更新日： 2018年11月15日
平成21年2月市川市議会建設委員会
開会・現地視察について
平成21年3月3日（火）
午前10時03分開議
〇坂下しげき委員長 ただいまから建設委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
〇坂下しげき委員長 まず現地視察についてであるが、いかがするか。ご意見を伺う。
〇笹浪保委員 昨日順路表（案）をいただいたが、委員長、副委員長が事務局といろいろ打ち合わせしてやっていただいたと思うので、これでよろしくお願いする。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇松永修巳委員 下車しないで、車中から視察を行うところはどこか、教えていただきたい。
〇坂下しげき委員長 丸数字のところである。
〇二瓶忠良委員 建設委員会の当初予算の審査順序の中で、第2款の総務費、Ｉ－linkタウン費、これは建設委員会で審査するのか。
〇委員長 行政サービスセンター経費とＢ棟維持管理経費は、総務委員会である。Ａ棟維持管理経費については、建設委員会で行う。
〇坂下しげき委員長 ほかには。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇坂下しげき委員長 それではこれから現地視察を行うので、10時15分に市民課前にお集まりいただきたいと思う。
暫時休憩する。
午前10時06分休憩
午後3時37分開議
〇坂下しげき委員長 再開する。
――――――――――――――――――――――――
〇坂下しげき委員長 明日は、第4委員会室において午前10時から開会するので、よろしくお願いしたい。
本日はこれにて散会する。
午後3時38分散会
〇坂下しげき委員長 ただいまから建設委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
〇坂下しげき委員長 まず現地視察についてであるが、いかがするか。ご意見を伺う。
〇笹浪保委員 昨日順路表（案）をいただいたが、委員長、副委員長が事務局といろいろ打ち合わせしてやっていただいたと思うので、これでよろしくお願いする。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇松永修巳委員 下車しないで、車中から視察を行うところはどこか、教えていただきたい。
〇坂下しげき委員長 丸数字のところである。
〇二瓶忠良委員 建設委員会の当初予算の審査順序の中で、第2款の総務費、Ｉ－linkタウン費、これは建設委員会で審査するのか。
〇委員長 行政サービスセンター経費とＢ棟維持管理経費は、総務委員会である。Ａ棟維持管理経費については、建設委員会で行う。
〇坂下しげき委員長 ほかには。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇坂下しげき委員長 それではこれから現地視察を行うので、10時15分に市民課前にお集まりいただきたいと思う。
暫時休憩する。
午前10時06分休憩
午後3時37分開議
〇坂下しげき委員長 再開する。
――――――――――――――――――――――――
〇坂下しげき委員長 明日は、第4委員会室において午前10時から開会するので、よろしくお願いしたい。
本日はこれにて散会する。
午後3時38分散会
議案第61号市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正について
平成21年3月4日（水）
午前10時2分開議
○坂下しげき委員長 ただいまから建設委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○坂下しげき委員長 議案第61号市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題とする。
なお、理事者におかれては、説明または委員の皆さんの質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言をするようにお願いする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○開発指導課長 本会議以上の説明はない。
○坂下しげき委員長 質疑はないか。
○二瓶忠良委員 本会議でも議論されているので、要点だけ質問する。
周辺環境の整備もあるが、まちづくり条例が必要ではないかと思うが、その辺の考えについて伺う。
○開発指導課長 まちづくり条例については本議会でも話したが、これもまちづくり条例の1つだと思っている。今二瓶委員がお考えになっている大きなものについては、今後次の段階の中で検討していくということで本議会でも説明しているとおりである。
○二瓶忠良委員 具体的に細かいところを聞くが、44ページの特定中高層建築物で、アとして高さが10ｍを超える建物、イとして地階の階数が3階以上と出ているが、最初からマンションを建てる場合はないと思うが、例えば整地して土盛りしたところに建てる場合は、その距離、高さはどこを基準にしてはかるのか。
○開発指導課長 高さについては、建物なので、建築基準法の高さの規定に基づいて地盤高さを確認し、そこからの高さということで考えている。
○二瓶忠良委員 土盛りしたところから高さをはかることになるのか。
○開発指導課長 土盛りする場合の高さについては、建築基準法と同様にそこからはかると考えている。
○二瓶忠良委員 次に、49ページに「緑化施設」とあるが、アとして「植栽帯等の緑化施設を整備すること」とある。イとしてこの整備に努めるということも出ている。この辺でどのような指導ができるのか。
2点目は、ヒートアイランドのために最近よく行われる屋上緑化との関係でどのようになるのか。屋上緑化は含まずに、下の植栽だけを対象に何％という基準で行うのか。
○坂下しげき委員長 二瓶委員に申し上げるが、本会議は一問一答が認められているが、委員会はまだ一問一答になっていないので、そこを考慮いただくようお願いする。
○二瓶忠良委員 51ページの防災備蓄施設の問題であるが、防災備蓄施設のところの途中に「食料、水等を備蓄する施設を事業区域内に整備すること」とあるが、この内容についてはどのようなことを目標とし、それに対して、指導まではいかないと思うが、話し合いでどのような設置内容にするのか。
○開発指導課長 まず緑地の件であるが、今回の条例で規定しているものは戸建て住宅に関するもので、前から規定しているものには集合住宅はあったが、今回戸建て住宅を新たに考えている。先ほどの屋上緑化についても、基本的にはしていただくよう指導の中でお願いはするつもりでいるが、戸建て住宅に屋上緑化というのはなかなか難しいと考えている。
基本的に今回お願いするのは、生け垣や道路面につくるものについて、特に景観や震災時のブロック塀の倒壊等を中心にまず戸建て住宅にお願いしていく。集合住宅については、別途、二瓶委員のおっしゃる屋上緑化等もお願いしていく。今回決めているのはあくまでも戸建て住宅で、道路面の生垣整備や植栽を指導していく。
防災備蓄倉庫の件については、目標は基本的に自助、共助ということで、3日間の水と食糧は自分で確保する。その建物に住む方の必要な面積、スペースを用意する。中身については、市としては基本的にはスペースの確保なので、3日間分の水や食糧が入れるようなスペースを担当課と協議し、今回の中で設けている。中身については、こういうものを行うように当然事業者にお願いする。
○二瓶忠良委員 備蓄内容についてはいろいろ協議はできるが、その後の問題については、ここではなく、危機管理課に回っていくのか。
○危機管理担当副参事 本会議でもそのような質疑があり、市のほうで、できれば自主防災組織のきっかけづくりにしたいという考えもあるので、管理組合と打ち合わせをさせていただきたい。
○岩井清郎委員 この流れ、フローの表をいただいた。今まで事務方というか、いわゆる窓口として市民からいろいろと相談や悩み、苦情等が来ていたと思う。そういうことを市の担当の皆さんも、こうあったらいいなといろいろ考えるところもあったと思うが、特にどのようなことがあって……。今回この改正によると、事務方としても、今まで市民の皆さん方が苦労していたとか、悩んでいたことについては、こういうふうに解決ができそうだという考え、見解を聞かせていただきたい。
○開発指導課長 例えば物を壊したときに、皆さんは何ができるかすごく心配しているが、そのときには、現状の手続の中では近隣説明等は行っていない。役所との協議が終わってから看板が設置され、近隣説明が始まるというのが現状であった。今回の条例では、なるべく早く説明をし、まず不安を取り除いて近隣の方に理解していただく。それにより、今までの不安を解消できることが一番だと思っている。特に本来説明があるべきものが、なかなかなくていらいらし、それが原因で苦情になるというケースが多々あるので、そういうものが軽減できる。ただ、軽減できても全部がなくなるわけではないので、根本的なものは残る部分はある。それについては、今後また1つ1つ解消していきたいと考えているので、今回は説明することにより、まず皆さんの不安をできるだけ早く解消していきたい。
○岩井清郎委員 その辺が先に市民に伝わっていることにより、事務方の対応も大分変わると思う。難しさはあるかもしれないが、その辺の説明の仕方により、住民に対しての話し合いのテーブルのつきやすさというのが大分違うと思うが、この点だけもう1回簡単に答弁を願う。
○開発指導課長 初めにきちんとした説明があれば、住民の方の中で必要なものを答えたり、理解が早く進み、そこら辺でボタンのかけ違えがなくなり、その分のものは減ると考えている。
○並木まき委員 1点だけ教えてほしい。条文の第5条にこの条例に該当する開発の規模が書いてあるが、これを制定することにより、今回良好な居住環境及び都市環境を備えたまちづくりの促進が目的だというのは承知の上で、この基準に満たない開発であれば、適用除外になると思うが、そういう意味でミニ開発を誘発する等の対策はどのように考えているか。
○開発指導課長 今回から6戸以上の共同住宅については、条例が適用されることになっている。今までは500平方メートル以上が対象ということで、対象を相当低くしているので、その部分では、ある程度のものは共同住宅としてはできると考えている。それ以下のものは零細な事業ということで、手続も大変で、そこの部分については必要があれば今後指導していきたい。
○並木まき委員 そういうものは少ないであろうと見込んでいるだけで、具体的な対策は特に議論されていないのか。ミニミニ開発的なものがふえるのではないかということについて何か対策を議論されたのであれば、お答えいただきたい。
○開発指導課長 今後、将来的には300平方メートルぐらいをかけていきたいと考えているが、今回は6戸以上ということで、必要があればそういう部分についても考えていきたい。
○笹浪 保委員 近隣住民等への説明について伺うが、以前は大きな建物が建つと、住民から困ると我々に相談があり、我々も住民説明会等にオブザーバーとして出席し、いろいろな話をしたことがあるが、市川は審査が厳しいので、建物を建てる場合はほとんどが建築基準法に適用して建てられており、違法建築にはならない。違法建築であれば、我々も大声で文句を言えるが、適法なものに対しては文句を言えない。それに対して、近隣の住民は、日照や騒音、また景観が、今まで見晴らしがよかったのに、目の前に大きな建物が建ち、何も見えなくなった、今まで見えていた富士山が見えなくなった等いろいろな理由から法律以外のことでの苦情等があったが、最近は近隣説明会、住民説明会を余りやらなくなっているように見受けられる。
業者も、建物の近くの方と遠くの方は条件が違うため、一遍に集めて行うと収拾がつかないので、皆さんも利口になり、戸別に訪問して説明されることが多くなっている気がする。市民の方は専門家ではないので、図面を渡されて説明されてもわからないと聞いている。
今回は、近隣住民等と書いてあるが、住民から説明会の開催要望があった際は、開催しなければならないという義務化ということか。近隣住民等の範囲はどこか。
この説明の実施状況を市長の求めに応じて報告しなければならないとあるが、どういうときにこういう求めをするのか、この辺の解釈を教えてほしい。
○開発指導課長 近隣住民等の範囲であるが、建物の日影部分で、今まで中高層でやっている部分と同じであるが、境界から10ｍの範囲に居住する者ということと、北側については冬至の建物の日影、高さの1.5倍の範囲である。
市長は、施工者に対し配慮の内容について説明を求めることができることについては、近隣説明をしたときには、市長としては、必ず報告書を提出していただく。説明してあるかどうかがわからないので、いつ何を話したのかを必ず報告していただき、質問があった際は、どう対応したのかを確認している。
○笹浪 保委員 市長の求めに応じてというよりも、説明会をしたときには、市長に報告書を提出しなければならないというふうに理解していいのか確認する。
こういうことが出ると、近隣住民の方は、今後必ず住民説明会をしてほしいということで、説明会が多くなると予想するが、市の見解を伺う。
○開発指導課長 説明会については、要望があれば今後必ずやるという義務づけであるので、多くなる可能性があると思う。
説明会の報告書も、開催したら必ず出すことを義務づけていると考えている。
○松永修巳委員 この条例の一部改正についての理由の中で、非常に抽象的に「早期に周知することとする」ということでまことによいが、条例全体を見ても、緑化施設の面積も非常に細分化され、部分的には強化されているということで、開発業者にとっては一面厳しい面も間々見られる。一方、近隣の良好な居住環境を保つ上では、住民にとっては非常にありがたい改正だと理解する。そういう中で、これから業者と近隣住民とのギャップがさらに広がるような気がしてならない。そこで、早期に周知する方法と最大でどのぐらい早く計画概要が示されるのか、6条に具体的に書いてあるが、この辺の考え方だけ課長の意見を伺う。
○開発指導課長 今回の条例では、相談書が出て、開発指導課で内容をチェックしてから看板を設置するということで、相談書が出て通常は約1週間で看板を設置し、周知の近隣説明に入ると考えている。
周知の内容については、計画図面等を提出させて内容をチェックし、説明する内容を確認して説明に行くようにしている。建築概要の説明や工事概要等を書いたものを持っていき、説明するようにしている。
○松永修巳委員 議会を通ってこの条例が改正されると、7月1日からの施行になる。4月かと思ったが、3カ月おくれる。この間に、駆け込みはないと思うが、その辺の心配は具体的にいかがか。
○開発指導課長 7月施行ということで、4月からの部分については、なるべく新条例の周知を図りながら、新条例に適用するような形で皆さんに少しずつやっていただけるような形でお願いしていきたい。
○松永修巳委員 その辺はしっかり行政指導をしてほしい。
○松井 努委員 話の内容は大体理解した。結局ここに至るまで、またここで改正したということは、今までのやり方の中で、昔は日照相談室から始まっていろいろなことがあり、立場が逆になれば、議員のほうには、早く工事をやりたいという業者もいれば、逆に付近の皆さんからすれば、そこに建つと暗くなるから絶対反対だということを含めて、役所にもいろいろな意味で相当プレッシャーがあったと思う。それでまたこういうことをするとなると、今行政は大分スリム化してきた中で、逆に行政の負担は結構ふえると思う。その辺の考え方はどうなのか。逆にかなり忙しくなり、行政の皆さんが間に入って振り回されることにならないのか。その辺の危惧はどうか。
○開発指導課長 条例の適用範囲は広がるが、今までのワンルーム形式共同住宅と中高層建築物の建築に関する指導要綱でしていた部分と条例が統合して、指導要綱自体は廃止になるので、件数としてはそんなにふえていかないと考えている。ただ、条例になるので、いろいろ協議事項等が多少ふえると考えている。それでまちづくりがよくなるのであれば、頑張っていきたい。
○松井 努委員 私が心配しているのは、厳しくなったと考えると、普通の知らない一般の方は、役所に行けば、場合によってはみんなで反対運動を起こせば建たなくなるかもしれない、5階を4階、3階にすることができるかもしれないという淡い期待をみんな持つ。南側に建物が建てば、2階建てでも当然暗くなるので、住民のエゴからすれば、できればそこには建ってほしくないということにも当然つながる。そうすると、いいか悪いかは別問題として、そこに多額のお金を投資して買って、工事がどんどん延びて、建築基準法からすれば違反ではないのに、結果的に最終的に取りやめになれば、これはいろいろな見方からすれば、資産のことを含めても逆にマイナスになることもある。その辺の中立性に十分気をつけて、どう考えても支離滅裂なことまで、我々議員は逆のケースの場合でもいろいろ介入せざるを得ないことにもなるので、その辺の整理をきちんとしていただくような形の中で進めてもらいたいと思うが、どうか。
○開発指導課長 確かに紛争やそういう建物については役所は中立だと考えている。あくまでも事業者と住民の方の調整する時間をなるべく多くしたい。ただ、手続については早目にするので、全体としての手続についてはそんなに変わっていないと考えている。
○かいづ 勉委員 大変勉強不足で申しわけないが、浸透トレンチというのはどういうものか。浸透ますというのは昔から開発をしている。これをしないと許可をおろさない。浸透トレンチと浸透ますの同等の性能を有するということが書いてあるが、これは具体的にどういうことか。浸透トレンチというものもわからない。
○開発指導課長 浸透トレンチというのは、ますとますの間を当然管でつなぐが、その管のことで、穴があいていて、浸透ますは下が抜けている。トレンチはその間の管で、そこにも穴があいていて、そこでも浸透させる管のことを浸透トレンチ管と言っている。
○かいづ 勉委員 浸透ますと浸透トレンチと同等の性能というのはどういうことなのか。52ページの(2)の一番下の同等というのは具体的にどういうことなのか。
○開発指導課長 同等というのは、その浸透トレンチと同じ機能のある、要は浸透させる能力のある施設ということで、トレンチばかりではなく、いろいろな施設があると思うので、同じように浸透できるような施設であればいいということである。
○かいづ 勉委員 そういうのは具体的にどういうものがあるのかがわからない。
○開発指導課長 浸透貯留槽もある。貯留をして、下で浸透させる。トレンチは管でつなげて排水するが、ためておいて浸透させるということであれば、浸透と同等だということで、例えばそういうものである。
○かいづ 勉委員 別に浸透ますではなくて、ますをつくらなくても、同等に浸透すれば、穴を掘って浸透するというものでもいいのか。
○開発指導課長 貯留槽として浸透するような性能を持っているものであれば、それで同等と考えている。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
○坂下しげき委員長 ただいまから建設委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○坂下しげき委員長 議案第61号市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題とする。
なお、理事者におかれては、説明または委員の皆さんの質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言をするようにお願いする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○開発指導課長 本会議以上の説明はない。
○坂下しげき委員長 質疑はないか。
○二瓶忠良委員 本会議でも議論されているので、要点だけ質問する。
周辺環境の整備もあるが、まちづくり条例が必要ではないかと思うが、その辺の考えについて伺う。
○開発指導課長 まちづくり条例については本議会でも話したが、これもまちづくり条例の1つだと思っている。今二瓶委員がお考えになっている大きなものについては、今後次の段階の中で検討していくということで本議会でも説明しているとおりである。
○二瓶忠良委員 具体的に細かいところを聞くが、44ページの特定中高層建築物で、アとして高さが10ｍを超える建物、イとして地階の階数が3階以上と出ているが、最初からマンションを建てる場合はないと思うが、例えば整地して土盛りしたところに建てる場合は、その距離、高さはどこを基準にしてはかるのか。
○開発指導課長 高さについては、建物なので、建築基準法の高さの規定に基づいて地盤高さを確認し、そこからの高さということで考えている。
○二瓶忠良委員 土盛りしたところから高さをはかることになるのか。
○開発指導課長 土盛りする場合の高さについては、建築基準法と同様にそこからはかると考えている。
○二瓶忠良委員 次に、49ページに「緑化施設」とあるが、アとして「植栽帯等の緑化施設を整備すること」とある。イとしてこの整備に努めるということも出ている。この辺でどのような指導ができるのか。
2点目は、ヒートアイランドのために最近よく行われる屋上緑化との関係でどのようになるのか。屋上緑化は含まずに、下の植栽だけを対象に何％という基準で行うのか。
○坂下しげき委員長 二瓶委員に申し上げるが、本会議は一問一答が認められているが、委員会はまだ一問一答になっていないので、そこを考慮いただくようお願いする。
○二瓶忠良委員 51ページの防災備蓄施設の問題であるが、防災備蓄施設のところの途中に「食料、水等を備蓄する施設を事業区域内に整備すること」とあるが、この内容についてはどのようなことを目標とし、それに対して、指導まではいかないと思うが、話し合いでどのような設置内容にするのか。
○開発指導課長 まず緑地の件であるが、今回の条例で規定しているものは戸建て住宅に関するもので、前から規定しているものには集合住宅はあったが、今回戸建て住宅を新たに考えている。先ほどの屋上緑化についても、基本的にはしていただくよう指導の中でお願いはするつもりでいるが、戸建て住宅に屋上緑化というのはなかなか難しいと考えている。
基本的に今回お願いするのは、生け垣や道路面につくるものについて、特に景観や震災時のブロック塀の倒壊等を中心にまず戸建て住宅にお願いしていく。集合住宅については、別途、二瓶委員のおっしゃる屋上緑化等もお願いしていく。今回決めているのはあくまでも戸建て住宅で、道路面の生垣整備や植栽を指導していく。
防災備蓄倉庫の件については、目標は基本的に自助、共助ということで、3日間の水と食糧は自分で確保する。その建物に住む方の必要な面積、スペースを用意する。中身については、市としては基本的にはスペースの確保なので、3日間分の水や食糧が入れるようなスペースを担当課と協議し、今回の中で設けている。中身については、こういうものを行うように当然事業者にお願いする。
○二瓶忠良委員 備蓄内容についてはいろいろ協議はできるが、その後の問題については、ここではなく、危機管理課に回っていくのか。
○危機管理担当副参事 本会議でもそのような質疑があり、市のほうで、できれば自主防災組織のきっかけづくりにしたいという考えもあるので、管理組合と打ち合わせをさせていただきたい。
○岩井清郎委員 この流れ、フローの表をいただいた。今まで事務方というか、いわゆる窓口として市民からいろいろと相談や悩み、苦情等が来ていたと思う。そういうことを市の担当の皆さんも、こうあったらいいなといろいろ考えるところもあったと思うが、特にどのようなことがあって……。今回この改正によると、事務方としても、今まで市民の皆さん方が苦労していたとか、悩んでいたことについては、こういうふうに解決ができそうだという考え、見解を聞かせていただきたい。
○開発指導課長 例えば物を壊したときに、皆さんは何ができるかすごく心配しているが、そのときには、現状の手続の中では近隣説明等は行っていない。役所との協議が終わってから看板が設置され、近隣説明が始まるというのが現状であった。今回の条例では、なるべく早く説明をし、まず不安を取り除いて近隣の方に理解していただく。それにより、今までの不安を解消できることが一番だと思っている。特に本来説明があるべきものが、なかなかなくていらいらし、それが原因で苦情になるというケースが多々あるので、そういうものが軽減できる。ただ、軽減できても全部がなくなるわけではないので、根本的なものは残る部分はある。それについては、今後また1つ1つ解消していきたいと考えているので、今回は説明することにより、まず皆さんの不安をできるだけ早く解消していきたい。
○岩井清郎委員 その辺が先に市民に伝わっていることにより、事務方の対応も大分変わると思う。難しさはあるかもしれないが、その辺の説明の仕方により、住民に対しての話し合いのテーブルのつきやすさというのが大分違うと思うが、この点だけもう1回簡単に答弁を願う。
○開発指導課長 初めにきちんとした説明があれば、住民の方の中で必要なものを答えたり、理解が早く進み、そこら辺でボタンのかけ違えがなくなり、その分のものは減ると考えている。
○並木まき委員 1点だけ教えてほしい。条文の第5条にこの条例に該当する開発の規模が書いてあるが、これを制定することにより、今回良好な居住環境及び都市環境を備えたまちづくりの促進が目的だというのは承知の上で、この基準に満たない開発であれば、適用除外になると思うが、そういう意味でミニ開発を誘発する等の対策はどのように考えているか。
○開発指導課長 今回から6戸以上の共同住宅については、条例が適用されることになっている。今までは500平方メートル以上が対象ということで、対象を相当低くしているので、その部分では、ある程度のものは共同住宅としてはできると考えている。それ以下のものは零細な事業ということで、手続も大変で、そこの部分については必要があれば今後指導していきたい。
○並木まき委員 そういうものは少ないであろうと見込んでいるだけで、具体的な対策は特に議論されていないのか。ミニミニ開発的なものがふえるのではないかということについて何か対策を議論されたのであれば、お答えいただきたい。
○開発指導課長 今後、将来的には300平方メートルぐらいをかけていきたいと考えているが、今回は6戸以上ということで、必要があればそういう部分についても考えていきたい。
○笹浪 保委員 近隣住民等への説明について伺うが、以前は大きな建物が建つと、住民から困ると我々に相談があり、我々も住民説明会等にオブザーバーとして出席し、いろいろな話をしたことがあるが、市川は審査が厳しいので、建物を建てる場合はほとんどが建築基準法に適用して建てられており、違法建築にはならない。違法建築であれば、我々も大声で文句を言えるが、適法なものに対しては文句を言えない。それに対して、近隣の住民は、日照や騒音、また景観が、今まで見晴らしがよかったのに、目の前に大きな建物が建ち、何も見えなくなった、今まで見えていた富士山が見えなくなった等いろいろな理由から法律以外のことでの苦情等があったが、最近は近隣説明会、住民説明会を余りやらなくなっているように見受けられる。
業者も、建物の近くの方と遠くの方は条件が違うため、一遍に集めて行うと収拾がつかないので、皆さんも利口になり、戸別に訪問して説明されることが多くなっている気がする。市民の方は専門家ではないので、図面を渡されて説明されてもわからないと聞いている。
今回は、近隣住民等と書いてあるが、住民から説明会の開催要望があった際は、開催しなければならないという義務化ということか。近隣住民等の範囲はどこか。
この説明の実施状況を市長の求めに応じて報告しなければならないとあるが、どういうときにこういう求めをするのか、この辺の解釈を教えてほしい。
○開発指導課長 近隣住民等の範囲であるが、建物の日影部分で、今まで中高層でやっている部分と同じであるが、境界から10ｍの範囲に居住する者ということと、北側については冬至の建物の日影、高さの1.5倍の範囲である。
市長は、施工者に対し配慮の内容について説明を求めることができることについては、近隣説明をしたときには、市長としては、必ず報告書を提出していただく。説明してあるかどうかがわからないので、いつ何を話したのかを必ず報告していただき、質問があった際は、どう対応したのかを確認している。
○笹浪 保委員 市長の求めに応じてというよりも、説明会をしたときには、市長に報告書を提出しなければならないというふうに理解していいのか確認する。
こういうことが出ると、近隣住民の方は、今後必ず住民説明会をしてほしいということで、説明会が多くなると予想するが、市の見解を伺う。
○開発指導課長 説明会については、要望があれば今後必ずやるという義務づけであるので、多くなる可能性があると思う。
説明会の報告書も、開催したら必ず出すことを義務づけていると考えている。
○松永修巳委員 この条例の一部改正についての理由の中で、非常に抽象的に「早期に周知することとする」ということでまことによいが、条例全体を見ても、緑化施設の面積も非常に細分化され、部分的には強化されているということで、開発業者にとっては一面厳しい面も間々見られる。一方、近隣の良好な居住環境を保つ上では、住民にとっては非常にありがたい改正だと理解する。そういう中で、これから業者と近隣住民とのギャップがさらに広がるような気がしてならない。そこで、早期に周知する方法と最大でどのぐらい早く計画概要が示されるのか、6条に具体的に書いてあるが、この辺の考え方だけ課長の意見を伺う。
○開発指導課長 今回の条例では、相談書が出て、開発指導課で内容をチェックしてから看板を設置するということで、相談書が出て通常は約1週間で看板を設置し、周知の近隣説明に入ると考えている。
周知の内容については、計画図面等を提出させて内容をチェックし、説明する内容を確認して説明に行くようにしている。建築概要の説明や工事概要等を書いたものを持っていき、説明するようにしている。
○松永修巳委員 議会を通ってこの条例が改正されると、7月1日からの施行になる。4月かと思ったが、3カ月おくれる。この間に、駆け込みはないと思うが、その辺の心配は具体的にいかがか。
○開発指導課長 7月施行ということで、4月からの部分については、なるべく新条例の周知を図りながら、新条例に適用するような形で皆さんに少しずつやっていただけるような形でお願いしていきたい。
○松永修巳委員 その辺はしっかり行政指導をしてほしい。
○松井 努委員 話の内容は大体理解した。結局ここに至るまで、またここで改正したということは、今までのやり方の中で、昔は日照相談室から始まっていろいろなことがあり、立場が逆になれば、議員のほうには、早く工事をやりたいという業者もいれば、逆に付近の皆さんからすれば、そこに建つと暗くなるから絶対反対だということを含めて、役所にもいろいろな意味で相当プレッシャーがあったと思う。それでまたこういうことをするとなると、今行政は大分スリム化してきた中で、逆に行政の負担は結構ふえると思う。その辺の考え方はどうなのか。逆にかなり忙しくなり、行政の皆さんが間に入って振り回されることにならないのか。その辺の危惧はどうか。
○開発指導課長 条例の適用範囲は広がるが、今までのワンルーム形式共同住宅と中高層建築物の建築に関する指導要綱でしていた部分と条例が統合して、指導要綱自体は廃止になるので、件数としてはそんなにふえていかないと考えている。ただ、条例になるので、いろいろ協議事項等が多少ふえると考えている。それでまちづくりがよくなるのであれば、頑張っていきたい。
○松井 努委員 私が心配しているのは、厳しくなったと考えると、普通の知らない一般の方は、役所に行けば、場合によってはみんなで反対運動を起こせば建たなくなるかもしれない、5階を4階、3階にすることができるかもしれないという淡い期待をみんな持つ。南側に建物が建てば、2階建てでも当然暗くなるので、住民のエゴからすれば、できればそこには建ってほしくないということにも当然つながる。そうすると、いいか悪いかは別問題として、そこに多額のお金を投資して買って、工事がどんどん延びて、建築基準法からすれば違反ではないのに、結果的に最終的に取りやめになれば、これはいろいろな見方からすれば、資産のことを含めても逆にマイナスになることもある。その辺の中立性に十分気をつけて、どう考えても支離滅裂なことまで、我々議員は逆のケースの場合でもいろいろ介入せざるを得ないことにもなるので、その辺の整理をきちんとしていただくような形の中で進めてもらいたいと思うが、どうか。
○開発指導課長 確かに紛争やそういう建物については役所は中立だと考えている。あくまでも事業者と住民の方の調整する時間をなるべく多くしたい。ただ、手続については早目にするので、全体としての手続についてはそんなに変わっていないと考えている。
○かいづ 勉委員 大変勉強不足で申しわけないが、浸透トレンチというのはどういうものか。浸透ますというのは昔から開発をしている。これをしないと許可をおろさない。浸透トレンチと浸透ますの同等の性能を有するということが書いてあるが、これは具体的にどういうことか。浸透トレンチというものもわからない。
○開発指導課長 浸透トレンチというのは、ますとますの間を当然管でつなぐが、その管のことで、穴があいていて、浸透ますは下が抜けている。トレンチはその間の管で、そこにも穴があいていて、そこでも浸透させる管のことを浸透トレンチ管と言っている。
○かいづ 勉委員 浸透ますと浸透トレンチと同等の性能というのはどういうことなのか。52ページの(2)の一番下の同等というのは具体的にどういうことなのか。
○開発指導課長 同等というのは、その浸透トレンチと同じ機能のある、要は浸透させる能力のある施設ということで、トレンチばかりではなく、いろいろな施設があると思うので、同じように浸透できるような施設であればいいということである。
○かいづ 勉委員 そういうのは具体的にどういうものがあるのかがわからない。
○開発指導課長 浸透貯留槽もある。貯留をして、下で浸透させる。トレンチは管でつなげて排水するが、ためておいて浸透させるということであれば、浸透と同等だということで、例えばそういうものである。
○かいづ 勉委員 別に浸透ますではなくて、ますをつくらなくても、同等に浸透すれば、穴を掘って浸透するというものでもいいのか。
○開発指導課長 貯留槽として浸透するような性能を持っているものであれば、それで同等と考えている。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第62号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について
平成21年3月4日（水）
○坂下しげき委員長 議案第62号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○自転車対策課長 本議会以上の説明はない。ご審査のほどよろしくお願いしたい。
○坂下しげき委員長 質疑はないか。
○二瓶忠良委員 南八幡駅周辺のことで、シャポーの出入り口を今まで駐輪を許可していたが、できなくなり、あそこに並んでいた台数も相当多かったが、ここを少しふやして、そのほかに一時駐輪場をつくる等の考えはあるか。
○自転車対策課長 今の案件は民間の開発である。シャポーについては3月末に駐輪場を設置する考えを持っている。ほかには、北口では三井住友銀行のわきに60台の駐輪場を設けている。規模的にはシャポーは当初400台と言っていたが、300台になると聞いている。
○坂下しげき委員長 先ほどの南八幡駅周辺というのは本八幡駅南口周辺のことであるか。
○二瓶忠良委員 本八幡駅南である。
○笹浪 保委員 現行第3種自転車等駐車場の780台が730台になり、第5種が73台になるということは、第3種が50台少なくなるが、この分の50台はどうなるのか。
○自転車対策課長 第5種自転車等駐車場を入れるために50台が減になるが、この辺の対策は、自転車については八幡第10駐輪場に確保ができている。また、バイクの20台については、八幡第9駐輪場にバイク枠の用意がされているということで、今のところ順調に移行が進んでいる。
○松永修巳委員 今後の本八幡駅周辺の増設計画はあるか。
短期使用の場合の料金設定はどうなっているか。
本八幡から離れたところにいると、ナンバーでつけられると第何駐輪場はどこかというのが全然頭に入ってこない。何とか通りというように、もう少し身近にわかる名称を検討してもらえないか。
○自転車対策課長 今後の計画であるが、今回この場所を自転車利用者の需要に合わせたきめ細かな対応をしてきて、ある程度めどが立ってきたと思う。まだ一部分で不足が見られるところがあるので、用地の確保等ができた際には対応を考えていきたい。
短期的な利用という質疑であるが、第5種駐輪場は、2時間無料でその後2時間ごとに100円、1日置いた場合でも最大が500円という計画である。八幡第10駐輪場を昨年12月に北側で計画させていただき、今回南側ということで、本八幡駅においては市の駐輪場として両方が整った。また、二瓶委員からもあったが、シャポーの駐輪場や三井住友という民間の事業主が行う自転車駐輪場も勘案し、今後も総合的に見据えて駐輪場の整備を考えていきたい。
名称の関係で、第1から第10という番号でわかりにくいという質疑があったが、今回から市川駅南口のＩ－linkタウンの中に設けた駐輪場は、愛称名をアイ・リンクタウン地下駐輪場とした。これからの名前がそうなるかはわからないが、こういう事例もあるということで、今後ふさわしい駐輪場の名前があれば、選択の1つとして考えていきたい。
○松永修巳委員 最初の答弁の中で、既にめどが立ってきたということと用地の確保ができたらという両天秤の答弁があったが、これからの需要を見ながらということで、現在のところでは増設するかどうかはまだ言えないと理解してよいか。
○自転車対策課長 需要予測であるが、今の段階では来年度に向けたかなりスムーズな受け入れができているが、年度によりかなり差があるので、その状況を見ながらということである。
○松永修巳委員 今の料金は、2時間まで無料で、2時間過ぎると100円、1日置いても最大500円と理解した。
○並木まき委員 1点だけ。条例の施行期日が21年4月6日で、1日等の切りのいい日ではない理由があれば教えてほしい。
○自転車対策課長 4月1日からできればよいが、本駐輪場は、機械設備を設けた駐輪場で、市川駅の自転車置場で使用している機器を移設する。その機器は、3月31日まで稼働しているものを八幡に移設させるので、移設に3日、間違いなく運用されるために機器の点検等に2日で、合計5日程度あれば余裕を持って十分対応が可能と考え、6日からと判断した。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○自転車対策課長 本議会以上の説明はない。ご審査のほどよろしくお願いしたい。
○坂下しげき委員長 質疑はないか。
○二瓶忠良委員 南八幡駅周辺のことで、シャポーの出入り口を今まで駐輪を許可していたが、できなくなり、あそこに並んでいた台数も相当多かったが、ここを少しふやして、そのほかに一時駐輪場をつくる等の考えはあるか。
○自転車対策課長 今の案件は民間の開発である。シャポーについては3月末に駐輪場を設置する考えを持っている。ほかには、北口では三井住友銀行のわきに60台の駐輪場を設けている。規模的にはシャポーは当初400台と言っていたが、300台になると聞いている。
○坂下しげき委員長 先ほどの南八幡駅周辺というのは本八幡駅南口周辺のことであるか。
○二瓶忠良委員 本八幡駅南である。
○笹浪 保委員 現行第3種自転車等駐車場の780台が730台になり、第5種が73台になるということは、第3種が50台少なくなるが、この分の50台はどうなるのか。
○自転車対策課長 第5種自転車等駐車場を入れるために50台が減になるが、この辺の対策は、自転車については八幡第10駐輪場に確保ができている。また、バイクの20台については、八幡第9駐輪場にバイク枠の用意がされているということで、今のところ順調に移行が進んでいる。
○松永修巳委員 今後の本八幡駅周辺の増設計画はあるか。
短期使用の場合の料金設定はどうなっているか。
本八幡から離れたところにいると、ナンバーでつけられると第何駐輪場はどこかというのが全然頭に入ってこない。何とか通りというように、もう少し身近にわかる名称を検討してもらえないか。
○自転車対策課長 今後の計画であるが、今回この場所を自転車利用者の需要に合わせたきめ細かな対応をしてきて、ある程度めどが立ってきたと思う。まだ一部分で不足が見られるところがあるので、用地の確保等ができた際には対応を考えていきたい。
短期的な利用という質疑であるが、第5種駐輪場は、2時間無料でその後2時間ごとに100円、1日置いた場合でも最大が500円という計画である。八幡第10駐輪場を昨年12月に北側で計画させていただき、今回南側ということで、本八幡駅においては市の駐輪場として両方が整った。また、二瓶委員からもあったが、シャポーの駐輪場や三井住友という民間の事業主が行う自転車駐輪場も勘案し、今後も総合的に見据えて駐輪場の整備を考えていきたい。
名称の関係で、第1から第10という番号でわかりにくいという質疑があったが、今回から市川駅南口のＩ－linkタウンの中に設けた駐輪場は、愛称名をアイ・リンクタウン地下駐輪場とした。これからの名前がそうなるかはわからないが、こういう事例もあるということで、今後ふさわしい駐輪場の名前があれば、選択の1つとして考えていきたい。
○松永修巳委員 最初の答弁の中で、既にめどが立ってきたということと用地の確保ができたらという両天秤の答弁があったが、これからの需要を見ながらということで、現在のところでは増設するかどうかはまだ言えないと理解してよいか。
○自転車対策課長 需要予測であるが、今の段階では来年度に向けたかなりスムーズな受け入れができているが、年度によりかなり差があるので、その状況を見ながらということである。
○松永修巳委員 今の料金は、2時間まで無料で、2時間過ぎると100円、1日置いても最大500円と理解した。
○並木まき委員 1点だけ。条例の施行期日が21年4月6日で、1日等の切りのいい日ではない理由があれば教えてほしい。
○自転車対策課長 4月1日からできればよいが、本駐輪場は、機械設備を設けた駐輪場で、市川駅の自転車置場で使用している機器を移設する。その機器は、3月31日まで稼働しているものを八幡に移設させるので、移設に3日、間違いなく運用されるために機器の点検等に2日で、合計5日程度あれば余裕を持って十分対応が可能と考え、6日からと判断した。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項
平成21年3月4日（水）
○坂下しげき委員長 議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
再度申し上げるが、理事者におかれては、説明または委員の皆さんの質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言を願う。
提案理由の説明を求める。
〔建築指導課長、道路管理課長、道路建設課長、河川・下水道整備課長、河川・下水道管理課長、交通計画課長、都市計画道路課長、公園課長、地域街づくり推進課長、市川駅南口再開発事務所長、動植物園長 説明〕
○坂下しげき委員長 質疑はないか。
○二瓶忠良委員 47ページの建築指導費の耐震診断費補助金、耐震改修費補助金の減額理由の内容について教えてほしい。当初診断を予定した件数、診断実施と改修の実施はどうだったか教えてほしい。
49ページの水路改良費の19節の紙敷川改修事業負担金で、これは負担金がふえているが、事業の進捗状況といつ終了する予定か教えてほしい。
51ページ、都市計画総務費の19節の成田新高速鉄道建設補助金は、これまで幾ら補助金として出資しているのか、合計額を教えてほしい。また、22年度に完成予定とのことであるが、これで補助金は終わるのか。
53ページの街路事業費の19節の県事業負担金は、工事が進んで負担がふえたとのことであるが、変更の際にどのような協議が行われたのか教えてほしい。
53ページ、再開発費の委託料は、最初補正が組まれて変更になったということで、その内容が45階に望遠鏡ということが出ていたが、まだそういう予定があるのかどうか。望遠鏡をつけることにより、プライバシーの問題にはならないのか。
○建築指導課長 耐震診断費補助金と耐震改修費補助金の件数について説明する。まず、耐震診断については、当初1戸当たりの上限額を10万円としていたが、申請物件のほとんどが想定よりも床面積が小さかったこと等により、1戸当たりの単価が約6万5,000円におさまったため、減額補正をお願いするものである。
診断については、50件分で当初予算を計上したが、最終的な申請は36件だった。
耐震改修費の補助金については、件数が当初予算では30件分を見ていたが、耐震改修の設計については17件、耐震改修の工事まで進んだものは7件だった。
○河川・下水道整備課長 49ページ、第19節負担金補助及び交付金の紙敷川改修事業について説明する。事業の進捗であるが、紙敷川については全長が4,271ｍある。このうち残りが1,333ｍ、改修されたのが2,938ｍで、昭和63年より平成17年まで事業を行っていた。17年以降、松戸市のほうで財政事情が厳しいということで休止となっていたが、国道464号の大町のちょうどコンビニからおりた出光のスタンドがある部分がくぼ地になっており、雨が降るたび浸水するということで、20年度から再開をお願いしたものである。
2点目のいつごろまでかということであるが、平成20年から再開し平成29年までの予定で残りの1,333ｍをやることとなっている。
○交通計画課長 51ページの成田新高速鉄道建設補助金の総額であるが、15年度から21年度を合わせて2億8,571万2,000円である。
2点目の22年度開業で、補助金は終わるのかとの質疑であるが、補助事業は21年度で終了する予定である。
○都市計画道路課長 53ページの街路事業費の第19節負担金補助及び交付金の県事業負担金について説明する。負担金については、鬼高若宮線、柏井大町線とも工事ができるだけの用地取得がまだ終わっていないため、事業用地取得のための土地と補償費及び物件の調査費の負担金である。これを負担する基となっているものとしては、鬼高若宮線のほうが平成12年3月に県と覚書を交わしている。柏井大町線についても、平成13年9月に県との覚書を基に事務レベルで額を確定し、補助金の種類によって定めている負担率に基づいて負担している。
○市川駅南口再開発事務所長 話としては、45階に望遠鏡という案も出たが、まだつけるかどうかの具体的な話は出ていない。先ほど委員から話があったとおり、プライバシーの関係等もあるので、慎重に検討してまいりたいと思っている。
○二瓶忠良委員 再度聞いていく。
47ページの建築指導費であるが、対象件数は結構あると思うが、減額されているということで、周知の問題があると思う。広報にも出ていたが、そのほかの周知はどのように行ってきたのか。
53ページの19節の県事業負担金であるが、覚書を交わしているということであるが、事業費に市川市が何％という率も定めてあるということで、負担割合はどういうふうに決まっているのか。その負担割合は今までもずっと同じか。
○建築指導課長 耐震改修促進の周知活動についての質疑に答える。広報については、年間さまざまな機会をとらえ10回以上掲載している。一般の市民向けの啓発活動としては、市民まつり、防災ひろば等においてチラシの配布、あるいは簡易な耐震診断を行い啓発している。個別に直接診断に結びつく行事として、無料耐震相談会を昨年は18回行っている。1回10組まで、個別に専門家による耐震診断を行っている。その他ＮＰＯの相談会、あるいは市川工業高校の公開講座等にも職員が出向き、啓発を行っている。その他自治会を通しての回覧等の周知を行っている。
○都市計画道路課長 53ページの県事業負担金の負担の割合と最終的にどのような率になるかについて説明する。負担金の割合については、まず国の補助事業か、県単独費かということでそれぞれ定めている。公共街路については、補助率2分の1のものについては、市町村の負担率は10分の1である。地方道路臨時交付金については、10分の1.35の負担割合になっている。このほかに地方特定道路、県単独街路については、補助金がないということで、10分の3ずつの負担割合になっている。
全体的な負担率が決まっているのかとのお尋ねであるが、これについては毎年補助金がどの程度つくかが予測つかないので、結果的に何％というふうになると考えている。
○二瓶忠良委員 今の負担のことであるが、もっと負担を少なくするようにこれまで県に要望しているのか。これからもずっと続くことになるのか。
○都市計画道路課長 この負担については、地方財政法第27条に基づき、県内どの市町村も同じように負担をしている。市長会等を通して、機会あるごとに県へ要望するタイミングには、負担を減らす、あるいは今新聞等でもにぎわしている国から県への負担金等を少なくしてほしいという要望はこれまでも行っている。
○岩井清郎委員 47ページの土木総務費の交通安全専門員報酬であるが、これが見つからなかったという説明があったが、市の行政に問題があったのではないかと思うが、どうだったのか伺う。
49ページの水路改良費の公有財産購入費で幾つか説明があったが、その補助額が満額ではなかったので減額と言うが、どういう経緯で満額が来なかったのか、理解できるように詳しく教えてほしい。
55ページの大町動植物公園費のオランウータンであるが、結局設計を全部変えることがわかったのがいつなのか。オランウータンのためにできるだけ早くやらなければいけなかったならば、2,500万円でできなければ、どこかで補正を組んで設計変更してでも早く年度内にやるべきではなかったのか。その辺の経緯を教えてほしい。
8ページの繰越明許費補正の河川費の排水路整備事業の理由が、稲越という説明があったが、よくわからなかったので、もう1回説明していただきたい。
○道路安全課長 交通安全専門員についての説明をする。市民の交通安全に対する要望に的確にこたえるため、交通安全業務に精通した退職警官の紹介を千葉県警察本部に要望していた。そのような資格の条件をつけていたため、応募者がなかったということである。
○河川・下水道整備課長 49ページの第17節公有財産購入費の都市基盤河川事業で補助が満額でなかったことについて説明させていただく。この都市基盤河川改修事業については、国、県、市がおのおの3分の1ずつ予算を出して事業を進めている。予算請求については、前年度6月に概算要求、12月に2次要求という形で、補助対象額を1億5,000万円、総額で1億7,900万円の予算を要求しながら、こういう形で前年度行い、実際のところ補助対象が1億5,000万円から1億2,000万円に減らされた。それに合わせて事業費を調整しているということで、補助対象額が3,000万円減り1億2,000万円、都市基盤河川事業の事業費が単独費を含めて1億3,600万円減額されている。この理由については、千葉県が財政的に厳しいため、2割カットでお願いされたものである。
○動植物園長 54ページの大町動植物園費の15目工事請負費についてであるが、現在、オランウータンは子供がおり、繁殖のために親と子供を離さなければいけないために、当初は子供の獣舎をつくる予定であったが、成長してもそのままおりが使えるように強度を図らなければいけなくなった。最終的には1月に設計金額が出たというのが正直なところである。したがって、1月に全額補正し、21年度に新たに計上させていただいている。
○河川・下水道整備課長 8ページの第3表繰越明許費の補正のうち河川費排水路整備事業について説明する。こちらは稲越第1、第2排水区の水路改良を行うものであるが、道路の中に埋設されているライフライン、水道管、ガス管について、工事の前に移設していただくよう依頼していた。ガス工事は終わっているが、水道の工事については今水道局のほうで鉛管給水管の入れかえ工事を行っており、そちらの事業と市の移設事業が重なってしまったため、市のほうが依頼した時期までに水道管の工事が間に合わず、着手がおくれたということで繰り越すものである。
○岩井清郎委員 オランウータンについては理解した。
交通安全専門員について、警察のＯＢという条件をつけたため、応募がなかったということは、専門員が欲しい、必要だということで予算を組んで募集したと思うが、特別いなくても何とかなったということになるのか、いなくて大変な問題が起きたので、今後はこうするということなのか教えてほしい。
補助金満額の問題は、国のことは理解するが、県がお金がないので、当初県が約束していた分まで市が持たざるを得なくなったということなのか。今の県がお金がないからという話は、県の分まで市が持ち出しをしなくてはいけなくなったと聞こえたので、もう1回聞かせてほしい。
稲越の水路改良については、鉛管の水道工事が終わらないことが理由で、終われば工事にかかれると理解してよいのか。
○道路安全課長 交通安全専門員についてお答えする。20年度は、市の職員の今までの経験や研鑽して市民の要望にこたえており、判断のつかないものは、市川警察署の担当部署と相談、協議して対応している。また、現地診断を行い、市の職員の能力を高めている。今後、市民からの要望がふえれば、機会あるごとに警察に、能力の高い交通行政に精通した退職警官を紹介していただくよう話していきたい。
○河川・下水道整備課長 都市基盤河川改修事業については、予算計上したのが、国、県、市を合わせて5,000万円ずつで、1億5,000万円の補助金プラス単独費を含めて1億7,900万円で予算を組んだ。ところが、予算が減ったということで、国、県から来るのが4,000万円ずつになったので、市も同様に4,000万円出し、補助対象を1億2,000万円にするとともに、単費を含めて1億3,800万円という予算に組み替え、今回補正をお願いしたものである。本来、国のほうで景気浮揚策で補正があるかと期待し、県にお願いしていたが、河川事業については補正がなく、最終的には2月補正で事業費が減ということである。
繰越明許費補正の水道工事に関しては、鉛管の入れかえ工事の本数が非常に多いため、水道局では手が足りず、市のほうで切り回し工事、下水道工事、治水工事を含めて10件ほど依頼したが、そのうちの2件が終わらなかった。排水路と下水道工事の1本を繰り越すのも同様に、水道局の工事が市でお願いしていた10月、12月までに終わらず、水道局本来の仕事を先にさせてほしいということで、この2本が犠牲になり、おくれたということである。
○岩井清郎委員 大体理解した。交通安全専門員の方は、必要であるならばよくお願いしてほしい。
○松永修巳委員 延べ5件、簡潔に伺う。
8ページの繰越明許費の補正であるが、道路橋りょう費の駅施設バリアフリー化整備事業補助金で、先ほど契約不調という説明があったが、この種の事業で契約が不調になるのは初めてと思うが、現在どのようになっているか。また、契約不調の内容、経過をわかりやすく説明いただきたい。
51ページの街路事業費の12節役務費の裁決申請手数料の減額は、県収用委員会との打ち合わせの中で絞られたということであるが、今後の見通しとして、残されたものについての県収用委員会の見解、話し合いの内容を説明いただきたい。
53ページで2件、19節の県事業負担金は、先ほどの負担比率であるが、先輩委員の質疑であるが、この事業に対して県に対する市の負担比率は幾つなのか。この事業について説明していただきたい。先ほどの説明は細かくてわからないので、この事業に対して市はどれだけの負担をするのか、この点をお願いする。
再開発費の13節委託料の市川駅南口の不用額456万円であるが、市の職員で対応したので、これだけ浮いたということである。このような例が他にもあるのではないかと思うが、どのような事業内容かを説明いただきたい。
55ページの本八幡Ａ地区市街地再開発事業の不用額12億円の補助金であるが、保留床の処分不能により、今回は支出できなかったということであるが、今後の見通しとこの補助金の執行についてどのようにお考えか見解を説明いただきたい。
○交通計画課長 8ページの繰越明許費補正の道路橋りょう費の駅施設バリアフリー化整備事業補助金について答える。この入札は、東京都交通局が行っている入札である。7月に一般競争入札の募集をしたが、応札がなかったということである。その後、この原因を調べ、1駅では応札してくれるところがなさそうだということで、他の駅とあわせて3月中にもう1度入札を行う予定である。予定としては、21年12月ごろまでに完了させたいと聞いている。
○都市計画道路課長 県事業負担金についてである。補助事業については、10分の1と10分の1.35の2種類の負担率がある。補助金がつかない事業については10分の3である。結果的にどうなるかは、今後の用地取得の状況、工事のボリュームは認可上はあるが、今後補助事業として採択がどれだけなるかは予測がつかないので、現時点では柏井大町線は約17％、鬼高若宮線は約12％の負担率になっている。
役務費の裁決申請手数料の減であるが、当初19年度末の未買収物件であった36物件について収用委員会事務局と打ち合わせたところ、全部行うのではなく、工事工程で最小限の物件、例えば工事工程で一番長くかかるのが京成本線下部横断工事で、これにかかわる物件を、南部区間、八方橋から国道14号の間で精査し、その物件について20年度行い、それ以外は次年度以降となっている。残っている物件も基本的にはすべて必要な用地であるので、それに対する協議はしていくが、今後、工事工程上影響する物件については、収用委員会事務局との事務調整により、その辺は申請してまいりたいと考えている。
○市川駅南口再開発事務所長 委託料の減額の件であるが、業務の内容としては、公益施設の内装管理ということで工程管理、設計管理を行ってもらう。当事務所については、一般の職員のほかに臨時職員が2名おり、1名は一級建築士の資格を持ち、もう1名は新宿区役所の建築関係のＯＢの方で、現場等も熟知されているので、その方と一緒に今回の業務をお願いするということで対応した。
○地域街づくり推進課長 55ページの19節負担金補助及び交付金のうち本八幡Ａ地区市街地再開発事業の今後の見通しについて、現在、組合では現在の経済情勢に合わせた事業計画の見直しを行っている。21年度には、20年度に予定していた権利変換計画の認可取得をし、各種補償する予定で推進しているので、市川市としても、これにあわせて補助金の支出をしていきたいと考えている。
○松永修巳委員 最初の繰越明許費補正については、内容は理解したので、市の直接の仕事ではないが、交通局と協議し円滑に進めていただきたいと考える。
51ページの裁決申請の関係であるが、1点だけ伺うが、市の裁決申請に対する収用委員会事務局の担当の方の感情的な反応はどのようか説明してほしい。必要な箇所からさらに追加していくとのことであるが、これは的確に進めていただきたいということをつけ加えて、現況における県収用委員会と市川市との関係を説明いただきたい。
53ページの委託料の関係で、内容は理解したが、臨時職員2人の力添えで450万円も浮くことが非常に信じられないが、今後もこのようなケースが出ると思うので、適切に指導して対処していただきたい。
55ページの本八幡地区の問題については了解した。補正予算であるので、また新年度予算の一般会計で細かく行いたいと思うので、本件については質疑は以上である。
○都市計画道路課長 収用委員会事務局の担当の反応であるが、土地収用法の基本理念が公共の利益に基づくために最低限の収用を行うことであり、私どもの都市計画道路整備の効果も公共利益に該当するものなので、粛々と事務打ち合わせを進めさせていただいている状況である。
○坂下しげき委員長 暫時休憩する。
午前11時55分休憩
午後1時1分開議
○坂下しげき委員長 再開する。
質疑はないか。
○笹浪 保委員 午前中の二瓶委員と岩井委員の話の中にもあったので、関連で総論的にお聞きするので、お答えいただければと思う。
県事業負担金や補助金の考え方について、新潟県知事が新幹線建設に対しての追加負担に対して反対し、大阪府知事も負担金や補助金で納得できないものは払わないと、これが全国の首長の間にも広まっているようである。先ほど課長の答弁に市長会で県に要望しているとあったが、国や県からの負担金を否応なしに払わされている状態に対して、妥当性があるかどうかを検証したり、県や国に対してこういったものは納得できないと言っているのかどうか。
49ページの紙敷川改修事業負担金は、松戸市の工事に対して市川市が負担していると説明があったが、市川市が浸水するのでお願いし、工事に対して負担金をということかもしれないが、なぜ松戸市の事業に市川市が金を出さなければいけないのか。逆に市川市の工事に対して他のところから負担金をもらっている事業があるのか。
51ページの成田新高速鉄道建設補助金であるが、先ほど二瓶委員の質疑があったが、相当の金額を出しているが、私たち行徳のほうに住んでいる者は何にも恩恵をこうむるわけではなく、高速鉄道をつくるのに何のためにこれだけ金を出さなければいけないのか、市川市に対して何かメリットがあるのか。都心の人は早く成田まで行けるということで非常に便利かもしれないが、その鉄道をつくるのに我々が補助金を出したことに対して何かメリットがあるのかというのが不思議である。この点についてお聞かせいただきたい。
47ページの耐震であるが、報償費の減額は耐震促進啓発が未開催となったためとの説明があった。この啓発活動をしなかったために耐震診断等の件数が減ったのではないか、関連があるのではないかと思われる点もあるが、その点について見解をお聞かせいただきたい。
47ページの道路新設改良費の工事請負費の電線共同溝整備工事費で、広尾防災公園周辺道路と寺町通りの入札差金は施行内容が変更になったために差金が出た、減額になったと聞いたが、どういった内容が変更になって差金が出たのか具体的に教えていただきたい。
55ページの大町動植物園公園費の工事請負費は、オランウータン舎改修工事を行わなかったためその分が減額とのことであるが、会派でオランウータンの獣舎に2,500万円というのは人間の家よりもいいところに住んでいるという話をしていたが、このオランウータン舎の施設の内容、何か特別な仕掛けかがしてあるのか、この施設の概要についてお聞かせいただきたい。
33ページのＩ－linkタウン費の委託料であるが、式典等委託料が300万円減額になっている理由についてお聞かせいただきたい。
○河川・下水道整備課長 49ページの19節負担金補助及び交付金の紙敷川改修事業負担金の内容については、市川市の水、大野・大町地区、特に大町地区の水が紙敷川に流れていくということで、流域割合で負担をすることになっている。紙敷川には松戸市の水以外に、市川市の水と鎌ヶ谷市の水が流れ込むということで、流域割合で負担するということから、市川市の負担割合が17.06％である。
他のところからもらっているものがあるかとのことであるが、私どものほうで国分第1排水区、じゅん菜池に向かって改修している水路については、上流部が松戸市の矢切の水が流れてくるということで、同様に負担割合を組み、松戸市から事業費をいただいている。
○交通計画課長 51ページの成田新高速鉄道補助金の件である。市のほうに何かメリットがあるかという点であるが、直接的なメリットとしては、市の北部の方々になるが、成田空港への直接乗り入れが便利になるという点がある。鉄道ネットワークという大きな視点でとらえると、都営本八幡駅から新鎌ヶ谷までの東京10号線の延伸新線計画がある。そういう意味でいくと、成田新高速鉄道沿線の開発とタイアップすることにより延伸新線の要望も増すと思うので、大きな意味では、市のほうに将来的にはメリットがある事業であると考えている。
○建築指導課長 47ページの耐震促進啓発関連報償金の減額について説明する。この78万円は、耐震相談会の相談員の報償金78万円を減額したものである。平成20年度においては、主たる会場として本庁の多目的ホール及び行徳Ｉ＆Ｉを設定していたが、より多くの市民に相談会を利用していただきたいという趣旨から、市内各所の公民館を会場に設定した。ところが、交通の便が悪い、近所で参加しにくいという声があり、相談者が集まらない状況があったため未開催になったものである。そちらに申し込んできた方については、交通の便のいい場所に振りかえて実施しているので、この減による診断への影響はなかったと考えている。
○道路建設課長 電線共同溝整備工事費の減額補正の具体的な内容であるが、広尾防災公園周辺道路については、当初の計画では、広尾防災公園の前の市道、名称としては市道9001号になるが、ここの道路の中央に電線共同溝の特殊部等のますを設置することとしていたが、詳細な設計を行ったことにより、広尾防災公園側に2.5ｍの歩道をつくるという計画があったため、その中に埋設が可能になった。また、当初夜間工事を全体的に計画していたが、日中での施行が可能になったということで、結果的に1,700万円の減額になった。
○動植物園長 オランウータン舎の概要であるが、獣舎の寝室設備工事が10平方メートル、外で遊ぶ場所、ケージが6メートル掛ける10メートルの60平方メートル、高さが5メートルである。あと空調としての電気機械設備一式である。
○市川駅南口再開発事務所長 Ｉ－linkタウン費の委託料の式典等委託料については、300万円のうち、それぞれＡ棟が200万円、Ｂ棟が100万円となっている。20年度中に公共公益施設が開設になるので、それを記念した記念式典を開催する予定で計上したものである。Ｂ棟については、昨年の7月に行政サービスセンターがオープンになり、記念式典を行ったが、その際は委託ではなく職員の手で行ったため、結果的に委託料がかからなかった。
Ａ棟については、先ほど説明したとおり、年度内は内装工事を行っている関係上、実際のオープンが21年度になるということで、その分がそっくり残り減額補正となった。
○笹浪 保委員 総論的な答弁はでなかったので、財政部長当たりにまた聞こうと思うが、紙敷川に市川の水も流れているため負担するということで、逆もあり得る。例えば大柏川も松戸市の水が流れたり、江戸川も上流部から水が流れてきて、そういうところからも負担金なり補助金をもらえるという同じ方程式になると思うので、その辺をしっかりやってもらえればと思う。
成田新高速鉄道であるが、市川にもメリットがあるということであるが、実際には成田まではほとんど、東京－成田間はノンストップで京成スカイライナーみたいに行くのではないかと思い、余りメリットがないと思っていたが、市川はどこにとまるのか。今ある駅にとまるのか、利便性が高まるということがあれば教えてほしい。
電線共同溝であるが、先ほどの説明の中で広尾防災公園周辺道路と寺町通りとあったと思うが、寺町通りも同じようなことで減額されたと思うが、もし何かあれば説明していただきたい。
オランウータン舎に冷暖房設備や遊ぶところをつくるということで、我々は二千何百万もの家に住めないので、うらやましいと思っていたが、しっかりやっていただければと思う。
Ｉ－linkタウン費の委託料であるが、あそこは大変な思いをして再開発ができ、盛大な起工式を行ったので、完成したときには盛大な完成式典をやるのではないかと思っていたが、あっという間にＢ棟がオープンし、Ａ棟も知らない間に入居してしまい、拍子抜けな感じがする。いろいろ問題があったせいもあるかもしれないが、あれだけのすばらしい施設ができたのなら、市としても何かやるべきではないかと思うが、見解を伺う。
○交通計画課長 成田新高速鉄道は市川市内のどこにとまるのかという質疑である。スカイライナーの場合は、まだはっきり決まってはいないが、上野、日暮里から成田までの直通運行になると思う。そのほかに事業者の京成が考えている一般特急の運行を、武蔵野線と北総鉄道が交わる東松戸駅にとめてもらえるよう松戸市さんと一緒にお願いしている。市川市内ではないが、東松戸駅にとまれば、武蔵野線、北総線の利用者が成田空港などへ行く場合は非常に便利になると考えている。
○道路建設課長 先ほど寺町通りの答弁が漏れて申しわけない。寺町通りについては、当初の設計では地上機器4基を民地内に設置すると設計していたが、そのうちの1基が民地の協力がどうしても得られないということで東京電力等と協議した結果、1基をなくしても部分的な管路等の増設を行えば対応できるとのことから、設計の内容が変更になり、減額が生じている。
○市川駅南口再開発事務所長 式典については、先ほど説明したとおり、公共公益施設の完成とペデストリアンデッキの完成が21年度になるので、それらの整備の状況を見ながら、盛大に式典を行いたいと思っているので、よろしくお願いする。
○かいづ 勉委員 47ページの電線共同溝整備工事費が1,700万円の減額になっているが、地下埋設の共同溝にするのではないのか。
負担金、補助金の全体的なことであるが、成田新高速鉄道の補助金2,291万円、ほかにも結構出ている。そういうことでは、先ほど笹浪委員が述べたように、大阪府知事や新潟県知事等が負担割合に不満を持ち、大阪府は道路をつくるのに65億円を7億円にした。地方分権というのは国と地方は対等、主従の関係ではないと言いながら、言いなりになっているのではないか。大阪府知事は地方は奴隷だと、そこまで言っているくらいであるから、余り国や県のことをうのみにして従うこともないのではないかと一言つけ加えておく。
53ページの再開発費の新設工事費の市川駅南口地区の整備事業費は、内装管理を市で行うので9,128万円減額になったと聞いたが、聞き間違いだったら申しわけない。
8ページの繰越明許費補正の件であるが、駅施設バリアフリー化整備事業補助金は京成国府台駅と聞いたが、後から都営新宿線の本八幡駅のエレベーターともう1つと聞いた。京成真間駅もエレベーターがついているが、あれも同じだと思うが、私は全部京成が負担してつけていると思っていた。一番メリットがあるのは京成である。お客さんが京成に乗るときにサービスの1つとして、エレベーターをつける、エスカレーターをつける、これは100％京成側が出すべきだと思っていたが、そうではないということで、その負担割合は、県と国が4分の1ずつで、市川市は2分の1出すのか。京成の負担割合はどうなっているのか。
○道路建設課長 電線共同溝は地下に埋設するのかということであるが、今現在、道路上に電柱が立っており、そこに線が張ってあるが、この線を地中に管を埋設し地中化するということで、管や各家庭への入線が終了した後、その上の線をとり、無電柱化を行う事業である。
○交通計画課長 51ページの成田新高速鉄道の補助金についてであるが、平成15年に千葉県と沿線9市村で負担に関する協定を結び、それに基づく負担割合で行っている。市川市は総補助額の約0.7％を負担することになっている。15年に結んだ協定額以上の負担はないと聞いている。
8ページの駅施設バリアフリー化について、京成が全額負担すべきではないかという質疑である。実は駅施設をバリアフリー化する場合は、国のほうで補助要綱があり、国が出す場合は市と協調しながら補助するという制度になっている。市だけが、国だけがという制度になっておらず、割合は最高で国と市が予算の3分の1を負担する。市川市の場合は約4分の1を負担している。市川市が4分の1、国が4分の1ということで国、市で2分の1、事業者が残りの2分の1となっている。市のほうは、補助した額の6％程度は逆に県から市に対する補助として現在いただいている。
20年度の対象駅は京成国府台駅と都営本八幡駅で、京成国府台駅は年度内に完了予定である。都営本八幡駅は入札が不調だったので、21年度内には完成させたいという工期になっている。
○かいづ 勉委員 今の駅施設バリアフリーの件であるが、入札は市で行ったのか。入札を市で行うのもおかしいと思う。
電線共同溝整備工事費であるが、東京電力が100％行うと思っていたが、違うということで、まちづくり交付金事業として、東電と市川市のパーセントはどういうふうになっているのか。
○交通計画課長 駅施設バリアフリーの入札の件であるが、都営本八幡駅の場合は東京都交通局が入札を行っている。
○道路建設課長 電線共同溝整備工事の東電と市の負担割合であるが、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、建設負担金ということで各企業から徴収することになっている。1メートル当たり505円という規定に基づき東京電力等から負担をいただいている。
○市川駅南口再開発事務所長 先ほどお尋ねの再開発費の職員が対応したことによる減額については、13節の委託料の内装管理、工程管理を市の職員が行ったことにより、減額になったということである。工事請負費の9,128万円については、45階の内装工事が年度内の完成が翌年度にずれ込んだ関係で、その分が減額になったということである。
○堀越 優副委員長 3点ほど質疑する。
48ページの2目水路改良費、49ページの13節の家屋調査等委託料の253万9,000円の減額補正であるが、場所と調査内容を教えていただきたい。
同じく48ページの2目水路改良費の中で、49ページの22節補償補?及び賠償金の家屋等移転補償金288万3,000円の減額補正の内容と、家屋等損傷補償金の増額補正3,569万5,000円であるが、どういう損傷があり、どういう家屋補償なのかお教え願いたい。
○河川・下水道整備課長 49ページの第13節委託料の家屋調査等委託料の場所と内容であるが、こちらは先日現場を見ていただいた新井緑道の部分である。この水路の工事は平成18年から19年度ということで暗渠化したものだが、20年度に事後調査を行う予定であったが、この場所が軟弱地盤であり、21年度に新井緑道整備を行った場合、また影響が出る可能性もあるということで、この部分を先送りした。
第22節補償補?及び賠償金の家屋等移転補償金については、都市基盤河川改修事業で用地を買う予定であった場所にある門扉、仮囲い、塀等の工作物の補償金である。
家屋等損傷補償金については、工事後、交渉を重ねてきた補償金で、柏井南第1排水区、国分第1排水区、北国分第1排水区の3排水区で影響が出たということで、15件補償がまとまっている。大きなものについては、柏井南第1排水区は、16年から17年にかけて工事を行った柏井調整池、市川東高校の横である。こちらが軟弱地盤ということで、家が傾いたということで補償するものである。合計15件の補償である。
○堀越 優副委員長 今の答弁で理解したが、補償金額の件でいろいろ折衝の中でもめたことはあるか。
○河川・下水道整備課長 家が傾いてしまったという非常に大きな影響が出た場合については、確かに16年の工事、17年の工事から2年、3年をかけて補償交渉をしてきた。その中でいろいろな復旧工法を提示しながら、揚げ家補償等を行ったのも事実である。そして2件が合意に至った。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
○坂下しげき委員長 議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
再度申し上げるが、理事者におかれては、説明または委員の皆さんの質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言を願う。
提案理由の説明を求める。
〔建築指導課長、道路管理課長、道路建設課長、河川・下水道整備課長、河川・下水道管理課長、交通計画課長、都市計画道路課長、公園課長、地域街づくり推進課長、市川駅南口再開発事務所長、動植物園長 説明〕
○坂下しげき委員長 質疑はないか。
○二瓶忠良委員 47ページの建築指導費の耐震診断費補助金、耐震改修費補助金の減額理由の内容について教えてほしい。当初診断を予定した件数、診断実施と改修の実施はどうだったか教えてほしい。
49ページの水路改良費の19節の紙敷川改修事業負担金で、これは負担金がふえているが、事業の進捗状況といつ終了する予定か教えてほしい。
51ページ、都市計画総務費の19節の成田新高速鉄道建設補助金は、これまで幾ら補助金として出資しているのか、合計額を教えてほしい。また、22年度に完成予定とのことであるが、これで補助金は終わるのか。
53ページの街路事業費の19節の県事業負担金は、工事が進んで負担がふえたとのことであるが、変更の際にどのような協議が行われたのか教えてほしい。
53ページ、再開発費の委託料は、最初補正が組まれて変更になったということで、その内容が45階に望遠鏡ということが出ていたが、まだそういう予定があるのかどうか。望遠鏡をつけることにより、プライバシーの問題にはならないのか。
○建築指導課長 耐震診断費補助金と耐震改修費補助金の件数について説明する。まず、耐震診断については、当初1戸当たりの上限額を10万円としていたが、申請物件のほとんどが想定よりも床面積が小さかったこと等により、1戸当たりの単価が約6万5,000円におさまったため、減額補正をお願いするものである。
診断については、50件分で当初予算を計上したが、最終的な申請は36件だった。
耐震改修費の補助金については、件数が当初予算では30件分を見ていたが、耐震改修の設計については17件、耐震改修の工事まで進んだものは7件だった。
○河川・下水道整備課長 49ページ、第19節負担金補助及び交付金の紙敷川改修事業について説明する。事業の進捗であるが、紙敷川については全長が4,271ｍある。このうち残りが1,333ｍ、改修されたのが2,938ｍで、昭和63年より平成17年まで事業を行っていた。17年以降、松戸市のほうで財政事情が厳しいということで休止となっていたが、国道464号の大町のちょうどコンビニからおりた出光のスタンドがある部分がくぼ地になっており、雨が降るたび浸水するということで、20年度から再開をお願いしたものである。
2点目のいつごろまでかということであるが、平成20年から再開し平成29年までの予定で残りの1,333ｍをやることとなっている。
○交通計画課長 51ページの成田新高速鉄道建設補助金の総額であるが、15年度から21年度を合わせて2億8,571万2,000円である。
2点目の22年度開業で、補助金は終わるのかとの質疑であるが、補助事業は21年度で終了する予定である。
○都市計画道路課長 53ページの街路事業費の第19節負担金補助及び交付金の県事業負担金について説明する。負担金については、鬼高若宮線、柏井大町線とも工事ができるだけの用地取得がまだ終わっていないため、事業用地取得のための土地と補償費及び物件の調査費の負担金である。これを負担する基となっているものとしては、鬼高若宮線のほうが平成12年3月に県と覚書を交わしている。柏井大町線についても、平成13年9月に県との覚書を基に事務レベルで額を確定し、補助金の種類によって定めている負担率に基づいて負担している。
○市川駅南口再開発事務所長 話としては、45階に望遠鏡という案も出たが、まだつけるかどうかの具体的な話は出ていない。先ほど委員から話があったとおり、プライバシーの関係等もあるので、慎重に検討してまいりたいと思っている。
○二瓶忠良委員 再度聞いていく。
47ページの建築指導費であるが、対象件数は結構あると思うが、減額されているということで、周知の問題があると思う。広報にも出ていたが、そのほかの周知はどのように行ってきたのか。
53ページの19節の県事業負担金であるが、覚書を交わしているということであるが、事業費に市川市が何％という率も定めてあるということで、負担割合はどういうふうに決まっているのか。その負担割合は今までもずっと同じか。
○建築指導課長 耐震改修促進の周知活動についての質疑に答える。広報については、年間さまざまな機会をとらえ10回以上掲載している。一般の市民向けの啓発活動としては、市民まつり、防災ひろば等においてチラシの配布、あるいは簡易な耐震診断を行い啓発している。個別に直接診断に結びつく行事として、無料耐震相談会を昨年は18回行っている。1回10組まで、個別に専門家による耐震診断を行っている。その他ＮＰＯの相談会、あるいは市川工業高校の公開講座等にも職員が出向き、啓発を行っている。その他自治会を通しての回覧等の周知を行っている。
○都市計画道路課長 53ページの県事業負担金の負担の割合と最終的にどのような率になるかについて説明する。負担金の割合については、まず国の補助事業か、県単独費かということでそれぞれ定めている。公共街路については、補助率2分の1のものについては、市町村の負担率は10分の1である。地方道路臨時交付金については、10分の1.35の負担割合になっている。このほかに地方特定道路、県単独街路については、補助金がないということで、10分の3ずつの負担割合になっている。
全体的な負担率が決まっているのかとのお尋ねであるが、これについては毎年補助金がどの程度つくかが予測つかないので、結果的に何％というふうになると考えている。
○二瓶忠良委員 今の負担のことであるが、もっと負担を少なくするようにこれまで県に要望しているのか。これからもずっと続くことになるのか。
○都市計画道路課長 この負担については、地方財政法第27条に基づき、県内どの市町村も同じように負担をしている。市長会等を通して、機会あるごとに県へ要望するタイミングには、負担を減らす、あるいは今新聞等でもにぎわしている国から県への負担金等を少なくしてほしいという要望はこれまでも行っている。
○岩井清郎委員 47ページの土木総務費の交通安全専門員報酬であるが、これが見つからなかったという説明があったが、市の行政に問題があったのではないかと思うが、どうだったのか伺う。
49ページの水路改良費の公有財産購入費で幾つか説明があったが、その補助額が満額ではなかったので減額と言うが、どういう経緯で満額が来なかったのか、理解できるように詳しく教えてほしい。
55ページの大町動植物公園費のオランウータンであるが、結局設計を全部変えることがわかったのがいつなのか。オランウータンのためにできるだけ早くやらなければいけなかったならば、2,500万円でできなければ、どこかで補正を組んで設計変更してでも早く年度内にやるべきではなかったのか。その辺の経緯を教えてほしい。
8ページの繰越明許費補正の河川費の排水路整備事業の理由が、稲越という説明があったが、よくわからなかったので、もう1回説明していただきたい。
○道路安全課長 交通安全専門員についての説明をする。市民の交通安全に対する要望に的確にこたえるため、交通安全業務に精通した退職警官の紹介を千葉県警察本部に要望していた。そのような資格の条件をつけていたため、応募者がなかったということである。
○河川・下水道整備課長 49ページの第17節公有財産購入費の都市基盤河川事業で補助が満額でなかったことについて説明させていただく。この都市基盤河川改修事業については、国、県、市がおのおの3分の1ずつ予算を出して事業を進めている。予算請求については、前年度6月に概算要求、12月に2次要求という形で、補助対象額を1億5,000万円、総額で1億7,900万円の予算を要求しながら、こういう形で前年度行い、実際のところ補助対象が1億5,000万円から1億2,000万円に減らされた。それに合わせて事業費を調整しているということで、補助対象額が3,000万円減り1億2,000万円、都市基盤河川事業の事業費が単独費を含めて1億3,600万円減額されている。この理由については、千葉県が財政的に厳しいため、2割カットでお願いされたものである。
○動植物園長 54ページの大町動植物園費の15目工事請負費についてであるが、現在、オランウータンは子供がおり、繁殖のために親と子供を離さなければいけないために、当初は子供の獣舎をつくる予定であったが、成長してもそのままおりが使えるように強度を図らなければいけなくなった。最終的には1月に設計金額が出たというのが正直なところである。したがって、1月に全額補正し、21年度に新たに計上させていただいている。
○河川・下水道整備課長 8ページの第3表繰越明許費の補正のうち河川費排水路整備事業について説明する。こちらは稲越第1、第2排水区の水路改良を行うものであるが、道路の中に埋設されているライフライン、水道管、ガス管について、工事の前に移設していただくよう依頼していた。ガス工事は終わっているが、水道の工事については今水道局のほうで鉛管給水管の入れかえ工事を行っており、そちらの事業と市の移設事業が重なってしまったため、市のほうが依頼した時期までに水道管の工事が間に合わず、着手がおくれたということで繰り越すものである。
○岩井清郎委員 オランウータンについては理解した。
交通安全専門員について、警察のＯＢという条件をつけたため、応募がなかったということは、専門員が欲しい、必要だということで予算を組んで募集したと思うが、特別いなくても何とかなったということになるのか、いなくて大変な問題が起きたので、今後はこうするということなのか教えてほしい。
補助金満額の問題は、国のことは理解するが、県がお金がないので、当初県が約束していた分まで市が持たざるを得なくなったということなのか。今の県がお金がないからという話は、県の分まで市が持ち出しをしなくてはいけなくなったと聞こえたので、もう1回聞かせてほしい。
稲越の水路改良については、鉛管の水道工事が終わらないことが理由で、終われば工事にかかれると理解してよいのか。
○道路安全課長 交通安全専門員についてお答えする。20年度は、市の職員の今までの経験や研鑽して市民の要望にこたえており、判断のつかないものは、市川警察署の担当部署と相談、協議して対応している。また、現地診断を行い、市の職員の能力を高めている。今後、市民からの要望がふえれば、機会あるごとに警察に、能力の高い交通行政に精通した退職警官を紹介していただくよう話していきたい。
○河川・下水道整備課長 都市基盤河川改修事業については、予算計上したのが、国、県、市を合わせて5,000万円ずつで、1億5,000万円の補助金プラス単独費を含めて1億7,900万円で予算を組んだ。ところが、予算が減ったということで、国、県から来るのが4,000万円ずつになったので、市も同様に4,000万円出し、補助対象を1億2,000万円にするとともに、単費を含めて1億3,800万円という予算に組み替え、今回補正をお願いしたものである。本来、国のほうで景気浮揚策で補正があるかと期待し、県にお願いしていたが、河川事業については補正がなく、最終的には2月補正で事業費が減ということである。
繰越明許費補正の水道工事に関しては、鉛管の入れかえ工事の本数が非常に多いため、水道局では手が足りず、市のほうで切り回し工事、下水道工事、治水工事を含めて10件ほど依頼したが、そのうちの2件が終わらなかった。排水路と下水道工事の1本を繰り越すのも同様に、水道局の工事が市でお願いしていた10月、12月までに終わらず、水道局本来の仕事を先にさせてほしいということで、この2本が犠牲になり、おくれたということである。
○岩井清郎委員 大体理解した。交通安全専門員の方は、必要であるならばよくお願いしてほしい。
○松永修巳委員 延べ5件、簡潔に伺う。
8ページの繰越明許費の補正であるが、道路橋りょう費の駅施設バリアフリー化整備事業補助金で、先ほど契約不調という説明があったが、この種の事業で契約が不調になるのは初めてと思うが、現在どのようになっているか。また、契約不調の内容、経過をわかりやすく説明いただきたい。
51ページの街路事業費の12節役務費の裁決申請手数料の減額は、県収用委員会との打ち合わせの中で絞られたということであるが、今後の見通しとして、残されたものについての県収用委員会の見解、話し合いの内容を説明いただきたい。
53ページで2件、19節の県事業負担金は、先ほどの負担比率であるが、先輩委員の質疑であるが、この事業に対して県に対する市の負担比率は幾つなのか。この事業について説明していただきたい。先ほどの説明は細かくてわからないので、この事業に対して市はどれだけの負担をするのか、この点をお願いする。
再開発費の13節委託料の市川駅南口の不用額456万円であるが、市の職員で対応したので、これだけ浮いたということである。このような例が他にもあるのではないかと思うが、どのような事業内容かを説明いただきたい。
55ページの本八幡Ａ地区市街地再開発事業の不用額12億円の補助金であるが、保留床の処分不能により、今回は支出できなかったということであるが、今後の見通しとこの補助金の執行についてどのようにお考えか見解を説明いただきたい。
○交通計画課長 8ページの繰越明許費補正の道路橋りょう費の駅施設バリアフリー化整備事業補助金について答える。この入札は、東京都交通局が行っている入札である。7月に一般競争入札の募集をしたが、応札がなかったということである。その後、この原因を調べ、1駅では応札してくれるところがなさそうだということで、他の駅とあわせて3月中にもう1度入札を行う予定である。予定としては、21年12月ごろまでに完了させたいと聞いている。
○都市計画道路課長 県事業負担金についてである。補助事業については、10分の1と10分の1.35の2種類の負担率がある。補助金がつかない事業については10分の3である。結果的にどうなるかは、今後の用地取得の状況、工事のボリュームは認可上はあるが、今後補助事業として採択がどれだけなるかは予測がつかないので、現時点では柏井大町線は約17％、鬼高若宮線は約12％の負担率になっている。
役務費の裁決申請手数料の減であるが、当初19年度末の未買収物件であった36物件について収用委員会事務局と打ち合わせたところ、全部行うのではなく、工事工程で最小限の物件、例えば工事工程で一番長くかかるのが京成本線下部横断工事で、これにかかわる物件を、南部区間、八方橋から国道14号の間で精査し、その物件について20年度行い、それ以外は次年度以降となっている。残っている物件も基本的にはすべて必要な用地であるので、それに対する協議はしていくが、今後、工事工程上影響する物件については、収用委員会事務局との事務調整により、その辺は申請してまいりたいと考えている。
○市川駅南口再開発事務所長 委託料の減額の件であるが、業務の内容としては、公益施設の内装管理ということで工程管理、設計管理を行ってもらう。当事務所については、一般の職員のほかに臨時職員が2名おり、1名は一級建築士の資格を持ち、もう1名は新宿区役所の建築関係のＯＢの方で、現場等も熟知されているので、その方と一緒に今回の業務をお願いするということで対応した。
○地域街づくり推進課長 55ページの19節負担金補助及び交付金のうち本八幡Ａ地区市街地再開発事業の今後の見通しについて、現在、組合では現在の経済情勢に合わせた事業計画の見直しを行っている。21年度には、20年度に予定していた権利変換計画の認可取得をし、各種補償する予定で推進しているので、市川市としても、これにあわせて補助金の支出をしていきたいと考えている。
○松永修巳委員 最初の繰越明許費補正については、内容は理解したので、市の直接の仕事ではないが、交通局と協議し円滑に進めていただきたいと考える。
51ページの裁決申請の関係であるが、1点だけ伺うが、市の裁決申請に対する収用委員会事務局の担当の方の感情的な反応はどのようか説明してほしい。必要な箇所からさらに追加していくとのことであるが、これは的確に進めていただきたいということをつけ加えて、現況における県収用委員会と市川市との関係を説明いただきたい。
53ページの委託料の関係で、内容は理解したが、臨時職員2人の力添えで450万円も浮くことが非常に信じられないが、今後もこのようなケースが出ると思うので、適切に指導して対処していただきたい。
55ページの本八幡地区の問題については了解した。補正予算であるので、また新年度予算の一般会計で細かく行いたいと思うので、本件については質疑は以上である。
○都市計画道路課長 収用委員会事務局の担当の反応であるが、土地収用法の基本理念が公共の利益に基づくために最低限の収用を行うことであり、私どもの都市計画道路整備の効果も公共利益に該当するものなので、粛々と事務打ち合わせを進めさせていただいている状況である。
○坂下しげき委員長 暫時休憩する。
午前11時55分休憩
午後1時1分開議
○坂下しげき委員長 再開する。
質疑はないか。
○笹浪 保委員 午前中の二瓶委員と岩井委員の話の中にもあったので、関連で総論的にお聞きするので、お答えいただければと思う。
県事業負担金や補助金の考え方について、新潟県知事が新幹線建設に対しての追加負担に対して反対し、大阪府知事も負担金や補助金で納得できないものは払わないと、これが全国の首長の間にも広まっているようである。先ほど課長の答弁に市長会で県に要望しているとあったが、国や県からの負担金を否応なしに払わされている状態に対して、妥当性があるかどうかを検証したり、県や国に対してこういったものは納得できないと言っているのかどうか。
49ページの紙敷川改修事業負担金は、松戸市の工事に対して市川市が負担していると説明があったが、市川市が浸水するのでお願いし、工事に対して負担金をということかもしれないが、なぜ松戸市の事業に市川市が金を出さなければいけないのか。逆に市川市の工事に対して他のところから負担金をもらっている事業があるのか。
51ページの成田新高速鉄道建設補助金であるが、先ほど二瓶委員の質疑があったが、相当の金額を出しているが、私たち行徳のほうに住んでいる者は何にも恩恵をこうむるわけではなく、高速鉄道をつくるのに何のためにこれだけ金を出さなければいけないのか、市川市に対して何かメリットがあるのか。都心の人は早く成田まで行けるということで非常に便利かもしれないが、その鉄道をつくるのに我々が補助金を出したことに対して何かメリットがあるのかというのが不思議である。この点についてお聞かせいただきたい。
47ページの耐震であるが、報償費の減額は耐震促進啓発が未開催となったためとの説明があった。この啓発活動をしなかったために耐震診断等の件数が減ったのではないか、関連があるのではないかと思われる点もあるが、その点について見解をお聞かせいただきたい。
47ページの道路新設改良費の工事請負費の電線共同溝整備工事費で、広尾防災公園周辺道路と寺町通りの入札差金は施行内容が変更になったために差金が出た、減額になったと聞いたが、どういった内容が変更になって差金が出たのか具体的に教えていただきたい。
55ページの大町動植物園公園費の工事請負費は、オランウータン舎改修工事を行わなかったためその分が減額とのことであるが、会派でオランウータンの獣舎に2,500万円というのは人間の家よりもいいところに住んでいるという話をしていたが、このオランウータン舎の施設の内容、何か特別な仕掛けかがしてあるのか、この施設の概要についてお聞かせいただきたい。
33ページのＩ－linkタウン費の委託料であるが、式典等委託料が300万円減額になっている理由についてお聞かせいただきたい。
○河川・下水道整備課長 49ページの19節負担金補助及び交付金の紙敷川改修事業負担金の内容については、市川市の水、大野・大町地区、特に大町地区の水が紙敷川に流れていくということで、流域割合で負担をすることになっている。紙敷川には松戸市の水以外に、市川市の水と鎌ヶ谷市の水が流れ込むということで、流域割合で負担するということから、市川市の負担割合が17.06％である。
他のところからもらっているものがあるかとのことであるが、私どものほうで国分第1排水区、じゅん菜池に向かって改修している水路については、上流部が松戸市の矢切の水が流れてくるということで、同様に負担割合を組み、松戸市から事業費をいただいている。
○交通計画課長 51ページの成田新高速鉄道補助金の件である。市のほうに何かメリットがあるかという点であるが、直接的なメリットとしては、市の北部の方々になるが、成田空港への直接乗り入れが便利になるという点がある。鉄道ネットワークという大きな視点でとらえると、都営本八幡駅から新鎌ヶ谷までの東京10号線の延伸新線計画がある。そういう意味でいくと、成田新高速鉄道沿線の開発とタイアップすることにより延伸新線の要望も増すと思うので、大きな意味では、市のほうに将来的にはメリットがある事業であると考えている。
○建築指導課長 47ページの耐震促進啓発関連報償金の減額について説明する。この78万円は、耐震相談会の相談員の報償金78万円を減額したものである。平成20年度においては、主たる会場として本庁の多目的ホール及び行徳Ｉ＆Ｉを設定していたが、より多くの市民に相談会を利用していただきたいという趣旨から、市内各所の公民館を会場に設定した。ところが、交通の便が悪い、近所で参加しにくいという声があり、相談者が集まらない状況があったため未開催になったものである。そちらに申し込んできた方については、交通の便のいい場所に振りかえて実施しているので、この減による診断への影響はなかったと考えている。
○道路建設課長 電線共同溝整備工事費の減額補正の具体的な内容であるが、広尾防災公園周辺道路については、当初の計画では、広尾防災公園の前の市道、名称としては市道9001号になるが、ここの道路の中央に電線共同溝の特殊部等のますを設置することとしていたが、詳細な設計を行ったことにより、広尾防災公園側に2.5ｍの歩道をつくるという計画があったため、その中に埋設が可能になった。また、当初夜間工事を全体的に計画していたが、日中での施行が可能になったということで、結果的に1,700万円の減額になった。
○動植物園長 オランウータン舎の概要であるが、獣舎の寝室設備工事が10平方メートル、外で遊ぶ場所、ケージが6メートル掛ける10メートルの60平方メートル、高さが5メートルである。あと空調としての電気機械設備一式である。
○市川駅南口再開発事務所長 Ｉ－linkタウン費の委託料の式典等委託料については、300万円のうち、それぞれＡ棟が200万円、Ｂ棟が100万円となっている。20年度中に公共公益施設が開設になるので、それを記念した記念式典を開催する予定で計上したものである。Ｂ棟については、昨年の7月に行政サービスセンターがオープンになり、記念式典を行ったが、その際は委託ではなく職員の手で行ったため、結果的に委託料がかからなかった。
Ａ棟については、先ほど説明したとおり、年度内は内装工事を行っている関係上、実際のオープンが21年度になるということで、その分がそっくり残り減額補正となった。
○笹浪 保委員 総論的な答弁はでなかったので、財政部長当たりにまた聞こうと思うが、紙敷川に市川の水も流れているため負担するということで、逆もあり得る。例えば大柏川も松戸市の水が流れたり、江戸川も上流部から水が流れてきて、そういうところからも負担金なり補助金をもらえるという同じ方程式になると思うので、その辺をしっかりやってもらえればと思う。
成田新高速鉄道であるが、市川にもメリットがあるということであるが、実際には成田まではほとんど、東京－成田間はノンストップで京成スカイライナーみたいに行くのではないかと思い、余りメリットがないと思っていたが、市川はどこにとまるのか。今ある駅にとまるのか、利便性が高まるということがあれば教えてほしい。
電線共同溝であるが、先ほどの説明の中で広尾防災公園周辺道路と寺町通りとあったと思うが、寺町通りも同じようなことで減額されたと思うが、もし何かあれば説明していただきたい。
オランウータン舎に冷暖房設備や遊ぶところをつくるということで、我々は二千何百万もの家に住めないので、うらやましいと思っていたが、しっかりやっていただければと思う。
Ｉ－linkタウン費の委託料であるが、あそこは大変な思いをして再開発ができ、盛大な起工式を行ったので、完成したときには盛大な完成式典をやるのではないかと思っていたが、あっという間にＢ棟がオープンし、Ａ棟も知らない間に入居してしまい、拍子抜けな感じがする。いろいろ問題があったせいもあるかもしれないが、あれだけのすばらしい施設ができたのなら、市としても何かやるべきではないかと思うが、見解を伺う。
○交通計画課長 成田新高速鉄道は市川市内のどこにとまるのかという質疑である。スカイライナーの場合は、まだはっきり決まってはいないが、上野、日暮里から成田までの直通運行になると思う。そのほかに事業者の京成が考えている一般特急の運行を、武蔵野線と北総鉄道が交わる東松戸駅にとめてもらえるよう松戸市さんと一緒にお願いしている。市川市内ではないが、東松戸駅にとまれば、武蔵野線、北総線の利用者が成田空港などへ行く場合は非常に便利になると考えている。
○道路建設課長 先ほど寺町通りの答弁が漏れて申しわけない。寺町通りについては、当初の設計では地上機器4基を民地内に設置すると設計していたが、そのうちの1基が民地の協力がどうしても得られないということで東京電力等と協議した結果、1基をなくしても部分的な管路等の増設を行えば対応できるとのことから、設計の内容が変更になり、減額が生じている。
○市川駅南口再開発事務所長 式典については、先ほど説明したとおり、公共公益施設の完成とペデストリアンデッキの完成が21年度になるので、それらの整備の状況を見ながら、盛大に式典を行いたいと思っているので、よろしくお願いする。
○かいづ 勉委員 47ページの電線共同溝整備工事費が1,700万円の減額になっているが、地下埋設の共同溝にするのではないのか。
負担金、補助金の全体的なことであるが、成田新高速鉄道の補助金2,291万円、ほかにも結構出ている。そういうことでは、先ほど笹浪委員が述べたように、大阪府知事や新潟県知事等が負担割合に不満を持ち、大阪府は道路をつくるのに65億円を7億円にした。地方分権というのは国と地方は対等、主従の関係ではないと言いながら、言いなりになっているのではないか。大阪府知事は地方は奴隷だと、そこまで言っているくらいであるから、余り国や県のことをうのみにして従うこともないのではないかと一言つけ加えておく。
53ページの再開発費の新設工事費の市川駅南口地区の整備事業費は、内装管理を市で行うので9,128万円減額になったと聞いたが、聞き間違いだったら申しわけない。
8ページの繰越明許費補正の件であるが、駅施設バリアフリー化整備事業補助金は京成国府台駅と聞いたが、後から都営新宿線の本八幡駅のエレベーターともう1つと聞いた。京成真間駅もエレベーターがついているが、あれも同じだと思うが、私は全部京成が負担してつけていると思っていた。一番メリットがあるのは京成である。お客さんが京成に乗るときにサービスの1つとして、エレベーターをつける、エスカレーターをつける、これは100％京成側が出すべきだと思っていたが、そうではないということで、その負担割合は、県と国が4分の1ずつで、市川市は2分の1出すのか。京成の負担割合はどうなっているのか。
○道路建設課長 電線共同溝は地下に埋設するのかということであるが、今現在、道路上に電柱が立っており、そこに線が張ってあるが、この線を地中に管を埋設し地中化するということで、管や各家庭への入線が終了した後、その上の線をとり、無電柱化を行う事業である。
○交通計画課長 51ページの成田新高速鉄道の補助金についてであるが、平成15年に千葉県と沿線9市村で負担に関する協定を結び、それに基づく負担割合で行っている。市川市は総補助額の約0.7％を負担することになっている。15年に結んだ協定額以上の負担はないと聞いている。
8ページの駅施設バリアフリー化について、京成が全額負担すべきではないかという質疑である。実は駅施設をバリアフリー化する場合は、国のほうで補助要綱があり、国が出す場合は市と協調しながら補助するという制度になっている。市だけが、国だけがという制度になっておらず、割合は最高で国と市が予算の3分の1を負担する。市川市の場合は約4分の1を負担している。市川市が4分の1、国が4分の1ということで国、市で2分の1、事業者が残りの2分の1となっている。市のほうは、補助した額の6％程度は逆に県から市に対する補助として現在いただいている。
20年度の対象駅は京成国府台駅と都営本八幡駅で、京成国府台駅は年度内に完了予定である。都営本八幡駅は入札が不調だったので、21年度内には完成させたいという工期になっている。
○かいづ 勉委員 今の駅施設バリアフリーの件であるが、入札は市で行ったのか。入札を市で行うのもおかしいと思う。
電線共同溝整備工事費であるが、東京電力が100％行うと思っていたが、違うということで、まちづくり交付金事業として、東電と市川市のパーセントはどういうふうになっているのか。
○交通計画課長 駅施設バリアフリーの入札の件であるが、都営本八幡駅の場合は東京都交通局が入札を行っている。
○道路建設課長 電線共同溝整備工事の東電と市の負担割合であるが、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、建設負担金ということで各企業から徴収することになっている。1メートル当たり505円という規定に基づき東京電力等から負担をいただいている。
○市川駅南口再開発事務所長 先ほどお尋ねの再開発費の職員が対応したことによる減額については、13節の委託料の内装管理、工程管理を市の職員が行ったことにより、減額になったということである。工事請負費の9,128万円については、45階の内装工事が年度内の完成が翌年度にずれ込んだ関係で、その分が減額になったということである。
○堀越 優副委員長 3点ほど質疑する。
48ページの2目水路改良費、49ページの13節の家屋調査等委託料の253万9,000円の減額補正であるが、場所と調査内容を教えていただきたい。
同じく48ページの2目水路改良費の中で、49ページの22節補償補?及び賠償金の家屋等移転補償金288万3,000円の減額補正の内容と、家屋等損傷補償金の増額補正3,569万5,000円であるが、どういう損傷があり、どういう家屋補償なのかお教え願いたい。
○河川・下水道整備課長 49ページの第13節委託料の家屋調査等委託料の場所と内容であるが、こちらは先日現場を見ていただいた新井緑道の部分である。この水路の工事は平成18年から19年度ということで暗渠化したものだが、20年度に事後調査を行う予定であったが、この場所が軟弱地盤であり、21年度に新井緑道整備を行った場合、また影響が出る可能性もあるということで、この部分を先送りした。
第22節補償補?及び賠償金の家屋等移転補償金については、都市基盤河川改修事業で用地を買う予定であった場所にある門扉、仮囲い、塀等の工作物の補償金である。
家屋等損傷補償金については、工事後、交渉を重ねてきた補償金で、柏井南第1排水区、国分第1排水区、北国分第1排水区の3排水区で影響が出たということで、15件補償がまとまっている。大きなものについては、柏井南第1排水区は、16年から17年にかけて工事を行った柏井調整池、市川東高校の横である。こちらが軟弱地盤ということで、家が傾いたということで補償するものである。合計15件の補償である。
○堀越 優副委員長 今の答弁で理解したが、補償金額の件でいろいろ折衝の中でもめたことはあるか。
○河川・下水道整備課長 家が傾いてしまったという非常に大きな影響が出た場合については、確かに16年の工事、17年の工事から2年、3年をかけて補償交渉をしてきた。その中でいろいろな復旧工法を提示しながら、揚げ家補償等を行ったのも事実である。そして2件が合意に至った。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第66号平成20年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第2号）
平成21年3月4日（水）
○坂下しげき委員長 議案第66号平成20年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
〔河川・下水道管理課長 説明〕
○坂下しげき委員長 質疑はないか。
○二瓶忠良委員 国庫補助金1,600万円の理由について教えてほしい。
公債費は借りかえによる減額とのことであるが、高金利のものはどのぐらい残っているのか。
○河川・下水道整備課長 101ページの公共下水道事業費国庫補助金であるが、補助対象が緩和され、今まで単独費でやらなければいけなかったのが、国庫補助の対象になったということである。通常は大体30ｍ置きぐらいにマンホールをつくり、最終的に管を入れていくが、後ろのツースパンぐらいが単独費になっていた。ところが、下水道の量の緩和があり、そのスパンが国庫補助に入ったということで、補助対象の範囲が広がり、単独費で行っていたものを国庫補助対象に振りかえたということである。
103ページの公債費であるが、高金利ということで、7％以上が13億円ほどまだ残っている。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決を行う。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
〔河川・下水道管理課長 説明〕
○坂下しげき委員長 質疑はないか。
○二瓶忠良委員 国庫補助金1,600万円の理由について教えてほしい。
公債費は借りかえによる減額とのことであるが、高金利のものはどのぐらい残っているのか。
○河川・下水道整備課長 101ページの公共下水道事業費国庫補助金であるが、補助対象が緩和され、今まで単独費でやらなければいけなかったのが、国庫補助の対象になったということである。通常は大体30ｍ置きぐらいにマンホールをつくり、最終的に管を入れていくが、後ろのツースパンぐらいが単独費になっていた。ところが、下水道の量の緩和があり、そのスパンが国庫補助に入ったということで、補助対象の範囲が広がり、単独費で行っていたものを国庫補助対象に振りかえたということである。
103ページの公債費であるが、高金利ということで、7％以上が13億円ほどまだ残っている。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決を行う。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第70号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第3号）
平成21年3月4日（水）
○坂下しげき委員長 議案第70号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
〔市川駅南口再開発事務所長 説明〕
○坂下しげき委員長 質疑はないか。
○二瓶忠良委員 153ページの事業費の施設建築物価額確定等業務委託料は、どういう価額確定なのか。
先ほど説明のあった都市再開発法第97条の補償金との関係ではどうなるのか。
○市川駅南口再開発事務所長 委託料の施設建築物価額確定等業務委託というのは、それぞれの権利者が持っている床の価格について、権利変換時に行っていたのは概算額で、事業が終わった後に最終的な価額の算定が必要になってくる。その価額の策定業務委託である。
都市再開発法の関係であるが、103条の規定に価額の確定を速やかに行うとあるので、その関係で今回委託を行う。
○二瓶忠良委員 価額確定というのは、これをもとに清算金をやるということで、今の状況では、再開発を始める前の価額と終わった後の価額は違ってくる。そうすると、権利者にとってはどういう感じになるのか。
○市川駅南口再開発事務所長 これから委託という形になるので、正確な数字は今の段階では言えないが、見込みとしては、多少の増は予想される。権利者の生活再建もあるので、どのぐらいになるかは、今後慎重に算定させていただきたい。
○二瓶忠良委員 これは個人的な問題ではなく、評価額という形で鑑定士が評価し、権利者にその内容を理解してもらうというのがこれからの作業になるのか。
○市川駅南口再開発事務所長 その算定が年度またぎになるので、来年度、遅くとも夏ぐらいまでには算定し、権利者の方に通知したいと思っている。
○坂下しげき委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
〔市川駅南口再開発事務所長 説明〕
○坂下しげき委員長 質疑はないか。
○二瓶忠良委員 153ページの事業費の施設建築物価額確定等業務委託料は、どういう価額確定なのか。
先ほど説明のあった都市再開発法第97条の補償金との関係ではどうなるのか。
○市川駅南口再開発事務所長 委託料の施設建築物価額確定等業務委託というのは、それぞれの権利者が持っている床の価格について、権利変換時に行っていたのは概算額で、事業が終わった後に最終的な価額の算定が必要になってくる。その価額の策定業務委託である。
都市再開発法の関係であるが、103条の規定に価額の確定を速やかに行うとあるので、その関係で今回委託を行う。
○二瓶忠良委員 価額確定というのは、これをもとに清算金をやるということで、今の状況では、再開発を始める前の価額と終わった後の価額は違ってくる。そうすると、権利者にとってはどういう感じになるのか。
○市川駅南口再開発事務所長 これから委託という形になるので、正確な数字は今の段階では言えないが、見込みとしては、多少の増は予想される。権利者の生活再建もあるので、どのぐらいになるかは、今後慎重に算定させていただきたい。
○二瓶忠良委員 これは個人的な問題ではなく、評価額という形で鑑定士が評価し、権利者にその内容を理解してもらうというのがこれからの作業になるのか。
○市川駅南口再開発事務所長 その算定が年度またぎになるので、来年度、遅くとも夏ぐらいまでには算定し、権利者の方に通知したいと思っている。
○坂下しげき委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第73号平成21年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項
平成21年3月4日（水）
○坂下しげき委員長 議案第73号平成21年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
まず、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、ご了承願いたい。
また、理事者におかれては、委員の皆さんの質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言するようにお願いする。
まず、歳出第8款土木費第1項土木管理費、第2項道路橋りょう費を一括して説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
なお、債務負担行為については、関連のある目のところであわせて説明願う。
〔建築指導課長、道路管理課長、道路安全課長、道路建設課長、自転車対策課長 説明〕
○坂下しげき委員長 質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されてから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○二瓶忠良委員 345ページの建築指導費の報酬であるが、非常勤職員報酬で建築構造専門員、建築行政相談員、建築監査員という体制をとっているが、この人たちは職員と一緒にやっていると思う。今建築確認との関係でこういう体制をとっていると理解しているが、それでよいか。
建築確認までどの程度の期間がかかっているのか。これまでにも相当期間がかかり過ぎるとの苦情もあったようであるが、今現在は改善されている面があるのか。
建築確認の申請は何件くらいあったのか。マンションと一戸建てはどのぐらいあったのか聞かせてほしい。
349ページの19節負担金補助及び交付金の耐震診断費補助金は、説明によると新たに木造が50戸、マンションが3棟という目標を立ててやっているようであるが、先ほどの補正の中では見込みより下回ったということであるが、市内にこれの対象はどのぐらいあるのか教えてほしい。
診断後の処置について、診断して危険性があるならば、どのような指導を行うのか、あるいは相談を行うのか、その辺の手続について聞かせてほしい。
危険コンクリートブロック塀等対策補助金は、新たな施策であるが、説明書の中にはなかったと思うが、補助率は1メートル当たり1万円としたが、足りない場合は自己負担と理解してよいのか。
申請が予定数より多かった場合は、補正を組んでまた行う予定があるのか。
351ページの13節委託料は、それぞれの委託方法は、入札なのか、随契なのかを聞かせてほしい。
353ページの22節補償補?及び賠償金は、予算説明書では本北方の電柱を9本移設するということであるが、180万円ということは1本20万円かかるということか。その根拠を聞きたい。
355ページの19節負担金補助及び交付金のところで、千葉県道路協会負担金と千葉県道路協会葛南支部負担金であるが、協会ということで、どういう活動をしているのか教えてほしい。
同じページの道路橋りょう維持費の13節委託料、一番下の放置車両撤去業務委託料であるが、去年より予算が減っている。台数は減っていると思うが、去年は何台ぐらいあり、処理費用は全額市負担なのか、その内容を教えてほしい。
357ページの道路新設改良費の15節工事請負費の道路側溝工事費はどの程度予定しているのか。これも要望が相当強いと思う。夏は特に雨が降らずに流れが悪くなると、においがして、蚊が出る等の苦情もあると思うが、この辺はどのようにこたえられるのか。
その下の私道整備工事費については、年間どのぐらいの要望で、実施率はどのぐらいなのか。これまでは申請してから2年か3年かかると言われたが、今はどうか教えてほしい。
361ページの交通対策費の12節役務費の防犯カメラシステム等リース物件修理手数料は、どこに何台ぐらいあり、これまで映像が何かに使われたことがあるのか。その効果はあったのか。
その下の委託料で、総合交通計画作成等委託料は、これからの交通面について検討していくということであるが、もう少し詳しく説明してほしい。
363ページの14節使用料及び賃借料の自転車等駐車場用地賃借料は、何カ所で、どういうところから借りているのか。例えば地下鉄、ＪＲ、私鉄等いろいろあると思うが、その種類を教えてほしい。その額について、ＪＲなら平米幾らぐらいというのを聞かせてほしい。
同じページの19節負担金補助及び交付金のコミュニティバス社会実験運行補助金は、南部と北東部ということで出されているが、両方を比較した場合の違いについて運営上の特徴を教えてほしい。
○建築審査課長 建築確認までの期間は、建物により違ってくるが、戸建てで3週間程度になっている。それ以外の大きなものについては1カ月半程度かかっているが、法改正があり、構造計算適合性判定を受けなければいけない物件については、そちらの指導を受けているので、2カ月から3カ月程度かかっている。
申請件数については、市川の場合は当然民間の機関も建築確認ができるということで、全体では2月末現在で2,018件である。内訳としては、市川市に入れている物件が169件、民間で1,849件となっている。ちなみに戸建ての数であるが、正確には出てこないが、戸建てが全体で1,400戸程度、共同住宅はそのうち1割なので180件程度である。
○建築指導課長 耐震改修の対象建物の数であるが、市川市耐震改修促進計画の中で、概算ではあるが、調査の結果、昭和56年以前の建物で耐震性がないものについては、住宅約3万戸と推計している。
耐震診断を行った方のその後の指導についてであるが、その診断の中で改修プランも提示し、申請者に判断していただき、通常は耐震改修・補強工事を行うよう話している。余りにも強度が低く、補強に費用がかかり過ぎる場合には全面的な建てかえを決断する方もいる。
コンクリートブロック塀の撤去費の補助金額についてであるが、撤去処分費込みで1メートル当たり1万円の補助を予定している。見積もりでは上限1万円でほぼおさまると思われるが、これを超えた分は自己負担になる。申請件数が多く出てきた場合は補正予算で対応していきたいと考えている。
○道路管理課長 351ページの13節委託料の委託方法についての質疑であるが、二俣新町駅前地下歩道維持管理委託料は清掃のみ入札である。江戸川堤防兼用道路脇除草委託料は入札である。不法看板等撤去委託料は清掃公社と随契である。路面冠水警報表示設備等保守委託料は随契である。法定外公共物等維持管理委託料は、金額が大きいまとまったものについては入札を行っている。小規模なものについては随契で対応している。道路管理用地図作成委託料は随契である。基準点維持管理委託料も随契である。公共嘱託登記委託料も随契である。
353ページの22節補償金の根拠についての質疑であるが、東電との負担協定を締結しており、移設費の25％を本市で負担している。
○道路建設課長 355ページの千葉県道路協会及び千葉県道路協会葛南支部の活動の内容であるが、千葉県道路協会については、県内道路の改良、維持、保全及び道路交通の発達を図る目的で協会が設立されている。この協会の主な活動としては、交通安全運動の実施、研修、道路功労者に対する表彰等を行っている。また、本県選出の国会議員、関係機関に対し圏央道の早期実現に向けた要望活動を行っている。また、道路愛護思想の啓発及び道路維持管理の円滑化をより一層推進するため、関係団体に奨励金を交付している。
千葉県道路協会葛南支部については、葛南地域整備センター管内の市川市、浦安市、船橋市の3市と葛南地域整備センターの4団体により、葛南地域整備センター管内の道路の改良、維持、保全及び道路交通の発達を図ることを目的として協会が設立されている。協会の主な活動の内容としては、千葉県道路協会の葛南支部とこれに関連する河川協会の葛南支部とあるが、この2つの支部で県外視察等、職員の研修等を行っている。
○道路安全課長 355ページの放置車両撤去業務委託料について説明する。19年度の実績は、本庁管内で7台処理している。大体1台1万円で処理している。20年度は本庁管内で5台処理している。
全額市川市が経費を出すのかということについては、処理した路上放置車について路上放置車処理協会から寄附金をいただいている。
357ページの道路側溝工事費について説明する。21年度の工事箇所数は17カ所を考えている。工事を行う距離は3,630ｍを予定している。
私道整備工事費については、要望数と年度内処理数は同一である。100％処理である。私道整備に関しては、私道の所有者の同意書等の書類が整った時点で予算化をして事業を行うので、予算が決まる年度末以降の申請に関しては1年お待ちいただくが、要望された次年度には事業を行っている。
○自転車対策課長 361ページの防犯カメラシステムの関係であるが、この箇所数がどのくらいかという質疑であるが、19年度までに既設で31施設があり、20年度は八幡の第10駐輪場とアイ・リンクタウン地下駐輪場の2施設を実施するので、33施設になる。
使用の頻度については、警察の捜査の照会ということで、年間で3件ぐらいである。内容は、痴漢の関係での照会や窃盗があったということでの捜査の照会である。
363ページの駐車場用地の賃借料の関係であるが、箇所数と金額についてであるが、箇所数は、全部で47カ所借りており、借りている先は、ＪＲ、地下鉄、京成電鉄、京成バス、個人、国から借りている。金額については、21年度の予算額で申し上げるが、ＪＲは13件、予算額として2,405万8,099円である。東京地下鉄は11件で2,003万3,547円、京成電鉄は1件で64万6,000円、京成は1件で10万9,200円、個人は20件で1億2,924万3,158円である。国は1件で106万5,187円である。
○交通計画課長 361ページの委託料の総合交通計画作成等委託料について説明する。この委託の内容は、1つは自転車の安全利用に関すること、もう1つは鉄道交通に関することである。
1点目の自転車の安全利用については、今般、最近自転車の無灯火等、ルールやマナーが無視されている状況で、これを改善したいということで、市民、警察、交通事業者等々に集まっていただき、懇談会を開き、マナーの普及の方法や条例化等を懇談会を開いて自転車マナーの安全利用について考えていきたいということを委託するものである。
鉄道交通については、大和田周辺になるが、東京10号線関係の鉄道交通に関する委託である。
363ページのコミュニティバス社会実験運行補助金の運営上の特徴であるが、南部ルートと北東部ルートの2つのルートがあるが、北東部については京成バス、南部については京成トランジットバスに運営をお願いしている。運営の仕方としては、17年にプロポーザルを行い、それぞれの特徴があるところということで、京成バスとトランジットバスにお願いしている。実績であるが、人口密度が高いせいがあるが、採算率等を見ると、南部のほうが乗客数や採算率がよい。
○道路安全課長 先ほどの357ページの道路側溝工事費について、2点訂正をお願いする。道路工事の場所を17カ所予定していると申したが、19カ所の間違いである。整備延長として3,650ｍと申し上げたが、2,850ｍの間違いである。訂正を願いたい。
○道路管理課長 2点の訂正をお願いする。351ページ、委託料についてである。先ほど二俣新町駅前地下歩道維持管理委託料について清掃のみ入札と答えたが、その中で防犯システムについては随契、機械警備委託については20年6月から25年5月までの長期継続契約になっている。道路管理用地図作成委託料400万円について随契と回答したが、入札を行っている。
○二瓶忠良委員 飛ばしたところは了解したと理解してほしい。
349ページの危険コンクリートブロック塀の対策について、優先順位等もあると思うが、通りに面したブロック塀が特に危険だと思うので、補助金の申請は道路に面したブロック塀を優先的にやるとか、いろいろあると思うが、申請があれば順次やっていくのか。道路に面したブロック塀は特に危ないということで、これまでの震災の教訓を生かしてやっていただきたい。
自動販売機についてであるが、規定はないと思うが、自動販売機は足をつけて立ててある。自動販売機は人通りの多いところにあるので、意外と危険性があるのではないかと思うが、今後対象に入れていくのか、対象になかったら検討していく必要があるのではないかと思うが、その辺を聞かせてほしい。
345ページの建築指導費のことで、民間もやっているということであるが、市とのかかわりで、書類審査等は市も全部民間に任せているのかどうか、その辺は変わっているのではないかと思うが、書類審査だけなのかどうか。
違法建築に対してはこれまでも厳しく対応してきたが、現在までの状況を聞かせていただきたい。
○坂下しげき委員長 二瓶委員、今の質疑は建築指導費の非常勤職員報酬のところか。
○二瓶忠良委員 建築指導費の補助金である。
○坂下しげき委員長 耐震診断と改修のところか。
○二瓶忠良委員 345ページの建築指導費の非常勤職員報酬のところである。逆になっている。その後、349ページの危険コンクリートブロック塀のところである。
351ページであるが、入札、随契とあるが、長期の契約はどうしてそうなっているのか聞かせてほしい。
353ページの22節の補償金で、支障電柱移設補償金は市が25％として1本20万円ということであるか。相当高い移設料金がかかると思うが、その辺の根拠はどういうところから出ているのか。商店で、電柱が邪魔なので移設してほしいという苦情もある。市に電話するか、東電に電話するかということになるが、邪魔な場合は商店が相当の負担になるので、移設できないことになる。金額の根拠を教えてほしい。協定があるのかどうか。市内にはいろいろと移設の要望があると思う。歩道が狭くて自転車も通れないところを今後どうしていくのか、その辺の考えを教えていただきたい。例えば優先順位が決まっていて、まずここからやっていくのか、市民要望があればそこからやっていくのか、いろいろあるが、その辺の考えを聞かせてほしい。
355ページの13節委託料の放置車両撤去業務であるが、これは毎年減っているが、防犯カメラをつける等いろいろやったようであるが、自動車協会との関係はどうであるか。補助金をもっと出してもらえないかということも必要ではないかと思うが、その辺を聞かせてほしい。
361ページの防犯カメラシステムであるが、かなりついている。防犯には役立つが、そのシステムの管理はどうなっているか。31施設につけているということであるが、その施設ごとにだれかが保管して、どのように管理しているのか。だれが責任を持ってこれをやっているのか聞かせてほしい。
○建築審査課長 345ページの第1節報酬についてであるが、建築確認について民間機関と市のかかわりについてであるが、民間で確認された物件については、確認と検査の時点で5回程度の報告義務がある。その報告を受け、適切でなければ取り消し処分をすることができる。つまり市に監督権があるということであるが、かかわりとしてはそういう状況である。
○建築指導課長 同じく建築指導費の報酬の中で、違反建築の対応についてであるが、平成14年度より市川市においては定期パトロールを実施しており、その結果、違反件数はかなり減少しているが、まだ年間10件程度の違反の発見がある。それに対しては口頭による指導、それに従わない場合は勧告書、さらにそれでも従っていただけない場合には建築基準法第9条に基づく手続により指導してまいる。
危険コンクリートブロック塀の優先順位であるが、新規事業であるので、当初は申請順に受け付けていく。余りにも申請が殺到するようであれば、優先順位等を検討していきたいと思っている。対象としては、一応道路に面した塀であるが、とりわけ、震災時の緊急活動道路、あるいは小中学校の通学路を優先的に啓発し、進めてまいりたいと考えている。
自動販売機については、建築物に附属する門、塀ではないので、この制度の対象にはなっていない。今後、提案については関係部署に伝えて、協議してまいりたいと考えている。
○道路管理課長 351ページの委託料の二俣新町駅前地下歩道維持管理委託料について、長期継続契約についてという質疑があったが、仕様が変わらず、年々同じような仕様で繰り返し作業を行うため、長期継続契約という手法をとらせていただいた。
353ページの22節の補償金についての何点かの質疑に答える。
移設については1本80万円ぐらいを予定している。その80万円も1種電柱、2種電柱、3種電柱と分かれており、1種電柱は線が2本、3本とか、上にトランスが乗っているとか、そういうものにより電柱は仕分けされる。大体1本当たり80万円である。
要望については窓口かという質疑があったが、私どもも窓口になるし、東京電力のほうに直接話してもよいのではないかと思っている。
協定については締結している。
狭隘道路の電柱という話もいただいたが、狭隘道路について要望があったものについては、私ども道路管理者と東京電力で協議して、要望に沿えるものであれば、要望に沿っていくという形で現在行っている。
市民の要望については、原因が市民にある場合は、どうしても原因者負担ということで、市民の方に負担いただく。
電柱の占用場所については原則公道である。公の土地である。民地については東電と土地の所有者についての協議、協定という形で対応している。
○道路安全課長 放置車両の撤去についての補助金をふやすための要望という質疑であるが、現在寄附をいただいているのは、日本自動車工業会の中に路上放棄車処理協力会というものをつくっていただき、そこからいただいているので、補助という制度にはなっていない。なお、自動車リサイクル法ができたので、放置車両の台数は暫時減っている。
○自転車対策課長 361ページの防犯カメラシステムの関係であるが、このシステムの管理については、設置の管理者は私、自転車対策課長である。そういう意味で、私の管理のもとに警察からの照会を受けている。実際の運営の中では、整理員がモニターを見て自転車盗やいたずら、挙動不審な者を、その場で消えていってしまう画像であるが、監視している。
録画されたものについては、私のほうで責任を持って保管し、整理員等には見られない状況になっている。
○二瓶忠良委員 順次伺う。
345ページの報酬の建築確認で、違法建築があるということで、これは残念である。指導しても聞かない業者は何回も繰り返すのか。繰り返すようであれば、どうしていくのかということも考えなければいけないと思うが、その辺を聞かせてほしい。
349ページの危険コンクリートブロック塀であるが、仙台市に視察に行った際、仙台市でも自動販売機は倒壊の危険があるということで対象にしているということである。仙台も地震の体験があるし、その辺から学ぶ必要があると思う。重量もブロック塀より重いので、あれがもし通る人に倒れることになれば、危険性は大であるので、その辺はぜひ検討していただきたい。
353ページの補償金で、電柱のことであるが、例えば市民がどうしても移動したいという場合は、東電と交渉するか、市で少し負担するということはできないのかどうか、聞かせてほしい。
○建築指導課長 違反建築の常習者についての指導であるが、建築基準法の9条の3に規定されているが、施工者あるいは設計者、宅地建物取引業者等で違反の常習等、悪質なものについては、それぞれの許可権者である都道府県に通知をするという規定があり、そういう対応をとっている。ここ5年の中では、ことし1件あったのみで、そういう事例はほとんどない。
自動販売機については、個人ではなく、営利目的で設置している場合が多いので、助成という手法が合うかどうかはわからないが、その指導については関係部署と検討してまいりたいと考えている。
○道路管理課長 353ページの22節の補償金について市で負担は幾らかできないのかという質疑だと思うが、現行の協定書についてはただし書きがないので、市では負担できない。
○坂下しげき委員長 暫時休憩する。
午後2時54分休憩
午後3時32分開議
○坂下しげき委員長 再開する。
質疑はないか。
○笹浪保委員 何点か伺う。
補正予算でも質疑したが、347ページの報償費の耐震促進啓発関連報償金、補正では近くで開催しようと何カ所かにしたが、集まらずにできなかったということであるが、今回計上されたのはどこで行うのか、今回はしっかりとした啓発活動ができるのか、その見通しについて伺う。
349ページの危険コンクリートブロック塀等対策補助金、先ほど二瓶委員の話もあったが、これは除却が1ｍにつき1万円が25件、除却及び新設が1ｍにつき2万円で5件、補強が1件当たり10万円で5件であるか、計上したのは全部で435万円になっているが、何ｍずつになっているのか。
363ページの19節の負担金補助及び交付金で、これも先ほど質疑したが、負担金の自転車等駐車場関係負担金が880万3,000円出ているが、この内容で何に使われているのか。
補助金のコミュニティバス社会実験運行補助金は、対前年度よりも少なくなっているが、その理由は何か。
○建築指導課長 347ページの耐震促進啓発関連報償金について答える。平成21年度の相談会については、交通の便のよい会場で、21回予定している。場所は、平日は本庁の多目的ホール、土日は市川公民館、中央公民館、行徳のＩ＆Ｉを予定している。
危険コンクリートブロック塀の除却費の算定であるが、1戸当たりの道路に面した塀の平均値を出して約11ｍを基準に考えている。
○自転車対策課長 363ページの自転車等駐車場関係負担金の質疑であるが、この中身は駐輪場の管理費の負担金で、今までは八幡第2地下と八幡第3地下の駐輪場の負担金であった。これに新たに市川アイ・リンクタウン地下駐輪場の管理費負担金が入り、3カ所となり、この金額になっている。以前と比べアイ・リンクタウンの部分が多くなっている。
○交通計画課長 363ページのコミュニティバスの補助金の減額の理由であるが、一番大きな理由としては、利用者数の増加により運賃収入が伸びている。これにより、差し引きで市の補助金額が減少したものである。
○笹浪 保委員 耐震促進啓発関連報償金であるが、21回行うということで、そこに皆さんが来ていただければ利用者もふえるということで、減額もなくなると思う。ＰＲもしているということなので、しっかりとやっていただきたい。
危険コンクリートブロック塀について、11ｍということであるが、除却が25件、ブロック塀を除却した後は新たに新設はなく、その後はどうなるのか。除却及び新設となると1ｍ2万円になり、新たにブロック塀をつくられると思うが、そこら辺の違いを教えてほしい。
コミュニティバスであるが、利用者数がふえて収入増に伴う補助金の減ということで、コミュニティバス社会実験運行補助金となっているが、いつまで社会実験運行を続けるのか。そろそろ本格運行に切りかえてもよいと思うが、今後の見通しをどのように考えているのか。
○建築指導課長 危険コンクリートブロック塀除去費の内容であるが、危険ブロック塀を除却した後の対策については、除却の25件については、原則水と緑の部で所管している生垣設置助成事業を使い生け垣を推進していきたい。維持管理やスペースの関係でそれが困難な場合は、次の除却後に軽量な金属のアルミの塀等にかえていただくということで5件分計上している。
○交通計画課長 353ページのコミュニティバスの補助金である。社会実験はいつまでかの見通しについてであるが、現在、市でコミュニティバス運行指針を策定中である。その指針の策定の中で、運行については、市だけではなく住民を交えた組織をつくりながら今後は運行していきたいと考えているので、この組織ができた時点で本格運行と考えている。
○笹浪 保委員 コミュニティバスは最近利用者が多く、定着してきているので、そろそろ社会実験ではなく定期運行にしても利用がふえていくと思う。今後検討していただければと思う。
○松永修巳委員 簡潔に4点ほどお聞きする。
349ページの耐震改修費補助金1億2,800万6,000円であるが、昨日の午前中、現地を通過しながら見てきた。その際の説明で、入居者23世帯に対しての改修費補助が1世帯当たり500万円以上の補助金であり、一般市民感情からしてこれが果たして適当な数字なのか疑問に感じる。確かに必要性は理解するが、他の市民との公平性がどのように維持できるのか非常に疑問である。そのような観点から、予算計上に至った簡単な経緯を説明いただきたい。また、自己資金は各世帯でどのくらい持ち寄るのか。
351ページの下から5行目の路面冠水警報表示設備等保守委託料20万円であるが、これは場所だけ説明してほしい。
355ページ、先ほど来質疑が出ている放置車両撤去業務であるが、今現在つかんでいる台数がわかれば示してほしい。あるとすれば、地域的にはどこが多いのかも一緒に説明してほしい。
361ページの下から4行目のコミュニティバス関連施設警備委託料であるが、これはどういう施設を警備しているのか説明してほしい。
○建築指導課長 耐震改修費補助金のうちのグランドステージ下総中山に対する助成について答える。平成17年11月に構造計算書の偽装が発覚し、その後、国と関係自治体で協議を重ねてきた中で、この構造計算書偽装物件については、昭和56年以前に旧耐震の基準で建てられた一般のマンションの耐震性に比べると、構造的な補強の度合いが通常よりもかかるということで、改修の設計費については3分の2、工事については3分の1を公費で助成するという申し合わせを行っている。その内訳として、国と市でほぼ50％ずつ、若干端数が変わるが、半分ずつ持って助成するということで、市川市からの補助は6分の1という申し合わせでこれまで話を進めてまいった。
昨年の12月に国土交通省において耐震改修のモデル事業を公募しており、これにグランドステージ下総中山の住民が応募し、先週の27日に採択された旨を国土交通省から通知をいただいている。まだ詳細な金額は確定していないが、内容としては、改修工事のやり方、工事の方法について、今後耐震改修を一般に普及させるに当たりモデル性があることが認められ、補助率が耐震工事に対して国が2分の1を全額負担するということで、従来予定していた市川市の負担はなくなる。それが今内定し、今後協議を進め、4月着工予定である。当初予算の計上には間に合わなかったので、若干数字が変わることについては、今後、歳入の補正等の措置をさせていただく。
○道路管理課長 351ページの13節委託料の中で路面冠水警報表示設備等保守委託料についてであるが、この事業についてはタイトルが路面冠水となっているが、原木地下道と本八幡駅南口の時計、稲荷木地下道の3つを総称して路面冠水警報表示設備等保守委託料となっている。この20万円については、本八幡駅南口の時計の修理代である。
なお、補足すると、11節需用費において、施設修繕料545万2,000円の中で原木地下路面冠水警報表示設備修繕ということで520万2,000円を予算措置してある。この事業で修繕があったため、原木の地下道の委託料がなくなった。稲荷木地下道については今国の管理で行っているということで、この委託料については本八幡の時計の修理代である。
○道路安全課長 放置車両の場所等について説明する。
平成21年1月末現在で市川市内に放置車両が23台ある。本庁管内で5台、行徳地区で18台ある。場所については、特定の場所はなく方々に散らばっている。
○交通計画課長 361ページ、コミュニティバス関連施設警備委託料であるが、どこの場所でやっているかという点である。これはコミュニティバスの南北ルートの起終点となっている千葉県現代産業科学館内の駐車場を利用しており、その駐車場内にバスが入出場するときの警備である。歩行者の安全を兼ねた警備である。科学館が開館中は県の警備員にお願いし、開館前、閉館後及び休日時に警備をお願いしている。
○松永修巳委員 最初と最後の問題だけ2問をお願いする。
今の課長からの答弁で理解したが、最後に予算が確定しないというのは歳入のことを言っているのか確認したい。今つかんでいる数字で1億2,800万円というのは、国も含んでの金額であるか、市だけの金額であるかがはっきりしないので、確認させていただきたい。
最後のコミュニティバスの施設であるが、ガードマンに警備を委託しているのか、どこかの会社に委託しているのか確認させていただきたい。
○建築指導課長 先ほど質疑1件を失念した。自己負担の資金については、住宅金融支援機構より融資を受けると聞いている。
助成額については、国と市の合計の金額である。
○交通計画課長 コミュニティバスの警備の委託先であるが、市川市シルバー人材センターに委託している。
○松永修巳委員 最初の問題だけ。1億2,800万円は県と市の補助額であるが、それぞれ居住している人は1世帯500万円近く負担するようになるのか、この数字を教えてほしい。
将来、国の補助金が決まれば、歳入で入ってくるという理解でよいか。
○建築指導課長 概算であるが、現在のところ1世帯当たり490万円ほどの負担になるかと思われる。歳入については、このモデル事業が採択されたということで、後日国から歳入が入ってくる。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 次に移る。
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○坂下しげき委員長 第3項河川費の説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
〔河川・下水道管理課長、河川・下水道整備課長 説明〕
○坂下しげき委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○二瓶忠良委員 367ページの河川総務費である。19節の負担金補助金及び交付金で、補助金の雨水浸透施設設置助成金と雨水貯留施設設置助成金は、いろいろ視察も多いとは聞いておるが、普及状況と実施率、新築は場所により義務化されているところといないところがあると聞いているが、新築家屋以外の普及状況を聞かせてほしい。
371ページの排水施設管理費の13節委託料の側溝清掃作業等委託料であるが、昨年が5,500万円で約1,100万円弱ふえている。側溝清掃は、先ほども市民からの要望が多いと説明があったが、昨年はどれぐらい要望があり、ことしはそういう予算を組んだということであるが、その辺の状況を聞かせていただきたい。
○河川・下水道管理課長 367ページの雨水浸透施設設置助成金の実施率と新築でない場合の実施率であるが、家屋を新築する場合については、通称市民あま水条例で浸透適地の地域については設置していただく。新築でない場合は、17年度、18年度にモデル事業を実施して設置しているが、それ以外は全市内でどれぐらい設置しているかという資料についてはまだ把握していない。
○道路安全課長 371ページの側溝清掃作業等委託料について説明する。平成19年度の数字であるが、要望が年間に572件で、処理したのが510件である。残ったものは20年度に送って処理をしている。
状況としては、4月から8月ぐらいにかけて側溝清掃の要望が非常に多い。それを順次処理していくため、時間的にお待ちいただく方が出てしまう。21年度は地区割をするなり、業者の清掃回数をふやすなりという形で対策を練っていきたいということで予算要求している。
○二瓶忠良委員 再度伺う。
浸透施設であるが、新築は義務である。場所、地域により浸透できる場所とできない場所といろいろあると思うが、新築の場合はその辺の指導はどうしているのか。
貯留施設は、場所にかかわらず可能なわけである。その辺の指導の仕方、新築申請が来た場合に実施しているのかどうか。
これまでの効果については、先ほども言われたようであるが、どういう検証ができているのか。効果がどの程度上がっているのか。
側溝清掃作業、かなり要望にこたえられているということで伺った。これは住環境を守るという上では大変大切であると思う。今後、引き続き、要望にこたえられるようにということで、要望しておく。
1点だけお願いする。
○河川・下水道管理課長 浸透施設の指導の話である。私どもが行っている下水道の接続の申請の中で指導している。貯留施設については、ホームページや広報等において設置について啓発、指導を行っている。設置の効果については、現在調査を継続しているが、本事業を始めてから大きな雨が降っていないので、時間降雨量50㎜という大雨が降るような状況、5年確率ということでやっているので、私どもは5年継続して調査を今行っている。
先ほどの件数であるが、各種申請件数の状況から、17年、18年、19年度の申請件数が1,557件、浸透ますとトレンチの合計が、実際の浸透ますの設置個数が4,078個、浸透トレンチの設置延長が287ｍとなっている。
○二瓶忠良委員 例えば新築ではない場合は、申請に基づいてやることになると思うが、新築の場合はどの時点でそういう指導をしているのか。
○河川・下水道管理課長 家屋を新築する場合、建築確認申請が必ず出てくるので、その中でチェックをし、入っていないものについては設置するよう指導している。下水道が普及されている区域については、下水道施設の設置の申請が出てくるので、その中で新築家屋については指導している。
○松井 努委員 同じく371ページの13節委託料の側溝と排水関係委託料についてであるが、まず1点は、この間本議会でもお話ししたが、行徳管内のことが全部行徳支所に移ったような錯覚に陥る。排水、特に側溝あたりでふたがあかない、詰まっているという状況がかなり見受けられるので、行徳支所に話をして現場を見てもらったこともあるが、なかなか予算づけができないので、できないという答えである。
まず1点聞きたいのは、行徳支所管内の問題は、管轄は行徳支所でやるのか、本庁でやるのかをお答えいただきたい。
○道路安全課長 今のお話は側溝の修繕に当たると思う。修繕に関しては、行徳支所管内については行徳支所で行っている。側溝の清掃作業については、市全体を道路安全課で見ている。
○松井努委員 これはだれにもわからないが、だれがどういうふうな要望をしているのか、あるいは市のほうが全市域を見て計画を立てる中で当然行っていると思うが、市民から見た場合、随分要望しているが、全く手つかずで何もしてもらっていないというところも大分あるようである。今の話では、行徳支所管内の補修の関係に類する費用は幾ら予算をとっているのか。
○道路安全課長 側溝の補修関係であるが、行徳支所の地域整備課のほうで4,500万円をとっている。先ほども申したように、側溝の清掃作業の委託に関しては道路安全課のほうで市域全体を見ている。
○松井努委員 その額が多いのか少ないのかわからないが、行政の方も、長い区間をかなりやり直しするとなれば、予算をとって、その年度でいつやると決めなければできないのはよくわかる。市民からすれば、議員に要望を出す、あるいは支所に要望を出すといっても、支所のまちの相談直行便のように、お金も予算もつけたからやるというのは、最初はよかった気がしたが、割り振りの金額の4,500万円が多いのか少ないのかわからないが、どうもできていないのではないかという気がして仕方がない。それは全体のバランスの中で考えてやっているとは思うが、一応そういう流れの中で、本来今までどちらかというと本庁の管轄のものが、後から支所のほうで全部が管轄となったり、いろいろな流れの中で非常にやりにくい部分もあるので、その辺をよく調整していただいて、こういう意見が委員会であったということは、きちんと頭に入れて計画を立ててもらいたい。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 次に移る。
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○坂下しげき委員長 第4項都市計画費及び第2款総務費のうち第1項第29目Ｉ－linkタウン費中、Ａ棟管理経費について一括して説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
なお、継続費及び債務負担行為については、関連のある目のところであわせて説明願う。
〔都市計画課長、地域街づくり推進課長、都市計画道路課長、河川・下水道管理課長、水と緑の計画課長、市川駅南口再開発事務所長、動植物園長、開発指導課長説明〕
○坂下しげき委員長 説明が終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されてから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○岩井清郎委員 375ページの委託料の都市計画指定基準策定業務委託料600万円、この当初予算の概要に、20年度の学識経験者の意見等を踏まえ、21年度は「市街地の特性に応じた魅力的な街並み形成と良好な都市環境の創出を誘導するため、既存建築物のデータ解析と地域計画の指定方針の考え方（高度地区）を整理し、都市計画変更手続きを進める」と書いてあるが、もう少しわかりやすく説明してもらいたい。
○都市計画課長 都市計画指定基準策定事業については、平成19年度の都市計画基礎調査時に、航空写真の航空測量をもとに建築物の高さデータをとっている。それを踏まえ、高度地区の指定の方向性について、本年度それを踏まえて学識経験者等に意見を聞くところであり、今のところ4名の学識経験者に意見を聞いている。
建物の高さの高度地区の指定の方針の考え方をその委託の中で整理し、都市計画の変更を行う方向性を見出していこうということで進める委託である。
○岩井清郎委員 船橋市が高度制限を行ったが、市川市でも同じようなことをしていくということなのか。
都市計画変更となると、何年かに1回県の都市計画変更があるが、それが何年で、それに合わせて年度ごとに、19年度、20年度、21年度と考えて、最終的には都市計画決定するのを何年度に向けるのか、その辺の説明をもう1回していただきたい。
○都市計画課長 県の都市計画の変更については、定期見直しを22年から23年に行うという予定で今進めている。その定期見直しの中で、高度地区に関して変更を行うことが可能なのかどうか、また都市計画の中で、この委託の中で方向性を見出していこうと今考えているところである。
船橋市では、平成21年2月に、高度地区指定、都市計画決定を行ったと聞いている。
○岩井清郎委員 船橋市の場合は、定期的に行う県の都市計画決定とは別に行ったのか。市川市は、何年かに1回行う県のものに合わせて行っていこうという考え方なのか。
○都市計画課長 市川市の場合は、船橋市の状況を踏まえながら行っていくということで考えている。そのデータを19年度に航空測量によって既にとっているので、それを踏まえた上で見出していこうと考えている。船橋市の変更は県の変更とは別に、市の決定で行っているということなので、市の決定となってくる。
今後については、また中身を見て決めていくことになると思う。県との協議等も踏まえて行っていくということである。
○岩井清郎委員 船橋市のは市のレベルでできるのか。県の許可が要るのではないか。中核市だからいいのか。市川は市のレベルではできなくて、県が行う年にならないとできないということなのか。その辺の権限の所在をはっきり教えていただきたい。
○都市計画課長 船橋市の場合は、絶対高さということで20ｍと31ｍを入れた高度限界を設定したわけであり、市の決定でそれはできるということである。市川市においても、そういった決定は可能だということである。
○岩井清郎委員 市川でも船橋と同じような設定は可能だが、市川市は県の何年に1回かの都市計画決定に合わせて行うという基本的な考えなのか。船橋と同じように市川でもできるのであれば、早くやることも可能である。それを県と合わせてやろうというのは、何か意図があるのか。
○都市計画課長 県との調整においては、市川市決定でできることはできる。船橋と同様に、斜線規制が今かかっているが、それプラス絶対高さをかけることは可能であるので、市川市独自でも可能である。
○岩井清郎委員 それを市川市独自で行うことを基本に考えるのか、早くやるべきであれば、市独自で決めればよいが、それを県の何年に1回まで待って行おうというように今の答弁が聞こえたので、その待つ理由がどこにあるのかということである。
○都市計画課長 市川市独自でかけることは可能で、今後市川市独自でかけていくということで考えてまいる。地区の設定においても、市川市独自でかけられるものであるので、そういったものを踏まえて行っていく。
○岩井清郎委員 了解した。市でやれるのであれば、早くやるべきものはやる。そしてまた、県の全体的な都市計画変更に合わせてやらなければいかぬことについては、それとあわせて行うという2つの考え方を並行することにより、市川市の景観やまちづくりがしっかりできるように再度よくしていただくよう、強く要望しておく。
○二瓶忠良委員 377ページの都市計画総務費の19節の第二東京湾岸道路建設促進協議会、北千葉道路建設促進期成同盟、成田新高速鉄道建設促進期成同盟は、それぞれ毎年この負担金が出されているが、まず1つ、東京第二湾岸道路と北千葉道路、成田新高速鉄道については、どういう活動をしているのか。これは毎年やっているわけであるが、何か変化が出ているのか、出ていないのか聞かせてほしい。
379ページの13節委託料であるが、市川南口まちづくり計画策定委託料は、以前はもう少し予算が組まれていたと思うが、大体半分ぐらいになっている。その理由と、どういう活動で、今どういう方向になっているのか聞かせてほしい。
383ページの街路事業費の公有財産購入費は、都市計画道路3･4･18号関係の購入費である。これは土地収用法、公共事業を理由として法に基づいて土地収用は慎重にということで、土地収用委員会からもそういう意見も出ているということであったが、私は強制収用をすべきではないと思うが、現状について教えていただきたい。
○交通計画課長 377ページの負担金補助及び交付金のうち負担金の第二東京湾岸道路と北千葉道路と成田新高速鉄道のそれぞれの負担金について、どのような活動を行っているかということであるが、いずれの負担金についても、協議会、あるいは同盟の中で国のほうに、第二東京湾岸道路の場合は事業化をお願いしている。北千葉道路については成田方面のほうは着工しているので、市川側のほうについて着工していただきたい。成田新高速鉄道については、ほぼ21年度中に、あるいは22年度内に事業が終わる予定である。それぞれ国のほうの予算をつけていただくようにということで、関係の国土交通省や関係議員の方に要望活動を行っている。
どのような変化が出ているかということであるが、第二東京湾岸道路については、都市計画決定もまだされていないので、これは長期的に活動していかなければならないものと考えている。
北千葉道路については、今後、外環道路から鎌ヶ谷までの区間がまだ道路の規格等も決まっておらず、国が行うのか、県が行うのかも決まっていないが、その辺も早期に体制を整えていただくよう今動いている。
成田新高速鉄道については、21年度中に同盟の役割も終わるものと考えている。
○地域街づくり推進課長 379ページの13節委託料のうち、市川南口まちづくり計画策定委託料136万5,000円について答える。当該委託については、昨年度はとっていないので、今年度新たな委託料となる。こちらについては、市川駅の南口にある市川南まちづくり協議会という地域のまちづくり団体のほうで、平成19年度、20年度の2カ年にわたり、国土交通省のまちづくり担い手支援事業という事業採択を受け、市川南のまちづくりのあり方についてという検討を進めておられ、これが今年度3月には結論を出し、1つの提言が出されることになっている。こちらの委託料については、その取りまとめた地域の声に対し、どのように新たに市川南のまちづくりを進めていくかということを再度地域の皆さんと一緒に考え、計画をつくっていくための委託料である。
○都市計画道路課長 383ページの第17節公有財産購入費について説明する。ここで計上している予算については、平成19年度にご協力いただいた事業用地に対しての買い戻しの費用である。また、これまでに買い戻したものの元金と利息を合わせた合計額である。
もう1点、土地収用の関係の質疑であるが、20年10月に立入調査等を行っているが、今年度に入り、10物件のご協力をいただける見込みである。しかし、現在立入調査した地権者においては、通常行う移転補償の調査がすべて行われたわけではないので、調査の協力依頼を再度お願いしたり、土地収用委員会のほうに提出する土地調書及び建物や工作物の物件調書を記載したものについて点検等を数回繰り返している状況である。これらについては、もうすぐ最終的な確認が終わる見込みで、それが終われば、今度は地権者の方にこの調書の確認をしていただくことを経て、できるだけ早い時期に収用裁決申請の手続、これについては必要な土地であるので、申請する直前まで、あるいは審議及び明け渡し裁決になる直前まで任意交渉の努力は積み重ねてまいりたい。
○二瓶忠良委員 377ページの負担金補助及び交付金のことで、第二東京湾岸がまだ都市計画決定されていないということであるが、これは三番瀬のちょうど真上を通るので、三番瀬の自然を保全していこうというところに高速道路をつくるのは、自然保護から見ても余り好ましいことでもないし、国公省の交通調査でも、以後この交通量は減っていくだろうと言われている。そういう観点から見ると、これは促進協議会ではなく、促進ではない協議会にする必要があると思うが、その辺の内容の議論についてはどういうふうにやられているのか。
379ページの市川南口まちづくりのことであるが、3月に結論を出していくということであるが、これは相当長い期間議論され、いろいろと活動されてきたが、実際に今後どのように生かされていくのか聞かせてほしい。
383ページの土地購入費の問題であるが、調査協力をお願いしているということであるが、今調査に協力されていない人はどのぐらいいるのか。
○交通計画課長 377ページの第二東京湾岸道路の負担金の関係である。まず三番瀬を通るということで、実際にこの道路を計画していただく国あるいは県に市からお願いしているので、三番瀬の自然を十分守るような計画にしていただきたいと市から要望している。
交通量の関係であるが、現状でも東京湾岸道路や京葉道路とかが混雑している状況であるので、その意味からも第二東京湾岸道路は必要だということで、構成市のほうで今後も活動を続けていきたいと考えている。
○地域街づくり推進課長 379ページの市川南口まちづくり計画策定委託料について答える。相当長い期間活動してきたということであるが、19年から20年度にかけて、今回の検討については約2カ年をかけて防災に強いまちづくりということで、区域内の避難路の計画や地震に強い建物について検討を重ねている。これを取りまとめたものが、予定では3月中に国に提出されることになっているので、当然これは市のほうにもいただくことになるので、これにあわせて市川南地区の安全で安心なまちづくりに関する計画を策定していくように生かしていきたいと考えている。
○都市計画道路課長 3･4･18号の未買収の地権者は、全体で現在見込みで26件というもののうち、土地、建物の調査の拒否と交渉を全く拒否されている方は純粋にいうと7件である。ただ、調査済みで拒否されている方、あるいは地元の自治会との関係で、そちらが了解してくれれば、私も交渉には応じると言っている方を含めると14件の方の交渉が難航している状況である。
○二瓶忠良委員 最後に1点だけ。379ページの市川南口まちづくりであるが、これもいろいろな人が研究努力して活動してきたが、これは市川南だけではなくて、ほかに生かせるようなことも考えていると思うが、その辺を聞かせてほしい。
○地域街づくり推進課長 379ページの市川南口まちづくり計画策定委託であるが、この地域については非常に木造の建物が密集した地域であり、市川南だけではなく、総武線の南側にそのような地域が広く続いている。当然これらに対する対策にもなろうかと考えている。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔二瓶忠良委員 反対討論〕
○坂下しげき委員長 ほかにあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○坂下しげき委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○坂下しげき委員長 本日はこれにて散会する。
午後4時55分散会
まず、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、ご了承願いたい。
また、理事者におかれては、委員の皆さんの質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言するようにお願いする。
まず、歳出第8款土木費第1項土木管理費、第2項道路橋りょう費を一括して説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
なお、債務負担行為については、関連のある目のところであわせて説明願う。
〔建築指導課長、道路管理課長、道路安全課長、道路建設課長、自転車対策課長 説明〕
○坂下しげき委員長 質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されてから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○二瓶忠良委員 345ページの建築指導費の報酬であるが、非常勤職員報酬で建築構造専門員、建築行政相談員、建築監査員という体制をとっているが、この人たちは職員と一緒にやっていると思う。今建築確認との関係でこういう体制をとっていると理解しているが、それでよいか。
建築確認までどの程度の期間がかかっているのか。これまでにも相当期間がかかり過ぎるとの苦情もあったようであるが、今現在は改善されている面があるのか。
建築確認の申請は何件くらいあったのか。マンションと一戸建てはどのぐらいあったのか聞かせてほしい。
349ページの19節負担金補助及び交付金の耐震診断費補助金は、説明によると新たに木造が50戸、マンションが3棟という目標を立ててやっているようであるが、先ほどの補正の中では見込みより下回ったということであるが、市内にこれの対象はどのぐらいあるのか教えてほしい。
診断後の処置について、診断して危険性があるならば、どのような指導を行うのか、あるいは相談を行うのか、その辺の手続について聞かせてほしい。
危険コンクリートブロック塀等対策補助金は、新たな施策であるが、説明書の中にはなかったと思うが、補助率は1メートル当たり1万円としたが、足りない場合は自己負担と理解してよいのか。
申請が予定数より多かった場合は、補正を組んでまた行う予定があるのか。
351ページの13節委託料は、それぞれの委託方法は、入札なのか、随契なのかを聞かせてほしい。
353ページの22節補償補?及び賠償金は、予算説明書では本北方の電柱を9本移設するということであるが、180万円ということは1本20万円かかるということか。その根拠を聞きたい。
355ページの19節負担金補助及び交付金のところで、千葉県道路協会負担金と千葉県道路協会葛南支部負担金であるが、協会ということで、どういう活動をしているのか教えてほしい。
同じページの道路橋りょう維持費の13節委託料、一番下の放置車両撤去業務委託料であるが、去年より予算が減っている。台数は減っていると思うが、去年は何台ぐらいあり、処理費用は全額市負担なのか、その内容を教えてほしい。
357ページの道路新設改良費の15節工事請負費の道路側溝工事費はどの程度予定しているのか。これも要望が相当強いと思う。夏は特に雨が降らずに流れが悪くなると、においがして、蚊が出る等の苦情もあると思うが、この辺はどのようにこたえられるのか。
その下の私道整備工事費については、年間どのぐらいの要望で、実施率はどのぐらいなのか。これまでは申請してから2年か3年かかると言われたが、今はどうか教えてほしい。
361ページの交通対策費の12節役務費の防犯カメラシステム等リース物件修理手数料は、どこに何台ぐらいあり、これまで映像が何かに使われたことがあるのか。その効果はあったのか。
その下の委託料で、総合交通計画作成等委託料は、これからの交通面について検討していくということであるが、もう少し詳しく説明してほしい。
363ページの14節使用料及び賃借料の自転車等駐車場用地賃借料は、何カ所で、どういうところから借りているのか。例えば地下鉄、ＪＲ、私鉄等いろいろあると思うが、その種類を教えてほしい。その額について、ＪＲなら平米幾らぐらいというのを聞かせてほしい。
同じページの19節負担金補助及び交付金のコミュニティバス社会実験運行補助金は、南部と北東部ということで出されているが、両方を比較した場合の違いについて運営上の特徴を教えてほしい。
○建築審査課長 建築確認までの期間は、建物により違ってくるが、戸建てで3週間程度になっている。それ以外の大きなものについては1カ月半程度かかっているが、法改正があり、構造計算適合性判定を受けなければいけない物件については、そちらの指導を受けているので、2カ月から3カ月程度かかっている。
申請件数については、市川の場合は当然民間の機関も建築確認ができるということで、全体では2月末現在で2,018件である。内訳としては、市川市に入れている物件が169件、民間で1,849件となっている。ちなみに戸建ての数であるが、正確には出てこないが、戸建てが全体で1,400戸程度、共同住宅はそのうち1割なので180件程度である。
○建築指導課長 耐震改修の対象建物の数であるが、市川市耐震改修促進計画の中で、概算ではあるが、調査の結果、昭和56年以前の建物で耐震性がないものについては、住宅約3万戸と推計している。
耐震診断を行った方のその後の指導についてであるが、その診断の中で改修プランも提示し、申請者に判断していただき、通常は耐震改修・補強工事を行うよう話している。余りにも強度が低く、補強に費用がかかり過ぎる場合には全面的な建てかえを決断する方もいる。
コンクリートブロック塀の撤去費の補助金額についてであるが、撤去処分費込みで1メートル当たり1万円の補助を予定している。見積もりでは上限1万円でほぼおさまると思われるが、これを超えた分は自己負担になる。申請件数が多く出てきた場合は補正予算で対応していきたいと考えている。
○道路管理課長 351ページの13節委託料の委託方法についての質疑であるが、二俣新町駅前地下歩道維持管理委託料は清掃のみ入札である。江戸川堤防兼用道路脇除草委託料は入札である。不法看板等撤去委託料は清掃公社と随契である。路面冠水警報表示設備等保守委託料は随契である。法定外公共物等維持管理委託料は、金額が大きいまとまったものについては入札を行っている。小規模なものについては随契で対応している。道路管理用地図作成委託料は随契である。基準点維持管理委託料も随契である。公共嘱託登記委託料も随契である。
353ページの22節補償金の根拠についての質疑であるが、東電との負担協定を締結しており、移設費の25％を本市で負担している。
○道路建設課長 355ページの千葉県道路協会及び千葉県道路協会葛南支部の活動の内容であるが、千葉県道路協会については、県内道路の改良、維持、保全及び道路交通の発達を図る目的で協会が設立されている。この協会の主な活動としては、交通安全運動の実施、研修、道路功労者に対する表彰等を行っている。また、本県選出の国会議員、関係機関に対し圏央道の早期実現に向けた要望活動を行っている。また、道路愛護思想の啓発及び道路維持管理の円滑化をより一層推進するため、関係団体に奨励金を交付している。
千葉県道路協会葛南支部については、葛南地域整備センター管内の市川市、浦安市、船橋市の3市と葛南地域整備センターの4団体により、葛南地域整備センター管内の道路の改良、維持、保全及び道路交通の発達を図ることを目的として協会が設立されている。協会の主な活動の内容としては、千葉県道路協会の葛南支部とこれに関連する河川協会の葛南支部とあるが、この2つの支部で県外視察等、職員の研修等を行っている。
○道路安全課長 355ページの放置車両撤去業務委託料について説明する。19年度の実績は、本庁管内で7台処理している。大体1台1万円で処理している。20年度は本庁管内で5台処理している。
全額市川市が経費を出すのかということについては、処理した路上放置車について路上放置車処理協会から寄附金をいただいている。
357ページの道路側溝工事費について説明する。21年度の工事箇所数は17カ所を考えている。工事を行う距離は3,630ｍを予定している。
私道整備工事費については、要望数と年度内処理数は同一である。100％処理である。私道整備に関しては、私道の所有者の同意書等の書類が整った時点で予算化をして事業を行うので、予算が決まる年度末以降の申請に関しては1年お待ちいただくが、要望された次年度には事業を行っている。
○自転車対策課長 361ページの防犯カメラシステムの関係であるが、この箇所数がどのくらいかという質疑であるが、19年度までに既設で31施設があり、20年度は八幡の第10駐輪場とアイ・リンクタウン地下駐輪場の2施設を実施するので、33施設になる。
使用の頻度については、警察の捜査の照会ということで、年間で3件ぐらいである。内容は、痴漢の関係での照会や窃盗があったということでの捜査の照会である。
363ページの駐車場用地の賃借料の関係であるが、箇所数と金額についてであるが、箇所数は、全部で47カ所借りており、借りている先は、ＪＲ、地下鉄、京成電鉄、京成バス、個人、国から借りている。金額については、21年度の予算額で申し上げるが、ＪＲは13件、予算額として2,405万8,099円である。東京地下鉄は11件で2,003万3,547円、京成電鉄は1件で64万6,000円、京成は1件で10万9,200円、個人は20件で1億2,924万3,158円である。国は1件で106万5,187円である。
○交通計画課長 361ページの委託料の総合交通計画作成等委託料について説明する。この委託の内容は、1つは自転車の安全利用に関すること、もう1つは鉄道交通に関することである。
1点目の自転車の安全利用については、今般、最近自転車の無灯火等、ルールやマナーが無視されている状況で、これを改善したいということで、市民、警察、交通事業者等々に集まっていただき、懇談会を開き、マナーの普及の方法や条例化等を懇談会を開いて自転車マナーの安全利用について考えていきたいということを委託するものである。
鉄道交通については、大和田周辺になるが、東京10号線関係の鉄道交通に関する委託である。
363ページのコミュニティバス社会実験運行補助金の運営上の特徴であるが、南部ルートと北東部ルートの2つのルートがあるが、北東部については京成バス、南部については京成トランジットバスに運営をお願いしている。運営の仕方としては、17年にプロポーザルを行い、それぞれの特徴があるところということで、京成バスとトランジットバスにお願いしている。実績であるが、人口密度が高いせいがあるが、採算率等を見ると、南部のほうが乗客数や採算率がよい。
○道路安全課長 先ほどの357ページの道路側溝工事費について、2点訂正をお願いする。道路工事の場所を17カ所予定していると申したが、19カ所の間違いである。整備延長として3,650ｍと申し上げたが、2,850ｍの間違いである。訂正を願いたい。
○道路管理課長 2点の訂正をお願いする。351ページ、委託料についてである。先ほど二俣新町駅前地下歩道維持管理委託料について清掃のみ入札と答えたが、その中で防犯システムについては随契、機械警備委託については20年6月から25年5月までの長期継続契約になっている。道路管理用地図作成委託料400万円について随契と回答したが、入札を行っている。
○二瓶忠良委員 飛ばしたところは了解したと理解してほしい。
349ページの危険コンクリートブロック塀の対策について、優先順位等もあると思うが、通りに面したブロック塀が特に危険だと思うので、補助金の申請は道路に面したブロック塀を優先的にやるとか、いろいろあると思うが、申請があれば順次やっていくのか。道路に面したブロック塀は特に危ないということで、これまでの震災の教訓を生かしてやっていただきたい。
自動販売機についてであるが、規定はないと思うが、自動販売機は足をつけて立ててある。自動販売機は人通りの多いところにあるので、意外と危険性があるのではないかと思うが、今後対象に入れていくのか、対象になかったら検討していく必要があるのではないかと思うが、その辺を聞かせてほしい。
345ページの建築指導費のことで、民間もやっているということであるが、市とのかかわりで、書類審査等は市も全部民間に任せているのかどうか、その辺は変わっているのではないかと思うが、書類審査だけなのかどうか。
違法建築に対してはこれまでも厳しく対応してきたが、現在までの状況を聞かせていただきたい。
○坂下しげき委員長 二瓶委員、今の質疑は建築指導費の非常勤職員報酬のところか。
○二瓶忠良委員 建築指導費の補助金である。
○坂下しげき委員長 耐震診断と改修のところか。
○二瓶忠良委員 345ページの建築指導費の非常勤職員報酬のところである。逆になっている。その後、349ページの危険コンクリートブロック塀のところである。
351ページであるが、入札、随契とあるが、長期の契約はどうしてそうなっているのか聞かせてほしい。
353ページの22節の補償金で、支障電柱移設補償金は市が25％として1本20万円ということであるか。相当高い移設料金がかかると思うが、その辺の根拠はどういうところから出ているのか。商店で、電柱が邪魔なので移設してほしいという苦情もある。市に電話するか、東電に電話するかということになるが、邪魔な場合は商店が相当の負担になるので、移設できないことになる。金額の根拠を教えてほしい。協定があるのかどうか。市内にはいろいろと移設の要望があると思う。歩道が狭くて自転車も通れないところを今後どうしていくのか、その辺の考えを教えていただきたい。例えば優先順位が決まっていて、まずここからやっていくのか、市民要望があればそこからやっていくのか、いろいろあるが、その辺の考えを聞かせてほしい。
355ページの13節委託料の放置車両撤去業務であるが、これは毎年減っているが、防犯カメラをつける等いろいろやったようであるが、自動車協会との関係はどうであるか。補助金をもっと出してもらえないかということも必要ではないかと思うが、その辺を聞かせてほしい。
361ページの防犯カメラシステムであるが、かなりついている。防犯には役立つが、そのシステムの管理はどうなっているか。31施設につけているということであるが、その施設ごとにだれかが保管して、どのように管理しているのか。だれが責任を持ってこれをやっているのか聞かせてほしい。
○建築審査課長 345ページの第1節報酬についてであるが、建築確認について民間機関と市のかかわりについてであるが、民間で確認された物件については、確認と検査の時点で5回程度の報告義務がある。その報告を受け、適切でなければ取り消し処分をすることができる。つまり市に監督権があるということであるが、かかわりとしてはそういう状況である。
○建築指導課長 同じく建築指導費の報酬の中で、違反建築の対応についてであるが、平成14年度より市川市においては定期パトロールを実施しており、その結果、違反件数はかなり減少しているが、まだ年間10件程度の違反の発見がある。それに対しては口頭による指導、それに従わない場合は勧告書、さらにそれでも従っていただけない場合には建築基準法第9条に基づく手続により指導してまいる。
危険コンクリートブロック塀の優先順位であるが、新規事業であるので、当初は申請順に受け付けていく。余りにも申請が殺到するようであれば、優先順位等を検討していきたいと思っている。対象としては、一応道路に面した塀であるが、とりわけ、震災時の緊急活動道路、あるいは小中学校の通学路を優先的に啓発し、進めてまいりたいと考えている。
自動販売機については、建築物に附属する門、塀ではないので、この制度の対象にはなっていない。今後、提案については関係部署に伝えて、協議してまいりたいと考えている。
○道路管理課長 351ページの委託料の二俣新町駅前地下歩道維持管理委託料について、長期継続契約についてという質疑があったが、仕様が変わらず、年々同じような仕様で繰り返し作業を行うため、長期継続契約という手法をとらせていただいた。
353ページの22節の補償金についての何点かの質疑に答える。
移設については1本80万円ぐらいを予定している。その80万円も1種電柱、2種電柱、3種電柱と分かれており、1種電柱は線が2本、3本とか、上にトランスが乗っているとか、そういうものにより電柱は仕分けされる。大体1本当たり80万円である。
要望については窓口かという質疑があったが、私どもも窓口になるし、東京電力のほうに直接話してもよいのではないかと思っている。
協定については締結している。
狭隘道路の電柱という話もいただいたが、狭隘道路について要望があったものについては、私ども道路管理者と東京電力で協議して、要望に沿えるものであれば、要望に沿っていくという形で現在行っている。
市民の要望については、原因が市民にある場合は、どうしても原因者負担ということで、市民の方に負担いただく。
電柱の占用場所については原則公道である。公の土地である。民地については東電と土地の所有者についての協議、協定という形で対応している。
○道路安全課長 放置車両の撤去についての補助金をふやすための要望という質疑であるが、現在寄附をいただいているのは、日本自動車工業会の中に路上放棄車処理協力会というものをつくっていただき、そこからいただいているので、補助という制度にはなっていない。なお、自動車リサイクル法ができたので、放置車両の台数は暫時減っている。
○自転車対策課長 361ページの防犯カメラシステムの関係であるが、このシステムの管理については、設置の管理者は私、自転車対策課長である。そういう意味で、私の管理のもとに警察からの照会を受けている。実際の運営の中では、整理員がモニターを見て自転車盗やいたずら、挙動不審な者を、その場で消えていってしまう画像であるが、監視している。
録画されたものについては、私のほうで責任を持って保管し、整理員等には見られない状況になっている。
○二瓶忠良委員 順次伺う。
345ページの報酬の建築確認で、違法建築があるということで、これは残念である。指導しても聞かない業者は何回も繰り返すのか。繰り返すようであれば、どうしていくのかということも考えなければいけないと思うが、その辺を聞かせてほしい。
349ページの危険コンクリートブロック塀であるが、仙台市に視察に行った際、仙台市でも自動販売機は倒壊の危険があるということで対象にしているということである。仙台も地震の体験があるし、その辺から学ぶ必要があると思う。重量もブロック塀より重いので、あれがもし通る人に倒れることになれば、危険性は大であるので、その辺はぜひ検討していただきたい。
353ページの補償金で、電柱のことであるが、例えば市民がどうしても移動したいという場合は、東電と交渉するか、市で少し負担するということはできないのかどうか、聞かせてほしい。
○建築指導課長 違反建築の常習者についての指導であるが、建築基準法の9条の3に規定されているが、施工者あるいは設計者、宅地建物取引業者等で違反の常習等、悪質なものについては、それぞれの許可権者である都道府県に通知をするという規定があり、そういう対応をとっている。ここ5年の中では、ことし1件あったのみで、そういう事例はほとんどない。
自動販売機については、個人ではなく、営利目的で設置している場合が多いので、助成という手法が合うかどうかはわからないが、その指導については関係部署と検討してまいりたいと考えている。
○道路管理課長 353ページの22節の補償金について市で負担は幾らかできないのかという質疑だと思うが、現行の協定書についてはただし書きがないので、市では負担できない。
○坂下しげき委員長 暫時休憩する。
午後2時54分休憩
午後3時32分開議
○坂下しげき委員長 再開する。
質疑はないか。
○笹浪保委員 何点か伺う。
補正予算でも質疑したが、347ページの報償費の耐震促進啓発関連報償金、補正では近くで開催しようと何カ所かにしたが、集まらずにできなかったということであるが、今回計上されたのはどこで行うのか、今回はしっかりとした啓発活動ができるのか、その見通しについて伺う。
349ページの危険コンクリートブロック塀等対策補助金、先ほど二瓶委員の話もあったが、これは除却が1ｍにつき1万円が25件、除却及び新設が1ｍにつき2万円で5件、補強が1件当たり10万円で5件であるか、計上したのは全部で435万円になっているが、何ｍずつになっているのか。
363ページの19節の負担金補助及び交付金で、これも先ほど質疑したが、負担金の自転車等駐車場関係負担金が880万3,000円出ているが、この内容で何に使われているのか。
補助金のコミュニティバス社会実験運行補助金は、対前年度よりも少なくなっているが、その理由は何か。
○建築指導課長 347ページの耐震促進啓発関連報償金について答える。平成21年度の相談会については、交通の便のよい会場で、21回予定している。場所は、平日は本庁の多目的ホール、土日は市川公民館、中央公民館、行徳のＩ＆Ｉを予定している。
危険コンクリートブロック塀の除却費の算定であるが、1戸当たりの道路に面した塀の平均値を出して約11ｍを基準に考えている。
○自転車対策課長 363ページの自転車等駐車場関係負担金の質疑であるが、この中身は駐輪場の管理費の負担金で、今までは八幡第2地下と八幡第3地下の駐輪場の負担金であった。これに新たに市川アイ・リンクタウン地下駐輪場の管理費負担金が入り、3カ所となり、この金額になっている。以前と比べアイ・リンクタウンの部分が多くなっている。
○交通計画課長 363ページのコミュニティバスの補助金の減額の理由であるが、一番大きな理由としては、利用者数の増加により運賃収入が伸びている。これにより、差し引きで市の補助金額が減少したものである。
○笹浪 保委員 耐震促進啓発関連報償金であるが、21回行うということで、そこに皆さんが来ていただければ利用者もふえるということで、減額もなくなると思う。ＰＲもしているということなので、しっかりとやっていただきたい。
危険コンクリートブロック塀について、11ｍということであるが、除却が25件、ブロック塀を除却した後は新たに新設はなく、その後はどうなるのか。除却及び新設となると1ｍ2万円になり、新たにブロック塀をつくられると思うが、そこら辺の違いを教えてほしい。
コミュニティバスであるが、利用者数がふえて収入増に伴う補助金の減ということで、コミュニティバス社会実験運行補助金となっているが、いつまで社会実験運行を続けるのか。そろそろ本格運行に切りかえてもよいと思うが、今後の見通しをどのように考えているのか。
○建築指導課長 危険コンクリートブロック塀除去費の内容であるが、危険ブロック塀を除却した後の対策については、除却の25件については、原則水と緑の部で所管している生垣設置助成事業を使い生け垣を推進していきたい。維持管理やスペースの関係でそれが困難な場合は、次の除却後に軽量な金属のアルミの塀等にかえていただくということで5件分計上している。
○交通計画課長 353ページのコミュニティバスの補助金である。社会実験はいつまでかの見通しについてであるが、現在、市でコミュニティバス運行指針を策定中である。その指針の策定の中で、運行については、市だけではなく住民を交えた組織をつくりながら今後は運行していきたいと考えているので、この組織ができた時点で本格運行と考えている。
○笹浪 保委員 コミュニティバスは最近利用者が多く、定着してきているので、そろそろ社会実験ではなく定期運行にしても利用がふえていくと思う。今後検討していただければと思う。
○松永修巳委員 簡潔に4点ほどお聞きする。
349ページの耐震改修費補助金1億2,800万6,000円であるが、昨日の午前中、現地を通過しながら見てきた。その際の説明で、入居者23世帯に対しての改修費補助が1世帯当たり500万円以上の補助金であり、一般市民感情からしてこれが果たして適当な数字なのか疑問に感じる。確かに必要性は理解するが、他の市民との公平性がどのように維持できるのか非常に疑問である。そのような観点から、予算計上に至った簡単な経緯を説明いただきたい。また、自己資金は各世帯でどのくらい持ち寄るのか。
351ページの下から5行目の路面冠水警報表示設備等保守委託料20万円であるが、これは場所だけ説明してほしい。
355ページ、先ほど来質疑が出ている放置車両撤去業務であるが、今現在つかんでいる台数がわかれば示してほしい。あるとすれば、地域的にはどこが多いのかも一緒に説明してほしい。
361ページの下から4行目のコミュニティバス関連施設警備委託料であるが、これはどういう施設を警備しているのか説明してほしい。
○建築指導課長 耐震改修費補助金のうちのグランドステージ下総中山に対する助成について答える。平成17年11月に構造計算書の偽装が発覚し、その後、国と関係自治体で協議を重ねてきた中で、この構造計算書偽装物件については、昭和56年以前に旧耐震の基準で建てられた一般のマンションの耐震性に比べると、構造的な補強の度合いが通常よりもかかるということで、改修の設計費については3分の2、工事については3分の1を公費で助成するという申し合わせを行っている。その内訳として、国と市でほぼ50％ずつ、若干端数が変わるが、半分ずつ持って助成するということで、市川市からの補助は6分の1という申し合わせでこれまで話を進めてまいった。
昨年の12月に国土交通省において耐震改修のモデル事業を公募しており、これにグランドステージ下総中山の住民が応募し、先週の27日に採択された旨を国土交通省から通知をいただいている。まだ詳細な金額は確定していないが、内容としては、改修工事のやり方、工事の方法について、今後耐震改修を一般に普及させるに当たりモデル性があることが認められ、補助率が耐震工事に対して国が2分の1を全額負担するということで、従来予定していた市川市の負担はなくなる。それが今内定し、今後協議を進め、4月着工予定である。当初予算の計上には間に合わなかったので、若干数字が変わることについては、今後、歳入の補正等の措置をさせていただく。
○道路管理課長 351ページの13節委託料の中で路面冠水警報表示設備等保守委託料についてであるが、この事業についてはタイトルが路面冠水となっているが、原木地下道と本八幡駅南口の時計、稲荷木地下道の3つを総称して路面冠水警報表示設備等保守委託料となっている。この20万円については、本八幡駅南口の時計の修理代である。
なお、補足すると、11節需用費において、施設修繕料545万2,000円の中で原木地下路面冠水警報表示設備修繕ということで520万2,000円を予算措置してある。この事業で修繕があったため、原木の地下道の委託料がなくなった。稲荷木地下道については今国の管理で行っているということで、この委託料については本八幡の時計の修理代である。
○道路安全課長 放置車両の場所等について説明する。
平成21年1月末現在で市川市内に放置車両が23台ある。本庁管内で5台、行徳地区で18台ある。場所については、特定の場所はなく方々に散らばっている。
○交通計画課長 361ページ、コミュニティバス関連施設警備委託料であるが、どこの場所でやっているかという点である。これはコミュニティバスの南北ルートの起終点となっている千葉県現代産業科学館内の駐車場を利用しており、その駐車場内にバスが入出場するときの警備である。歩行者の安全を兼ねた警備である。科学館が開館中は県の警備員にお願いし、開館前、閉館後及び休日時に警備をお願いしている。
○松永修巳委員 最初と最後の問題だけ2問をお願いする。
今の課長からの答弁で理解したが、最後に予算が確定しないというのは歳入のことを言っているのか確認したい。今つかんでいる数字で1億2,800万円というのは、国も含んでの金額であるか、市だけの金額であるかがはっきりしないので、確認させていただきたい。
最後のコミュニティバスの施設であるが、ガードマンに警備を委託しているのか、どこかの会社に委託しているのか確認させていただきたい。
○建築指導課長 先ほど質疑1件を失念した。自己負担の資金については、住宅金融支援機構より融資を受けると聞いている。
助成額については、国と市の合計の金額である。
○交通計画課長 コミュニティバスの警備の委託先であるが、市川市シルバー人材センターに委託している。
○松永修巳委員 最初の問題だけ。1億2,800万円は県と市の補助額であるが、それぞれ居住している人は1世帯500万円近く負担するようになるのか、この数字を教えてほしい。
将来、国の補助金が決まれば、歳入で入ってくるという理解でよいか。
○建築指導課長 概算であるが、現在のところ1世帯当たり490万円ほどの負担になるかと思われる。歳入については、このモデル事業が採択されたということで、後日国から歳入が入ってくる。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○坂下しげき委員長 第3項河川費の説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
〔河川・下水道管理課長、河川・下水道整備課長 説明〕
○坂下しげき委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○二瓶忠良委員 367ページの河川総務費である。19節の負担金補助金及び交付金で、補助金の雨水浸透施設設置助成金と雨水貯留施設設置助成金は、いろいろ視察も多いとは聞いておるが、普及状況と実施率、新築は場所により義務化されているところといないところがあると聞いているが、新築家屋以外の普及状況を聞かせてほしい。
371ページの排水施設管理費の13節委託料の側溝清掃作業等委託料であるが、昨年が5,500万円で約1,100万円弱ふえている。側溝清掃は、先ほども市民からの要望が多いと説明があったが、昨年はどれぐらい要望があり、ことしはそういう予算を組んだということであるが、その辺の状況を聞かせていただきたい。
○河川・下水道管理課長 367ページの雨水浸透施設設置助成金の実施率と新築でない場合の実施率であるが、家屋を新築する場合については、通称市民あま水条例で浸透適地の地域については設置していただく。新築でない場合は、17年度、18年度にモデル事業を実施して設置しているが、それ以外は全市内でどれぐらい設置しているかという資料についてはまだ把握していない。
○道路安全課長 371ページの側溝清掃作業等委託料について説明する。平成19年度の数字であるが、要望が年間に572件で、処理したのが510件である。残ったものは20年度に送って処理をしている。
状況としては、4月から8月ぐらいにかけて側溝清掃の要望が非常に多い。それを順次処理していくため、時間的にお待ちいただく方が出てしまう。21年度は地区割をするなり、業者の清掃回数をふやすなりという形で対策を練っていきたいということで予算要求している。
○二瓶忠良委員 再度伺う。
浸透施設であるが、新築は義務である。場所、地域により浸透できる場所とできない場所といろいろあると思うが、新築の場合はその辺の指導はどうしているのか。
貯留施設は、場所にかかわらず可能なわけである。その辺の指導の仕方、新築申請が来た場合に実施しているのかどうか。
これまでの効果については、先ほども言われたようであるが、どういう検証ができているのか。効果がどの程度上がっているのか。
側溝清掃作業、かなり要望にこたえられているということで伺った。これは住環境を守るという上では大変大切であると思う。今後、引き続き、要望にこたえられるようにということで、要望しておく。
1点だけお願いする。
○河川・下水道管理課長 浸透施設の指導の話である。私どもが行っている下水道の接続の申請の中で指導している。貯留施設については、ホームページや広報等において設置について啓発、指導を行っている。設置の効果については、現在調査を継続しているが、本事業を始めてから大きな雨が降っていないので、時間降雨量50㎜という大雨が降るような状況、5年確率ということでやっているので、私どもは5年継続して調査を今行っている。
先ほどの件数であるが、各種申請件数の状況から、17年、18年、19年度の申請件数が1,557件、浸透ますとトレンチの合計が、実際の浸透ますの設置個数が4,078個、浸透トレンチの設置延長が287ｍとなっている。
○二瓶忠良委員 例えば新築ではない場合は、申請に基づいてやることになると思うが、新築の場合はどの時点でそういう指導をしているのか。
○河川・下水道管理課長 家屋を新築する場合、建築確認申請が必ず出てくるので、その中でチェックをし、入っていないものについては設置するよう指導している。下水道が普及されている区域については、下水道施設の設置の申請が出てくるので、その中で新築家屋については指導している。
○松井 努委員 同じく371ページの13節委託料の側溝と排水関係委託料についてであるが、まず1点は、この間本議会でもお話ししたが、行徳管内のことが全部行徳支所に移ったような錯覚に陥る。排水、特に側溝あたりでふたがあかない、詰まっているという状況がかなり見受けられるので、行徳支所に話をして現場を見てもらったこともあるが、なかなか予算づけができないので、できないという答えである。
まず1点聞きたいのは、行徳支所管内の問題は、管轄は行徳支所でやるのか、本庁でやるのかをお答えいただきたい。
○道路安全課長 今のお話は側溝の修繕に当たると思う。修繕に関しては、行徳支所管内については行徳支所で行っている。側溝の清掃作業については、市全体を道路安全課で見ている。
○松井努委員 これはだれにもわからないが、だれがどういうふうな要望をしているのか、あるいは市のほうが全市域を見て計画を立てる中で当然行っていると思うが、市民から見た場合、随分要望しているが、全く手つかずで何もしてもらっていないというところも大分あるようである。今の話では、行徳支所管内の補修の関係に類する費用は幾ら予算をとっているのか。
○道路安全課長 側溝の補修関係であるが、行徳支所の地域整備課のほうで4,500万円をとっている。先ほども申したように、側溝の清掃作業の委託に関しては道路安全課のほうで市域全体を見ている。
○松井努委員 その額が多いのか少ないのかわからないが、行政の方も、長い区間をかなりやり直しするとなれば、予算をとって、その年度でいつやると決めなければできないのはよくわかる。市民からすれば、議員に要望を出す、あるいは支所に要望を出すといっても、支所のまちの相談直行便のように、お金も予算もつけたからやるというのは、最初はよかった気がしたが、割り振りの金額の4,500万円が多いのか少ないのかわからないが、どうもできていないのではないかという気がして仕方がない。それは全体のバランスの中で考えてやっているとは思うが、一応そういう流れの中で、本来今までどちらかというと本庁の管轄のものが、後から支所のほうで全部が管轄となったり、いろいろな流れの中で非常にやりにくい部分もあるので、その辺をよく調整していただいて、こういう意見が委員会であったということは、きちんと頭に入れて計画を立ててもらいたい。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 次に移る。
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○坂下しげき委員長 第4項都市計画費及び第2款総務費のうち第1項第29目Ｉ－linkタウン費中、Ａ棟管理経費について一括して説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
なお、継続費及び債務負担行為については、関連のある目のところであわせて説明願う。
〔都市計画課長、地域街づくり推進課長、都市計画道路課長、河川・下水道管理課長、水と緑の計画課長、市川駅南口再開発事務所長、動植物園長、開発指導課長説明〕
○坂下しげき委員長 説明が終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されてから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○岩井清郎委員 375ページの委託料の都市計画指定基準策定業務委託料600万円、この当初予算の概要に、20年度の学識経験者の意見等を踏まえ、21年度は「市街地の特性に応じた魅力的な街並み形成と良好な都市環境の創出を誘導するため、既存建築物のデータ解析と地域計画の指定方針の考え方（高度地区）を整理し、都市計画変更手続きを進める」と書いてあるが、もう少しわかりやすく説明してもらいたい。
○都市計画課長 都市計画指定基準策定事業については、平成19年度の都市計画基礎調査時に、航空写真の航空測量をもとに建築物の高さデータをとっている。それを踏まえ、高度地区の指定の方向性について、本年度それを踏まえて学識経験者等に意見を聞くところであり、今のところ4名の学識経験者に意見を聞いている。
建物の高さの高度地区の指定の方針の考え方をその委託の中で整理し、都市計画の変更を行う方向性を見出していこうということで進める委託である。
○岩井清郎委員 船橋市が高度制限を行ったが、市川市でも同じようなことをしていくということなのか。
都市計画変更となると、何年かに1回県の都市計画変更があるが、それが何年で、それに合わせて年度ごとに、19年度、20年度、21年度と考えて、最終的には都市計画決定するのを何年度に向けるのか、その辺の説明をもう1回していただきたい。
○都市計画課長 県の都市計画の変更については、定期見直しを22年から23年に行うという予定で今進めている。その定期見直しの中で、高度地区に関して変更を行うことが可能なのかどうか、また都市計画の中で、この委託の中で方向性を見出していこうと今考えているところである。
船橋市では、平成21年2月に、高度地区指定、都市計画決定を行ったと聞いている。
○岩井清郎委員 船橋市の場合は、定期的に行う県の都市計画決定とは別に行ったのか。市川市は、何年かに1回行う県のものに合わせて行っていこうという考え方なのか。
○都市計画課長 市川市の場合は、船橋市の状況を踏まえながら行っていくということで考えている。そのデータを19年度に航空測量によって既にとっているので、それを踏まえた上で見出していこうと考えている。船橋市の変更は県の変更とは別に、市の決定で行っているということなので、市の決定となってくる。
今後については、また中身を見て決めていくことになると思う。県との協議等も踏まえて行っていくということである。
○岩井清郎委員 船橋市のは市のレベルでできるのか。県の許可が要るのではないか。中核市だからいいのか。市川は市のレベルではできなくて、県が行う年にならないとできないということなのか。その辺の権限の所在をはっきり教えていただきたい。
○都市計画課長 船橋市の場合は、絶対高さということで20ｍと31ｍを入れた高度限界を設定したわけであり、市の決定でそれはできるということである。市川市においても、そういった決定は可能だということである。
○岩井清郎委員 市川でも船橋と同じような設定は可能だが、市川市は県の何年に1回かの都市計画決定に合わせて行うという基本的な考えなのか。船橋と同じように市川でもできるのであれば、早くやることも可能である。それを県と合わせてやろうというのは、何か意図があるのか。
○都市計画課長 県との調整においては、市川市決定でできることはできる。船橋と同様に、斜線規制が今かかっているが、それプラス絶対高さをかけることは可能であるので、市川市独自でも可能である。
○岩井清郎委員 それを市川市独自で行うことを基本に考えるのか、早くやるべきであれば、市独自で決めればよいが、それを県の何年に1回まで待って行おうというように今の答弁が聞こえたので、その待つ理由がどこにあるのかということである。
○都市計画課長 市川市独自でかけることは可能で、今後市川市独自でかけていくということで考えてまいる。地区の設定においても、市川市独自でかけられるものであるので、そういったものを踏まえて行っていく。
○岩井清郎委員 了解した。市でやれるのであれば、早くやるべきものはやる。そしてまた、県の全体的な都市計画変更に合わせてやらなければいかぬことについては、それとあわせて行うという2つの考え方を並行することにより、市川市の景観やまちづくりがしっかりできるように再度よくしていただくよう、強く要望しておく。
○二瓶忠良委員 377ページの都市計画総務費の19節の第二東京湾岸道路建設促進協議会、北千葉道路建設促進期成同盟、成田新高速鉄道建設促進期成同盟は、それぞれ毎年この負担金が出されているが、まず1つ、東京第二湾岸道路と北千葉道路、成田新高速鉄道については、どういう活動をしているのか。これは毎年やっているわけであるが、何か変化が出ているのか、出ていないのか聞かせてほしい。
379ページの13節委託料であるが、市川南口まちづくり計画策定委託料は、以前はもう少し予算が組まれていたと思うが、大体半分ぐらいになっている。その理由と、どういう活動で、今どういう方向になっているのか聞かせてほしい。
383ページの街路事業費の公有財産購入費は、都市計画道路3･4･18号関係の購入費である。これは土地収用法、公共事業を理由として法に基づいて土地収用は慎重にということで、土地収用委員会からもそういう意見も出ているということであったが、私は強制収用をすべきではないと思うが、現状について教えていただきたい。
○交通計画課長 377ページの負担金補助及び交付金のうち負担金の第二東京湾岸道路と北千葉道路と成田新高速鉄道のそれぞれの負担金について、どのような活動を行っているかということであるが、いずれの負担金についても、協議会、あるいは同盟の中で国のほうに、第二東京湾岸道路の場合は事業化をお願いしている。北千葉道路については成田方面のほうは着工しているので、市川側のほうについて着工していただきたい。成田新高速鉄道については、ほぼ21年度中に、あるいは22年度内に事業が終わる予定である。それぞれ国のほうの予算をつけていただくようにということで、関係の国土交通省や関係議員の方に要望活動を行っている。
どのような変化が出ているかということであるが、第二東京湾岸道路については、都市計画決定もまだされていないので、これは長期的に活動していかなければならないものと考えている。
北千葉道路については、今後、外環道路から鎌ヶ谷までの区間がまだ道路の規格等も決まっておらず、国が行うのか、県が行うのかも決まっていないが、その辺も早期に体制を整えていただくよう今動いている。
成田新高速鉄道については、21年度中に同盟の役割も終わるものと考えている。
○地域街づくり推進課長 379ページの13節委託料のうち、市川南口まちづくり計画策定委託料136万5,000円について答える。当該委託については、昨年度はとっていないので、今年度新たな委託料となる。こちらについては、市川駅の南口にある市川南まちづくり協議会という地域のまちづくり団体のほうで、平成19年度、20年度の2カ年にわたり、国土交通省のまちづくり担い手支援事業という事業採択を受け、市川南のまちづくりのあり方についてという検討を進めておられ、これが今年度3月には結論を出し、1つの提言が出されることになっている。こちらの委託料については、その取りまとめた地域の声に対し、どのように新たに市川南のまちづくりを進めていくかということを再度地域の皆さんと一緒に考え、計画をつくっていくための委託料である。
○都市計画道路課長 383ページの第17節公有財産購入費について説明する。ここで計上している予算については、平成19年度にご協力いただいた事業用地に対しての買い戻しの費用である。また、これまでに買い戻したものの元金と利息を合わせた合計額である。
もう1点、土地収用の関係の質疑であるが、20年10月に立入調査等を行っているが、今年度に入り、10物件のご協力をいただける見込みである。しかし、現在立入調査した地権者においては、通常行う移転補償の調査がすべて行われたわけではないので、調査の協力依頼を再度お願いしたり、土地収用委員会のほうに提出する土地調書及び建物や工作物の物件調書を記載したものについて点検等を数回繰り返している状況である。これらについては、もうすぐ最終的な確認が終わる見込みで、それが終われば、今度は地権者の方にこの調書の確認をしていただくことを経て、できるだけ早い時期に収用裁決申請の手続、これについては必要な土地であるので、申請する直前まで、あるいは審議及び明け渡し裁決になる直前まで任意交渉の努力は積み重ねてまいりたい。
○二瓶忠良委員 377ページの負担金補助及び交付金のことで、第二東京湾岸がまだ都市計画決定されていないということであるが、これは三番瀬のちょうど真上を通るので、三番瀬の自然を保全していこうというところに高速道路をつくるのは、自然保護から見ても余り好ましいことでもないし、国公省の交通調査でも、以後この交通量は減っていくだろうと言われている。そういう観点から見ると、これは促進協議会ではなく、促進ではない協議会にする必要があると思うが、その辺の内容の議論についてはどういうふうにやられているのか。
379ページの市川南口まちづくりのことであるが、3月に結論を出していくということであるが、これは相当長い期間議論され、いろいろと活動されてきたが、実際に今後どのように生かされていくのか聞かせてほしい。
383ページの土地購入費の問題であるが、調査協力をお願いしているということであるが、今調査に協力されていない人はどのぐらいいるのか。
○交通計画課長 377ページの第二東京湾岸道路の負担金の関係である。まず三番瀬を通るということで、実際にこの道路を計画していただく国あるいは県に市からお願いしているので、三番瀬の自然を十分守るような計画にしていただきたいと市から要望している。
交通量の関係であるが、現状でも東京湾岸道路や京葉道路とかが混雑している状況であるので、その意味からも第二東京湾岸道路は必要だということで、構成市のほうで今後も活動を続けていきたいと考えている。
○地域街づくり推進課長 379ページの市川南口まちづくり計画策定委託料について答える。相当長い期間活動してきたということであるが、19年から20年度にかけて、今回の検討については約2カ年をかけて防災に強いまちづくりということで、区域内の避難路の計画や地震に強い建物について検討を重ねている。これを取りまとめたものが、予定では3月中に国に提出されることになっているので、当然これは市のほうにもいただくことになるので、これにあわせて市川南地区の安全で安心なまちづくりに関する計画を策定していくように生かしていきたいと考えている。
○都市計画道路課長 3･4･18号の未買収の地権者は、全体で現在見込みで26件というもののうち、土地、建物の調査の拒否と交渉を全く拒否されている方は純粋にいうと7件である。ただ、調査済みで拒否されている方、あるいは地元の自治会との関係で、そちらが了解してくれれば、私も交渉には応じると言っている方を含めると14件の方の交渉が難航している状況である。
○二瓶忠良委員 最後に1点だけ。379ページの市川南口まちづくりであるが、これもいろいろな人が研究努力して活動してきたが、これは市川南だけではなくて、ほかに生かせるようなことも考えていると思うが、その辺を聞かせてほしい。
○地域街づくり推進課長 379ページの市川南口まちづくり計画策定委託であるが、この地域については非常に木造の建物が密集した地域であり、市川南だけではなく、総武線の南側にそのような地域が広く続いている。当然これらに対する対策にもなろうかと考えている。
○坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔二瓶忠良委員 反対討論〕
○坂下しげき委員長 ほかにあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○坂下しげき委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○坂下しげき委員長 本日はこれにて散会する。
午後4時55分散会
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平成21年3月5日(木）
午前10時1分開議
○坂下しげき委員長 ただいまから建設委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○坂下しげき委員長 お手元に配付のとおり、財政部より資料の提出があったことを報告し、道路交通部長より説明していただく。
○道路交通部長 財政部の方が出席できないということで、私の方から説明させていただく。
お手元の資料を読んでいただければわかるかもしれないが、この「都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担について」という質疑が昨日あり、これに関する資料ということで、財政の方でこういう資料をつくっていただいた。ここに書かれているのは、このシステムというか、制度上、どういう組み立てというか、どういう制度になっているかということを説明している資料であり、地方財政法第27条第1項において「都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる。」という条文がある。なお、この経費の額というか、それについては地方財政法第27条第2項において、市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経て、これを定めなければならないという規定になっている。
手続の流れについては、下に模式図的な書き方で書いているのでご覧いただければわかると思うが、こういう制度の中で私ども市としては負担金を払っているということである。
なお、昨日の質疑の趣旨の中で出た負担金についても、実際には私どもの方から事業の施行をお願いして、協定を結んで、積極的に払うからやって欲しいと。具体的に申し上げると、私ども道路部門だと既存の橋があるものを県が事業の関係で建てかえるというような場合に、今まで歩道がなかったような橋については、私どもの方で歩道をつけて欲しいと、その分は負担するから一緒に、要するに能力アップをして欲しいというような、そういうことをお願いしてやる場合もある。それからそのほかに、ここに書いてあるような趣旨の場合は、県が道路の改良とか舗装の直しとかをした場合に、こういう制度に基づいてこの分くらいは負担して欲しいというような場合、そういう2面というか、そのようなケースが個々にあるので、そういうケースすべてを説明できないが、この負担金制度の考え方というのは、こういうふうになっているというのをご理解いただければと思う。
以上である。
○坂下しげき委員長 以上のとおりであるので、ご理解いただきたい。
○坂下しげき委員長 ただいまから建設委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○坂下しげき委員長 お手元に配付のとおり、財政部より資料の提出があったことを報告し、道路交通部長より説明していただく。
○道路交通部長 財政部の方が出席できないということで、私の方から説明させていただく。
お手元の資料を読んでいただければわかるかもしれないが、この「都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担について」という質疑が昨日あり、これに関する資料ということで、財政の方でこういう資料をつくっていただいた。ここに書かれているのは、このシステムというか、制度上、どういう組み立てというか、どういう制度になっているかということを説明している資料であり、地方財政法第27条第1項において「都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる。」という条文がある。なお、この経費の額というか、それについては地方財政法第27条第2項において、市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経て、これを定めなければならないという規定になっている。
手続の流れについては、下に模式図的な書き方で書いているのでご覧いただければわかると思うが、こういう制度の中で私ども市としては負担金を払っているということである。
なお、昨日の質疑の趣旨の中で出た負担金についても、実際には私どもの方から事業の施行をお願いして、協定を結んで、積極的に払うからやって欲しいと。具体的に申し上げると、私ども道路部門だと既存の橋があるものを県が事業の関係で建てかえるというような場合に、今まで歩道がなかったような橋については、私どもの方で歩道をつけて欲しいと、その分は負担するから一緒に、要するに能力アップをして欲しいというような、そういうことをお願いしてやる場合もある。それからそのほかに、ここに書いてあるような趣旨の場合は、県が道路の改良とか舗装の直しとかをした場合に、こういう制度に基づいてこの分くらいは負担して欲しいというような場合、そういう2面というか、そのようなケースが個々にあるので、そういうケースすべてを説明できないが、この負担金制度の考え方というのは、こういうふうになっているというのをご理解いただければと思う。
以上である。
○坂下しげき委員長 以上のとおりであるので、ご理解いただきたい。
議案第75号平成21年度市川市下水道事業特別会計予算
平成21年3月5日(木）
○坂下しげき委員長 議案第75号平成21年度市川市下水道事業特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較し大幅に変更した点について説明願いたい。
〔河川・下水道管理課長 説明〕
○坂下しげき委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○二瓶忠良委員 576ページの下水道使用料について、他市との比較で教えていただきたい。
585ページの一般管理費の13節の下水道使用料徴収等事務委託料であるが、どこに委託しているのか教えてほしい。
14節の県水道料金データ賃借料は、県の水道料金から算出するためのものだと思うが、無料でもいいのではないかと思うが、他市も同じ状態なのか教えてほしい。
587ページの23節の下水道使用料過誤納還付金であるが、昨年より数字的に少なくなっているが、その内容について教えてほしい。
589ページの19節の負担金の中で江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金であるが、去年は16億7,500万円で、去年より少し少なくなり、その前よりもまた少なくなっている。負担割合と算出の根拠、どういうふうに計算しているのか教えてほしい。
591ページのポンプ場及び終末処理場管理費の工事請負費であるが、菅野終末処理場を見てかなり老朽化していると感じたが、中長期的にどういう耐震補強をしていくのか教えてほしい。説明では3カ所について行うとのことであるが、今後どのような計画を持っているのか教えてほしい。
593ページの15節の新設工事費であるが、国庫補助対象工事費ということで国庫補助がつくが、昨日も補正でマンホールのことがあったが、国庫補助の基準について教えてほしい。
594ページの公債費について、昨日もあったが、7％以上がまだ残っているとのことであるが、7％以上のものは何カ所から借りていて、どういう状況なのか教えてほしい。
○河川・下水道管理課長 576ページの下水道使用料で、他市と比較してという質疑であるが、下水道使用料については、平均的な家庭で月20?ぐらい使ったと仮定して計算すると、市川市の場合は約2,446円、船橋市が1,884円、松戸市が2,356円、鎌ヶ谷市が2,575円となっている。使用料については、普及率、下水を流す量から勘案すると、比較的平均的ではないかと考えている。
585ページの賃借料の関係であるが、千葉県水道局から借りている水道料金のデータの賃借料である。このデータについては無料でよいのではないかという質疑であるが、他市も県水道局にお金を払ってデータをもらっているので、関係市と水道料金の一元化に向けて協議をしているところである。
587ページの下水道使用料還付加算金については、下水道使用料の誤納付や取り消し等が発生した場合、還付を行うが、件数が少ないためである。
589ページの江戸川左岸の負担金の割合は、金額については今県と協議中でまだ確定していないが、負担の単価が前年度より若干下がる予定である。今協議している中では、1立方メートル当たり54円になる予定である。この金額については、県の処理場で処理しているので、その汚水処理に要する費用ということで、この単価に市川市の汚水量を掛けたものがこの金額になっている。
591ページのポンプ場の耐震工事に関するものである。公共施設耐震改修工事の年次計画及び公共物点検に基づき、今回計上した主な工事内容は、菅野処理場の脱水棟等の耐震補強が入っている。中長期的な改修計画という話であるが、施設自体が老朽化しているので、計画的にポンプ場や終末処理場の維持修繕を行っていく。今後、年度計画に基づき真間ポンプ場の改修や管理棟を改修していく計画を持っている。
○河川・下水道整備課長 593ページの下水道事業費の第15節工事請負費の国庫補助対象工事ということで、国庫補助はどのようなものが対象条件かということである。基準としては、1日当たりに流れる汚水量が2?以上集まってくれば補助対象になるというふうに緩和されている。
594ページの公債費の7％以上は、どこから借りて、どのくらいあるのかということである。昨日もお答えしたとおり、7％以上の公債費の残額は約13億4,000万円ほどある。借りている箇所は財務省である。昭和54年から59年までの公債であり、20件ある。
○河川・下水道管理課長 答弁漏れがあった。下水道使用料の徴収の委託先であるが、第一環境という会社に委託している。
○坂下しげき委員長 それは585ページの13節の下水道使用料徴収等事務委託料のところであるか。
○河川・下水道管理課長 そうである。
○二瓶忠良委員 下水道使用料であるが、松戸、船橋、鎌ヶ谷ということで、同じ使用状況とのことであるが、いろいろと新聞等にも出ていたが、野田市もこの対象になると思うが、使用料を値下げしている。野田市は値下げして今どのぐらいかわかれば教えてほしい。
585ページの14節であるが、先ほど数字を漏らしたかもしれないが、賃借料の基準はどのように算出しているのか教えてほしい。
587ページの下水道使用料過誤納還付金であるが、わかりにくかったので、もう1度教えてほしい。
589ページについては理解した。
591ページであるが、いろいろと老朽化しているということで毎年修理しているが、重点的にやらなければいけないところ、どうしても危ないところ、そういう優先順位も決めていると思うが、その辺を細かく教えてほしい。
593ページの国庫補助対象工事費であるが、1日当たり2?以上の処理量が対象とのことであるが、これは幾らまでという金額的な規制があるのか教えてほしい。
公債費であるが、7％以上残っているのは財務省分だけであるか。なぜ財務省分だけを残しているのか理由があれば教えてほしい。
○河川・下水道管理課長 下水道使用料が野田市は値下げされたという話があったが、20年4月1日の料金の状況であるが、野田市では20?使ったときの金額は2,068円になっている。市川市の場合は、平成15年に1度料金改定し、そのまま据え置きで、昨年度の下水道事業審議会においても現料金を今後23年まで据え置きとなっている。
水道料金データの単価であるが、水道データ1件当たり13.56円になっている。そのデータを処理する費用が時間により異なるが、時間当たり399.13円となっている。
下水道使用料の過誤納還付の内容であるが、これについては、平成20年度以前に納付した下水道使用料において、還付未済を平成21年度に還付するものである。
処理場について重点的に直すものはどういうものを考えているかという話であるが、皆大切なものだと感じているが、その中でもポンプ施設について計画的に維持補修を考えている。
○河川・下水道整備課長 593ページの第15節工事請負費の国庫補助対象工事について金額の規制はあるのかとのお尋ねである。金額の規制についてはない。
594ページの公債費について、財務省だけなぜ7％以上残ったかという話であるが、9月補正でも説明したが、繰り上げ償還の要件があり、財務省の繰り上げ償還の対象要件は財政力指数が1以下ということで、市川市の場合は1を超えており、対象にならなかったということである。
○松井 努委員 576ページから581ページの歳入について基本的なことを伺う。使用料及び手数料が49億円で、繰入金が21年度は21億2,500万円、市債が11億円で、もし下水道の普及率が上がれば当然下水道使用料もふえていくため、金額もたくさん入る。もしこれが基本的にかかるものは仕方がないということで、繰入金にしても、市債を発行するにしても、使用料と繰入金、市債の発行との関係というのは、基本的な考え方、算定はどのような形でされるのかを伺う。
○河川・下水道管理課長 下水道事業の歳入の関係で使用料と繰入金の関係の質疑である。使用料については先ほど説明したが、下水道の普及率アップと利用者の増により、下水道使用料については増額が認められる。それから汚水処理だけではなく、雨水処理の問題もある中で、事業費と維持管理費等の相対的な関係の中で繰入金の額が毎年度推移していくと思うが、このぐらいという答えは難しいが、事業費と使用料の問題はバランスと国からの補助金の関係を総合的に判断し、繰入金を算定している。
○松井 努委員 例えば下水道使用料の金額の算定の根拠は、当然市によって大分違うと聞いているが、最低の使用料、最高の使用料というものは市が決めるのか、いろいろな形の中で決まりがあるのか伺う。
○河川・下水道管理課長 下水道使用料の決め方であるが、各市ごとにより使用料は条例で決めている。その決め方については、下水道事業に要した費用、各市により整備した下水道管の延長等も異なるので、建設費用と維持管理費用、それを処理する処理費用等を総合的に判断し、料金体系をつくっているところである。国は基準をおおむね1立方メートル当たり150円ぐらいを目安ということで基準があるが、市川市は今152円ぐらいで、国の方針と大体一致していると認識している。
○松井 努委員 何を言わんとしているかというと、外環が開通して、都市計画道路3･4･18号が開通しないと、市川市の北部の下水道は普及しない形になる。これにより、これが早くできれば、全体的な形の中で普及率も上がるし、もしこれが浦安みたいに100％近くなれば、皆さんが負担する使用料は、計算からすれば下がるという考え方でいいのか。
○河川・下水道管理課長 普及率が100％近くになれば、当然使用される方も多くなるので、単価は下がると考えられる。
○笹浪 保委員 576ページの使用料及び手数料の中で、下水道使用料滞納繰越分が8,277万円あるが、この現状と滞納対策、徴収対策についてどのように考えているのかお聞かせいただきたい。
○河川・下水道管理課長 滞納繰越分に対する考え方であるが、従来から滞納者へは督促や催告、訪問徴収を休日も実施している。また、口座振替の実施と下水を使用して無断でいなくなる方の追跡、広報やホームページ等で下水道のマナーのＰＲの強化を行っている。今後は、何度も訪問徴収をする中で、その方のいらっしゃる時間がある程度つかめてきたので、その時間帯に重点的に行ってお願いしたり、特に悪質のものについては、今委託業者が徴収を行っているが、市の職員も同行して合同徴収を実施している。ことしも1回行った。市内で徴収していると、区域ごとに徴収率の高いところと低いところがある程度わかってきたので、低いところについては重点的に徴収に回っていく。
○笹浪 保委員 ガス、電気、水道料金は滞納するととめられるので、払わなければいけないが、下水道については滞納してもペナルティーがないため滞納するという悪質な方も中にはいると聞いている。こういうことでは対策をとらなければいけないと思うが、以前から水道料金を換算して下水道使用料が算定されているということで、水道料金と一緒に徴収したほうがいいのではないかという話もあり、河川・下水道管理課長の答弁の中にも水道料金との一元化を今検討していると答弁があったように記憶しているが、その現状と見通しについて伺う。
○河川・下水道管理課長 水道料金との一括徴収のことである。今質疑があったが、確かに他都県市から市川市内に来る方の中には、水道料金の中に下水道使用料も入っていると勘違いをされている方いる。一括徴収の状況であるが、一括徴収については、船橋市、松戸市等10市1村で平成12年から一括徴収に向けての下水道使用料等事務連絡協議会を開催し、県と意見交換を行っている。ようやく昨年10月に県水道局も一緒に話し合いに入ったところである。また、関連市で水道局のほうに一括徴収に向けてという要望書も提出しているところである。
○笹浪 保委員 一括徴収になれば、585ページの委託料の徴収等事務委託料や県水道料金データの賃借料等は、ゼロにはならなくても、ほとんど必要なくなると思う。その分だけ使用料を安くできるということに連動できると思うが、その点について1点だけお聞かせいただきたい。
○河川・下水道管理課長 水道料金と下水道使用料を一括徴収した場合、下水道使用料の算定事務は必要になるため、今委託している料金がゼロになることはないが、現状よりも下がると思う。そうすると、当然管理に係る経費が下がるので、将来的には下水道使用料も下がると思う。
○坂下しげき委員長 他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔二瓶忠良委員 反対討論〕
○坂下しげき委員長 他にないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○坂下しげき委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
○坂下しげき委員長 議案第75号平成21年度市川市下水道事業特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較し大幅に変更した点について説明願いたい。
〔河川・下水道管理課長 説明〕
○坂下しげき委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○二瓶忠良委員 576ページの下水道使用料について、他市との比較で教えていただきたい。
585ページの一般管理費の13節の下水道使用料徴収等事務委託料であるが、どこに委託しているのか教えてほしい。
14節の県水道料金データ賃借料は、県の水道料金から算出するためのものだと思うが、無料でもいいのではないかと思うが、他市も同じ状態なのか教えてほしい。
587ページの23節の下水道使用料過誤納還付金であるが、昨年より数字的に少なくなっているが、その内容について教えてほしい。
589ページの19節の負担金の中で江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金であるが、去年は16億7,500万円で、去年より少し少なくなり、その前よりもまた少なくなっている。負担割合と算出の根拠、どういうふうに計算しているのか教えてほしい。
591ページのポンプ場及び終末処理場管理費の工事請負費であるが、菅野終末処理場を見てかなり老朽化していると感じたが、中長期的にどういう耐震補強をしていくのか教えてほしい。説明では3カ所について行うとのことであるが、今後どのような計画を持っているのか教えてほしい。
593ページの15節の新設工事費であるが、国庫補助対象工事費ということで国庫補助がつくが、昨日も補正でマンホールのことがあったが、国庫補助の基準について教えてほしい。
594ページの公債費について、昨日もあったが、7％以上がまだ残っているとのことであるが、7％以上のものは何カ所から借りていて、どういう状況なのか教えてほしい。
○河川・下水道管理課長 576ページの下水道使用料で、他市と比較してという質疑であるが、下水道使用料については、平均的な家庭で月20?ぐらい使ったと仮定して計算すると、市川市の場合は約2,446円、船橋市が1,884円、松戸市が2,356円、鎌ヶ谷市が2,575円となっている。使用料については、普及率、下水を流す量から勘案すると、比較的平均的ではないかと考えている。
585ページの賃借料の関係であるが、千葉県水道局から借りている水道料金のデータの賃借料である。このデータについては無料でよいのではないかという質疑であるが、他市も県水道局にお金を払ってデータをもらっているので、関係市と水道料金の一元化に向けて協議をしているところである。
587ページの下水道使用料還付加算金については、下水道使用料の誤納付や取り消し等が発生した場合、還付を行うが、件数が少ないためである。
589ページの江戸川左岸の負担金の割合は、金額については今県と協議中でまだ確定していないが、負担の単価が前年度より若干下がる予定である。今協議している中では、1立方メートル当たり54円になる予定である。この金額については、県の処理場で処理しているので、その汚水処理に要する費用ということで、この単価に市川市の汚水量を掛けたものがこの金額になっている。
591ページのポンプ場の耐震工事に関するものである。公共施設耐震改修工事の年次計画及び公共物点検に基づき、今回計上した主な工事内容は、菅野処理場の脱水棟等の耐震補強が入っている。中長期的な改修計画という話であるが、施設自体が老朽化しているので、計画的にポンプ場や終末処理場の維持修繕を行っていく。今後、年度計画に基づき真間ポンプ場の改修や管理棟を改修していく計画を持っている。
○河川・下水道整備課長 593ページの下水道事業費の第15節工事請負費の国庫補助対象工事ということで、国庫補助はどのようなものが対象条件かということである。基準としては、1日当たりに流れる汚水量が2?以上集まってくれば補助対象になるというふうに緩和されている。
594ページの公債費の7％以上は、どこから借りて、どのくらいあるのかということである。昨日もお答えしたとおり、7％以上の公債費の残額は約13億4,000万円ほどある。借りている箇所は財務省である。昭和54年から59年までの公債であり、20件ある。
○河川・下水道管理課長 答弁漏れがあった。下水道使用料の徴収の委託先であるが、第一環境という会社に委託している。
○坂下しげき委員長 それは585ページの13節の下水道使用料徴収等事務委託料のところであるか。
○河川・下水道管理課長 そうである。
○二瓶忠良委員 下水道使用料であるが、松戸、船橋、鎌ヶ谷ということで、同じ使用状況とのことであるが、いろいろと新聞等にも出ていたが、野田市もこの対象になると思うが、使用料を値下げしている。野田市は値下げして今どのぐらいかわかれば教えてほしい。
585ページの14節であるが、先ほど数字を漏らしたかもしれないが、賃借料の基準はどのように算出しているのか教えてほしい。
587ページの下水道使用料過誤納還付金であるが、わかりにくかったので、もう1度教えてほしい。
589ページについては理解した。
591ページであるが、いろいろと老朽化しているということで毎年修理しているが、重点的にやらなければいけないところ、どうしても危ないところ、そういう優先順位も決めていると思うが、その辺を細かく教えてほしい。
593ページの国庫補助対象工事費であるが、1日当たり2?以上の処理量が対象とのことであるが、これは幾らまでという金額的な規制があるのか教えてほしい。
公債費であるが、7％以上残っているのは財務省分だけであるか。なぜ財務省分だけを残しているのか理由があれば教えてほしい。
○河川・下水道管理課長 下水道使用料が野田市は値下げされたという話があったが、20年4月1日の料金の状況であるが、野田市では20?使ったときの金額は2,068円になっている。市川市の場合は、平成15年に1度料金改定し、そのまま据え置きで、昨年度の下水道事業審議会においても現料金を今後23年まで据え置きとなっている。
水道料金データの単価であるが、水道データ1件当たり13.56円になっている。そのデータを処理する費用が時間により異なるが、時間当たり399.13円となっている。
下水道使用料の過誤納還付の内容であるが、これについては、平成20年度以前に納付した下水道使用料において、還付未済を平成21年度に還付するものである。
処理場について重点的に直すものはどういうものを考えているかという話であるが、皆大切なものだと感じているが、その中でもポンプ施設について計画的に維持補修を考えている。
○河川・下水道整備課長 593ページの第15節工事請負費の国庫補助対象工事について金額の規制はあるのかとのお尋ねである。金額の規制についてはない。
594ページの公債費について、財務省だけなぜ7％以上残ったかという話であるが、9月補正でも説明したが、繰り上げ償還の要件があり、財務省の繰り上げ償還の対象要件は財政力指数が1以下ということで、市川市の場合は1を超えており、対象にならなかったということである。
○松井 努委員 576ページから581ページの歳入について基本的なことを伺う。使用料及び手数料が49億円で、繰入金が21年度は21億2,500万円、市債が11億円で、もし下水道の普及率が上がれば当然下水道使用料もふえていくため、金額もたくさん入る。もしこれが基本的にかかるものは仕方がないということで、繰入金にしても、市債を発行するにしても、使用料と繰入金、市債の発行との関係というのは、基本的な考え方、算定はどのような形でされるのかを伺う。
○河川・下水道管理課長 下水道事業の歳入の関係で使用料と繰入金の関係の質疑である。使用料については先ほど説明したが、下水道の普及率アップと利用者の増により、下水道使用料については増額が認められる。それから汚水処理だけではなく、雨水処理の問題もある中で、事業費と維持管理費等の相対的な関係の中で繰入金の額が毎年度推移していくと思うが、このぐらいという答えは難しいが、事業費と使用料の問題はバランスと国からの補助金の関係を総合的に判断し、繰入金を算定している。
○松井 努委員 例えば下水道使用料の金額の算定の根拠は、当然市によって大分違うと聞いているが、最低の使用料、最高の使用料というものは市が決めるのか、いろいろな形の中で決まりがあるのか伺う。
○河川・下水道管理課長 下水道使用料の決め方であるが、各市ごとにより使用料は条例で決めている。その決め方については、下水道事業に要した費用、各市により整備した下水道管の延長等も異なるので、建設費用と維持管理費用、それを処理する処理費用等を総合的に判断し、料金体系をつくっているところである。国は基準をおおむね1立方メートル当たり150円ぐらいを目安ということで基準があるが、市川市は今152円ぐらいで、国の方針と大体一致していると認識している。
○松井 努委員 何を言わんとしているかというと、外環が開通して、都市計画道路3･4･18号が開通しないと、市川市の北部の下水道は普及しない形になる。これにより、これが早くできれば、全体的な形の中で普及率も上がるし、もしこれが浦安みたいに100％近くなれば、皆さんが負担する使用料は、計算からすれば下がるという考え方でいいのか。
○河川・下水道管理課長 普及率が100％近くになれば、当然使用される方も多くなるので、単価は下がると考えられる。
○笹浪 保委員 576ページの使用料及び手数料の中で、下水道使用料滞納繰越分が8,277万円あるが、この現状と滞納対策、徴収対策についてどのように考えているのかお聞かせいただきたい。
○河川・下水道管理課長 滞納繰越分に対する考え方であるが、従来から滞納者へは督促や催告、訪問徴収を休日も実施している。また、口座振替の実施と下水を使用して無断でいなくなる方の追跡、広報やホームページ等で下水道のマナーのＰＲの強化を行っている。今後は、何度も訪問徴収をする中で、その方のいらっしゃる時間がある程度つかめてきたので、その時間帯に重点的に行ってお願いしたり、特に悪質のものについては、今委託業者が徴収を行っているが、市の職員も同行して合同徴収を実施している。ことしも1回行った。市内で徴収していると、区域ごとに徴収率の高いところと低いところがある程度わかってきたので、低いところについては重点的に徴収に回っていく。
○笹浪 保委員 ガス、電気、水道料金は滞納するととめられるので、払わなければいけないが、下水道については滞納してもペナルティーがないため滞納するという悪質な方も中にはいると聞いている。こういうことでは対策をとらなければいけないと思うが、以前から水道料金を換算して下水道使用料が算定されているということで、水道料金と一緒に徴収したほうがいいのではないかという話もあり、河川・下水道管理課長の答弁の中にも水道料金との一元化を今検討していると答弁があったように記憶しているが、その現状と見通しについて伺う。
○河川・下水道管理課長 水道料金との一括徴収のことである。今質疑があったが、確かに他都県市から市川市内に来る方の中には、水道料金の中に下水道使用料も入っていると勘違いをされている方いる。一括徴収の状況であるが、一括徴収については、船橋市、松戸市等10市1村で平成12年から一括徴収に向けての下水道使用料等事務連絡協議会を開催し、県と意見交換を行っている。ようやく昨年10月に県水道局も一緒に話し合いに入ったところである。また、関連市で水道局のほうに一括徴収に向けてという要望書も提出しているところである。
○笹浪 保委員 一括徴収になれば、585ページの委託料の徴収等事務委託料や県水道料金データの賃借料等は、ゼロにはならなくても、ほとんど必要なくなると思う。その分だけ使用料を安くできるということに連動できると思うが、その点について1点だけお聞かせいただきたい。
○河川・下水道管理課長 水道料金と下水道使用料を一括徴収した場合、下水道使用料の算定事務は必要になるため、今委託している料金がゼロになることはないが、現状よりも下がると思う。そうすると、当然管理に係る経費が下がるので、将来的には下水道使用料も下がると思う。
○坂下しげき委員長 他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔二瓶忠良委員 反対討論〕
○坂下しげき委員長 他にないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○坂下しげき委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第80号平成21年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算
平成21年3月5日（木）
○坂下しげき委員長 議案第80号平成21年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較し大幅に変更した点について説明願いたい。
〔市川駅南口再開発事務所長 説明〕
○坂下しげき委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○岩井清郎委員 20年度で大部分の工事が終ったが、特別会計というのはいつまで続く見込みか。
○市川駅南口再開発事務所長 工事自体については昨年度でＡ、Ｂ街区が終わり、ペデストリアンデッキを含め公共工事が来年度まだ残っている。その後、施行者床というのがあり、オーナーさんが出てしまい、借家人さんが行くところがないので、市が大家になっている部分がある。その床の賃貸借契約がまだあり、その家賃収入が特別会計に入ってきている。最終的には市が持っている施行者床についても売却を行い、歳入に充てる形になっているので、その動向を見て、特別会計自体は、最終的には全部の施行者床を売却し、歳入歳出をとった後になってくると思う。
○松永修巳委員 昨日も若干触れたと思うが、この完成の暁に落成式を行いたいということで、いつごろを目途に考えておられるのか。これだけ大きなプロジェクトが皆さんの努力でゴールが見えてきたので、最後をしっかり行ってもらうようにお願いしたい。いつごろできそうなのか見通しだけお聞きする。
○市川駅南口再開発事務所長 昨日説明させていただいたが、公共事業は、45階の関係等もあり、またペデストリアンデッキ等、駅広の全部の整備予定が22年3月末となっており、その竣工状況を見て、当然最終的にはグランドオープンということで盛大に行いたいと思っている。その前の段階で、45階については、4月に工事が終わる予定になっているので、終わった段階でどういう形で行うか今考えているところであるが、そちらのほうもあわせて検討しているところである。
○松永修巳委員 おおむねいつごろできそうなのか。例えば来年3月ごろとか、ことしいっぱいとか、今の段階の見通しだけでよい。
○市川駅南口再開発事務所長 駅広の整備が終わっていないとグランドオープンというのは難しいと思うので、来年の3月以降になると思う。
○松井 努委員 1点だけ伺う。大変立派なものができたと思う。これからも含めて、今まで市と国が大体どのくらいの負担をされたのか、もしわかれば伺いたい。
○市川駅南口再開発事務所長 事業費の清算がこれからということで、あくまでも概算になるが、市の負担が184億円、国の負担が106億円である。今の時点ではそういう形になっている。
○佐藤義一委員 今松井委員の質疑で、市は184億円、国が106億円とあったが、当初スタートした時点と比べてどのぐらい増加したのか、あるいは減ったのか。
今不景気になり、情勢がすごく変化してきた。例の128本鉄筋不足問題が生じ、辞退者が40何件と新聞に出た。本会議でも質問が出たが、まだ完売していないようである。それに対し、民民であるから数字は差し控えたいという答弁であったが、いずれにしても、まだ四、五十件売れ残っているらしい。下を通るとテナント募集もあったと思う。45階も、市長もこの間の本会議ではアプローチがあると言いながら、まだ決まったわけではなく、鉄筋不足問題や昨年9月のアメリカの金融不安から情勢が猛烈に変化し、マンションが完璧に売れるまで長引きそうである。今不動産業界が、大手は内部留保があるため持ちこたえられそうであるが、中堅が相当苦しく、東京では値段を2割下げて売っているという話も聞いている。そういうことからすると、情勢が相当急激な変化があり、今私がいろいろ述べたが、当局もそういう情報を特定建築者と情報を共有しながら進めてきたので、相当つかんでいると思うが、その認識を聞かせてほしい。
それから木をたくさん植えたのはよいが、中木が枯れかかっている。もう1回植えかえるのか。高い木は大丈夫であるが、人間の背より少し高い木は、水が悪いのか、寒さのせいかわからないが、大分枯れている。
○市川駅南口再開発事務所長 1点目の負担増の話であるが、当然事業費自体も当初に比べると上がっている部分があるので、市の負担額については約40億円増になっている。
2点目のマンションの売れ残っているという関係であるが、さきの本会議でも部長から答弁がしたとおり、当局としては、特定建築者のほうに今どのぐらい残っているかという照会はしているが、特定建築者のほうでは、実際に買って住んでいる方もいるので、自分の資産が下がるような形ではやめてほしいという話をいただいているということで、その辺で回答はいただいていない。
木の状況であるが、繁茂した状態では運搬できないので、剪定した状態で搬送している関係で、木によっては枯れているように見られる木もあるが、市としては、5月、6月の茂る時期になれば茂ってくると認識している。もし枯れてしまったということであれば、保証があるので、当然その場合には植えかえてもらうということは考えている。
○佐藤義一委員 市の184億円は当初より40億円増加しており、国の106億円は変わらなかったと理解した。
経済情勢の変化の件であるが、マツモトキヨシが先行して入ったが、まだ完成していないため、がら空きである。相当テナントも入らない予想が出てきた。しかし、中央の7階建ての解体作業も始まり、あの辺が広場になってすごくスマートになるとテナント等が入ってくるかもしれないが、今はまだあそこで商売をしている方が、客が思ったより来ないために困り、持ちこたえようと頑張っていると聞いている。その象徴が45階のテナントがなかなか埋まらないということにあらわれていると思うが、仕方がない。世界的に100年に1回の不況になってしまったので、じっと耐えて行うしかない。
木についてはお願いする。
○二瓶忠良委員 760ページの事業費について伺う。ペデストリアンデッキは来年3月ごろ完成予定とのことであるが、その間にある花火大会にはたくさんの人出があると思うが、安全性は大丈夫か。
電柱移設について、電線を埋設するが、事業者の負担割合はどうなるか。居住者は負担はしないのか。
清算金のことで、説明の中にも出ているが、権利者といろいろと交渉していくのはこれからで、お金の問題になるといろいろと問題が出てくることも考えられるが、その辺は大丈夫なのか見通しについて伺う。
○市川駅南口再開発事務所長 花火大会についてであるが、委員が心配されるようにかなりの人出があると思う。それについては関係各課と既に何回か話し合いをしている。開催方法については、当然その時期についても工事を行っているので、仮の通路を通ってもらうか、とめるという形もあるが、周辺の商店街との兼ね合いもあるため、今後何回か話し合いを持ち、どのような形で行うか関係各課で協議する。今の段階ではまだ検討中ということでご理解いただきたい。
電線共同溝の負担割合であるが、各事業者が占有するケーブルの長さについて1メートル当たり505円の建設負担金をもらうという形になっている。居住者についての負担は特にない。
権利者に対する清算についてであるが、当然清算行為があるということは、当初の権利変換計画時点から説明している。今提示しているのはあくまでも概算額ということは説明している。その辺でどのくらいになるかという心配はあると思うが、清算金をもらう方と、価値が上がり、評価が上がって、従前従後の評価が変わり、逆に市に払う方と2通りの方がいる。市に徴収金を払う方については、心配があると思うので、来年度金額が決まり次第、誠心誠意説明させていただき、納得いただきたいと考えている。
○二瓶忠良委員 電柱移設のことであるが、1ｍ505円ということで、これはたしか負担金になっている。1ｍ505円をどちらが払うのか教えてほしい。
評価によって変更が出てくるとのことであるが、市が払うのと評価により市が受け取るということと、どのように違ってくるのか。
今保留床ということであいているが、先ほどもあったが、残った場合はどのような対処をするのか教えてほしい。
○市川駅南口再開発事務所長 1点目の電柱移設について、市の負担額が工事費の25％になっている。
清算金の関係は、先ほど2通りと述べたが、従前の資産と従後の資産、例えば従前が100であったところを清算したときに200になったとする。そうすると、そこの部分の区画の評価が上がる形になるので、上がった人からはいただく形になる。下がった方については逆に市が払うという形になっている。
保留床が残った場合であるが、先ほど述べたように、市としては売れない限りそのままオーナーとして賃料をいただくことになるため、そのままずっと特別会計が続く形になるが、なるべく来年度についても、借家人さんが出た分については売るような努力をさせていただき、最終的に残った段階については、市のほうで所管を変えるという形を考えている。それはまだ検討の段階で、今の段階ではなるべく売っていく形で考えている。
○並木まき委員 今の保留床の関係で少し教えていただきたい。持っていれば持っているほど保険料やコストもかかっていくと思うが、売却の見通しの大まかなスケジュール、先ほど年度的な大きな説明をいただいたが、もう少し細かいものと、割合としてどのくらいあるのか。
賃貸借で収入があると先ほど述べていたが、件数として実際どのくらいそういうものがあるのか教えていただければと思う。
○市川駅南口再開発事務所長 今年度、今Ａ街区の地下1階部分とＢ街区の2階部分の2区画を公募している。これはまだ予定であるが、21年度についてもそれぞれ2区画予定している。売る、売らないという話は、賃借人がいるときは当然売却ができないので、出た段階での話になるため、今後、賃借人の状況がどうなるかにより変わってくる。
保留床の今の状況であるが、Ａ街区については6区画の約512平方メートルある。Ｂ街区については4区画の約811平方メートルある。こちらは賃借人の状況を見ながらという形になってくる。
○坂下しげき委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較し大幅に変更した点について説明願いたい。
〔市川駅南口再開発事務所長 説明〕
○坂下しげき委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○岩井清郎委員 20年度で大部分の工事が終ったが、特別会計というのはいつまで続く見込みか。
○市川駅南口再開発事務所長 工事自体については昨年度でＡ、Ｂ街区が終わり、ペデストリアンデッキを含め公共工事が来年度まだ残っている。その後、施行者床というのがあり、オーナーさんが出てしまい、借家人さんが行くところがないので、市が大家になっている部分がある。その床の賃貸借契約がまだあり、その家賃収入が特別会計に入ってきている。最終的には市が持っている施行者床についても売却を行い、歳入に充てる形になっているので、その動向を見て、特別会計自体は、最終的には全部の施行者床を売却し、歳入歳出をとった後になってくると思う。
○松永修巳委員 昨日も若干触れたと思うが、この完成の暁に落成式を行いたいということで、いつごろを目途に考えておられるのか。これだけ大きなプロジェクトが皆さんの努力でゴールが見えてきたので、最後をしっかり行ってもらうようにお願いしたい。いつごろできそうなのか見通しだけお聞きする。
○市川駅南口再開発事務所長 昨日説明させていただいたが、公共事業は、45階の関係等もあり、またペデストリアンデッキ等、駅広の全部の整備予定が22年3月末となっており、その竣工状況を見て、当然最終的にはグランドオープンということで盛大に行いたいと思っている。その前の段階で、45階については、4月に工事が終わる予定になっているので、終わった段階でどういう形で行うか今考えているところであるが、そちらのほうもあわせて検討しているところである。
○松永修巳委員 おおむねいつごろできそうなのか。例えば来年3月ごろとか、ことしいっぱいとか、今の段階の見通しだけでよい。
○市川駅南口再開発事務所長 駅広の整備が終わっていないとグランドオープンというのは難しいと思うので、来年の3月以降になると思う。
○松井 努委員 1点だけ伺う。大変立派なものができたと思う。これからも含めて、今まで市と国が大体どのくらいの負担をされたのか、もしわかれば伺いたい。
○市川駅南口再開発事務所長 事業費の清算がこれからということで、あくまでも概算になるが、市の負担が184億円、国の負担が106億円である。今の時点ではそういう形になっている。
○佐藤義一委員 今松井委員の質疑で、市は184億円、国が106億円とあったが、当初スタートした時点と比べてどのぐらい増加したのか、あるいは減ったのか。
今不景気になり、情勢がすごく変化してきた。例の128本鉄筋不足問題が生じ、辞退者が40何件と新聞に出た。本会議でも質問が出たが、まだ完売していないようである。それに対し、民民であるから数字は差し控えたいという答弁であったが、いずれにしても、まだ四、五十件売れ残っているらしい。下を通るとテナント募集もあったと思う。45階も、市長もこの間の本会議ではアプローチがあると言いながら、まだ決まったわけではなく、鉄筋不足問題や昨年9月のアメリカの金融不安から情勢が猛烈に変化し、マンションが完璧に売れるまで長引きそうである。今不動産業界が、大手は内部留保があるため持ちこたえられそうであるが、中堅が相当苦しく、東京では値段を2割下げて売っているという話も聞いている。そういうことからすると、情勢が相当急激な変化があり、今私がいろいろ述べたが、当局もそういう情報を特定建築者と情報を共有しながら進めてきたので、相当つかんでいると思うが、その認識を聞かせてほしい。
それから木をたくさん植えたのはよいが、中木が枯れかかっている。もう1回植えかえるのか。高い木は大丈夫であるが、人間の背より少し高い木は、水が悪いのか、寒さのせいかわからないが、大分枯れている。
○市川駅南口再開発事務所長 1点目の負担増の話であるが、当然事業費自体も当初に比べると上がっている部分があるので、市の負担額については約40億円増になっている。
2点目のマンションの売れ残っているという関係であるが、さきの本会議でも部長から答弁がしたとおり、当局としては、特定建築者のほうに今どのぐらい残っているかという照会はしているが、特定建築者のほうでは、実際に買って住んでいる方もいるので、自分の資産が下がるような形ではやめてほしいという話をいただいているということで、その辺で回答はいただいていない。
木の状況であるが、繁茂した状態では運搬できないので、剪定した状態で搬送している関係で、木によっては枯れているように見られる木もあるが、市としては、5月、6月の茂る時期になれば茂ってくると認識している。もし枯れてしまったということであれば、保証があるので、当然その場合には植えかえてもらうということは考えている。
○佐藤義一委員 市の184億円は当初より40億円増加しており、国の106億円は変わらなかったと理解した。
経済情勢の変化の件であるが、マツモトキヨシが先行して入ったが、まだ完成していないため、がら空きである。相当テナントも入らない予想が出てきた。しかし、中央の7階建ての解体作業も始まり、あの辺が広場になってすごくスマートになるとテナント等が入ってくるかもしれないが、今はまだあそこで商売をしている方が、客が思ったより来ないために困り、持ちこたえようと頑張っていると聞いている。その象徴が45階のテナントがなかなか埋まらないということにあらわれていると思うが、仕方がない。世界的に100年に1回の不況になってしまったので、じっと耐えて行うしかない。
木についてはお願いする。
○二瓶忠良委員 760ページの事業費について伺う。ペデストリアンデッキは来年3月ごろ完成予定とのことであるが、その間にある花火大会にはたくさんの人出があると思うが、安全性は大丈夫か。
電柱移設について、電線を埋設するが、事業者の負担割合はどうなるか。居住者は負担はしないのか。
清算金のことで、説明の中にも出ているが、権利者といろいろと交渉していくのはこれからで、お金の問題になるといろいろと問題が出てくることも考えられるが、その辺は大丈夫なのか見通しについて伺う。
○市川駅南口再開発事務所長 花火大会についてであるが、委員が心配されるようにかなりの人出があると思う。それについては関係各課と既に何回か話し合いをしている。開催方法については、当然その時期についても工事を行っているので、仮の通路を通ってもらうか、とめるという形もあるが、周辺の商店街との兼ね合いもあるため、今後何回か話し合いを持ち、どのような形で行うか関係各課で協議する。今の段階ではまだ検討中ということでご理解いただきたい。
電線共同溝の負担割合であるが、各事業者が占有するケーブルの長さについて1メートル当たり505円の建設負担金をもらうという形になっている。居住者についての負担は特にない。
権利者に対する清算についてであるが、当然清算行為があるということは、当初の権利変換計画時点から説明している。今提示しているのはあくまでも概算額ということは説明している。その辺でどのくらいになるかという心配はあると思うが、清算金をもらう方と、価値が上がり、評価が上がって、従前従後の評価が変わり、逆に市に払う方と2通りの方がいる。市に徴収金を払う方については、心配があると思うので、来年度金額が決まり次第、誠心誠意説明させていただき、納得いただきたいと考えている。
○二瓶忠良委員 電柱移設のことであるが、1ｍ505円ということで、これはたしか負担金になっている。1ｍ505円をどちらが払うのか教えてほしい。
評価によって変更が出てくるとのことであるが、市が払うのと評価により市が受け取るということと、どのように違ってくるのか。
今保留床ということであいているが、先ほどもあったが、残った場合はどのような対処をするのか教えてほしい。
○市川駅南口再開発事務所長 1点目の電柱移設について、市の負担額が工事費の25％になっている。
清算金の関係は、先ほど2通りと述べたが、従前の資産と従後の資産、例えば従前が100であったところを清算したときに200になったとする。そうすると、そこの部分の区画の評価が上がる形になるので、上がった人からはいただく形になる。下がった方については逆に市が払うという形になっている。
保留床が残った場合であるが、先ほど述べたように、市としては売れない限りそのままオーナーとして賃料をいただくことになるため、そのままずっと特別会計が続く形になるが、なるべく来年度についても、借家人さんが出た分については売るような努力をさせていただき、最終的に残った段階については、市のほうで所管を変えるという形を考えている。それはまだ検討の段階で、今の段階ではなるべく売っていく形で考えている。
○並木まき委員 今の保留床の関係で少し教えていただきたい。持っていれば持っているほど保険料やコストもかかっていくと思うが、売却の見通しの大まかなスケジュール、先ほど年度的な大きな説明をいただいたが、もう少し細かいものと、割合としてどのくらいあるのか。
賃貸借で収入があると先ほど述べていたが、件数として実際どのくらいそういうものがあるのか教えていただければと思う。
○市川駅南口再開発事務所長 今年度、今Ａ街区の地下1階部分とＢ街区の2階部分の2区画を公募している。これはまだ予定であるが、21年度についてもそれぞれ2区画予定している。売る、売らないという話は、賃借人がいるときは当然売却ができないので、出た段階での話になるため、今後、賃借人の状況がどうなるかにより変わってくる。
保留床の今の状況であるが、Ａ街区については6区画の約512平方メートルある。Ｂ街区については4区画の約811平方メートルある。こちらは賃借人の状況を見ながらという形になってくる。
○坂下しげき委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第87号市道路線の廃止について及び議案第88号市道路線の認定について
平成21年3月5日（木）
○坂下しげき委員長 議案第87号市道路線の廃止について及び議案第88号市道路線の認定についてを一括議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○道路管理課長 本会議での提案理由以上の説明はない。
○坂下しげき委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 まず議案第87号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第88号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
○坂下しげき委員長 議案第87号市道路線の廃止について及び議案第88号市道路線の認定についてを一括議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○道路管理課長 本会議での提案理由以上の説明はない。
○坂下しげき委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 まず議案第87号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第88号について採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
陳情第19－13号大型マンション建設の反対、及び風致地区周辺における建設計画の指導に関する陳情
平成21年3月5日（木）
○坂下しげき委員長 陳情第19－13号大型マンション建設の反対、及び風致地区周辺における建設計画の指導に関する陳情を議題とする。
意見を求める。
〔「休憩してください」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 休憩する。
午前11時24分休憩
午前11時26分開議
○坂下しげき委員長 再開する。
○岩井清郎委員 この計画については既に市に取り下げが出ているので、計画自体がないという状況であるが、陳情提出者の今日までの思いもあるため、6月議会までには取り下げていただくのが好ましいのではないかということを申し添えたいと思う。また、6月までに取り下げができない場合は、事務手続上不採択にせざるを得ないという考え方も1つあるということなので、私としては今回は継続ということを提案したい。
○坂下しげき委員長 本陳情を閉会中継続審査事件とすることにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本陳情は閉会中継続審査事件とすることに決した。
所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思うが、ご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。
○坂下しげき委員長 陳情第19－13号大型マンション建設の反対、及び風致地区周辺における建設計画の指導に関する陳情を議題とする。
意見を求める。
〔「休憩してください」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 休憩する。
午前11時24分休憩
午前11時26分開議
○坂下しげき委員長 再開する。
○岩井清郎委員 この計画については既に市に取り下げが出ているので、計画自体がないという状況であるが、陳情提出者の今日までの思いもあるため、6月議会までには取り下げていただくのが好ましいのではないかということを申し添えたいと思う。また、6月までに取り下げができない場合は、事務手続上不採択にせざるを得ないという考え方も1つあるということなので、私としては今回は継続ということを提案したい。
○坂下しげき委員長 本陳情を閉会中継続審査事件とすることにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本陳情は閉会中継続審査事件とすることに決した。
所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思うが、ご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。
所管事務調査
平成21年3月4日（木）
○坂下しげき委員長 所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○坂下しげき委員長 以上で建設委員会を散会する。
午前11時28分散会
○坂下しげき委員長 所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○坂下しげき委員長 以上で建設委員会を散会する。
午前11時28分散会
議案第91号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第4号）
平成21年3月24日（火）
午後1時17分開議
○坂下しげき委員長 ただいまから建設委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○坂下しげき委員長 議案第91号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第4号）を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
〇市川駅南口再開発事務所長 本会議以上の説明はない。
〇坂下しげき委員長 質疑はないか。
〇二瓶忠良委員 仮設店舗の立ち退きが、まだうまくいっていないということである。仮設店舗の契約はそこのお店との契約なのだから、市との契約になるのかどうかということと、権利者は新しい店舗を確保しているわけである、するとこの商店主は仮設店舗の契約と、そして権利者との契約の二重の契約になるのか。
〇市川駅南口再開発事務所長 まず、仮設店舗については市が大家という形になっているので、市とその借家人さんと契約をまず結んでいる。この方は東京よりのＡ街区の方の再開発ビルに入ることになっているので、再開発ビルに入る大家さんとの間に、要は今借家契約を結ぼうということで、そこが今、借家条件が調っていないという状況である。
〇二瓶忠良委員 そうすると賃料が問題になっているわけだから、権利床を持っている人との契約がきちんとすれば、それは解決するということか。
もう1つは、都市再開発法第102条に基づいて市街地再開発審査会にかけるということだが、それはどういう行程で、どういう結論が出されて、その結論はどういう効力があるのか。
〇市川駅南口再開発事務所長 まず、借家条件が今調っていないということで、その借家条件が調えば当然再開発ビルに入るという形になるので、出て行くという形になる。ただ、市の方としては工事行程があるので、それにかかわらず明け渡しのほうはお願いしているという状況である。
もう一点の、都市再開発法の102条に借家条件の裁定という規定がある。今回のケースのように権利者である大家と借家人さんとの間で借家条件が調っていない場合、施行者に対して借家条件の裁定の申し立てができる形になっている。その申し立てに基づき施行者の方で再開発審査会を開き、そちらの方で賃料等の借家条件の裁定ということで、要はこのくらいでやりなさいということで裁定を行う。その裁定に基づき当事者間でその金額について話し合っていただくというようなシステムになっている。
〇二瓶忠良委員 そうするとその手順でずっとやっていけば、大体5月頃までに解決し、仮設店舗を解体するする目途はつくのか。
〇市川駅南口再開発事務所長 とりあえず再開発審査会を開き、再開発審査会の方で妥当な数値を出していただき、その金額で双方が納得すればその金額でまとまるというような形になって、仮設店舗からの退去となる。ただ、先ほど申し上げたように市川市としては今後の工事工程のことがあるので、それとは別に任意の明け渡し交渉は平行してお願いするというような形で進めたいと思っている。
〇坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
なお、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
〇坂下しげき委員長 以上で、建設委員会を散会する。
午後1時23分散会
午後1時17分開議
○坂下しげき委員長 ただいまから建設委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○坂下しげき委員長 議案第91号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第4号）を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
〇市川駅南口再開発事務所長 本会議以上の説明はない。
〇坂下しげき委員長 質疑はないか。
〇二瓶忠良委員 仮設店舗の立ち退きが、まだうまくいっていないということである。仮設店舗の契約はそこのお店との契約なのだから、市との契約になるのかどうかということと、権利者は新しい店舗を確保しているわけである、するとこの商店主は仮設店舗の契約と、そして権利者との契約の二重の契約になるのか。
〇市川駅南口再開発事務所長 まず、仮設店舗については市が大家という形になっているので、市とその借家人さんと契約をまず結んでいる。この方は東京よりのＡ街区の方の再開発ビルに入ることになっているので、再開発ビルに入る大家さんとの間に、要は今借家契約を結ぼうということで、そこが今、借家条件が調っていないという状況である。
〇二瓶忠良委員 そうすると賃料が問題になっているわけだから、権利床を持っている人との契約がきちんとすれば、それは解決するということか。
もう1つは、都市再開発法第102条に基づいて市街地再開発審査会にかけるということだが、それはどういう行程で、どういう結論が出されて、その結論はどういう効力があるのか。
〇市川駅南口再開発事務所長 まず、借家条件が今調っていないということで、その借家条件が調えば当然再開発ビルに入るという形になるので、出て行くという形になる。ただ、市の方としては工事行程があるので、それにかかわらず明け渡しのほうはお願いしているという状況である。
もう一点の、都市再開発法の102条に借家条件の裁定という規定がある。今回のケースのように権利者である大家と借家人さんとの間で借家条件が調っていない場合、施行者に対して借家条件の裁定の申し立てができる形になっている。その申し立てに基づき施行者の方で再開発審査会を開き、そちらの方で賃料等の借家条件の裁定ということで、要はこのくらいでやりなさいということで裁定を行う。その裁定に基づき当事者間でその金額について話し合っていただくというようなシステムになっている。
〇二瓶忠良委員 そうするとその手順でずっとやっていけば、大体5月頃までに解決し、仮設店舗を解体するする目途はつくのか。
〇市川駅南口再開発事務所長 とりあえず再開発審査会を開き、再開発審査会の方で妥当な数値を出していただき、その金額で双方が納得すればその金額でまとまるというような形になって、仮設店舗からの退去となる。ただ、先ほど申し上げたように市川市としては今後の工事工程のことがあるので、それとは別に任意の明け渡し交渉は平行してお願いするというような形で進めたいと思っている。
〇坂下しげき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇坂下しげき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇坂下しげき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇坂下しげき委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
なお、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
〇坂下しげき委員長 以上で、建設委員会を散会する。
午後1時23分散会
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- 議事グループ
- 電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
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