令和2年6月市川市議会環境文教委員会

会　　議　　概　　要
午後3時30分開議
○久保川隆志委員長　ただいまから環境文教委員会を開会する。
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○久保川隆志委員長　まず、審査に当たっては、一問一答制が導入されている。委員におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、[1]総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑願う。
　理事者におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言するよう願う。

○久保川隆志委員長　議案第8号市川市立義務教育学校設置条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○義務教育課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○久保川隆志委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○久保川隆志委員長　次に、議案第9号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔青少年育成課長　説明〕
○久保川隆志委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　初回総括2回目以降一問一答で1問伺いたい。支援員の研修のことであるが、中核市の長を加えるとのことで、近隣市ではたしか柏市と船橋市が中核市だと思うが、この市において研修の受け入れ体制はできているのか。できているとしたら、どのように研修を依頼するのか伺いたい。
○青少年育成課長　中核市である船橋市、柏市に伺ったところ、この基準省令は施行されたばかりであり、特に今年度、まだ予定はされていないとのことである。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員　初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
　まず、1つ目は確認であるが、支援員になってからの研修なのか。あるいは、先に研修を受けておいてから採用試験を受けるのか。
　政令都市だけだったものが、中核市も対象になった。以前は資格があれば、これは受けなくてよかったと思うが、幼児教育や、保育士などの資格のない方でも全て受けなければいけないため、採用する方が非常に増えたのか伺いたい。
○青少年育成課長　まず、1つ目の支援員になってからの研修かについては、基本的には支援員になる前の研修である。保育士や教員の資格を持っている方がこの認定研修を受けることによって放課後児童支援員になれる。
　2点目の中核市を増やしたのは、認定資格研修の受講機会を増やすことが主な目的で、受講機会を増やすことによって、より支援員になりやすくするための研修である。
○久保川隆志委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○久保川隆志委員長　議案第10号令和2年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔文化施設課長、スポーツ課長、教育センター所長　説明〕
○久保川隆志委員長　質疑はないか。
○荒木詩郎委員　初回総括2回目以降一問一答で1問だけ伺いたい。18ページ、19ページの教育センター費、備品購入費は代表質問でも何点か取り上げられていたが、ＧＩＧＡスクールを推進するため1人1台の端末を整備する。これは装備の仕方に関わるものであるが、当初で3,000台、緊急対策で6,000台、国の補助を受けて2万1,000台整備していくと伺った。これは貸出しだと思うが、そういう理解でいいか伺いたい。
○教育センター所長　貸出しについては、緊急経済対策の6,000台を予定している。それ以外の台数については、学校の授業等で活用するために準備を進めている。
○荒木詩郎委員　6,000台は個人に対する貸出しで、それ以外が学校で利用すると伺った。そうすると、貸出しについてはどういう使い方になるのか。学年ごとに返して、また使うような使い方になるのか。
　また、この端末の耐用年数、何年ぐらい使うことになるのか伺いたい。
○教育センター所長　貸し出す6,000台については、将来的には設定し直し、ほかの端末と同じように学校で使うようにする。
　耐用年数としては3年から5年を予定している。
○荒木詩郎委員　3年から5年後はどうなるのか。
○教育センター所長　今後導入する端末の耐用年数が来たら、また新たに購入またはリースで準備していく予定である。
○文化施設課長　申し訳ない。先ほど第2表継続費補正の提案説明で、令和2年度年割額を7億6,000万円の増と説明すべきところを7,600万円の増と説明してしまった。7億6,000万円の増に訂正をお願いしたい。
○久保川隆志委員長　訂正を許可する。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員　一問一答で伺いたい。13ページの文化芸術活動緊急支援事業負担金であるが、負担金500万円の内訳を伺いたい。
○文化芸術課長　今回審査する専門家の報償金や事務経費などの応募の審査に係る費用として約200万円、ウェブサイト構築、オンライン展示に係る費用として約300万円を見込んでいる。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員　分かった。ほかの会派の方も代表質問の中で伺っていたが、内容はプロの方が自粛したり、縮小したりした場合が対象であると理解したが、例えばほかの事業の支援金であると、前年度に比べてどのくらい収入が減少したかなど基準があったと思う。そういうものが見当たらないのと、プロのアーティストや絵を描かれる方は、物を持っていれば、それを売って入ってくるお金もあると思う。今回に限って、市民の方が家にいて、そのようなアートをオンラインで見られたり、ライブ状況を見たり、そういうことができるようになぜ今行わなければいけないのかなと感じている。今行うことの意義を伺いたい。
○文化芸術課長　この事業自体は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたプロのアーティストやクリエイターの方を対象としており、活動を自粛せざるを得ないところがあるので、今回対象としているのが経済支援ではなくて、あくまでも活動の支援で捉えさせていただいている。また、売買等を行っている方がいらっしゃるが、文化芸術活動の一環として収入としているのであれば、その分も対象となってくると考えている。
　また、なぜこの時期なのかについては、今、コロナの影響でステイホームでなかなか外に出られないところもあったので、外に出られない市民の方が家の中で少しでも美術の関係に触れていただければと考えていた。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員　まだ何となく納得できていないが、例えば動画を作る費用を補助するのではないのか。動画を出してもらい、それを審査してとなると、動画を作る費用はどうなるのか、何で作品50件にしたのかなど、その辺も詳しく伺いたい。
○文化芸術課長　費用については、あくまでも動画制作費用ではなくて、活動費の補助で考えている。
　また、50件は、市内で活動するアーティストの数である。文化振興財団で登録されている演奏家等については把握しているが、市全体のいろんな分野があるので、様々な分野の人数については把握していない。ただ、今回初めての取組であり、他の自治体の応募状況を見ると、募集開始早々、一定の件数を超えているところもあるので、今50件で考えているが、その50件も、今回、文化芸術基本法の中であらゆる分野があり、その大きな10の分野でそれぞれ5件程度と思い設定している。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員　募集期間も7月上旬から2週間で非常に短いし、この間、それだけ周知できるのかと心配だが、いかがか。
○文化芸術課長　今、御指摘いただいたように、今定例会を経て、もし可決された場合には、確かに周知についても重要だと考えているので、本会議でも答弁させていただいたように、議会終了後からすぐＳＮＳや地域のメディアを様々活用しながら十分な周知を行っていきたいと考えている。
○長友正徳委員　初回総括2回目以降一問一答で4点伺いたい。
　13ページ、文化会館の改修事業、今年度は7億6,000万円増、前の継続費を見ると、今年度、来年度にまたがっているが、トータルで19億円増である。増加しているならば改修事業が拡大したのではないかと感じているが、改修計画は当初計画と変わりはあるのか。
　2番目の文化芸術については3つある。今の廣田委員の質疑の13ページ、文化芸術活動緊急支援。これは定例記者会見のときに配られた紙であるが、追加経済対策の中にアーティスト支援事業があって、1,500万円であるので、この13ページの予算項目と一致していると思うが、つまり定例記者会見では経済対策としている。ところが、先ほどの廣田委員に対する答弁でもあったが、実は経済対策ではないんだと。活動の場を提供するんだと伺った、どうも前触れと実際行うことが違っているのではないか。
　2点目は、市川市内のアーティストを対象にしたほうがいいと思うが、市外から応募があった場合はどう対応されるのか。
　同じく文化芸術の3点目の質疑であるが、税金を使うので、行うなら市川をモチーフにした題材でビデオを作ってもらい披露する、市川と何か関係あるような応募を募るなどすればと思っているが、そういうことは計画されているのか。
　3番目は13ページ、国府台公園で、今年度は7億1,000万円減額。前のページの継続費を見ると、年度が2年度から3年度に替わっているが、トータルで17億8,600万円の減である。事業規模が削減されていると思われるが、当初計画に比べてどのような事業削減をされたのか。
　最後、4番目は教育費で、ＧＩＧＡスクールの関係で予算を計上しパソコンを2万1,000台購入する。それも本会議の質問で分かったが、これはあくまでも生徒を対象にして購入されると思うが、教師に対するパソコンの提供はどうなっているのか。もちろん学校で教師がパソコンを使った授業を行わなければいけないし、場合によっては、休学あるいは分散登校となった場合にネットでつないで遠隔授業を行わなければいけない。それを行うためには教える側のポテンシャルを上げないといけないと思うが、教師のほうのパソコンはどうなっているのか。それのスキルアップについて、どういう計画をされているのか。
○文化施設課長　文化会館改修事業においては、今回、工事費として2年間で19億円の増額でこちらの28億円は保守も計上しているが、リースで調達していくことを今年度と来年度で工事費として支出していくものになる。そのため、この2年度については支出が増えるが、リース期間、市債の発行の償還期間まで見ていくと、トータルコストとして削減が見込まれる。実際の改修工事の内容については、リースで行うとしていたものをそのまま工事として入れていくので、内容については変更はない。特定天井の改修工事やバリアフリー改修工事、劣化対応などを行っていく。
○文化芸術課長　3点の質疑について答弁する。
　まず、1点目の今回の事業についての経済的な支援ではないかについては、今回、50件に対して20万円支給するのは経済的な対策、経済的な支援もあるが、オンラインサイトを構築して、そちらのほうでウェブ配信、併せて活動の場の提供で、活動の場の支援との側面もあるのではないかと考えている。
　2点目の市内のアーティスト、市外のアーティストに対応については、今回、応募対象者については市川市内在住の方、併せて市川市内を主な活動拠点にされている方も対象としているので、市外の方についても、市川市内を主な活動拠点にしていれば対象となると考えている。
　3点目の市川をテーマ、モチーフにしたものができないかについては、企画を構築する中でそのような案も出てはいたが、市川をテーマにとなると、逆に創作活動の幅を狭めてしまう懸念もあり、今回は自由な発想で多く広く作品を募集するとしてテーマの限定はしなかった。
○スポーツ課長　野球場の整備、事業の内容の比較について答弁する。
　当初の44億8,800万円の中には周辺の整備工事、例えば植栽、あるいは周辺のランニングコースの舗装等、野球場に関する附帯工事も含まれていた。それらを2期工事に段階的に施工するとし、今回の27億円にはその工事内容を含まないこととした。また、座席数を当初3,200程度設置することとしていたが、その後の外野の開放等、新たな追加工事でも対応可能であるので、今回の27億円の中では2,000から2,500程度に抑えることでコストを縮減した。
○教育センター所長　教師用のコンピューター、パソコンの提供であるが、現在も校務用として教職員一人一人にノートパソコンを配布している。それを今後活用する。または、ログインのＩＤを今教員一人一人持っているが、それを切り分けて、子どもの授業支援のために別のログインＩＤを使って対応していきたい。
　スキルアップについては、現在、市内にＩＣＴ支援員が6名いるので、順次、学校を訪問した際にそれぞれの使い方、授業への支援方法等をＩＣＴ支援員を通して指導することで十分活用できるようサポートしていきたい。
○長友正徳委員　再質疑する。文化会館であるが、リースで予定していたものを改修工事の中で行う、それで節約できるとあるが、何でそんなことができるのか。リースに充てる予算と工事に充てる予算はもともと違うのではないか。
○文化施設課長　文化会館のこのたびの補正について、リースをやめて工事で調達していくので、その支出科目が変更になるため、債務負担行為の設定を廃止し、工事費で設定する継続費のほうで補正を計上するものである。
○長友正徳委員　何でリースを工事費に回すとトータルが安くなるのか、そのメカニズムが分からない。
○文化施設課長　現在、債務負担行為で計上している28億円については、19億円の継続費のところで差額が恐らく9億円程度出ている。先ほども申し上げたように、債務負担行為の中には保守の金額も含まれており、その部分が大体4億円から5億円程度。そのほか、市債の償還とリース料率の差、それから、差金を工事に含めてまとめて実施できることによるメリットと考えている。
○長友正徳委員　債務負担行為は予算書の中のどこにあるのか。継続費しかない。事業の総予算が19億円増えている。これはどうしてなのかが質疑である。安くなるとの説明があって、どういうことなのか、ちょっとよく分からない。
○文化施設課長　債務負担行為については、実際に支払いが発生するのが令和3年度以降となるので、今年度については歳入歳出予算では計上していない。
○長友正徳委員　債務負担行為に書いてあることが分からないが、この継続費が総額で19億円増えているのが質疑である。工事内容が増えたのかと伺っている。工事内容は増えてない。
○文化施設課長　工事費19億円は、リースで舞台関係のものを整備しようとしていたところ、それを工事のほうに持っていくので、当初予定の工事の事業費全体としては変更がないが、工事請負費としては増額となる。ただ、当初はリースとして導入コストの平準化を図っており、それからリース更新も考慮したことで借り上げのほうで検討していたものであるが、このたびは改めて見直しを行い工事費に計上し、できれば長く使っていくと考えたものである。
○長友正徳委員　聞き方を変えるが、継続費では19億円増であるが、債務負担行為も含めると減なのか。
○文化施設課長　そのとおりである。リースで考えた部分を工事に組み入れて対応したものである。
○長友正徳委員　時間もあるので、伺いたかったのは工事内容が変わったのかで、変わらないとの答弁であったので、債務負担行為のやりとりはよく分からないが、出ていないし、議題外として、これはよしとする。
　再質疑であるが、文化芸術活動は曖昧なところを3つ伺ったが、市外在住の方の活動拠点が市川市内であれば対象とする。その場合、活動拠点が市内であるのはどう見きわめるのか。例えば月1回講演しているので、この人は確かに活動拠点が市川だと。船橋は10回講演しているかもしれないが、それはどう識別するのか。
○文化芸術課長　今回応募いただく申請書類の中で直近の実績等を記載していただく欄があるので、そちらのほうで活動実績、市川を拠点にと書いていただけるかで判断したいと思っている。
○長友正徳委員　分かった。次に行く。
　再質疑であるが、国府台は外構工事か何か、ちょっとはっきりしない。この事業ではなくて、別の事業に回したと言われたような気がした。トータルが4ページで減って17億8,800万円。確認であるが、減った中にはほかの事業で計上したものはあるのか。
○スポーツ課長　先ほど段階的にと申し上げた内容は、1期工事で野球場の本体工事を築造するものである。こちらは今止まっているが、早期再開を目指すために野球場本体工事を整備するものである。野球場の運営、開放ができる形で植栽、あるいは周辺の舗装工事、駐車場整備工事を実施するものであり、そちらはこの27億円には含まれていないので、改めて予算を計上し、2期工事として整備する予定である。
○長友正徳委員　分かった。観客席など、そのようなところの座席数を減らして減額になっているでよいか。
○スポーツ課長　そのとおりである。
○大場　諭委員　一問一答で1問だけ行う。補正予算の19ページ、学校のパソコンの整備についてである。今回、財政措置であるが、私の認識では、合わせて3万台整備されるが、1つは、児童生徒が3万人いるので、これで1台にしたいと。答弁でもそうであったが、市川市は不交付団体であるので、この整備に当たっては、3分の1はまず自力でと認識している。これまでの3,000、6,000、2万1,000台のあと1,000台が市単独で事業を行わなければいけない。そうすると、2万1,000台のうち1,000台は独自、それとも2万1,000台は全て国の補助があるのか。不交付団体であるので、そういう財政的な構造がほかとは違う。文科省のサンプルを見ても分かりにくいので、その辺、伺いたい。
○教育センター所長　2万1,000台については、全て国の補助金で賄うことになっている。残りのものに関しては、市の財政で負担することになっている。
○大場　諭委員　分かった。そうすると、厳密に3分の1ではなくて、今回の2万1,000台は全部国の予算で賄えると。これはタブレット端末以外に高速容量のＬＡＮ整備、電源等も含めたスイッチングも同じか。
○教育センター所長　今回の国の補助に関しては、端末本体分4万5,000円までが補助対象となっている。それ以外の今お話にあった通信関係については、令和2年度の当初予算で既に計上しているので、その中から今年度中に整備していきたい。
○大場　諭委員　分かった。
○石原たかゆき副委員長　一問一答で伺いたい。
　今の大場議員の質疑で2万1,000台のタブレットだけとの答弁であったと思うが、来るのは大体いつごろなのか。
　その中に多分計上しなければいけないものがいろいろ出てくると思うが、その予算についてはどのように考えているのか。
○教育センター所長　今回の補正予算で調達する2万1,000台については、調達を年内、そこから設定構築するので、実際に学校に配布するのは2月末から3月を予定している。
　また、本体以外にどのようなものを入れるのかとの質疑であるが、学習支援システムのソフト、インターネット不正アクセスを防止するためのフィルタリングソフト等を考えており、本体の4万5,000円以外に構築、ライセンスを含めて2万4,000円を想定している。したがって、タブレット1台分の費用として全部で7万円弱を積算している。
○石原たかゆき副委員長　4万5,000円以外の金額は、これから2月に向けてどのように予算を計上するのか。
○教育センター所長　4万5,000円以外の金額に関しては9月補正で計上する見込みである。
○石原たかゆき副委員長　昨年12月にこのＧＩＧＡスクールが国のほうから示されてコロナ禍になり、前倒しのため非常に短い時間で全て用意しなければ大変かと思うが、ぜひ子どもたちのためによろしくお願いしたい。
○久保川隆志委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔長友正徳委員　反対討論〕
〔大場　諭委員　賛成討論〕
〔廣田德子（ひろたのりこ）委員　反対討論〕
○久保川隆志委員長　ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○久保川隆志委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○久保川隆志委員長　暫時休憩する。
午後4時30分休憩

午後4時32分開議
○久保川隆志委員長　再開する。
　次に、議案第12号グランドピアノ等の購入についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○就学支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○久保川隆志委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
　議案書によると、対象としている学校が13校でピアノの台数が14台。そうすると、13校のうち1校は2台入る。その点について、どうなっているのか。
　2点目は、これは多分、老朽化したら新しいものに替えるのだと想像するが、何年経過したら更新するのか。その点について伺いたい。
○就学支援課長　まず、1点目の13校14台の内訳であるが、委員御指摘のとおり、今回は昭和55年以前に導入し、導入から40年以上経過しているピアノの入替えを一括して行う。御指摘のように、13校のうち1校については、2台所有しているピアノが両方とも40年を経過していることから13校14台となった。
　2点目の老朽化のピアノの寿命の基準であるが、特段、教育委員会で何年以上経過すれば入れ替えするとの基準は設けてない。ただ、一般的には、グランドピアノは30年以上たつと調律しても音質が低下していく。そのため、市内各小中学校に設置しているグランドピアノを古い順から順次入替えを行っている。
○大久保たかし委員　これは複数年、平成30年、令和元年から入れ替えてきて、今年は2,700万円なのか。
○就学支援課長　そうである。
○大久保たかし委員　グランドピアノは、同じものを複数年で入れているのか。
○就学支援課長　機種についてはここ数年、同一機種を調達している。今回の14台についても、同一機種を調達する予定である。
○松永修巳委員　時間も大分過ぎているので、確認と数値を簡潔に伺いたい。
　今、課長から答弁があったが、学校名は発表できないのか。
　それから、ある学校が2台。どこの学校なのか。
　先ほど来いろいろ出ている30年、40年。耐用年数はどうなっているのか。
　ピアノは調律をしっかりしないと20年かもしれない。毎年金がかかるので、果たしてどうしているのか。
　大ざっぱでいいので、今後の計画を伺いたい。
　今回、伊藤楽器と出ているが、記録を見ると、令和元年（平成30年）、市川のピアノは全部そうである。その辺のことも含めて、これは確認でいい。この会社の本店、本社はどこにあるのか伺いたい。
○就学支援課長　まず、1点目の学校名であるが、小学校が信篤小学校、中国分小学校、富美浜小学校、柏井小学校、幸小学校、新井小学校、南新浜小学校、塩焼小学校、稲越小学校の9校、中学校が第四中学校、福栄中学校、東国分中学校の3校、義務教育学校で塩浜学園1校である。
　2点目のピアノの耐用年数であるが、先ほどもお答え申し上げたように、調律をして音質がだんだん低下していく。それはピアノが置かれている状況や使用の状況等によって当然違いが出てくると存じるが、おおよそ30年が一つの目安だと言われている。
　市内小中学校で実際に置かれているピアノの調律の御指摘であるが、毎年各校、調律の予算は計上しており、年1回、必ず実施しているところである。
　今後の計画であるが、グランドピアノの買換えについては、実は平成23年度から大畑忞教育基金を活用して、御遺族との話し合いの中で、毎年、小学校3台、中学校1台を古い順から順次行っているところである。今年については、特に御遺族との話し合いの中で、市内の老朽化したピアノの更新が進まないことを心配いただき、40年以上のものを一括して買い換えの話に至った。今後については、従来どおりの小学校3台、中学校1台にするか、あるいは、御遺族の方から中学校の入替えの進みが若干遅いので2台ずつにすればどうかと提案もいただいているところで、今後検討させていただきたいと思っている。
　最後の伊藤楽器は、本店が船橋、本社は習志野にある。
○松永修巳委員　概要は分かった。先ほどの説明である学校は2台と言ったが、それはどこか。
○就学支援課長　申し訳ない。申し上げるのが漏れてしまった。幸小学校に置かれているものが2台とも40年以上経過している。
○松永修巳委員　時間がないので簡潔に言うが、購入するのは全部グランドピアノで、一般のスタンダードなものはないか。
　今、大畑忞教育基金の話が出たが、どんどんお金を使ってくれと遺族から伺っている。いつになってもお金が減らない。皆さん、よく調べていただきたい。交渉している遺族は誰か。
○就学支援課長　今回の14台については全てグランドピアノである。
　基金については、御遺族の方の御意向、あるいは、もともと寄附された大畑忞氏の孫の大畑一枝氏の御遺志もある。それを踏まえながら、財政状況もあるので、活用については財政当局と協議しながら検討していきたい。
○松永修巳委員　遺族の方は誰と交渉しているのかを確認。はっきりしていただきたい。
　これは大畑忞の基金を使うのではなく、一般財源を使うのか。
○就学支援課長　御遺族の方は、大畑一枝氏の元養子の宮﨑静夫氏である。
　今年度、この14台の買換えについては、大畑忞教育基金を財源として活用させていただく。
○松永修巳委員　最後にする。はっきりしないところもあるが、大畑忞教育基金の速やかなる執行を希望する。遺族の宮﨑さんは怒って、静岡のほうへ引っ越してしまった。幾ら教育委員会に言ってもお金を使ってくれない。どんどん使ってくれと言っている。ちびちび使っているので、いつになってもお金が減らない。その点、今後、教育委員会もいかに消費するか。この基金をなくしてしまっていい。寄贈者もいない、遺族も出てしまった。これは何回も教育委員会と交渉しているので、その点確認して、引き継いだ人が対応していただきたい。よろしくお願いする。
○就学支援課長　先ほど伊藤楽器の本店、本社のお答えで間違いがあったので訂正をお願いする。本店も本社も両方とも船橋市にある。
○久保川隆志委員長　訂正を許可する。
○松永修巳委員　もう1回確認であるが、船橋市高瀬町になっているか。
○就学支援課長　船橋市習志野台である。申し訳なかった。
○久保川隆志委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○久保川隆志委員長　次に、議案第13号市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○教育施設課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○久保川隆志委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　初回総括2回目以降一問一答で1問だけお願いしたい。分厚いほうの議案書によると、40ページ、入札価格が低入札調査基準価格を下回っていた。その場合の処置として、ちゃんと工事ができなければいけない。安いのでちゃんとできるのかと心配で、目的とした事業を調査し、その結果、落札者と認めるのが妥当であるとされたのだと思うが、その経緯について伺いたい。
○教育施設課長　まず、今回の塩浜学園の校舎等取壊し工事であるが、公告し、電子入札で令和2年4月24日に開札が行われた。その時点において、低入札調査基準価格以下との形で入札が行われた結果になる。開札日と同日、4月24日に低入札価格調査通知を業者に送付している。その際に提出調査資料を業者のほうから求めて、それが5月1日までに提出として通知を出した後、通知内容を履行できるか、業者から詳細に書かれた回答文が返ってきて、その内容を調査し、5月8日に低入札価格調査事情聴取通知を業者へ出して、事情聴取を行うと通知している。日付としては、5月13日の12時から事情聴取を行っている。事情聴取に関しては、今回は市川市低入札価格調査制度に関する要綱に基づいて契約課長及び設計監理課長、業者の3者で行っている。内容については、この価格で入札した理由、積算の内訳について、この業者が今回入札に参加した以外に工事を担当しているかの手持ち工事の状況、手持ち資材及び手持ち機械、備品の状況を聞いている。過去に施工した公共工事の実績も出して、下請の予定業者、配置予定技術者についても提出していただいている。もう1点であるが、低入札価格調査で契約した場合の制約及び調査等で、事情聴取の内容として聞き取りを行っている。
　以上を聞き取った内容の中で低入札での応札があったが、市が求める工事内容を適正に履行できるとの判断を行って、今回、業者と仮契約を行っている段階である。今回、この定例会を経て契約の形をとらせていただければと思っている。
○長友正徳委員　経過を詳しく答弁いただいた。そこで疑問であるが、基準以下の低価格で目的とした工事ができることは確認してよく分かったが、予定価格そのものが高過ぎたのではないか。そこら辺の予定価格の設定の方法は何か反省点があるのか。どこかを高く見積もっていたなど、その辺のフィードバックはないのか。
○教育施設課長　今回、設計監理課、工事発注部署のほうで工事の予定価格を出しているが、積算の単価においては、基本的には千葉県の積算の単価を利用して積み上げた中での予定価格を採用している。積算単価は県内統一での単価を標準として使用しているので、高かったかと言われると、ちょっと難しい状況だと思う。
○長友正徳委員　いろいろ事情聴取されたので、入札業者がどういった単価を使用していたのかは分かるのではないかと思うが、業者が提案した単価と県の標準単価が、確かに県のほうが高いと分かったのか。その辺はいかがか。
○教育施設課長　実際、個々に見ていくと、高いところ、低いところ、当然あった。業者のほうが、今回、予定価格よりも低く入札した理由として、これまでの経験と実績によって工程管理、品質管理を調査し、手持ちの工事の状況、資機材の調達計画の作成、協力業者の選択と相互理解等、十分な検討を行った上、適切な利益を計上し、安全、確実に施工することができる金額を入れた。積算内訳として、直接工事費は解体を行う工事協力業者と十分な検討をした。その後に運搬費、技術管理費等、必要経費を当然積み上げて、現場管理費及び一般管理費については、今回、これまで請け負おうとする業者が経験してきた経費率を持っており、それを掛けている状況で金額を算定している。大きな違いは、先ほどの繰り返しになるが、単価は高いもの、低いもの、それぞれ比較があった。経費の部分で業者のほうが出した率が一部低かったものがある。
○長友正徳委員　予定価格を設定するのもなかなか難しいところがあるかと思うが、かなり高い予定価格を設定すると、そこで本来低く抑えられたものが高く設定されるので、もともと予定価格を低く設定できれば、その予算を別のほうに使えるので、一般論であるが、精度を上げていただくようお願いして終わる。
○荒木詩郎委員　初回総括2回目以降一問一答で2点である。
　1つは、工事のスケジュールを伺いたい。
　2つ目は、安全、確実に施工できると答弁された、実施に当たって教育環境や地域の生活環境への配慮はどのようにされるのか。
　この2つについて伺いたい。
○教育施設課長　まず、スケジュールについて答弁させていただく。
　今回、塩浜学園建て替え工事の中で議決を得た後、7日以内に本契約を行って、工期としては12月21日までとしている。今回、コロナの関係で夏休みが短くなったことを受けて、当初予定していた7月21日からの夏休みではなく、8月1日まで旧校舎を使って授業を行う。8月1日から8月17日までの夏休みの期間を利用して、旧校舎からの利用できる備品及び新規に入れる備品、什器等を新規校舎のほうへ移す。8月18日、夏休み明けから解体工事が始まるスケジュールを考えている。
　安全、確実にとの中で、実際、学校の敷地内では、児童生徒が校舎を使いながらの解体工事が同時発生するので、今回、入札においては、総合評価一般競争入札を採用している。総合評価の中で、安全対策について技術提案を業者のほうからいただいている。それを点数加算させていただいて、今回、落札業者として決めた次第である。1つとして、まず、解体エリアと登下校する児童生徒のエリア、そこでの区分の動線の分け方について技術提案をいただいている。また、今回解体する校舎で既存の給食棟とも近い校舎があるので、解体時における給食棟への粉じんの対処についても技術提案として配慮いただいている。
○荒木詩郎委員　今の答弁で大体分かったが、1点、工事の解体作業が始まるのは8月18日であったが、終了するのはいつごろになるのか。
○教育施設課長　終了は工期である12月28日を予定している。
○荒木詩郎委員　確認であるが、8月に新しい校舎ができて引っ越しは当初予定どおりと理解しているが、解体工事も当初予定どおり終了するのか。
○教育施設課長　委員の言われるとおり、予定どおり進める。
○荒木詩郎委員　実施に当たって安全対策には十分配慮していただきたいと要望して終わる。
○久保川隆志委員長　お諮りする。5時を超えてしまったが、時間の延長をすることに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。
○かいづ　勉委員　今、教育施設課長が答弁したが、どちらかと言えば入札は得意なほうではない。電子入札とも伺ったが、入札業者は何者ぐらいあったのか。最低制限価格は決めるのか。工事ではなくて解体であるので、そこら辺もよく分からない。淺沼組はいつごろ会社が設立されて、信用度は過去の入札も調査しているのか。これは最低制限価格を決めて行っているのか。
○教育施設課長　今回の入札においては、40ページの株式会社淺沼組千葉営業所、石井工業株式会社、シンコー株式会社、株式会社石井興業の4者が応札している。ただ、一番下の株式会社石井興業においては、入札保証金の不足により無効となっており、実際は3者となる。
　低入札調査基準価格の設定においては、一般競争入札に関わる物件に対して低入札調査基準価格を定めることができるとして、市川市低入札価格調査制度に関する要綱で取り決めている。また、見ていただくと、失格判定基準価格も今回つけている。これも同要綱において定めることができるとしている。
　淺沼組であるが、本社は大阪にあり、1937年に設立されている。事業としては、かなり大きく手広くされている業者で、2019年3月期、売上げとしては1,537億1,300万円の業者である。
○かいづ　勉委員　解体したものをきちっと自分のところで整理しなくて、途中で投げ出して時々ニュースになるが、一番怖いのはそういうことである。ちゃんと最後まで処分しなければいけない。実績がかなりあるので大丈夫なのかなと思う。
○大久保たかし委員　初回総括2回目以降一問一答で3点伺いたい。
　1点目が、当たり前のことであるが、低入札調査基準価格と失格判定基準価格は入札時点では公開されていないものか。
　2点目が、初めて低入札調査基準価格というのを聞いたが、このような入札は年間何回ぐらいかあるのか。
　3点目が、名前を出すと迷惑になるので、この規模の解体ができるような市内業者は存在するのか伺いたい。
○教育施設課長　まず、低入札調査基準価格、失格判定基準価格の設定においては、当然公開はしていない。
　年間でこういう設定をした物件はあるが、件数は把握していない。申し訳ない。
　もう1点、市内業者において、この程度の規模をできる業者があるかとの質疑について、今回、解体規模としては、前期課程校舎、後期課程校舎、体育館、一部渡り廊下、全部で床面積で1万2,000㎡の解体面積になる。1万2,000㎡を実際行った市内業者は、これまではない状況である。
○久保川隆志委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○久保川隆志委員長　暫時休憩する。
午後5時9分休憩

午後5時10分開議
○久保川隆志委員長　再開する。
　次に、議案第15号原子力損害の賠償に関する紛争についての和解についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○生活環境保全課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○久保川隆志委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　初回総括2回目以降一問一答で1点伺いたい。損害賠償請求額1億4,700万円に対して、和解金額が少なくて2,700万円、2割ぐらいである。なぜこんな低価格で和解することになったのか。
○生活環境保全課長　今回の和解額は、和解する前に、市川市は東京電力と4回にわたって直接請求している。その中で、国からの交付税等も含めて、既に放射能対策経費の73％を回収している。さらに、それ以上のものを回収するために申立てをした結果、約1億4,800万円に対して2,700万円で、約2割の回収率となっている。
○長友正徳委員　分からなかったが、市川市の支出の表がある。これの一部を国からの補助金で賄っているのか。
○生活環境保全課長　議案の別表は、和解で認められたものだけが載っている。
○長友正徳委員　1億4,700万円のうち、今回の和解金で2,700万円回収できるが、その差額はどうなのか。これは市としては赤字か。
○生活環境保全課長　申立額から和解金の差額は約1億2,000万円ほどある。この差であるが、市川市としては、そもそも原発の事故が起きなければ支出することのなかった経費として、全ての経費を放射能対策経費と考えているが、東京電力側では、そもそも市の本来業務に関するものは、この原発事故とは因果関係のないものと考えている。ここのギャップがあり、1億2,000万円が今回の和解の中で生じている。ただ、ここの部分については、市川市としては、全て回収すべきものは回収した上でのギャップが1億2,000万円だと考えている。
○長友正徳委員　差額1億2,000万円分は、市川市が余計なこと、必要以上のことを行ったとのことなのか。
○生活環境保全課長　どこまでが原子力発電所の事故に伴う損害かに関しては、国のほうで損害の範囲を定める中間指針を定めている。これに基づいて、市も東電側も争っているわけであるが、市川市が対策した放射能対策経費の部分については、国の中間指針の中では個別具体的な事情を勘案して賠償されるべきものといったような非常に抽象的な表現になっている。ここの部分について、余計なことをしたわけではなくて、その事故に対して、市が行った対策に対して何割ぐらいが認められたか、あるいは全く認められないものもあるといった中での差額が1億2,000万円となる。
○長友正徳委員　何か分からないが、他の市町村も同じように損害賠償を請求しているのではないかと思うが、どこもそうか。東電は2割ぐらいしか払わないのか。
○生活環境保全課長　市によって、何年度分までの対策経費を申し立てたかが異なっているので一律には比べられないが、千葉県内で特に汚染が一定程度あると指定された野田市、柏市、松戸市が申立てをしている。9市の平均であると約31％の回収率となっているが、ただ、これの中で特殊なケースがあり、放射能対策経費を東電側に全て、まず、市川市のように請求しないで申立てをしているところ、あるいは、専任の放射能対策の課を設置せずに対策した市もある。こういったところを除くと7市平均が21％で、市川市とほぼ同等の割合となっている。
○長友正徳委員　和解の条件で、金額以外に差額1億2,000万円については、まだ請求権が残っている。今後請求する予定はあるのか。
○生活環境保全課長　清算条項の中に別途損害賠償請求を妨げないとの条項が含まれている。今後は市川市だけではなく、ほかの自治体も和解に向けての結果が出てくるので、そのような結果も踏まえながら対応については検討していきたいと考えている。
○松永修巳委員　今の長友委員の質疑に尽きるが、要するに残ったお金を交渉する余地はある。契約の和解の範囲の中で、本和解の効力はこれ以外には及ばないとの条項があるので、まだまだこれからも請求していく気持ちはあるか。その点だけ伺いたい。
○生活環境保全課長　市としては、当然、原発事故が起きなければ支出することのなかった経費だと考えているので、こちらについてはそのように検討していきたいと考えている。
○松永修巳委員　見込みはどうか。明るいか暗いか。
○生活環境保全課長　今回の和解に至るまで、市川市は約3年2か月、文書による提出等を7回繰り返して、持っている資料、証拠、論証については全て提出し切っている。これ以上の回収については、新たな証拠等が出てこない限り、なかなか厳しいものがあると考えている。ただ、基本的な姿勢としては、そもそも支出することのなかった経費であるので、少しでも回収できるように努めていきたい。
○松永修巳委員　非常に厳しい状況の中であるので大変であろうが、ひとつ頑張っていただきたい。出してくれる東電のほうもまた厳しいと思うので、これからまだ時間がかかると思うが、さっき長友委員が言うとおり、分かりづらい議案である。市民から問合せが来たときに説明のしようがないので、とりあえずこれは予定の2割の損害賠償の今後に期待して終わる。
○久保川隆志委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○久保川隆志委員長　お諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
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○久保川隆志委員長　以上で環境文教委員会を散会する。
午後5時20分散会