平成31年2月市川市議会環境文教委員会

平成31年3月1日（金）
午後3時10分開議
○金子　正委員長　ただいまから環境文教委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○金子　正委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されている。委員におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言の方法、[1]全て総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑願う。
　理事者におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言するよう願う。
 

○金子　正委員長　議案第56号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○循環型社会推進課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○金子　正委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○金子　正委員長　議案第58号平成30年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔清掃事業課長、クリーンセンター所長、清掃施設計画課長、環境保全課長、教育センター所長、教育施設課長、指導課長、保健体育課長、社会教育課長、中央図書館長、青少年育成課長　説明〕
○金子　正委員長　質疑はないか。
○石原よしのり委員　一問一答で行う。
　35ページの清掃費の中の塵芥処理費の委託料、もう1つが、教育委員会、小学校、中学校を一緒に伺うが、トイレの改修工事費について伺いたい。
　塵芥収集等委託料1,425万3,000円の減額理由を契約差金と説明された。塵芥処理費はおととしから、これまで一般競争入札であったものを組合への一括の随契に変更した。そうすると、契約差金は入札による差金ではない。既に算出していた額で契約するはずなので、この契約差金の理由を伺いたい。
○清掃事業課長　塵芥収集の委託であるが、千葉県の積算基準をもとに積算している。市で積算額を算出し予算額として計上している。契約時には委託先、清掃業協同組合がどのぐらいの金額で請け負えるかを算出してくる。その金額が、市が積算基準から算出した金額よりも低いことから差金が発生している。
○石原よしのり委員　ならば、交渉余地があり、市が県の積算基準で算出しても、相手方に、業務の仕方を少し変えたりして楽になっていないかなどと話をしながら安くできるのか。
○清掃事業課長　基本的な算出額は、やはり千葉県の積算基準を使用して金額は出す。その中で、例えば業務の中で簡易的にできるものを組合が算出しているため、自分たちで工夫して減額したものである。
○石原よしのり委員　そうすると、組合が勝手に減額して提案してくれたと思うが、清掃事業課にも技術者はたくさんいるのだから、どのように工夫すればここはさらに簡易にできるなどと話ができる。頑張っていただきたい。
　トイレの改修費は、小学校は当初予算で6,800万円計上し、1,900万円の減額。そうなると3割ぐらいの減額になるのではないか。中学校は当初予算で6,500万円計上し、1000万円の減額。これも2割近い減額。今、工事については、いつも労務者不足と言われ、工事の請負のたびに金額が上昇する中で、トイレの改修は、当初予算の積算に比べてこんなに下がるものなのか伺いたい。
○教育施設課長　今年度、一番大きく変更した点であるが、トイレ改修工事費に伴う設計が外部委託から市の職員による実施設計としたことである。その中で、設計方針が大きく変わり、主に解体工事を極力減らし、最低限度の改修によるトイレ環境の改善を目指す方針とした。既存の?体や仕上げの解体の大幅削減をした設計により、今回のような減額としている。
○石原よしのり委員　契約には違いないが、我々が考えるような入札を通じての契約差金ではなく、設計変更で工事費の見積もり自体を変更したとの理解でよいか。
○教育施設課長　当初予算を計上していた額から設計を再度詳細なものにしたときに出る差額が設計差金になる。そこが大きい部分はあるが、そのほかにも入札で、一般競争入札を行うので、そこで発生した入札差金もある。その両方の合計がこの金額である。
○石原よしのり委員　小学校で3割、中学校で2割も減額しているのだから、本来ならば説明は2つに分けて、設計を変えたことにより幾ら、入札差金では幾らと説明したほうが、我々にはわかりやすいように思うが、すぐわかるか。
○教育施設課長　説明不足であったと思う。今後は検討させていただきたい。
○石原よしのり委員　設計は自前でできるところは自前で行うので、新年度以降はこれまでに比べて1つの学校の系列トイレをかえるのにかなり安くなると理解してよいか。
○教育施設課長　国分小学校と曽谷小学校は、当初予算で1校2,800万円と計上していたが、設計額が2,141万4,000円となり、2つ合わせて設計差金が658万3,600円となる。第三中学校は、当初予算額で1,900万円と計上していたが、設計額が1,063万8,000円となり、差額は836万2,000円となる。今後は、設計の段階で減額できることが確認できているので、減額した金額で当初予算の計上をしていきたい。
○石原よしのり委員　確認であるが、結局工事費が減少したといえども、例えばその分、自前で設計するため職員の人件費が増加したなど、コストが上がることはあるのか。
○教育施設課長　設計に関しては、設計監理課で行っている。それに伴い、職員に負担がかかることよりも、自前で設計することによるスキルアップのほうが恩恵が大きいと伺っている。そこはよく議論した上で、自前での設計を取り入れている。
○石原よしのり委員　伺っている限りでは業務の改善になると思うのでよかった。よくわかった。感謝する。
○湯浅止子委員　一問一答で2点伺いたい。
　項目は、最初に37ページの環境費、環境保全費の13節、大気関係委託料について。
　もう1点は、45ページ、小学校費の交付金、行事参加児童交付金、中学校も同じように行事参加交付金について伺いたい。
　最初の大気関係について、委託料は減額でよいが、大気関係の内容は何なのか伺いたい。
○環境保全課長　37ページの第13節委託料の内容を答弁する。この委託料は、3つの委託を合計した金額で予算計上している。1つ目が大気汚染自動測定器保守管理業務委託、2つ目が微小粒子状物質成分分析調査業務委託、3つ目が有害大気汚染等モニタリング調査及び窒素酸化物の簡易測定業務委託の3つの合計である。
○湯浅止子委員　わかった。放射能測定が含まれているのかと思い伺った。了解した。
　次に、小学校費、中学校費の行事参加交付金であるが、ふえているので大変うれしい結果である。まず交付金は、例えば吹奏楽だと楽器を運ぶバスやトラックがあるが、そういう運搬費を交付金から捻出してもよいのか。交付金は一律、県へ行く学校は幾ら、全国へ行く学校は幾らと定められているのか。内容は何に使用してもよいのか、この3点伺いたい。
○指導課長　まず、県大会以上の交通費については2分の1、実費の支給になる。それから吹奏楽等の運搬費に関しては、一律で2万7,000円の支給になる。
○金子　正委員長　使い方は自由なのか、制限があるのか。
○指導課長　制限はない。
○湯浅止子委員　十分に潤うほどには支給されていないと思うが、参加学校もふえてくるし、今、運搬料が一律2万7,000円と答弁されたが、4万円や、5万円など、やはり保護者の負担が結構あるように伺っているので、市川市の看板を背負っていく子どもたちの活動であるから増額できないのか。あるいは交通費2分の1ではなくて4分の3など、そのような改定などの会議は行われる予定はないのか伺いたい。
○指導課長　現状ではそのような会議の予定はない。
○湯浅止子委員　きょうの佐藤義一議員の発言で、ＯＥＣＤで日本は教育費が一番最下位だとあったが、市川市は千葉県の中でトップだと言われるように、教育委員会も予算を計上していただきたいと思う。遠慮することはない。遠慮して、道路どうぞ、建物どうぞと言わずに、教育が一番と思って、ぜひ子どもたちが潤うような予算を確保していただきたい。市川市の吹奏楽も随分頑張っているし、スポーツのほうも、子どもたちの励みにもなると思うので、潤沢な補助をしてもらえるような会議を、ぜひ提案していただいて、計上されなくても予算要求をしていただきたい。
○大場　諭委員　一問一答で1点伺う。
　45ページの教育総務費の教育センター費、14節、賃借料のパーソナルコンピューター等賃借料で460万円の減額である。リース料が5年から6年に変更されたのか。
○教育センター所長　平成29年度の予算計上時には、仕様を満たす機器のメーカー保守が5年間のものしか存在しなかった。その後、情報収集を続けた結果、メーカー保守を6年間行えるようになったことが判明したので、見積もりを取得し直した。5年リースと比べて6年リースは、リース料率が下がることもあり、単年度の金額が下がった。
○大場　諭委員　わかった。パソコンの減価償却は今たしか4年だと思う。4年であると、基本的には価値的にはなくなるが、それを使い続けることでリース料が安くなるのはわかる。パーソナルコンピューター等と書いてあるが、これはパソコンだけか。
○教育センター所長　説明が十分でなく失礼した。これは校内ＬＡＮシステムの中のストレージ装置で、データを保管するためのサーバーのみの賃借料となる。データ保管用のサーバーについては、基本的に6年の保守が一般的であるが、平成29年のときには5年のものしかなかった。
○大場　諭委員　パーソナルコンピューターとサーバーは違うから、わかった。
○増田好秀副委員長　1点、総括で伺う。
　35ページ、2項清掃費の6目清掃施設整備費の25節積立金で4億7,875万6,000円が計上されているが、利子等積立金と説明されたが、利子分が幾らになるのか伺いたい。
○清掃施設計画課長　利子は、当初は244万2,000円で考えており、補正後が439万5,000円で運用利子がふえている。それと並行して、積み増し分が4億7,680万3,000円と運用分が439万4,831円、合わせて4億7,875万6,000円の補正になる。
○金子　正委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○金子　正委員長　議案第63号平成31年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、了承願いたい。
　まず、第4款衛生費のうち、第2項清掃費及び第3項環境費、並びに債務負担行為のうちの第10段についての説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔循環型社会推進課長、清掃事業課長、クリーンセンター所長、清掃施設計画課長、環境政策課長、環境保全課長、自然環境課長　説明〕
○金子　正委員長　説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑されるよう願いたい。
　質疑はないか。
○ほそだ伸一委員　一問一答で1項目伺う。
　277ページの15節工事請負費、新設工事費、行徳野鳥観察舎整備工事費2億円。これはどこまでの工事のことか。以前も私は質疑したかもしれないが、表側の建物だけ、あるいは公園全体だけではなく、観察舎の中身、例えば観察する道具、モニターや、そのようなシステム、機器類まで含んでいるのか、公園全体の建物のみのことなのか、どこまでを含めた予算なのか伺いたい。
○自然環境課長　277ページ、工事請負費、新設工事費、行徳野鳥観察舎整備工事費の2億円については、本体工事費で1億7,000万円に昇降機を3,000万円加え、合計2億円として計上している。今、委員の質疑されたモニターなど備品類は含んでいない。
○ほそだ伸一委員　どのような備品を予算計上するのかは、まだ後のことか伺いたい。
○自然環境課長　本体工事の実施設計自体が、ことしの6月末ごろに終わる予定である。それに伴い、どのような備品をつけていくのか、再来年度の予算に計上していきたい。
○ほそだ伸一委員　6月末となると、次の定例会の間ぐらいになるので、一応申し上げておく。以前もこれは申し上げたかもしれないが、せっかく観察舎をつくるわけであるから、観察するモニターや、釧路では数キロ先のものまではっきりと見えるカメラとモニターを使用しており、すごく性能のよい道具があるので、まだ先の話であるが、つくるなら誰が見ても楽しめる観察設備を整えていただきたいと思う。
○桜井雅人委員　1問のみである。271ページの19節負担金補助及び交付金の中の補助金、住宅用省エネルギー設備等設置費補助金についてである。前年度と同額であるが、この予算の内訳及び今年度の実績とあわせて件数を伺いたい。また、そのうちの太陽光発電設備については市外業者を利用した場合と、市内業者を利用した場合で補助金の額が違うと思うので、その内訳も実績とあわせて伺いたい。
○環境政策課長　271ページ、第19節、住宅用省エネルギー設備等設置費補助金の質疑に答弁する。来年度の当初予算の内訳についてである。まず、太陽光については50件、そのうち市外業者は45件、市内業者は5件である。続いて、家庭用燃料電池システム、エネファームは100件、定置用リチウムイオン蓄電システムは75件、太陽熱利用システム2件。以上、227件が内訳である。
　本年度の実績については処理の関係があるので、平成31年2月8日現在で太陽光発電設備については15件、市外業者が15件、市内業者はゼロ件である。次に、エネファームは35件、定置用リチウムイオン蓄電システムは45件、太陽熱利用システムはゼロ件である。合計して2月8日現在、95件である。
○桜井雅人委員　最後に1点だけ伺いたい。太陽光発電の市内業者がゼロ件と答弁されたが、補助金を上乗せすることで市内業者の仕事を確保する経済的な位置づけもあったと思うが、市内業者の実績が伸びない要因は何が考えられるのか伺いたい。
○環境政策課長　委員の御指摘のとおり、市内業者の割合については本年度ゼロであり、昨年度は7.7％、平成28年度については5.8％である。今回ゼロ％については、やはり、平成29年度から太陽光発電については新築が除外となり、全体数が減少した影響もあるかと考えている。なぜ市内業者が低いかになると、市内業者の定義として、法人市民税の住所証明書の提出をもって市内業者となるので、その辺で各業者の支店や営業所の所在地が関係しているのではないかと考えている。
　いずれにしても、私どものほうで太陽光発電並びにエネファーム等を設置された方々に1年経過しアンケートを実施していると、業者からの補助金の案内が導入のきっかけであることもあるので、引き続き来年度も、今まで実績のある業者を中心にその周知を徹底していきたい。
○石原よしのり委員　一問一答で7項目である。
　1つ目が、259ページ、清掃総務費の中の委託料の中で、スマートごみ箱。
　2つ目が、地域エネルギー利活用実現可能性調査。
　3つ目が、261ページ、塵芥処理費の中の委託料、大型ごみ受付システム構築委託料。
　4つ目が、267ページ、これも清掃施設整備の中の委託料、生ごみ資源化検討委託料。
　5つ目が、同じく266ページと267ページの環境総務費の人件費。
　6つ目が、273ページ、環境保全費の中の19節負担金補助及び交付金。
　7つ目が、275ページ、自然環境費の委託料のカラス生息調査委託料。
以上、7項目を伺う。
　1つ目、259ページのスマートごみ箱開発委託料300万円について。スマートごみ箱をどのようなものにするかは、議案説明会で伺った。ごみ箱を歩道に置き、生ごみをいつでも回収し、それがたまってきたら通信で信号を発信し、回収に来ると伺った。自前でそのような難しいものはつくれないから、業者にいろいろと開発してもらう委託料なのであろう。どのような会社に開発委託ができるのか、何をしてもらう委託の内容なのか、300万円の内容を伺いたい。
○循環型社会推進課長　259ページ委託料、スマートごみ箱開発委託料について答弁する。まず、業者については、どこの業者などではなく、ごみ箱自体が金属製のもので、例えば防臭機能や通信機能、そのようなものを付加することを考えており、業者は、ユニットである幾つかの装置を組み合わせ金属加工ができるような業者に依頼することを考えている。
　2点目の何をしてもらうのかは、スマートごみ箱の機能として、今答弁した通信機能と防臭機能、太陽光で電力を賄うのでソーラーパネルを設置してもらう。あと、生ごみ以外のものが入れられないようにするために、暗証番号を入力したら扉があくような認証機能をつけることを考えている。
○石原よしのり委員　今、金属加工業者を検討している。金属加工会社の研究開発室のようなところが、こういう機能で新しいごみ箱を開発していただきたいと要望すれば開発してくれる。その場合に金属加工業者は何社もあり、例えば入札について、またどういう仕組みで頼めるのかなど、全然イメージがつかめないので伺いたい。
○循環型社会推進課長　まず、この予算案が議決されれば速やかに、業者が市内かについてはまた別であるが、今こういうことを市で考えているので、この機能を追加したものをつくれるかなど依頼することで今考えている。
○石原よしのり委員　多分、市内でそんな簡単にできるところがあると思えないし、日本全国探してもたくさんあるような気がしないので、これからそういうところに見積もりを依頼するのか。300万円の予算を計上したのならば、どこかに伺ったのか。
○循環型社会推進課長　スマートごみ箱で、今通信機能とソーラーパネルがついているものは、市販されているもので外国製のものがある。それが1台30万円程度で、それをベースに今答弁した防臭機能や個人認証するような機能をつけた場合、どうなるかと積算をした。
○石原よしのり委員　委託の内容はわかった。結構である。
　次が、同じく地域エネルギー利活用実現可能性調査委託料。これもどのような内容の委託をするのか、どのような会社が受託できるのか、またどのように業者を募るのか。同じようなことであるが伺いたい。
○循環型社会推進課長　内容については、委託の中で業者に考えてもらうのは、まず市内の電力の需要と供給能力を調査し、供給のための方式、例えば地域電力会社をつくることや、自己託送方式がよいのかなど、手法と採算性について調査をする。
　2点目の業者については、廃棄物系のコンサルタント業者や、既に地域電力を進めている会社があるので、そのようなところに入札で業者を選定するようになると思う。
○石原よしのり委員　結局供給源はクリーンセンターの自家発電分と、ほかには施設に置いた太陽光発電の小さなもの、学校などにあるものを考えているのか。場合によっては、市川市の建物以外で、例えば市民電力などいろいろなものがある。それも巻き込んで、含めて行おうとしているのか伺いたい。
○循環型社会推進課長　ほかの電力として今想定しているものは、今回予算で計上している生ごみの資源化の中で、もしバイオガス発電ができるのであれば、それが1つ。それから、今後また採算性などは検討しなくてはならないが、一般の家庭にある太陽光発電も含まれるかと考えている。
○石原よしのり委員　今、公共施設の太陽光発電のことを申し上げたが、一般家庭の屋根についているものもそこに組み入れて、何を行うのかわからないが、そういう方式が考えられないかを全部検討してもらうのか。
○循環型社会推進課長　そのとおりである。
○石原よしのり委員　結構大がかりだし、できればすごい気がする。その後、家庭や市民電力などが広がった場合、それも組み入れていけばだんだん広がる。わかった。そこは結構である。
　3つ目が、261ページ、大型ごみ受付システム構築委託料、役務費の中に大型ごみ受付システム等保守手数料があり、14節に大型ごみ受付用機器等賃借料もある。これもまた同じように伺うが、構築などで、誰かに委託しないとつくれないであろうから、委託するわけである。何をどう頼んで、どんなことをこの1年間行うのか。そして、どういう業者がいるのかも伺いたい。
○清掃事業課長　大型ごみ受付システムについてであるが、まず、今現在市川市では、大型ごみは電話受け付けのみである。これをインターネット上で24時間受け付けができるようにするのが、最初の目的である。どのような業者かは、近隣市等で導入しているところもあるので、入札で行う予定である。業者についてはたくさんあると考えている。
○石原よしのり委員　インターネットの構築ならば、確かにいろいろな人がいるであろうから、恐らくこれも入札差金でかなり安くなると思う。インターネットでできるようにすることで2,100万円は高過ぎると思うから、入札で上手に金額を下げていただきたい。
　次に267ページ、これもごみ箱に関係あるであろう、生ごみ資源化検討委託料、同様に委託内容、どんな業者に何を委託するのか、入札させるときの仕様書を伺いたい。
○清掃施設計画課長　267ページの委託料の生ごみ資源化検討委託料の業務内容については、まず集めたごみをどのように資源化するのかについて検討する内容である。資源化する手法は、例えばメタンガスによるバイオ発電、飼料化、肥料化、また、それらの施設の整備についても、市独自で整備する方法のほか、民間で整備する方法や現状の生ごみの施設で受け入れる方法等、いろいろな方法が考えられる。そのようなあらゆる可能性について、どれが実現可能かを調査して、コスト的なものや環境面のメリット、デメリットを整理した上で、市川市としてどの方法を選択するのが一番望ましいのかを判断する材料とするための委託である。どのような業者がいるのかについては、廃棄物関係のコンサルタント会社で、他市であると、久喜市や、みやま市で同様の委託を行っているので、入札でそのような業者を選ぶ予定である。
○石原よしのり委員　もう少し進んで、例えばメタンガスのバイオガス発電を答弁されていたから、そういう実現可能性調査までするのかと思った。その前段階のバイオガス発電もある、あるいは肥やしにするものもあるなど、そういうのを含めてどんなものを行っていて、どんなものがあると、その辺を今答弁されているように思えるが、そういうことか。
○清掃施設計画課長　バイオ発電も大きな手法の1つであるが、1つの手法に限定するのではなく、いろいろな方法の可能性について調査して、メリット、デメリットを整理した上で、どれを選択するのが一番望ましいのか、バイオ発電も手法の1つだが、最初からそれありきではなく、いろいろな手法について検討していきたいと考えている。
○石原よしのり委員　代表質問で長友議員などがいろいろ質問されている。私たちもよく全国に視察へ行き、長岡市などいろいろなところでバイオ発電などを視察する。何ができるか、何ができないか、ぜひ深く考えていただきたい。
　次に、環境総務費は、環境政策課長は人数が減り人件費が減少したと説明された。昨年の当初予算の計上時に、対象人数41名と記載がある。今回は29名で12名減る。これは恐らく、清掃部との合併でこうなるのだと思うが、要するにどの部分がなくなり、41名が29名になるのか内訳を伺いたい。
○環境政策課長　内訳は環境総務費で29名である。これは、先ほどの組織編成の中で、当然ごみの発生抑制や再利用、また資源化などの循環型社会に重点を置く施策にシフトする組織編成であるので、当然、清掃部門の業務増が見込まれる。また、私どもも再生可能エネルギーにいろいろ取り組んでいるが、今後、清掃部でクリーンセンターを中心に事業を行うので、環境部門から清掃部門への業務移管のため、環境部の環境総務費で29名である。これは平成30年12月20日時点の定員等の積算である。
○石原よしのり委員　今までを環境部門と清掃部門とすれば、今は循環型社会であり、環境部門よりも清掃部門に重点が置かれるような新しい部になる。これまで環境政策課と環境保全課と自然環境課だったが、循環型社会の部分は、新しい組織表だと、生活環境整備課と生活環境保全課で、3課が2課になるようなイメージなのか。
○環境政策課長　環境政策課、環境保全課、自然環境課、そして清掃部の循環型社会推進課の4課は、市川市環境基本計画の5つの基本理念に基づいて各実行計画を策定し、施策を展開している。この流れは、環境部、清掃部を統合しても、粛々と実行計画に基づいて事業を展開していく。ちなみに、私どもの環境基本計画並びに市川市地球温暖化対策実行計画の区域施策編、及び自然環境課の生物多様性いちかわ戦略も、循環型社会推進課で事業効果を上げていく。
○石原よしのり委員　僕の質疑は少し違うのかもしれないが、結局41名が29名である。要するに、環境政策に係る人件費、担当人員がこうである。部は1つの中でも予算の目でいえば分かれている。環境を担当する職員は、新しい部の生活環境整備課と生活環境保全課の職員で29名なのか。
○環境政策課長　その内訳を言うと、循環型社会推進課では環境総務費は3名である。生活環境整備課では環境総務費で6名、生活環境保全課で20名、以上29名である。
○石原よしのり委員　わかった。人数は多少減るので、重複がなくなり、よかったと思う。
　次の質疑に移る。273ページ、環境保全費の補助金を伺いたい。今年度の補助金に、昨年まで計上されていた猫不妊等手術費助成金が計上されていないように思うがどうなのか。
○環境保全課長　昨年度まで19節の負担金補助金に猫の不妊等手術費助成金として計上されていた。今年度、この事業については、第13節の委託料の一番下の段に猫不妊等手術委託料として計上している。今まで助成金で行ってきて、いろいろ事務が煩雑や、補助金が安いとの団体の要望等も今回見直しを行い、市川浦安地域獣医師会に手術の業務を委託して、基本的に手術に対する費用が団体に発生しないように見直しを行っている。
○石原よしのり委員　わかった。今までは、どこかの獣医師に依頼し助成金が雌ならば1万1,000円、雄ならば9,000円を支給していたものが全額、実費負担が減るのだと思う。毎年、二百何十頭などと対象を決めて受付終了になってしまう大変残念な結果であるが、今年度は対象を何頭にして、また申し込みがふえた場合はシステムではどのようにするのか。
○環境保全課長　183頭で計上している。実績からは、平成27年度が256頭、平成28年度がピークで271頭、平成29年度が236頭、まだ途中であるが本年度の見込みで210頭、年々減少しているので、この減少を加味して183頭で予算計上している。
○石原よしのり委員　昔、これを質疑したときに、野良猫が勝手にふえないようにするためには、糸目をつけずに助成をして、何頭依頼されても短期間で全て不妊すればよいと質疑した。そうすれば、翌年からどんどん減少し、数年経過した後は助成金が全く必要ないぐらい、毎年数頭ずつになるはずだと質疑し、ここに限度をつけるのはおかしいと長い間主張してきている。それから考えると、去年の実績により、今年度また少なくしているのは解せない気がするが、その考え方は何か。
○環境保全課長　実績が減少してきていることと、地域猫活動団体で管理猫については毎年報告をもらっている。今までに手術をしているので、対象となる猫が減少してきているとの事情もあるので、過度の要求ができないこともあり、自然減の部分も加味しての予算計上としている。
○石原よしのり委員　過去に進めて、その後、猫が産まないから減少してきた。何回も言うように、今できるものはどんどん行ったほうが、来年、再来年以降は大幅に減るからトータルでは節約だと私は思う。もし途中で予算が足りなくなり補正予算を計上することがあれば、ぜひ検討していただきたい。
　最後、275ページ、カラス生息調査委託料は、恐らく今年度の初めのころに議員提案で出たカラスの条例の関係で予算計上するのだと思うが、その実施の理由を明確に伺いたい。また、400万円でどんな調査を委託するのか伺いたい。
○自然環境課長　まず275ページ、第13節委託料の中のカラス生息調査委託料について実施する理由であるが、まず、ことし1月1日に施行されたカラス被害の防止等に関する条例の第7条第1項において、市がカラス被害対策指針の策定に当たっては、カラスの生息等の実態及びカラス被害等の状況を把握し、実効性のある指針を策定する予定である。これに基づいて、本年度から、まずは冬のねぐらのカラス生息調査等を実施しており、来年度は引き続き、カラスの繁殖期における営巣状況や、繁殖状況調査後の繁殖終了期のねぐら利用状況調査などを行う。
○石原よしのり委員　了解した。
○循環型社会推進課長　先ほどの石原委員の質疑の答弁について、発言の訂正をお願いしたい。地域エネルギーの利活用の実現可能性調査委託に関する答弁の中で、再生可能エネルギーとして、クリーンセンターの発電以外に市民の太陽光発電も考えると答弁したが、太陽光については、実現可能性調査の中で地域電力会社を設立して進める場合に、採算も含めて検討するとの意味であるので訂正をお願いしたい。
○金子　正委員長　ただいまの発言のとおり、訂正を許可する。
○堀越　優委員　一問一答で1点伺う。261ページ、塵芥処理費の中で使用料及び賃借料、賃借料で不法投棄監視カメラ賃借料18万8,000円は、不法投棄の監視カメラを何台設置してあるのか。そのほかにダミーカメラがあれば伺いたい。それから、犯罪抑止につながったことや、犯罪の資料につながったことなどの実態があれば伺いたい。
○清掃事業課長　261ページ、第14節使用料及び賃借料の不法投棄監視カメラ賃借料は、現在本市に2台設置している。市川の産業道路とＪＲの高架下のごみ置き場を監視するところが1つ、高谷の林遊船のところに1つある。ダミーカメラについては過去にあったが、リース期間終了に伴い現在は廃止している。あと、カメラの犯罪等の利用等については、先日、警察から車の盗難の件で林遊船のところを通った疑いがあるので見せていただきたいと依頼があった。また、市川に設置しているカメラについては、設置前は環境が物すごく悪かったが、今現在きれいなのが現状である。
○大場　諭委員　一問一答で2項目伺う。
　当初予算の概要で、先ほど石原委員からも質疑があった、41ページ、バイオマス活用促進事業について、次の42ページの大型ごみインターネット受付事業の2項目である。
　先ほど委託については答弁しているので、生ごみの回収について伺いたい。生ごみ回収ボックスをつくると伺った。例えばモデル事業であれば、生ごみは家庭から出るので、当然今は燃えるごみの中に含まれるが、例えば一定のある地域で市民の協力を得て、バイオマスにするから分別してもらい生ごみだけを回収する。要するに手法はいろいろあると思う。手法を導き出したその背景が1点。
　それと、ネット経由について。仕組みを、海外で行われているのをテレビで見たことがある。ネット経由で行うならば、独自に仕組みをつくるのか、それとも、仕組みが既にあり、それを導入するのか。また、運用についてはどこが行うのか。ＩｏＴの部分であるから、当然セキュリティーも考えなければいけない。今ＩｏＴが問題なので、各家庭のＩｏＴをチェックすると総務省が行っているが、サイバーセキュリティーは一番利用されやすいので、要するに技術的検証を庁内で行っているのか。運用を委託するのならば、言いなりにならないような技術的検証や仕組みづくりを考えているのか。
○循環型社会推進課長　まず、生ごみの収集のために、なぜボックスにしたのか答弁する。既存のごみの集積所に出すことになると、生ごみと可燃ごみの両方が集積所に置かれ、生ごみがにおう可能性があるので、集積所に置くのはかなり難しいのではないか。もう1点、もともと生ごみのスマートごみボックスを検討したのが、夏場だけ紙オムツと生ごみに限り追加収集することを最終的にやめると市長が決断しているので、それにかわるものとまでは言えないが、生ごみのにおいに困窮している方がいつでも出せるようにするにはどうしたらよいのかと考え、集積所ではなくボックスで集めることにした。
　次に、収集の効率や仕組みを独自につくるのかであるが、まず、来年度予算が可決されれば試作機をつくり、それを公共施設などに置いて実証事業をしようと考えている。その実証事業の中で、どれぐらいの方が趣旨に賛同して協力していただけるかを見ながら、どういう形で進めるかをそこで考えたい。次に運用についてである。やはりシステムを構築しないとできないものである。最終的に通信機能を生かして行おうとしていることは、収集するときに全部の場所を収集するのではなく、ごみが満杯の場所をあらかじめ市で把握した後に、効率のよい体制で収集することで、ＩｏＴのごみ箱にすればよいと考えている。実証事業の中で、システムを構築しないといけない、その中でセキュリティーなどについても検討していきたい。
○大場　諭委員　行うことは地味であるが、非常に壮大な構想である。1つは、確かに市長がタウンミーティングの中で約束をした。要するに、今取り組んでいる方法は、しっかりと審議会を立ち上げて答申を出しているので、それを覆すのはおかしな話で、それにかわるものはこれだと思うが、手法が余りにも極端である。この金額では済まない。市で運用できない。今伺っただけでも、満杯になったボックスから通信があれば、そこに行き収集するわけである。行く業者が誰なのか。全部仕組みをつくると、仕組み自体はＡＩを入れれば満杯の通信をすることはすぐできると思う。非常に格好いいが、ただ事業として立ち上げるのに余りにも精査されていない。急ぎ過ぎている。やはり、この時点ではどういう成果なのか単年度ごとに問われるので、きちんと計画を立てた目標設定をして、成果設定を出していくべきだと思う。このままでは絵に描いた餅になるのではないか、格好いいで終わってしまうような気がする。答弁は結構である。
　次の大型ごみインターネット受付事業についてである。要するに運用のことを伺いたい。ＬＩＮＥでの決済は、既に税金関係でいろいろなところでも行っている。導入して運用はどうするのか、技術的検証についてはどうするのか伺いたい。
○清掃事業課長　大型ごみインターネット受付事業であるが、今年10月1日から運用を開始する予定である。どういう手続をとるのかとの質疑でよいか。
○大場　諭委員　市で行うのか、完全に委託するのか。
○清掃事業課長　集計についても市で受け付けをするので、全て市で行う。ただ、収集については、現在と同様の委託業者で収集する。
○大久保たかし委員　1項目だけ、初回総括で伺う。
　259ページのスマートごみ箱であるが、この300万円で試作になるのか。何個できるのか。業者は決定していないとしても、市としての完成見込みはいつごろを想定しているのか。試作機の運用期間をどれぐらいに設定しているのか。先ほど、置き場所を道路と公共施設であると説明されたと思うが、ソーラーパネルをつけるならば、公共施設であれば公共施設の建物の中なのか屋外なのか。また、ソーラーパネルが設置されるのならば電源はないのか伺いたい。
○循環型社会推進課長　まず台数については、今5台の試作品を予定している。完成予定は平成31年度である。運用については、置き場所は屋外で、まず庁舎など公共施設や歩道の幅員のある場所に置くことを考えている。また、太陽光だけで動くものを予定しているため、電源はないものを考えている。
○増田好秀副委員長　一問一答で5点7項目伺う。
　259ページ、2項清掃費の1目清掃総務費の19節負担金補助及び交付金のコンポスト容器等購入費補助金について。
　261ページ、2目塵芥処理費の12節役務費の手数料で大型ごみ受付システム等保守手数料、14節使用料及び賃借料の大型ごみ受付システム使用料、大型ごみ受付用機器等賃借料について。
　261ページの22節補償補?及び賠償金のごみ受付システム賃借解約補償金について。
　273ページ、2目環境保全費の13節委託料、騒音・振動関係委託料について。
　最後、275ページ、3目自然環境費の13節委託料の家屋等事前調査委託料について。
　1つ目から、259ページ、コンポスト容器等購入費補助金は、コンポスト何台を予定しているのか。
○循環型社会推進課長　台数については、まずコンポスト容器について55台、それから、ごみを減容するミニ・キエーロを5台の合計60台を予定している。
○増田好秀副委員長　わかった。
　261ページ、大型ごみ受付システム等保守手数料122万9,000円と大型ごみ受付システム使用料の105万6,000円、もう1つ、大型ごみ受付用機器等賃借料88万6,000円が予算計上されていて、10月から開始であるが、この予算は半年分の金額で、平成32年度以降は倍額必要なのか。
○清掃事業課長　半年分である。
○増田好秀副委員長　わかった。
　同じ261ページの22節補償補?及び賠償金のごみ受付システム賃借解約補償金が57万1,000円であるが、この内容について伺いたい。
○清掃事業課長　この解約補償金については、既存のごみ受付システムをインターネット受け付けすることにより、長期でリースしている分の解約金になる。
○増田好秀副委員長　わかった。
　273ページ、13節委託料で騒音・振動関係委託料177万5,000円が予算計上されているが、どこにどういうものを想定しているのか。
○環境保全課長　まず、この委託料の中に2つ事業がある。1つが、自動車騒音常時監視業務委託、これは主要幹線の騒音、振動の常時監視業務が法定受託事務で本市の事務となっており、その事務を行うための委託である。もう1つが、航空機騒音自動測定システムの保守管理点検業務委託、これは大洲幼稚園に航空機騒音の測定器を設置して常時測定している。この機器のシステムの保守管理点検の業務委託である。以上2点である。
○増田好秀副委員長　航空機騒音の測定器の設置は大洲幼稚園の1カ所とわかった。自動車騒音は機器がたくさんあるのか。何カ所か伺いたい。
○環境保全課長　主要幹線を1年で全部測定するのではなく、大体1年で6幹線程度を年を変えながら測定する。
○増田好秀副委員長　わかった。
　最後である。275ページの13節委託料の家屋等事前調査委託料200万円である。この委託料の概要と家屋何件分なのか伺いたい。
○自然環境課長　まず、家屋等事前調査委託料の内容であるが、行徳野鳥観察舎の建設敷地は住宅地に隣接しているため、隣接住宅について工事前後の家屋の状態などを調査し、工事により影響が発生したものかを確認するための調査である。この対象家屋は建設する建物から20ｍ範囲を対象としており、建物は8棟である。
○金子　正委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　質疑を終結する。
　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正委員長　本日はこれをもって散会する。
午後4時53分散会

---

平成31年3月4日（月）
 午前10時開議
○金子　正委員長　ただいまから環境文教委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○金子　正委員長　議案第63号平成31年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　次に、第10款教育費第1項教育総務費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べて大幅に変わった点について説明願いたい。
〔生涯学習部次長、指導課長、教育センター所長　説明〕
○金子　正委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されてから質疑されるよう願いたい。
　質疑はないか。
○石原よしのり委員　一問一答で4項目伺う。
　1点目は、教育委員会費の中の学校評議員報酬について。
　2点目が、人件費の中の時間外手当について。
　3点目が、教育センター費の中の非常勤職員等雇上料について。
　4点目が、学校コンピューターネットワークシステムについて。
　1点目、私が上手に理解できないのかもしれないが、昨年度の当初予算には学校評議員報酬が計上されていたが、今回は計上していないのか伺いたい。
○学校地域連携推進課長　前年度は学校評議員報酬が予算計上されていて、今年度は予算計上されていないとの質疑であるが、前年度、平成30年度までは学校評議員制度と今行っているコミュニティ・スクールの学校運営協議会の2つの制度が混在していたために、前年度は事務局費で計上していた。平成31年度については、学校評議員制度が廃止になり、全てをコミュニティ・スクールの学校運営協議会制度に切りかえるために評議員制度の報酬を廃止する。
○石原よしのり委員　評議員制度で200名ぐらいが報酬を受け取り、いろいろ委嘱されていたが、コミュニティ・スクールになれば、今度はどのように地域の方がかかわり、どのように報酬が支払われるのか。どこに移動したのかを含めて伺いたい。
○学校地域連携推進課長　前年度の学校評議員制度の人数的な割合であるが、学校評議員は1校で5名前後だが、コミュニティ・スクールは、1校で学校評議員は15名以内である。1校当たり15名以内の委員で、来年度、全校配置する。
○石原よしのり委員　コミュニティ・スクールの委員の報酬や費用弁償などについて伺いたい。
○学校地域連携推進課長　学校運営協議会委員報酬については、1人5,000円で計上している。
○金子　正委員長　予算書のどこに計上されているのか。
○学校地域連携推進課長　予算の組み替えを行っており、次の社会教育総務費で計上している。
○金子　正委員長　予算書の何ページか。
○学校地域連携推進課長　403ページの第1節報酬、委員報酬の中の学校運営協議会委員報酬793人、396万5,000円が報酬である。
○石原よしのり委員　制度が変更になり、こちらで計上していることでわかった。
　次に2点目、人件費について。今回、教育総務費の人件費がかなり増額で計上されている。その中で、一般職111人が115人になり、4％弱上昇していることと、地域手当が今回上昇しているので当然上がるのはわかる。それに伴い、地域手当、期末手当が当然上がる。ところが、今回、時間外勤務手当が5,694万円計上されていて、昨年度の当初予算が4,369万4,000円、要するに1,300万円、率にしたら3割上がっている。今、教員が忙しいので、勤務時間を短くしなければいけない、負担を減らさなければいけない中で時間外勤務手当が大幅にふえている理由と、どういう時間数を見積もったのか伺いたい。
○生涯学習部次長　369ページ、第3節職員手当等の中の時間外勤務手当の3割の増加について説明する。時間外手当の積算については、前年度決算である平成29年度の決算のものと合わせて、今年度、平成30年度の決算見込みをもとにして積算している。平成29年度から30年度については、今、委員からの質疑のとおり、確かに1,324万6,000円の増額を計上している。今年度、平成30年度の決算見込みが、さまざまな事務が突発的に発生したことなどにより非常に金額が増額になり、このような積算となる。
○石原よしのり委員　決算見込みの金額はわかるのか。
○生涯学習部次長　時間外勤務手当の決算の見込みについては、現状は5,390万円ほどを見込んでいる。
○石原よしのり委員　決算見込みから来年度の予算を計上するのは、妥当だと思う。ただ、今、去年の予算では4,300万円で、突発的な事故などがありふえたと答弁されたが、そちらのほうが問題ではないかと思う。そこは何があったのか、どうしてそのような見込みなのか。学校の先生に負担がある中でよいのかと思うので、そこを詳しく伺いたい。
○生涯学習部次長　時間外手当の削減については、これまでどおり労働時間革命プログラムをもとにして進んでいるが、今年度、非常に時間外が多い課を3つ挙げると、教育総務課、義務教育課、指導課が非常に多い。教育総務課は、今年度、第3期教育振興基本計画策定に非常に事務の時間がかかっており、当初の見込みより大幅に時間外が増加している。指導課は、やはり学習指導要領の改訂の準備等で時間外が増加している。義務教育課は、学校内で幾つか予想していなかった事故等があり、その対応に追われて非常に時間外が増加している状況である。
○石原よしのり委員　内容はわかった。
　先ほどの質疑の中で学校の先生と発言した部分は、教育委員会の職員であるから、訂正をお願いしたい。
○金子　正委員長　ただいまの発言のとおり、訂正を許可する。
○石原よしのり委員　3点目、教育センター費の中の時間外であるが、非常勤職員等雇上料が700万円ぐらい増額で計上していることについて伺いたい。
○教育センター所長　非常勤職員の雇上料が増額で計上している件は、政策として、行徳支所で行徳相談事業を実施するに当たり、教育相談心理士と教育相談員を増員した。その分で約650万円が増額で計上している。
○石原よしのり委員　わかった。
　次に4点目、379ページ、学校コンピューターネットワークシステムの費用について。今回、市長の強い意向で学校にいろいろな施策を行うが、構築料3億5,000万円は、どんな費用なのか。ある程度大きな金額であるから、どういう項目があり、この金額なのか伺いたい。
○教育センター所長　まず委託料は、新しいネットワークシステムの構築を委託する分、これは調達した物品を使用できるように設定、設置を行う分として、改造分の3億5,563万9,000円がある。また、賃借料、使用料については、特に学校に設置するパソコン等の物品、データセンターのサーバー及びパソコンの中に入れるソフトウエアの調達等で、賃借料として5,329万6,000円の増額を計上している。
○石原よしのり委員　先に賃借料を伺う。これはパソコン、サーバー、ソフトをかなりふやして、新しいものに入れかえるのか。
○教育センター所長　現在使用しているパソコン、サーバー等がウインドウズ7であり、その保守が切れてしまう。そこで来年度、全てのパソコン、サーバーを新しいものに入れかえる。そのため賃借料が発生している。
○石原よしのり委員　1億円を超える賃借料であるが、当然何年間かのリースであるだろうから、来年度以降はこの金額になるとの理解でよいか。
○教育センター所長　5年間のリースを想定しているので、平成31年度から5年間はほぼ同じ金額を想定している。
○石原よしのり委員　学校コンピューターネットワークシステムについて、教育センター所長は、新しいネットワークにするためにいろいろな機器を調達して、それをつなげるためのネットワークシステムをプログラマーに開発させる。それで3億円かかると答弁した。機器の代金は別にして、ＩＴ開発会社に1回きりのシステムをつくるための費用として3億円なのか。
○教育センター所長　システム構築委託料は初年度のみである。
○石原よしのり委員　この相場は内容を見なければわからないが、3億円はすごく高い気がする。これは入札なのか。
○教育センター所長　この後、入札を行う。
○石原よしのり委員　教育委員会は、入札による競争が発生して、例えば1億円になることなども期待していると考えてよいか。
○教育センター所長　そのとおりである。
○湯浅止子委員　一問一答で予算書から3項目、概要から2項目伺う。
　最初に、373ページの部活動等地域指導者報償金について。
　それから、学習賞の記念品について。
　次に、379ページの負担金のところの全国適応指導教室連絡協議会負担金について。
　次に、概要の65ページ、一番上の外国人子女等適応支援事業について。
　次に、66ページの適応指導教室運営事業について。
　最初に部活動等地域指導者報償金について。去年と予算が変わらないと思うが、部活動等地域指導者報償金30万円、人はふえていないのか、また、報償費は上げないのか伺いたい。
○指導課長　部活動等地域指導者であるが、吹奏楽を中心に管弦楽、それから茶道に関する専門的な知識を持った文化系の指導者10名に対して、年間3万円を支払っている。学校からの要請は現在のところ変わっていない。
○湯浅止子委員　3万円の報償費は上げないのか。
○指導課長　金額については同様の金額である。
○湯浅止子委員　上げないのか。何年間も3万円である。3万円の根拠について伺いたい。
○指導課長　報償費、謝礼金であるので3万円で運用している。
○湯浅止子委員　今、文化系についてであるが、スポーツ系の指導者についてはどこか別のところに記載があるのか。
○指導課長　中学校費である。
○湯浅止子委員　できれば文化系の部活動は専門家だと思うので、謝礼金の最大が3万円の決まりがあるなら仕方ないが、毎年同じである。やはり、少し金額を上げてもよいのではないかと指摘しておく。
　次に、学習賞であるが、コンピューターで3億円予算計上しているにもかかわらず16万円。学習賞をもらう子どもは大変多いと思うが、この内容について、何人程度で、どのようなものか伺いたい。
○指導課長　記念品については、記念の盾と賞状を入れる筒を用意している。大体見込みとして60人分を準備している。
○湯浅止子委員　わかった。ほかのところで大変大きな額を答弁で伺っているにもかかわらず16万円なので、もう少し子どもたちにも何か記念のものをと思ったが、結構である。指摘して終わる。
　次に、3つ目の379ページ、全国適応指導教室連絡協議会とある。負担金の額はともかく、市川の適応教室はどの学校に設置されているのか、何教室あるのか伺いたい。
○教育センター所長　ここにある全国適応指導教室連絡協議会負担金に関しては、市川市教育センター内にある適応指導教室ふれんどルーム市川が加入しているものである。
○湯浅止子委員　では、市内にある適応教室と呼ばれるところは加入していないのか。
○教育センター所長　この負担金に関してはそうである。不登校の指導等についての調査研究等を行い、調査情報の交換等を行うので、市内の適応指導教室の状況等も報告の内容に入ってくることはもちろんある。
○湯浅止子委員　内容はわかった。適応教室がふえてもらいたいとの現場の先生方の声もある。ふれんどルーム市川が中心にと伺ったので結構である。
　次に、概要の65ページの外国人子女等適応支援事業についてである。ことしの予定で通訳講師派遣回数815回とある。予算を見ると、昨年と1円たりとも増減がないので、恐らく回数も変わらないと思うが、代表質問でも伺ったが、年度の終わりになると、通訳を要請したいが予算がないので呼べない。自費で呼ぶか、あるいは通訳の好意で来てもらうと伺っている。予算が増額にならない理由を伺いたい。
○指導課長　実際に日本語指導が必要な外国籍児童生徒は増加傾向にある。1人当たり5回、1回2時間で10時間を計上しているが、ワールドクラスがない学校の子どもたちに対して、日本語指導の講師を派遣しているが、今後ふやしていかなければいけないところだと思っている。
○湯浅止子委員　今、国の政策でいろいろな国の出身者がいることが判明しているし、また現在市川では、夜間学級では6カ国語、昨年は9カ国語と伺っている。そういう意味で、現場の先生方が大変苦慮して機器を使用し、タブレットやパソコンに頼っている部分もあると思う。やはり母語を大切にしてあげて、外国から来日している子どもたちへの手厚い教育――教育は全世界共通であるから、その意味でもう少し予算を計上してもよいのではないかと思っている。人がふえたからふやすではなくて、最初から潤沢にいくように、1,000回ぐらい予定を立てて、日本語で何も話せないのに1人5回では、例えばどこかの国へ行ったときに、5回だけでその国のことを理解できることはあり得ないので、やはり最低でも10回程度を想定していただきたい。これは要望しておく。
　最後であるが、適応指導教室運営事業について。これは少し予算が増額しているが、大変に厳しい状況の子どもたちのところだと思うが、内容について伺いたい。
○教育センター所長　平成30年度の1月現在のふれんどルーム市川の通級児童生徒数は、現在小学生が10名、中学生が26名である。内容については、個別相談、自主学習、生活活動、体育的活動、それから校外学習等の体験活動を行う中で、一人一人の意欲と自己肯定感を高めるような活動を行っている。
○湯浅止子委員　指導する先生は何人いるのか。
○教育センター所長　指導員は5名である。現在、心理職が3名、元教員が2名の体制で指導している。
○湯浅止子委員　わかった。野田の事件もあったので、ここの役割は大変大きいと思う。指導者が5名で足りるのかはわからないが、しっかり指導していただきたい。
○保健体育課長　先ほど湯浅委員から部活動等地域指導者報償金の件で、運動部活動についての質疑に対して答弁する。こちらも年間3万円で、平成31年度は55人分の予算を計上している。平成30年度は小学校12人、中学校36人で合計48名である。
○大場　諭委員　1点伺う。予算書で379ページ、概要で66ページの学校情報化研究事業について。今回、新学習指導要領に従ってＩＣＴ化が進められるわけであるが、入札などにより、各学校でサーバーを置き、端末がある。そのネットワーク環境、各センターと各学校とのネットワーク、当然サーバー間のメンテナンス保守があると思うが、技術的には多分そんなに難しくない。小学校のベンダーが変更になってもできると思う。今回、教育センターの費用と各学校の費用があるが、設置する機械は同じ入札業者にするのか、それとも別々に考えているのか。
○教育センター所長　同じ業者で一括にて入札する予定である。
○大場　諭委員　お金の問題だけではなくて、今回目指すところのＩＣＴ化の技術的なこと、それから導入後のメンテナンス、サポートなども含めてできるところに委託するのか。
○教育センター所長　そのとおりである。
○桜井雅人委員　1問だけ伺う。373ページの7節賃金について。当初予算案説明の中で、教育費の少人数学習等担当補助教員事業が補助教員を21名増員すると説明されているが、トータルで何名になるのか。あとは、ふえた分の配置についてはどう考えているのか。
○義務教育課長　少人数学習等担当補助教員事業については、369ページ、7節の賃金非常勤職員等雇上料に含まれている。人数は77名になる。配置については、まず各校に一律1名、県から増置教員が少ない学校について、順次1名ずつ配置していきたいと考えている。
○増田好秀副委員長　2点、質疑項目を全て述べてから一問一答で伺う。
　371ページ、2目事務局費の13節委託料、入学準備金貸付管理システム改修委託料と就学援助管理システム改修委託料について。
　2点目、概要の64ページ、入学準備金貸付事業について。
　1点目、371ページ、入学準備金貸付管理システム改修委託料116万円と就学援助管理システム改修委託料333万円の改修委託内容について伺いたい。元号が変わるから改修する点も含まれているのか伺いたい。
○就学支援課長　ただいまの委託料の説明であるが、入学準備金貸付管理システム改修委託料と就学援助管理システム改修委託料に関しては、元号の改修については、今年度、平成30年度の予算で既に終えている。今回の改修内容は、入学準備金については、入学準備金の貸し付け判定が4月1日現在の生活保護の基準を参考にしている。平成30年10月1日に生活保護基準が改定されたので、現在のシステムでは対応ができなくなったことから、今回改修するものである。就学援助管理システムは、今パソコンがウインドウズ7なので、システム機器を入れかえるために必要な改修を行うための委託である。
○増田好秀副委員長　わかった。
　2点目に移る。概要の64ページの2番の入学準備金貸付事業について。貸付金額が国公立の高校の10万円から私立の大学の50万円まで幅がある中で、最終的にこの事業の積算根拠として、人数は何人ぐらいに貸し付けると想定しているのか伺いたい。
○就学支援課長　平成31年度の貸し付け予定に関しては、全体で82名を予定している。
○金子　正委員長　ほかに質疑はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　質疑を終結する。
　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正委員長　次に、第10款教育費第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校給食費、第5項学校保健費及び継続費のうち教育費についての説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べて大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育施設課長、就学支援課長、保健体育課長　説明〕
○金子　正委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるよう願いたい。
　質疑はないか。
○石原よしのり委員　3点目、質疑項目を全て述べてから一問一答で伺う。
　1点目が383ページ、14節の借上料の中の校舎借上料について。
　2点目が393ページ、あるいは概要のほうの院内学級について。
　3点目が395ページ、学校給食費の委託料について。
　1点目、383ページ、校舎借上料6,722万3,000円とある。去年は4,169万1,000円なので2,600万円増、1.5倍以上になるが、何が変わったのか伺いたい。
○教育施設課長　今回大きく変わった点に関しては、大和田小学校の借り上げが発生する予定である。今現在、大和田小学校で増築しており、来年度で借上料が発生するので、そこが増額になる。
○石原よしのり委員　大和田小学校で何を建てていて、どういう契約になっていて、誰かが建てたものを借り上げるのか伺いたい。
○教育施設課長　大和田小学校は、現在2階建ての鉄骨造の延べ床面積992.4㎡の8教室、トイレ、配膳室等を含めた校舎借り上げのための工事を行っている状況である。賃貸借している業者の請負業者が今回、東海リースになる。
○石原よしのり委員　私の勉強不足だったかもしれないが、学校の校舎九百何十㎡をよそのリース会社に建ててもらい、市川市はリース料を払い学校の校舎を使用しているのか。今建てかえて立派なものができて、賃貸料が上がるのか。そこの理解が十分ではないので伺いたい。
○教育施設課長　まず、今回大和田小学校であるが、生徒数がふえる予定であるので校舎が今足らない。そのための校舎の増築の借り上げになる。リースに関しては、平成31年4月1日から平成41年の3月31日までの10年間の債務負担行為である。工事との兼ね合いもあるが、費用の平準化を見て、リースすることにしている。
○石原よしのり委員　わかった。
　2点目、院内学級についてである。この事業は今年度の予算で1億3,000万円計上しているが、2年で3億5,000万円計上し行う大きな工事だと思う。普通ならば、ここでどんな建物なのかや、どこにどんななど地図を含めて、こういうものが建つぐらいの情報はもらいたい。後ほどいただきたい。今どんなものがどこに建ち、どのように使うのか、あるいは今現在に比べてどのぐらい立派なものになるのか伺いたい。
○教育施設課長　現状は、国府台病院内の敷地内に建設されている。今回、建てかえ工であるが、昔の伝染病棟の跡地が市有地のため、市有地に建てることを目指している。
○金子　正委員長　病院の中に市有地があり、そこに建てるのか。
○教育施設課長　病院の敷地内の市有地に建てるのではない。病院の敷地ではない。隣接している市有地に建てる。
○金子　正委員長　今の建物は新設になるのか。
○教育施設課長　新設になる。
　図面等は参考になるが、追加で配付してよいか。
○金子　正委員長　配付していただきたい。
〔資料配付〕
○石原よしのり委員　感謝する。今から見なければいけないから、誰かが気がついたら追加で質疑していただければと思う。基本的にはこれでよいと思うが、この資料を最初に配付してもらえば、余り質疑しなくて済んだかと思う。3億5,000万円、これから工事入札も行うと思う。ぜひ、しっかりよいものを建設していただきたい。
　3点目、395ページ、学校給食費について。保健体育課長が委託料の学校給食調理等業務委託料15億8,700万円を、委託校がふえたことと、もう1つは単価が上がったことと説明した。その内訳を伺いたい。委託した学校の分は、直営で行うより合理的だから委託するのだと思う。同様に人件費の説明をしたときに、1校を直営から委託に変えることで、人件費が5,064万円減少したと説明していた。だから、この学校給食調理等業務委託料が7,900万円ふえているが、委託によりふえた分と、単価が変更された分で分けてもらわないと、私たちはよいと言えない。詳しく伺いたい。
○保健体育課長　委託料7,913万5,000円の内訳は、新規委託校、国府台小学校の委託が2,893万1,000円、他の委託校の契約更新分が5,020万4,000円である。そこで、人件費5,064万8,000円と、新規委託料の分2,893万1,000円を比較すると、2,171万7,000円の経費が減額となる。
○石原よしのり委員　わかった。
○ほそだ伸一委員　383ページ、14節、先ほど石原委員の質疑と少しかぶるかもしれないが、借上料の普通教室等冷暖房設備、その下の特別教室冷暖房設備について。389ページの14節にも同じような項目があるが、これは1台当たりの単価はあるのか。もし、1台当たりの単価があれば、その単価を伺いたい。
○教育施設課長　ただいまの1台当たりの単価になるが、普通教室は1万6,161円になる。
○ほそだ伸一委員　これは普通教室の冷暖房設備も、特別教室の冷暖房設備も同じ単価である。そうすると、1台当たりがこの金額で、その合計が普通教室で1億4,272万円、特別教室6,096万円、中学校も5,257万円、3,320万円とかなりの額になるが、これは何台分なのか。
○教育施設課長　まず、先ほど答弁したのは普通教室の借り上げの単価になる。特別教室は業者が違うので、単価が1万7,922円になる。まず、普通教室の借上料は、契約金額が25億3,890万円になる。13年間になるので、月1,627万5,000円かかる。普通教室は1,007台分で、1台当たり月額1万6,161円である。
　次に、特別教室は契約額が9億1,421万9,654円になる。これも13年間の契約になるので、月586万382円かかる。327台分で、1台当たり月額1万7,922円である。その12カ月分を掛けて、21万5,064円となる。
○湯浅止子委員　一問一答で5項目伺う。
　まず、383ページの小学校の特別教室の冷暖房設備について。
　385ページの道徳の教科書、指導書について。
　概要のほうで68ページの院内学級の校舎の内容について。
　69ページの14の学校給食食育交流事業について。
また、食費負担軽減事業についての5項目伺いたい。
　最初に、小学校特別教室冷暖房で、今回特別教室でとてもよいと思う。中学校のコンピューター室は、授業の一環として使用する頻度が高いので冷暖房がある。ところが、小学校のコンピューター室は冷暖房がない。とても暑かった昨年、コンピューター室のデータが消えてしまうのではないかと心配するくらい暑かった。何でコンピューター室に冷房がないのか、いつも不思議に思っている。また、現場の教員もとても暑いので、何で冷暖房を設置してくれないのかと思っている。その理由を伺いたい。
○教育施設課長　まず、中学校は既に16教室で設置されているので設置率100％になり、小学校は今回23教室に設置し、89.7％になる見込みである。学校要望をとり、まずは理科室と家庭科室の火を使うところをメーンに今回は設置する。さらに、学校要望を伺った中で、コンピューター室よりも違う教室を要望する学校もあり、今回は100％に達しないが、今、委員が質疑されたように、これからは個別に見て、設置する方向で考えていきたい。
○湯浅止子委員　検討、感謝する。
　次に、385ページの道徳教科化で教科書が導入された。教科書は、恐らく教員に1冊ずつ配付していると思うが、指導書はどうなのか。
○指導課長　今言われたとおり、教科書は全学級分、学級担任の教員に配付している。指導書は、3学級に1冊の割合で配付している。
○湯浅止子委員　教育費が少ないので、指導書も教員全員に配付されないのであろうが、今の時代、教員の年代がわりで若い教員が多い。3クラスに1つとなると、例えば1学年3学級のところは1冊しか指導書がないことになる。優先順位があるかは別として、できれば3学級に2冊あればよいかと思う。これは要望だけにしておく。
　次に、概要の68ページの院内学級について。今、設計予定も配付してもらいよくわかったが、私自身、第一中学校にいたので院内学級はよくわかっている。概要に、これからふえるとあるが、精神科があるので、全国から子どもが来て、市川市の子どもは割と少ない。ここに入る子どもたちは、言葉は悪いが、心を病んでいる子どもたちが入所し、そして治療を受けて、その治療のないときに授業を受ける院内学級であるが、国府台病院そのものが精神衛生のところを引き上げた。ここで、どのような立場の子たちが来ているのかすごく疑問に思っていたが、精神衛生科が全然ないわけではないので、以前のネームバリューから子どもが来ているのかわからないが、大体年度の初めは10数人、年度の終わりになると40人近く子どもがふえていくのを見ていた。そして、第一中学校に在籍になり、その意味で病院の形が変わり、経営も変更されたので院内学級はなくなるのかと思っていた。その内容について、詳しく伺いたい。
○義務教育課長　内容については、入院している子どもたちの教育権の確保を目的に、国府台小学校及び第一中学校に在籍として入院している子どもたちは現在40名いる。その子たちの学習の保障である。
○湯浅止子委員　その人数はわかったが、今後ふえていくと予定のところに記載されていたが、今答弁されたように、病院の内容が変わってもここは変わらない、子どもが何人いようと市は頑張るのか。
○義務教育課長　そのとおりである。
○湯浅止子委員　わかった。新しくなり子どもたちも喜ぶと思う。前は大変古く、何か寂しいところだったので、明るいところに出ていくような気もするので、よかったと思う。院内学級については以上である。
　次に、概要の69ページの14、学校給食食育交流事業とある。ここで昨年は予算計上がなかった交流事業の予算が2,200万円近く計上されているが、これは交流事業に2,200万円なのか、内容について伺いたい。
○保健体育課長　今の質疑であるが、この予算においては、会津地方の3市町村との交流で、食育を推進していく。その予算として、会津産の米を2,228万4,000円で購入する事業である。
○金子　正委員長　米の値段か。
○保健体育課長　米の値段として、2,228万4,000円である。
○金子　正委員長　交流事業ではないのか。米を買うことそのものが交流か。
○保健体育課長　米そのものが、この事業の全額である。
○湯浅止子委員　わかった。何で交流事業が米なのかと思っていたが、何か別のことを行うのかと思った。
　次に15番、学校給食費負担軽減事業であるが、昨年の1億円が、1億2,500万円と増額している。食材の高騰とあるが、すごい値上がりだと思うが、値上がりをそのまま受け入れて、交渉はしていないのか。
○保健体育課長　給食費の値上げ回避分として、金額は2,613万1,000円であるが、こちらのほうを値上げの分として金額を計上している。交渉に関しては、学校給食委員会の算定委員会で金額が上がるとなったが、平成28年以降上げていなかった。もう厳しい状況で、平成31年は値上げしていただきたいと要請があった。この分を市の予算で負担するため予算計上した。
○湯浅止子委員　そこの概要の説明に、上記地域産米の現物給付を行うとある。交流して喜多方、西会津、北塩原から2,200万円で購入したお米を、学校給食費負担軽減事業で上記地域産米の現物給付を行うならば、1億2,000万円の予算がよくわからないが、詳しく伺いたい。
○保健体育課長　今の質疑に関して答弁する。学校給食食育交流事業2,228万4,000円は会津産米を購入する。学校給食費負担軽減事業で従来からの米の現物支給約1億円であるが、今回は9,980万9,000円、合わせて1億2,209万3,000円の米を年間分の給食の米として購入する。したがって、年間分の給食は会津産米を使用することになる。
○湯浅止子委員　わかった。これで見ると、2,200万円だけのお米を使用するのかと思ったが、了解した。
○桜井雅人委員　1点のみ、学校給食費について。今の答弁を伺って、私も理解できていない部分があるが、新たな物価上昇による食材の高騰についての負担で予算が組まれている1億2,594万円と、その前の米が2,228万円。前年度比で言うと、この2つを合わせると4,772万円になるが、それが物価上昇による食材の高騰分となるのか伺いたい。
○保健体育課長　学校給食費負担軽減事業で、説明した約1億円が米の現物支給で、残りの2,613万1,000円分が給食費の値上げの分である。値上げ分として細かい内訳が、小学校値上げ分が1食につき6円、中学校が1食につき1円の値上げである。
○桜井雅人委員　小学校はプラス6円、中学校はプラス1円。この差は何か。
○保健体育課長　こちらは学校給食委員会の算定委員会があり、前回、中学校は余分に値上げして、今回、中学生が食べる金額や、小学生が食べる金額を全部算出し、この金額でと報告があった。
○大久保たかし委員　一問一答で3項目。
　先ほど伺えばよかったが、パーソナルコンピューター等賃借料と学校コンピューターネットワークシステム構築委託料と保守の委託料で、賃借料の台数は変わらないのか。あと、ウインドウズ7から何になるのか。
○教育センター所長　台数は全てを入れかえるので変わらない。ウインドウズ10に入れかえる。
○大久保たかし委員　学校コンピューターネットワークシステム構築委託料は、小学校全校で5,200万円なのか。
○教育センター所長　全体の予算をそれぞれの内容に応じた基部ごとに案分をしている金額となる。賃貸借費については、教育センター費34％、小学校費44％、中学校費22％との案分率があり、内容は同じであるが、全体の予算を案分率で分けている。
○大久保たかし委員　わかった。あと、保守の1,500万円も案分されていて、何年なのか。
○教育センター所長　同じように案分された金額である。5年間の報酬である。
○増田好秀副委員長　4点、一問一答で伺う。
　1点目、393ページ、3目学校建設費の17節公有財産購入費の第七中学校校舎等購入費について。
　2点目、397ページ、1目学校給食費の18節備品購入費の学校用備品費について。
　3点目、399ページ、1目学校保健費の8節報償費の報償金の部活動等地域指導者報償金について。
　4点目、11ページの継続費の教育費で院内学級校舎建替事業について。
　1点目、393ページ、第七中学校校舎等購入費1億9,403万円が予算計上されているが、この概要、今までリース会社から借りていて、リース期間が終了し購入するのか。どこからどのように購入するのか。もう1つは、建物が建設されている土地や校庭は今どうなのか、ここと関係があるのか伺いたい。
○教育施設課長　第七中学校に関してはリースではなくて、ＰＦＩ事業になる。まず、こちらは特定維持管理及びＳＰＣ――この目的のためにつくられた会社はＳＰＣになるが、市川七中行徳ふれあい施設株式会社になる。土地と校庭に関しては、市川市が所有している土地の上に建物を建てた建物のＰＦＩ事業、複合施設となる。
○増田好秀副委員長　では、第七中学校校舎等購入費は、要は建物の購入費用なのか。
○教育施設課長　建物の購入、設計及び建設、それに及ぶものになる。
○増田好秀副委員長　2点目について。397ページの学校給食費の備品購入費、業務用について、1,500万円計上されているが、何を買うのか。
○保健体育課長　内訳であるが、給食室にある回転釜、スチームコンベクション、洗浄機、配膳台、ワゴン等の備品に関して、壊れたものを購入する。
○増田好秀副委員長　こちらで計上しているのは新規に買うのではなく、全部壊れたものを購入するのか。もし新規のものがあれば伺いたい。
○保健体育課長　新規のものもある。壊れて使用できないものを新しく購入することもある。
○増田好秀副委員長　この予算を計上するに当たって、もし新規に購入するものを把握されているのならば伺いたい。
○保健体育課長　まず、スチームコンベクションである。こちらは多額であるが購入する予定である。
○増田好秀副委員長　結構である。次に移る。
　3点目について。399ページの学校保健費の部活動等地域指導者報償金で、今までの答弁を伺っていると、恐らく3万円で55名だと思うが、該当する部活動は何か。
○保健体育課長　小学校は、ミニバスケットボール、サッカー、水泳である。中学校は、バレーボール、バスケットボール、サッカー、剣道、野球、柔道、ソフトテニス、卓球、バドミントン、陸上、ハンドボールである。
○増田好秀副委員長　結構である。
　4点目について。11ページの院内学級校舎建替事業である。石原委員が伺って図面が配付され、今驚いている展開ではあるが、こちらの設計に当たり、まずどういう形で設計ができたのか伺いたい。
○教育施設課長　まず、ここで配付した資料は、まだ案になる。これから詳細な設計は進めていくので、あくまでもこれは案として見ていただければと思う。
○増田好秀副委員長　わかった。共有させてもらいたいと思ったのは、例えば私の感覚だと、こういうものを建てるときは開放的で、質素でシンプルでつくりやすいものがよいと考えてしまうが、実は院内学級は考え方が別だと考えている。設計に当たり、やはり生徒、親、卒業生などの意見はとても大切だと思う。まず、設計までの段階で、そこのアンケートや聞き取りは、ほかの建物とは別の考え方で行っていただきたい。案なので、これを変えるのは難しいかもしれないが、まずそのステップは予算執行に当たり行っていただきたい。
　こちらは予算が計上されるに当たり、院内学級を使用した生徒や親子に3組ぐらい聞き取りを行ったが、多分できるところとできないところはあると思うが、まず、学校に行けない子たちが使用している前提があるので、学校を建設してはいけない。今回、鉄筋コンクリートではなくて、恐らく重量鉄骨を使うので、その点はクリアされるのかと思うが、シンプルでとても使いやすくてよいと私は思う。しかし、実はこういう形ではなく、いかに学校のようではないよう、まだできるところとして内装などもあると思うが、安心感がある、安らぎがあるなど、そういう点が大切になる。
　繰り返しになるかもしれないが、今までの発想で建物を建設し、開放的で素敵なものではなくて、森林や木があり、鬱蒼とした中で、別荘は言い過ぎかもしれないが、いかに学校に行けなくて困っている子たちが使いやすいかをベースに考えていく必要があると思う。予算執行や図面をつくるに当たり、その点を配慮していただきたいと思う。
○金子　正委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　質疑を終結する。
　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正委員長　次に、第10款教育費第6項社会教育費及び債務負担行為のうち第13段についての説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔学校地域連携推進課長、考古博物館長、社会教育課長、中央図書館長、教育センター所長、青少年育成課長　説明〕
○金子　正委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるよう願いたい。
　質疑はないか。
○ほそだ伸一委員　一問一答で2項目伺う。
1点目は、409ページ、19節、補助金、国宝観心本尊抄、重文の日蓮自筆226万7,000円である。たしか重要文化財や国宝などの修理、修繕するときの総費用に対して国が持つ。そして県が25％、市がまたその半分との決め事があると思うが、そのことか。それとも、ただ単に補助をする補助金なのか。どういう根拠なのか、伺いたい。
　2点目は、417ページ、13節委託料、ＳＮＳ活用対応委託料について。
○考古博物館長　質疑の補助金については、先ほど委員指摘のとおり、国と県の補助金を活用して行うもので、こちらは平成29年度から継続している。
○ほそだ伸一委員　こういうことを行う業者はそんなに多くないと思うが、業者名は何か。
○考古博物館長　半田九清堂である。
○ほそだ伸一委員　わかった。この総費用は幾らなのか。
○考古博物館長　平成29年度から平成31年度の補助金の総額は516万9,000円である。総事業費は4,191万4,000円である。
○ほそだ伸一委員　結構である。
　続いて、2点目の質疑である。417ページ、13節のＳＮＳ活用対応委託料で、先ほど予算説明の中で相談事などをと説明していたが、これは昨今のＳＮＳのトラブルなどを含めた相談のことで、この656万1,000円は専門の相談員を置くことによる金額なのか。もし、そうでなければ、具体的に伺いたい。
○教育センター所長　まず、この相談の内容については、市内の中学校、私立中学校を含む中学生約1万2,000人の生徒を対象に行う予定である。内容は、現在普及率の高いＬＩＮＥを活用して、業者に委託して行う。その相談に当たる相談員等の人件費を含めた委託料になる。
○ほそだ伸一委員　人件費を含めた委託料は、ＬＩＮＥの会社に委託するのか。それともＬＩＮＥを使用した事業だが、ＬＩＮＥとは全然関係ない別の専門の会社に委託するのか。
○教育センター所長　ＬＩＮＥの会社に委託するわけではなく、ＬＩＮＥに対応した相談ができる業者に委託する予定である。
○石原よしのり委員　2項目、一問一答で伺う。
1点目は423ページ、少年自然の家のトイレ改修費について
2点目は427ページ、放課後児童健全育成事業費補助金について。
　1点目、423ページ、少年自然の家便所改修工事は、どんな工事内容なのか伺いたい。5,700万円とそれなりの金額なので、何年経過し、どう悪いのか、どの程度の規模のものなのか伺いたい。
○青少年育成課長　少年自然の家のトイレの改修工事であるが、昭和57年の開設以来、トイレの改修を全くしていない。配管、便器が既に老朽化しているので、その全てを交換するものである。1階から4階までの全てのトイレと配管を含めて改修する。あと、利用者の希望として、今各階に洋便器が1つずつしかないが、それも洋便器に変更するものである。
○石原よしのり委員　金額について、先週金曜日、学校のほうのトイレ改修を伺ったときに、設計を自前で行うなど、かなり節約していろいろな工夫もしているようであるから、同じ教育委員会なので同様にしていただきたい。学校のトイレの私の一般的なイメージは、1系列の交換、改修で大体2,000万円である。5,800万円は、それだけトイレの面積、数がすごく多いなどの理由はあるのか。
○青少年育成課長　便器の数であるが、改修後には男子便所の大便器が11、それから小便器が17、女子便所は洋便器が21、小便器を含めて全部で49の便器をかえる状況である。
○石原よしのり委員　小学校、中学校のトイレは2,000万円でできるから、5,800万円は3倍近いが、そういう金額になるのかと伺っている。
○青少年育成課長　この見積もりについては設計監理課で行っている。電気設備工事、建築工事、機械設備工事と内訳は伺っている。
○石原よしのり委員　わかった。結構である。
　次は427ページ、放課後児童健全育成事業補助金は新規に予算計上していると思うので、詳細を伺いたい。
○青少年育成課長　現在、放課後保育クラブの指定管理で運営しているが、放課後保育クラブの指定管理者は社会福祉協議会の1者である。利用者が年々増加しているので、やはり社会福祉協議会だけでは将来的に事業の継続が難しくなるおそれがある。これを補完するためにも、質の高い保育を今後も実施していくために、民間事業者を導入する必要がある。そのために今回補助金を予算計上した。
○石原よしのり委員　今、放課後保育クラブを社会福祉協議会が行っているのは当然知っている。これからは民間の経営の放課後保育クラブをふやしていこうと、既に放課後保育クラブを行っている民間事業者に市川の準放課後保育クラブとして行ってもらうため、補助金を払うとの理解でよいか。
○青少年育成課長　現在民間でも行っている事業者はあるが、市で行う場合は、放課後児童健全育成事業に沿った運営をしなければならない。現状、やはり民間では独自で行うものが多いので、市の条例に沿って運営してもらうために、今回補助金を創設して、こちらを支給することで市の事業にも参加してもらう目的のものである。
○石原よしのり委員　今回、自前の放課後保育クラブをふやす。保育の受け皿をふやすことになるのか。
○青少年育成課長　当然ながら保育の受け皿はふえることになる。
○石原よしのり委員　我々はよく、待機児童数の話をするが、それで待機児童はなくなるのか。
○青少年育成課長　今、私どもで待機児童として扱うのは、社会福祉協議会の放課後保育クラブに申し込んでいた方で、なおかつ学校の放課後保育クラブに入れない方を待機児童として扱うので、民間に行く方がよいのであれば、待機児童には入らない。
○石原よしのり委員　今回から補助金が計上され、市の要綱で行うクラブになれば、そこに行けば待機していないことになるのか。
○青少年育成課長　保護者がそちらで満足していただければ、待機児童にはならないと思う。
○石原よしのり委員　今後、待機児童数がどう推移したかを考えたとき、この制度により、平成31年度からは計算方法が違うので比べられなくなる。そこはどう考えるのか。
○青少年育成課長　市で待機児童として扱うのは、あくまで市の放課後保育クラブに申し込んだ方で入れない方であるので、最初から民間に申し込んだ場合は、そもそも対象には入らない。
○石原よしのり委員　入れないから、こういう民間のところに入る人がいる。それはこれからどう扱うのか。
○青少年育成課長　例えば市の放課後保育クラブを希望しているのであれば、待機児童の扱いになると思うが、そうではなく民間でよいとなれば、待機の扱いにはならないと思う。
○石原よしのり委員　わかった。これからそれを頭に置いて考える。
○湯浅止子委員　3項目、一問一答で伺う。
概要で、70ページのコミュニティクラブについて、その下の子どもの居場所づくり事業について、次に、71ページのコミュニティ・スクールについて、この3点を伺いたい。
　まず最初に、コミュニティクラブであるが、全然予算が変わらない。多分内容も同じだと思うが、実際に子どもたち自身が、稽古事や習い事に行き、なかなか出てこなくなるのが現状かと思う。今年度も同じ予算で同じようなことで予定を立てているが、それは可能だと考えて計画をしたのか伺いたい。
○学校地域連携推進課長　総予算は同額であるが、委託する16ブロックに来年度は少し差をつけた。均等で35万円であるが、決算ベースで活動が少ない地域から多いところまで、来年度は31万円から36万円ぐらい段階的に差をつけている。
○湯浅止子委員　わかった。
　次の居場所づくりについて、先ほど説明があったが、さらなる充実で倍とは言わないが予算がふえている。どのような内容の充実を図るのか伺いたい。
○学校地域連携推進課長　子どもの居場所づくり事業を来年度拡大する予定である。内容は現在9カ所であるが、そのうちの4カ所の実施方法を一部変更しながら、今の子どもの居場所づくり事業から、放課後子ども教室と名称を変更し実施していく。事業を拡大することにより児童数の増加が見込まれ、事業費に記載があるとおり、主に賃金と消耗品関係で増額計上している。
○湯浅止子委員　補足で伺いたいが、放課後保育クラブの子どもたちがビーイングに行くのは構わないのか。
○学校地域連携推進課長　今年度、放課後子ども教室に変えることにより選択肢がふえるので、今、委員が質疑されたように、希望すればビーイングに来ることも可能である。
○湯浅止子委員　わかった。子どももビーイングや放課後保育クラブ、学校でのまなびクラブとある。なかなか忙しいと思うが、どこを選ぶのかもあるので、余り子どもがうろうろしないようにすっきりとしていただきたい。
　もう1つ、71ページのコミュニティ・スクール推進事業は勉強会でよくわかった。1つ、この中に学校評議員もいるが、例えば小学校、中学校が順番で学校連絡会的な保護司、自治会、教員、教頭、校長等、地域の方々が集まっている連絡会は、この運営協議会とは相入れなくなるのか。同じ分野の中に入るのか。
○学校地域連携推進課長　今の質疑であるが、例えば従来行った健全育成事業、コミサポ事業、学校評議員事業など地域の方が同じような会議に多く出ているので、会議の縮小を図る目的で学校運営協議会1つにして、地域の方の意見をできる限り集約させて、学校の運営に資するものにしていきたいと考えている。
○湯浅止子委員　この協議会が設置されて、今答弁されたコミサポなどの会議が1つに集約された場合、そこの代表者は中学校ブロックなのか、それとも代表者はその中で決めるのか。
○学校地域連携推進課長　まず、ここに書いてあるとおり、コミュニティ・スクール推進事業は、学校運営協議会と地域学校協働活動で行っているので、地域の重鎮が個別の団体である場合には、中学校ブロックの地域協働活動になるが、それを行うためには学校運営協議会で協議されたものを地域学校協働活動に適用し連携を図りながら行うシステムである。
○湯浅止子委員　いま一つよくわからないが、実際に運営を始めてみなければ、いろいろふぐあいも出てくるのか、あるいはとてもよい会になるのかわからないが、うまく運営できるよう要望しておく。
○大場　諭委員　1項目だけ。概要で74ページ、ＳＮＳ活用事業、相談事業についてアウトソーシングとある。今、国もいろんな事業者に参入を進めているところであるが、アウトソーシングするに当たり事業者を選ぶ要件、例えば時間を何時から何時、専門員、複数名で同時対応できるか、ここは事業者により質も対応も違うが、市川市としての要件はどのように決めていくのか。それから、概要の中のいじめを目撃した生徒が匿名報告や相談できる通報窓口を設けるとあるが、どんなイメージなのか。
○教育センター所長　まず、業者に関しては、この後、入札で決定する予定である。その要件は、来年度、平成31年度については実証実験で、通年実施ではなく、8月下旬から9月下旬、1月下旬から2月下旬の2期間のみ行う予定にしている。その結果により、平成32年度以降の通年実施に向けて調整する予定である。時間については、子どもが家に帰宅してから一番相談が多くあると思われる時間帯の午後5時から午後9時までの間、相談員に対応してもらうことを考えている。相談の体制は、専門の相談員2名、業務を管理するものも必要と考えているので業務管理者を1名、合計3名体制を考えている。
　それから、いじめを目撃した生徒も、同様にＬＩＮＥ相談に報告してもらう。
○大場　諭委員　わかった。実験的には夏休みと冬休みの期間である。長野県ではかなり先んじてこの事業を行っていて、そこでいろいろな要件が洗い出されており、それに事業者が対応するところまで来ているので参考にして、こちら側から要件は提示したほうがよいと思う。ぜひ取り組んでいただきたい。
　それから、匿名の通報システムについては、ＬＩＮＥ相談事業とあわせて同じ事業者が行うのか。
○教育センター所長　同じ事業者が行う。まず、ＬＩＮＥでの文字による相談後、本人が通話での相談をした場合は、引き続き相談員が通話での相談を行うことになる。
○大場　諭委員　わかった。既に柏市で匿名のことについては取り組んでいて、2014年にアメリカで開発されたシステム、教育委員会が窓口であるが、通年を通じて行えるので成果がかなり出ている。アウトソーシングしてしまうと夏、冬だけなので、ぜひ匿名通報のアプリについては、柏市が取り組んでいることも1回調査、検討していただきたい。
○増田好秀副委員長　2点伺う。
　1点目、409ページ、2目文化財費の22節補償補?及び賠償金の史跡曽谷貝塚家屋等移転補償金について。
　2点目、425ページの8目青少年育成費の18節備品購入費の事業用機械器具費について。
　1点目、409ページの史跡曽谷貝塚家屋等移転補償金3,842万円が計上されているが、何件補償しているのか、積算根拠を伺いたい。
○考古博物館長　家屋補償は1件である。建築面積は約154㎡の家屋である。
○増田好秀副委員長　わかった。
　425ページの青少年育成費の事業用機械器具費600万円の内訳と大きい金額のものがあれば伺いたい。
○青少年育成課長　備品の内訳であるが、大きなものではエアコンで大体50万円から60万円。小さいものについては、机、保管庫、ランドセルロッカー、児童に必要なものが主なものである。
○増田好秀副委員長　机やランドセルロッカーは壊れたから、古くなったから新しく購入するのか、それとも新規に追加で購入するのか伺いたい。
○青少年育成課長　基本的には古くなったところを入れかえている。
○金子　正委員長　ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　以上で討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○金子　正委員長　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○金子　正委員長　以上で環境文教委員会を散会する。
午後0時11分散会