15款財産収入に入れている。
○石崎ひでゆき委員　説明がなかったが、大きく変わったところなのできちんと説明してほしいと思って確認した。今までは目的外使用であったが、これからは目的外の貸し付けになるという認識でよいか。
○管財課長　貸し付けで対応する。
○石崎ひでゆき委員　わかった。次に行く。
　52ページ、繰入金の財政調整基金繰入金について、代表質問で伺ったが、10億円の妥当性について聞きたい。財政部長は、地方財政法第4条の4第3号後段の規定を使っているという話をしているが、後段の規定を説明してほしい。
○財政課長　地方財政法第4条の4第3号後段の規定にあるのは、「その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」と規定されている。
○石崎ひでゆき委員　この事業は何か。やむを得ない経費ということだが、どの事業が10億円でやむを得ないのか明確にしていない。説明しなかったら、単なる一般会計でお金が足りなかったから10億円を入れたとしか見えない。どの事業のどの部分がやむを得なくて、この10億円をその経費に充てたのか説明してほしい。
○財政課長　この内容については、事業という特定はしていない。代表質問でも質問があったので逐条解説を確認しているが、事業を特定しない場合でも地方公共団体にとって必要な行政水準を確保するための事業として「必要やむを得ない理由により生じた経費」に含まれると書かれている。そのような意味合いからすると、財源不足で10億円の借り入れをしている。
○石崎ひでゆき委員　やむを得ない理由によって何年一般会計にこの基金を繰り入れ続けているのか。
○財政課長　資料では、21年度は当初予算で2億2,979万9,000円、22年度で13億7,200万円、23年度で13億2,400万円、24年度で15億3,600万円、25年度で26億9,000万円、26年度で22億9,000万円、27年度は10億円である。決算ベースで見ると、21年度から23年度においては計上はしているが、取り崩しはなかった。24年度は15億3,600万円計上していて、10億円の取り崩しをしている現状である。
○石崎ひでゆき委員　どのように予算を組むかという話をしている。決算は決算のときでいい。21年までしか資料がないから、そこから話をしたが、毎年計上している。その他必要やむを得ない経費を何年続けているか。足りないのであれば行政改革を行うという市長の方針もあるので、そこで財源を穴埋めするようなやり方があると思う。基本的に地方財政法には明確に細かい規定が書かれている。その他やむを得ない理由を準用して5年も6年も同じような予算の組み方をすること自体が不作為に当たらないのか。通常であれば、細かく書かれている。細かく書かれているほかに、その他にも流用できるように、その他規定が法律には必ず書いてある。その他規定を使って何年も財源不足を補うやり方はおかしい。財政部がここできちんと進めていかなければいけないし、ペイアズユーゴーの原則からすれば、財源が不足することはあり得ない。新規事業を行うときには必ず財源を充てなければいけないという財政部の考えを、今まで我々に示してきたのに、毎年財源不足が発生するということは、ペイアズユーゴーの原則は全く機能していないとも思えるが、説明を願いたい。
○財政部長　確かに毎年財政調整基金からの繰り入れを取り崩しする予定である。これが正しいかといえば、おかしいと財政部としても思っている。ただ、やむを得ない事情があり、予算上は組んでいるが、何とか持ちこたえて取り崩しを少なくしていこうと思っている。財政改革を行えということになるが、私どもとしても使用料や職員手当の改正を少しずつ行っている。まだまだ足りない分はあると思うが、これからも真摯に財政改革を進めていきたい。
○石崎ひでゆき委員　そういう答弁を待っていた。この状態が正しくないという認識を持ちながらも、4条の4のその他規定を使っている。行政改革を加速させなければいけない中で、例えば市川市職員の給与削減という問題を僕はずっと言っているが、これで十分吸収できる。他の地方公共団体の水準まで落とさなくても、その手前でこの10億円は十分吸収できる。ほかにもやり方はあるし、市川市の状況もあると思うので、今後努力をしていただいて、極力財政調整基金を積み上げるようにする。市川市の財政規模では、今の財政調整基金の額は少ないと言わざるを得ないので、積み増しができるような状態をつくってほしい。
　次に、職員退職手当基金繰入金の残額はどのぐらいあって、今回5億円の繰り入れの妥当性を伺う。代表質問では時間が短くて全部答えてもらえなかったので、細かいところを伺う。
○財政課長　退職手当基金の26年度末の残高は42億4,932万4,000円となっている。
○石崎ひでゆき委員　42億円から5億円を取り崩そうということである。給与水準の適正化を今行っていて、向こう10年間でかなりの額を削減できるよう給料表の改定もできる。いろいろな意味で下がっていく。退職のピークもあと一、二年で来るので、今までの運用ルールをもとに取り崩しをしているのであれば、そろそろルールを変えていかなければいけないと思うが、どのような運用ルールでこれを行っているのか。昔は35億円ルールで、35億円を超える部分は補うという話もあった。前回、30億円ルールに急に変わって、30億円を超える部分に関しては補っていこうと、単に一般会計の財源が不足する部分にあわせてその場その場で金額を変えて、ルールをいいように運用しているようにも思える。本来であれば、幾らを超える部分に関して一般会計に負担をさせないために繰り入れるというようにルールを決めて基金を運用していく必要がある。この基金は一般会計から積み立てられていて、必要残額が変われば一般会計に繰り戻す、ないしは財政調整基金に積み増しをするというようにルールを変えていかなければいけない中で、全くそのあたりが示されていないが、今どのようなルールで運用されているのか。適正な残高はどのぐらいであるべきだと考えているのかを明確にしてほしい。
○財政課長　退職基金における一般財源を幾らにするかという確固たるルールを定めているわけではない。26年度、27年度は一般財源の所要額を30億円として繰入額の調整を行っている。26年度は退職手当が約36億円だったことから、6億円の繰り入れをした。27年度は退職手当が35億円を見込んでいるので、5億円の繰り入れとしている。ただ、24年度予算までは35億円の枠で運用を図ろうとしていた。それについては、人事給与制度改革において退職手当の抑制が図られたことにより、一般財源が30億円でも枯渇することがないような運用になったため、一般財源の所要額を30億円まで落とした。今後においても、年々の退職手当の総額や基金の残高の状況、そのときの財政状況を踏まえながら、繰入額を随時決定していきたいと考えている。
○石崎ひでゆき委員　今の話は矛盾している。35億円ルールで今まで一般会計で運用できていた。今回、過去最大の予算を組んでいて、税収は上がっているので、35億円ルールで運用できるのだから、あえてそのルールを変える必要はなかったのではないか。税収が減ったとか理由があればいいが、何でルールを変えたのか。変えなければ10億円の財政調整基金の繰入額を5億円に抑制できたのではないか。昔のルールで運用すれば、さらに5億円繰入金をふやせた。35億円ルールで運用できるのであれば、基金残高が必要なくなるから財政調整基金に積み戻しできるので少しでも減らせる。財政調整基金を積み増ししようという感覚が全くないように思える。これを守ったところで、その場しのぎの一般会計の穴埋めには使えるが、きちんとしたルールで運用していって、一番守らなければいけないのは財政調整基金である。震災とか災害はいつ来るかわからないので、そのために蓄えたり、庁舎整備や土木でお金がかかるときにそこから出すわけで、退職金は急にふえることはない。35億円ルールで運用できると思って行っていたのであれば、それに見合った残額を設定して財政調整基金に繰り入れるなり、一般会計に回すなり、お金が必要な部分がたくさんある。今回、サマーレビューで幾らお金が足らなかったのか。守るべきものは退職手当基金ではないと思う。運用ルールをころころ変えるのではなくて、ちゃんと運用ルールを示していただきたい。内規でもないルールで勝手に変えるものではなくて、きちんとしたルールで基金を運用するべきと思うが、市川市財政部の考えを伺いたい。
○財政部長　本会議でも答弁したが、人事給与制度改革を行ったが、即効性はない。退職人員も、今後数年間はピークに近く、退職手当も出さなければいけない。その辺を加味して、それに充てていきたいということが1点ある。それから、人事給与制度改革の影響が確実に削減していくことになれば、その時点で退職手当基金から、例えば財政調整基金に移行するように考えたいと思うが、現状ではまだまだ退職する人たちが多いから、退職手当にとりあえずは充てていきたいと考えている。
○石崎ひでゆき委員　まとめる。言い分はいろいろあると思うが、予算を審議するときにその都度見解が変わるのは困る。基金は運用のルールをきちんと定めて、それを示し、それにのっとって運用する。その他例外規定を使うのは結構であるが、そのときに説明されればいい。毎回金額が変わって、内規を一切説明しないで、都合のいいように運用されてしまうのはよくない。まず基金をつくって構わないが、残高がこれぐらい必要だから、このような運用ルールをとっているという内規を示していただいて、わかりやすい基金運用をしていただきたい。
○越川雅史委員　一問一答で、53ページ、第2項財産売払収入、57ページ、19款諸収入第4項、汚でい処理受託事業収入、61ページ、第6目雑入、有価物売払収入、もう1つは、同じ雑入に入っていると思うが、きのう話題になったペットボトルの売却の有償入札拠出金収入が新年度はどこに入っているかわからないが、以上4点を伺う。
　53ページ、第2項財産売払収入の不用物品売払収入が、去年は20万円が、ことしは220万円にふえているので、中身に変更があるのかどうか。土地売払収入もどのような土地を売るのか。
○財政課長　不用物品売払収入は、昨年度は20万円で、今年度は220万円のうち200万円は、平成26年度末にクリーンセンター環境検査センターの使用可能な分析機器類を売却する予定である。見積もりをとったところ、200万円程度の売却益を計上している。20万円は不用車両を10台ほど売る予定で計上している。
○管財課長　土地売払収入について、27年度は5カ所の売却を予定している。4カ所は3・4・18号の事業地の残地の売り払いと、外環道路内の法定外公共物、道路等を国に売却する計5カ所の金額である。
○越川雅史委員　土地売払収入は、売れるような土地のストックはどのくらい抱えているのか。
○管財課長　売れる土地というより、市が普通財産として管理している場所は、あと4カ所ある。何度か入札をかけているが、売却までは至っていない場所である。今後、3・4・18号の整備が続くと、その都度残地の売却が進んでいくかと思うが、管財課では把握していない。
○越川雅史委員　今言った4カ所の時価総額を教えてほしい。
○管財課長　4カ所合わせて鑑定価格は6,128万円である。
○越川雅史委員　わかった。これはこれで結構である。
　57ページ、19款諸収入第4項第1目第2節汚でい処理受託事業収入について、習志野市から受託があったということで、これは去年はなかったものが約8,200万円計上されているということだが、これは単年度だけの話なのか、ことしから始まって継続的に収入を見込めるものなのか。ことし始まった経緯も含めて教えてほしい。
○財政課長　継続の年数がお答えできなくて申しわけないが、習志野市のし尿処理の改修工事で、どれぐらいの規模をつくるのか、それを移しかえる等々の検討をした結果、お願いをしたほうが採算が合うということで、その受け入れ先として市川市、松戸市、船橋市とあったが、市川市の許容が大きかったので、市川市が受け入れるという流れになった。これは単年度ではなくて、数年間必要で、5年ぐらいは確実に入ってくるという話だったと思う。
○越川雅史委員　衛生処理場の受け入れのキャパシティーが大きいという話で、市川はごみの量も減ってきて処理ができるということで、このようなものがもっと拡大、継続できるのであれば、貴重な収入になると思った。これは財政部というよりは事業部になるのかもしれないが、ここに注目しているので、こういうものをふやしていければいいと思う。
　61ページ、6目雑入、有価物売払収入はどんなものを売っているのか主な内訳を説明してほしい。
○財政課長　有価物売払収入は、大きなものはクリーンセンターから出ているものと放置自転車、学校で出ている紙類が全て入っている。一番大きいものは鉄・アルミ売払収入、金属類売払収入、無色瓶、アルミスチール、牛乳パック等それぞれ計上がある。合わせて2億2,718万7,000円となっている。
○越川雅史委員　わかった。きのう言っていたペットボトルの売却の有償入札拠出金収入が新年度ではないということだが、これは売れるかどうか入札してみないとわからないから、新年度では見込んでいないのか、入札できて売れたときに補正で上げるということなのか、別の場所に計上されているのか。
○財政課長　全てを載せることができないので、その他の1億5,936万2,000円の中に計上されている。今年度の予算額は有償入札拠出金として2,567万5,000円、前年度に比べて177万7,000円、7.4％の増で計上している。
○中村義雄委員　一問一答で1点だけ伺いたい。
　60ページ、市債で、今回の市債については、庁舎整備云々で前年度と比べると18億6,700万円の増になっている。一方で、公債費負担比率は下がっている。今回の歳入で特に市債にフォーカスして見ると、今、国の施策もあって起債せざるを得ない状況があって、それが今回、歳入で10億円の足りない部分を生み出している1つの要因になっていると思う。施政方針の中で、市長は横並び主義ではなくて自主性を持って市政運営に当たる必要があるということで、けさの新聞で船橋市の人口が大幅にふえて市長が評価されたというコメントが載っていたが、結果的に魅力があって人口がふえていくような市になっていくことが、財政面にとってもプラスになる。そこを目指していくべきだと思うが、今の起債の見通しと公債費負担比率の見通しと、あわせて、自主性を持った市川市、人口をふやしていけるような市川市に向けて、財政の観点から見た財政部の考え方について伺いたい。
○財政課長　公債費負担比率については、単年度の一般財源充当額に応じて変わるもので、将来的におおむね横ばいを推計している。市川市自体、過去に市債残高がかなり大きいときが10％を超えているような状況であった。それ以降、減っていく傾向にあり、今の段階で8％になっている。今後においてもおおよそ8％から9％台で推移していくと見込んでいる。起債については、市税収入が少しは上がっているが、大規模建設事業などにおいては多額の予算が必要になるので、特定財源に頼る部分が多くなってくる。来年度以降は、今後庁舎整備があるので、歳出の公債費と歳入の市債の逆転現象や市債残高の増の可能性がある。
○中村義雄委員　財政の均衡は大事ではあるが、船橋市の例を申し上げたが、人口が増加していって、それに伴って税収もふえたり、そのほかいろいろとメリットがあると考えている。今、短期的な議論がいろいろされているような感じがするが、財政としても将来的に見て、歳入を安定させていく方向にかじを切っていかなければいけないと思うが、財政面から見て、それに向けてどのような考えで取り組んでいるのか。
○財政課長　基本的には予算編成方針の中でも申し上げたとおり、歳入に見合った歳出で、先ほど質疑もあって財政部長からも答弁があったが、財源対策をしないで結果として歳入のみで歳出を賄えるのを理想としている。今の質疑にあったように、市税収入やその他の歳入が上がることがあれば、賄い切れる体力は市川市にはあると思っている。それに向けて人口増という取り組みも進めていかなければいけないと財政部では考えている。
○中村義雄委員　難しい質疑だったので、それで結構である。
○金子貞作副委員長　総括で行う。
　市税について、市税全体では上がるという説明があったが、固定資産税は所得に関係なく評価がえでどんどん上がっていく。例えば都内で固定資産税、都市計画税はそれぞれの自治体で税率を決めることができるのか確認する。
　市川市は都市計画税を0.3％にしているが、都内では0.25％に下げた自治体もある。固定資産税の増収分の内訳を教えてほしい。
　それと、税率を最高税率としている考え方について伺いたい。
　26ページの12款使用料及び手数料も24.4％増で大きく伸びることになっているが、9月定例会で改正して、実際に予算上では総額でどのぐらいふえることになっているのか。
○固定資産税課長　固定資産税、都市計画税は3年に1回評価がえがあり、平成27年度が評価がえになっている。通常、評価がえがあると、建物は減価償却もあるので上がることはない。据え置きか現状維持の価格か損耗に基づく減価になる。平成27年度の評価がえにおいては、2年前の東京都23区の建築物価水準がかなり高かったので、上昇率としては1.00だったことによって、減価の割合が前回の平成24年度に比べて相当少なくなっている。今回の影響としては、家屋については約4億円強の減価を見ている。土地については、昨年1月1日の地価公示に基づいて平成27年度の評価がえに入るが、新聞等々で報道のあったとおり、従前までは土地の価格が下がる傾向であったものが下げどまり、部分的には上がる方向に来ているという状況を反映して、さらに土地については評価に対して課税標準が7割までというルールがあるので、土地については上がる部分がある。
　税率については、本市では固定資産税が1.4％、都市計画税が0.3％を課税している。委員の御指摘のとおり、税率は上を見ているところなので、市川市においては1.4％の固定資産税を設定しているが、状況によってということはある。現在の状況は、1.4％は法に定められているので、この1.4％に合わせている。都市計画税は目的税で、基盤整備等々もまだある中で、この0.3％を下げたり廃止する予定はない。
○財政課長　使用料条例に伴う影響額は、全体で対26年度当初予算比で約5,600万円増となっている。
○金子貞作副委員長　市税について、固定資産税については最高税率を維持していく、都市計画税も目的税ではあるが、市税も含めて税金の滞納になっていかないのか。法人税は景気回復があると課長は説明しているが、滞納にならないような収納対策はどう考えているのか。
　都市計画税については、法律上、上限は決められているが、県内で下げているところはあるのか。下げているとすれば、どのような理由か。都内については下がっているところを見た。
　使用料については、9月定例会の改正についてはわかった。24％の増収になる説明を伺いたい。
○納税・債権管理課長　固定資産税の税目に関する滞納について、固定資産税は収入や所得に応じて課税される税目ではないので、その方の納付資力等々がある。滞納対策としては、新たに滞納を発生させないように、市税催告等業務委託で納税催告センターを立ち上げて、早期に納税を促すような対策を講じていきたいと考えている。
○固定資産税課長　先ほどの固定資産税と都市計画税の税率について、誤解を招くような発言があったので訂正させていただきたい。固定資産税は地方税法第350条において標準税率として100分の1.4、1.4％の税率が定められている。都市計画税の税率は地方税法第702条の4において100分の0.3、0.3％を超えることができない制限税率と規定されている。
　県内の都市計画税の課税の状況は、浦安市は都市計画税がない。他の市町村においては、委員から指摘のあったように0.3以下を刻んでいるところも聞き及んではいるが、どこかは調べていない。
○財政課長　第12款使用料及び手数料で24.4％増の主な要因は、予算書の29ページの第2節児童福祉使用料の公立保育園使用料がほとんどのものになる。これは、公立保育園の保育料を負担金から使用料に組みかえたことにより増額となる。
○鈴木啓一委員長　以上で質疑を終結する。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木啓一委員長　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで了承願いたい。
　暫時休憩する。
午後5時5分休憩
午後5時6分開議
○鈴木啓一委員長　再開する。
　討論の発言はないか。
〔金子貞作副委員長　反対討論〕
〔越川雅史委員　賛成討論〕
○鈴木啓一委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○鈴木啓一委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　議案第90号市有財産の売払いについてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○管財課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
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○鈴木啓一委員長　委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
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○鈴木啓一委員長　以上で総務委員会を散会する。
午後5時16分散会