更新日: 2018年11月15日
平成23年9月市川市議会建設経済委員会
開会・現地視察
午後2時3分開議
○並木まき委員長 ただいまから建設経済委員会を開く。
――――――――――――――――――――――――
○並木まき委員長 審査に入る前に、現地視察について、委員長としては、配付資料のように現地視察を考えているが、いかがか。意見を伺う。
○金子貞作委員 現地を見たほうが質疑しやすいと思うので、よろしくお願いする。
○並木まき委員長 現地視察を行うことに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって、現地視察を行うことに決した。
これより現地視察を行う。
暫時休憩する。
午後2時5分休憩
〔休憩中 現地視察〕
○並木まき委員長 ただいまから建設経済委員会を開く。
――――――――――――――――――――――――
○並木まき委員長 審査に入る前に、現地視察について、委員長としては、配付資料のように現地視察を考えているが、いかがか。意見を伺う。
○金子貞作委員 現地を見たほうが質疑しやすいと思うので、よろしくお願いする。
○並木まき委員長 現地視察を行うことに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって、現地視察を行うことに決した。
これより現地視察を行う。
暫時休憩する。
午後2時5分休憩
〔休憩中 現地視察〕
議案第16号市川市景観条例の一部改正について
午後4時10分開議
○並木まき委員長 再開する。
理事者の方々におかれては、説明、または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言願いたい。よろしくお願いする。
――――――――――――――――――――――――
○並木まき委員長 議案第16号市川市景観条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○景観担当室長 本会議以上の説明はない。よろしく審査願いたい。
○並木まき委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
○並木まき委員長 再開する。
理事者の方々におかれては、説明、または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言願いたい。よろしくお願いする。
――――――――――――――――――――――――
○並木まき委員長 議案第16号市川市景観条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○景観担当室長 本会議以上の説明はない。よろしく審査願いたい。
○並木まき委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第17号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について
○並木まき委員長 議案第17号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○自転車対策課長 本会議以上の説明はない。よろしく審査願いたい。
○並木まき委員長 質疑はないか。
○金子貞作委員 きょう市川大野駅の現地を見てきたので伺う。全体としては180台減る。第1は200台あきがあると言っているわけだから、第1駐輪場は稼働率が幾つで、バイクも何台ぐらい置けるようになるのか、現在の稼働率を聞く。
今回、第4と第3を廃止するが、今まで駐輪場に係る経費がどのぐらいで、今回の改正によって大野地域だけでどのぐらい経費が浮くのか。
○自転車対策課長 まず第1点の稼働率の件は、市川大野駅周辺には5カ所の駐輪場がある。この中で大野第1については、稼働率がおよそ8割、第2から第5については、ほぼ100%の稼働率である。ちなみに、定期の利用の駐輪場は、収容台数以上のものを、状況を見ながら許可台数をふやしているということで、常時100%の稼働率を得る努力をしている。
収支については、今回、第1から第5がある中で、第2を増設して第3、第4を廃止することで、歳出の面で賃借料及び管理委託料でおよそ年間912万円削減できると考えている。
○並木まき委員長 これまでかかった経費も金子委員から質疑されているので、数字が出ればお答えください。
○自転車対策課長 今回の用地取得については1億6,842万7,700円である。先ほど言った経費で年間900万円余りの削減ということで、収支的には、今回、用地取得費を含めての事業費等を考えても、十五、六年でペイできる。この駐輪場については賃借料と業務委託料になる。賃借料は、大野第3は年間208万8,000円、大野第4は年間450万円である。この駐輪場管理業務については、シルバー人材センターに業務委託している。大野だけの金額は具体的に今数字を持ち合わせていない。申しわけない。
○金子貞作委員 第1駐輪場は1回利用とバイクと定期利用と3種類ある。雨の日は当然利用が少なくなると思うが、8割の稼働率というのは、どういうときか。定期はほぼ100%なのか。第4がなくなると、あそこは雨が降っても濡れないということで、利用がかなり高まると思うが、どのぐらいの1回利用の枠がとれるのか。
収支については、全体として912万円が削減されるということである。JRについて、これまでも安くはしてきていると思うが、パチンコ屋の跡地があいているところを少しでも利用させてもらうとか、そんな協議はどうだったのか、わかれば教えてください。
○自転車対策課長 収容台数は、定期と1回利用を含めた収容率が8割で、マックスでも2割の部分があいていると考えている。
賃借料は、参考までにJRについては平米当たり約830円そこそこ、民地の第3、第4は6,000円余りで、今回、民地を返還してJRなり市有地に集約することについては、賃借料の面で大分メリットがあると考えている。
○並木まき委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○自転車対策課長 本会議以上の説明はない。よろしく審査願いたい。
○並木まき委員長 質疑はないか。
○金子貞作委員 きょう市川大野駅の現地を見てきたので伺う。全体としては180台減る。第1は200台あきがあると言っているわけだから、第1駐輪場は稼働率が幾つで、バイクも何台ぐらい置けるようになるのか、現在の稼働率を聞く。
今回、第4と第3を廃止するが、今まで駐輪場に係る経費がどのぐらいで、今回の改正によって大野地域だけでどのぐらい経費が浮くのか。
○自転車対策課長 まず第1点の稼働率の件は、市川大野駅周辺には5カ所の駐輪場がある。この中で大野第1については、稼働率がおよそ8割、第2から第5については、ほぼ100%の稼働率である。ちなみに、定期の利用の駐輪場は、収容台数以上のものを、状況を見ながら許可台数をふやしているということで、常時100%の稼働率を得る努力をしている。
収支については、今回、第1から第5がある中で、第2を増設して第3、第4を廃止することで、歳出の面で賃借料及び管理委託料でおよそ年間912万円削減できると考えている。
○並木まき委員長 これまでかかった経費も金子委員から質疑されているので、数字が出ればお答えください。
○自転車対策課長 今回の用地取得については1億6,842万7,700円である。先ほど言った経費で年間900万円余りの削減ということで、収支的には、今回、用地取得費を含めての事業費等を考えても、十五、六年でペイできる。この駐輪場については賃借料と業務委託料になる。賃借料は、大野第3は年間208万8,000円、大野第4は年間450万円である。この駐輪場管理業務については、シルバー人材センターに業務委託している。大野だけの金額は具体的に今数字を持ち合わせていない。申しわけない。
○金子貞作委員 第1駐輪場は1回利用とバイクと定期利用と3種類ある。雨の日は当然利用が少なくなると思うが、8割の稼働率というのは、どういうときか。定期はほぼ100%なのか。第4がなくなると、あそこは雨が降っても濡れないということで、利用がかなり高まると思うが、どのぐらいの1回利用の枠がとれるのか。
収支については、全体として912万円が削減されるということである。JRについて、これまでも安くはしてきていると思うが、パチンコ屋の跡地があいているところを少しでも利用させてもらうとか、そんな協議はどうだったのか、わかれば教えてください。
○自転車対策課長 収容台数は、定期と1回利用を含めた収容率が8割で、マックスでも2割の部分があいていると考えている。
賃借料は、参考までにJRについては平米当たり約830円そこそこ、民地の第3、第4は6,000円余りで、今回、民地を返還してJRなり市有地に集約することについては、賃借料の面で大分メリットがあると考えている。
○並木まき委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第20号平成23年度市川市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会に付託された事項
○並木まき委員長 議案第20号平成23年度市川市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔雇用労政課長、農政課長、道路交通部次長、自転車対策課長、河川・下水道整備課長、道路交通部次長、都市計画課長、都市計画道路課長、みどり管理課長 説明〕
○並木まき委員長 質疑はないか。
○金子貞作委員 1点目は、25ページの13節委託料、道路路面下調査委託料の1,600万円の予算の根拠と補正の理由を聞く。
それから、27ページ、19節の負担金は、収用委員会にかけるということで、実費負担という説明があった。秋に収用委員会にかけてという議会答弁があったが、今後のスケジュール、事業の見通しはどうか。
○道路交通部次長 委託料の道路路面下調査委託料について答える。積算の根拠は、路線は4路線、路線の延長としては約4キロメートル、調査する車線数によって異なるが、全体では約15キロメートル調査する。メータ当たり約800円から900円を見込んで、今回の補正として計上した。この調査は主に湾岸地区の液状化の発生が多かった現場を対象として、センサーで空洞を調査するものである。
○都市計画道路課長 今後のスケジュールは、当該案件は前年度の7月に裁決申請をしている。先ほど言ったように、2月に収用委員会で職権調査が入り、7月に2回目の審理が行われた。今後、10月24日に第3回目の審理が行われるので、その結果を受けて今年度中に裁決がおろされるのではないかと考えている。その内容は、これまで本市が行ってきたものが適切な手続で行っていると思うので、申請どおりの形で、補償費を支払うことによって事業地が市の名義に変わると考えている。
事業の見直しについて、当該案件は平成27年度末の供用開始を目標に工事を進めている。これまでに事業を進められるところからしてきているので、おおむねスケジュールどおりにいくと考えている。
○金子貞作委員 負担金はわかった。
道路路面下調査委託料だが、震災から半年近くたっている。今までふぐあいが出ているのかどうか。空洞になっていたとすれば、かなりへこんで波打っているとかの現象が出ているのか。出ていないとすれば、なぜ今やる必要があるのか。これは市の独自調査であるが、国土交通省から液状化の問題でこういう調査をやるようにという通知が来ているのかも含めて教えてもらいたい。
○道路交通部次長 まず最初の1点目の質疑で、ふぐあいという状況は今のところはない。災害復旧工事で15カ所ほど、今回国の補助をいただいてやるが、この中で路線的には、車線部分は今回の液状化によって影響は起きていない。ほとんどが歩道部分の液状化で、側溝等の沈下とか浮上という状況である。今後、重車両とかが幹線道路で空洞的なものがあった場合には大きな事故につながるので、道路管理者としては、そういったところを事前に調査をして、万が一空洞等が発見された場合には、それらへの対策をとっていこうという形で、今回、補正に上げた。
2点目の、市が独自でということだが、国からはこういった調査をやれという関連した通知はない。
○金子貞作委員 半年たって余りふぐあいが出ていないと言われると、1,600万円もお金をかけてセンサーでやる意味があるのか。この補正の組み方としてどうなのか。これは必要だということでやるわけだが、歩道の部分がかなりメーンだということだが、歩道ではふぐあいは全然ないのか。
○道路交通部次長 いずれにしても、3月11日の大震災が発生して、その後も何度か余震等も来ており、今回一番弱い歩道部分についても、起きた当時から若干口が開くという状況も起きているので、見えない車道部分についても空洞的なものが起きているのでないのかという想定もされるので、安全には安全をということで、今回調査をして状況をまず確認したいと考えて補正をお願いした。
○増田三郎委員 25ページの13節委託料で3,900万円の補正減になっているが、こういう事業の委託料でどうしてこうなるのか。
○自転車対策課長 自転車対策課の放置自転車対策業務委託料で、今回3,921万2,000円の減額補正である。具体的な該当する業務委託については、放置自転車の撤去業務と駅前に配置している街頭指導員の業務委託が、総武線と東西線に2件に分けてあるので、合計3件の一般競争入札による差金である。まず、放置撤去の業務委託については390万円ぐらいの減額となっているが、落札した業者が近隣の、例えば船橋市とか江戸川区とか、そちらの業務もしているようである。その業務の中であわせてやることで対応できるということで札を入れたと聞いている。あとは街頭指導の件が2本あり、市川駅、本八幡駅の総武線沿線の街頭指導については、予算要求時から設計段階で、これまで本八幡駅、市川駅それぞれ黄色いベストを着た係員を13名ずつ配置していたが、先ほど現地視察の中でも説明したが、市の放置自転車対策事業は8億円とか結構多額な経費がかかっているので、少しでも減額できないかということで、13名ずつの係員を、状況が悪くなったらもとに戻そうという考えのもとに、13名から11名ずつに人を減らしてやってみようということで、設計金額でおおむね1,100万円ぐらいが落ちている。あとの額については、それぞれ入札の段階で1,000万円ずつぐらいの減額が生じた。それで合計3,900万円である。
○増田三郎委員 僕は皆さんを何か言っているわけではないが、これは工賃のことが多いから、前から市外業者が船橋の業者とか、木更津の業者が市川市へ入り込んできて、地元の業者やシルバー人材センターが手が出せないとよく聞いている。安くやることはいいことだが、地場産業をだめにしたらしようがない。安くやることは、あなたたちにとっては基本かもしれないが、町全体の仕事の関係、労働の関係を考えたら、皆さんが逆に町の仕事をする人に指導しなければだめだと思う。木更津の人や船橋の人ができて、できないわけはないが、その辺がシステム的にどうなのか、市内の人たちに指導する必要があると思って聞いた。だれが悪いということではないが、市川市の税金だから、市川市で働いている人が大事だから、どうして船橋や木更津の業者がやれるのにやれないのかと、あなたたちが市内の業者を怒るぐらいの愛情を持ってこういう仕事に携わらないといけないと思う。これを今どうのこうのと言っているわけではないが、そう感じたから言っている。これからは、そういう指導をしながら、地場産業の育成をしていただきたいことを意見として言う。
○大場 諭委員 1点が、27ページ、19節の補助金の2,000万円、内容は、今回、国の基準にはまらない被害があった方に対する補助金ということだが、どういう基準なのか。2,000万円としているが、想定件数と、1件当たり何十万円までか。これは建てかえで、これは全額千葉県だという話であったが、2,000万円を超えた場合もそうなのか。
2点目、29ページ、13節委託料1,000万円は公園の管理委託料であるが、今回1,000万円を積んで想定している業務の内容について聞く。
○地域街づくり推進課長 液状化の補助金に関する3点の質疑に答える。
まず、補助金の内容は、半壊に至らない住宅の被害を受けた世帯で住宅を解体した場合に、2人以上の複数世帯に100万円を上限に補助する。半壊、または半壊に至らないと認定された住宅で、その地盤を復旧した場合に、2人以上の複数世帯に100万円を上限に補助する。また、半壊の認定を受けた世帯で住宅の補修を行った場合に、25万円を上限に補助するものである。
件数の積算については、震災後、固定資産税課、危機管理課、建築指導課と連携して、罹災証明の発行数や罹災状況の現地を確認し、本事業の対象として可能性のある半壊補修、上限25万円を12件で300万円、また、地盤の被害を受けて基礎の補修や地盤改良の対象となるもの、上限100万円が17件で1,700万円、合計2,000万円と見込んだ。
2,000万円と今議会で予算計上させていただいているが、制度の運用状況を見て、足りなくなる場合は、12月にまた補正予算を計上させていただきたいと考えている。
○みどり管理課長 今回の補正の想定できる主な委託の内容は、草刈り業務として約7万㎡、金額で約680万円、側溝等の清掃で約1,000m、金額は320万円程度を見込んでいる。
○大場 諭委員 ありがとうございます。公園のほうはわかった。
27ページの液状化の補助金であるが、今回の積算が各部署から上がってきたとか罹災証明が出た件数で、こういうふうに明確に対象者がわかっているということだが、今回のこういう補助金の制度をどのように周知していくのか。
○地域街づくり推進課長 この制度は9月議会で承認いただいた後に運用開始を予定しているが、制度自体は6月14日にできている。この件については、いち早く市民にお知らせしなければいけないということで、制度の概要は7月15日に市のホームページにまず掲載している。7月16日、8月20日の広報にも掲載して、市民の皆さんに利用いただくよう事前に周知を図っている。
○大場 諭委員 これは要望だが、周知の方法は広報とかに載せるということだが、具体的に罹災証明を出した方はわかっているのであれば、見落とすことがあるので、あるべき姿は、罹災証明を出した方についてはきちんと伝えることが必要だと考える。
○地域街づくり推進課長 おっしゃるとおりである。広報等でPRするほかに、対象となる方にも何らかの形で案内できるように工夫したい。
○大場 諭委員 ぜひお願いしたい。ありがとうございました。
○並木まき委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求める。
〔雇用労政課長、農政課長、道路交通部次長、自転車対策課長、河川・下水道整備課長、道路交通部次長、都市計画課長、都市計画道路課長、みどり管理課長 説明〕
○並木まき委員長 質疑はないか。
○金子貞作委員 1点目は、25ページの13節委託料、道路路面下調査委託料の1,600万円の予算の根拠と補正の理由を聞く。
それから、27ページ、19節の負担金は、収用委員会にかけるということで、実費負担という説明があった。秋に収用委員会にかけてという議会答弁があったが、今後のスケジュール、事業の見通しはどうか。
○道路交通部次長 委託料の道路路面下調査委託料について答える。積算の根拠は、路線は4路線、路線の延長としては約4キロメートル、調査する車線数によって異なるが、全体では約15キロメートル調査する。メータ当たり約800円から900円を見込んで、今回の補正として計上した。この調査は主に湾岸地区の液状化の発生が多かった現場を対象として、センサーで空洞を調査するものである。
○都市計画道路課長 今後のスケジュールは、当該案件は前年度の7月に裁決申請をしている。先ほど言ったように、2月に収用委員会で職権調査が入り、7月に2回目の審理が行われた。今後、10月24日に第3回目の審理が行われるので、その結果を受けて今年度中に裁決がおろされるのではないかと考えている。その内容は、これまで本市が行ってきたものが適切な手続で行っていると思うので、申請どおりの形で、補償費を支払うことによって事業地が市の名義に変わると考えている。
事業の見直しについて、当該案件は平成27年度末の供用開始を目標に工事を進めている。これまでに事業を進められるところからしてきているので、おおむねスケジュールどおりにいくと考えている。
○金子貞作委員 負担金はわかった。
道路路面下調査委託料だが、震災から半年近くたっている。今までふぐあいが出ているのかどうか。空洞になっていたとすれば、かなりへこんで波打っているとかの現象が出ているのか。出ていないとすれば、なぜ今やる必要があるのか。これは市の独自調査であるが、国土交通省から液状化の問題でこういう調査をやるようにという通知が来ているのかも含めて教えてもらいたい。
○道路交通部次長 まず最初の1点目の質疑で、ふぐあいという状況は今のところはない。災害復旧工事で15カ所ほど、今回国の補助をいただいてやるが、この中で路線的には、車線部分は今回の液状化によって影響は起きていない。ほとんどが歩道部分の液状化で、側溝等の沈下とか浮上という状況である。今後、重車両とかが幹線道路で空洞的なものがあった場合には大きな事故につながるので、道路管理者としては、そういったところを事前に調査をして、万が一空洞等が発見された場合には、それらへの対策をとっていこうという形で、今回、補正に上げた。
2点目の、市が独自でということだが、国からはこういった調査をやれという関連した通知はない。
○金子貞作委員 半年たって余りふぐあいが出ていないと言われると、1,600万円もお金をかけてセンサーでやる意味があるのか。この補正の組み方としてどうなのか。これは必要だということでやるわけだが、歩道の部分がかなりメーンだということだが、歩道ではふぐあいは全然ないのか。
○道路交通部次長 いずれにしても、3月11日の大震災が発生して、その後も何度か余震等も来ており、今回一番弱い歩道部分についても、起きた当時から若干口が開くという状況も起きているので、見えない車道部分についても空洞的なものが起きているのでないのかという想定もされるので、安全には安全をということで、今回調査をして状況をまず確認したいと考えて補正をお願いした。
○増田三郎委員 25ページの13節委託料で3,900万円の補正減になっているが、こういう事業の委託料でどうしてこうなるのか。
○自転車対策課長 自転車対策課の放置自転車対策業務委託料で、今回3,921万2,000円の減額補正である。具体的な該当する業務委託については、放置自転車の撤去業務と駅前に配置している街頭指導員の業務委託が、総武線と東西線に2件に分けてあるので、合計3件の一般競争入札による差金である。まず、放置撤去の業務委託については390万円ぐらいの減額となっているが、落札した業者が近隣の、例えば船橋市とか江戸川区とか、そちらの業務もしているようである。その業務の中であわせてやることで対応できるということで札を入れたと聞いている。あとは街頭指導の件が2本あり、市川駅、本八幡駅の総武線沿線の街頭指導については、予算要求時から設計段階で、これまで本八幡駅、市川駅それぞれ黄色いベストを着た係員を13名ずつ配置していたが、先ほど現地視察の中でも説明したが、市の放置自転車対策事業は8億円とか結構多額な経費がかかっているので、少しでも減額できないかということで、13名ずつの係員を、状況が悪くなったらもとに戻そうという考えのもとに、13名から11名ずつに人を減らしてやってみようということで、設計金額でおおむね1,100万円ぐらいが落ちている。あとの額については、それぞれ入札の段階で1,000万円ずつぐらいの減額が生じた。それで合計3,900万円である。
○増田三郎委員 僕は皆さんを何か言っているわけではないが、これは工賃のことが多いから、前から市外業者が船橋の業者とか、木更津の業者が市川市へ入り込んできて、地元の業者やシルバー人材センターが手が出せないとよく聞いている。安くやることはいいことだが、地場産業をだめにしたらしようがない。安くやることは、あなたたちにとっては基本かもしれないが、町全体の仕事の関係、労働の関係を考えたら、皆さんが逆に町の仕事をする人に指導しなければだめだと思う。木更津の人や船橋の人ができて、できないわけはないが、その辺がシステム的にどうなのか、市内の人たちに指導する必要があると思って聞いた。だれが悪いということではないが、市川市の税金だから、市川市で働いている人が大事だから、どうして船橋や木更津の業者がやれるのにやれないのかと、あなたたちが市内の業者を怒るぐらいの愛情を持ってこういう仕事に携わらないといけないと思う。これを今どうのこうのと言っているわけではないが、そう感じたから言っている。これからは、そういう指導をしながら、地場産業の育成をしていただきたいことを意見として言う。
○大場 諭委員 1点が、27ページ、19節の補助金の2,000万円、内容は、今回、国の基準にはまらない被害があった方に対する補助金ということだが、どういう基準なのか。2,000万円としているが、想定件数と、1件当たり何十万円までか。これは建てかえで、これは全額千葉県だという話であったが、2,000万円を超えた場合もそうなのか。
2点目、29ページ、13節委託料1,000万円は公園の管理委託料であるが、今回1,000万円を積んで想定している業務の内容について聞く。
○地域街づくり推進課長 液状化の補助金に関する3点の質疑に答える。
まず、補助金の内容は、半壊に至らない住宅の被害を受けた世帯で住宅を解体した場合に、2人以上の複数世帯に100万円を上限に補助する。半壊、または半壊に至らないと認定された住宅で、その地盤を復旧した場合に、2人以上の複数世帯に100万円を上限に補助する。また、半壊の認定を受けた世帯で住宅の補修を行った場合に、25万円を上限に補助するものである。
件数の積算については、震災後、固定資産税課、危機管理課、建築指導課と連携して、罹災証明の発行数や罹災状況の現地を確認し、本事業の対象として可能性のある半壊補修、上限25万円を12件で300万円、また、地盤の被害を受けて基礎の補修や地盤改良の対象となるもの、上限100万円が17件で1,700万円、合計2,000万円と見込んだ。
2,000万円と今議会で予算計上させていただいているが、制度の運用状況を見て、足りなくなる場合は、12月にまた補正予算を計上させていただきたいと考えている。
○みどり管理課長 今回の補正の想定できる主な委託の内容は、草刈り業務として約7万㎡、金額で約680万円、側溝等の清掃で約1,000m、金額は320万円程度を見込んでいる。
○大場 諭委員 ありがとうございます。公園のほうはわかった。
27ページの液状化の補助金であるが、今回の積算が各部署から上がってきたとか罹災証明が出た件数で、こういうふうに明確に対象者がわかっているということだが、今回のこういう補助金の制度をどのように周知していくのか。
○地域街づくり推進課長 この制度は9月議会で承認いただいた後に運用開始を予定しているが、制度自体は6月14日にできている。この件については、いち早く市民にお知らせしなければいけないということで、制度の概要は7月15日に市のホームページにまず掲載している。7月16日、8月20日の広報にも掲載して、市民の皆さんに利用いただくよう事前に周知を図っている。
○大場 諭委員 これは要望だが、周知の方法は広報とかに載せるということだが、具体的に罹災証明を出した方はわかっているのであれば、見落とすことがあるので、あるべき姿は、罹災証明を出した方についてはきちんと伝えることが必要だと考える。
○地域街づくり推進課長 おっしゃるとおりである。広報等でPRするほかに、対象となる方にも何らかの形で案内できるように工夫したい。
○大場 諭委員 ぜひお願いしたい。ありがとうございました。
○並木まき委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第22号平成23年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○並木まき委員長 議案第22号平成23年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○河川・下水道整備課長 本会議以上の説明はない。
○並木まき委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○河川・下水道整備課長 本会議以上の説明はない。
○並木まき委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第25号都市計画道路3・4・18号道路築造工事第1-1工区請負契約について
○並木まき委員長 議案第25号都市計画道路3・4・18号道路築造工事第1-1工区請負契約についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○都市計画道路課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○並木まき委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○都市計画道路課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○並木まき委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第26号市川市公共下水道菅野下水処理場雨水滞水池・高速ろ過施設建設工事委託に関する基本協定について
○並木まき委員長 議案第26号市川市公共下水道菅野下水処理場雨水滞水池・高速ろ過施設建設工事委託に関する基本協定についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○河川・下水道整備課長 本会議以上の説明はない。
○並木まき委員長 質疑はないか。
○金子貞作委員 本会議で質疑があったので伺うが、日本下水道事業団が過去に談合をしていたという答弁があったが、いつごろ談合に関与していたのか。市川市が出資金を出しているが、どのぐらい出しているのか参考までに伺う。協定の見直しについて、罰則規定を今後検討するという議会答弁があったが、10%をどのぐらいにするのかも伺う。
現地をきょう見させていただいて大体わかったが、今後、外環道路が通ると、あそこは必要なくなるということだが、今ろ過施設をつくって、外環ができたときに、これが必要なくなるということなのか。あるいは役割は引き続き必要だという理解でいいのか。外環が通って、今、合流式であるが、今後、分流式になる。そうすると、雨水だけをろ過する必要性が本当にあるのかどうか。
○河川・下水道整備課長 まず1点目の、いつごろ起きた事件なのかということだが、平成7年に起きた談合事件と確認している。
2点目の率は、今回、10%の損害賠償金の率である。出資金は、平成13年度まで国と地方公共団体で出資をしていたが、その後、出資金は地方公共団体のみになっている。内訳は、47都道府県と430市の合計額で12億7,510万円の額を事業団に出資している。賠償金の率は、事業団が標準的な率として10%であったので協議してきた。今回、本会議で談合の抑止策をさらに強化という意味では、今後それを含めた意味で見直しもしていきたいと考える。20%ぐらいが可能かどうかを含めて検討していきたい。
整備後、菅野処理場は外環道路に入る松戸幹線の整備と第二処理場に引き続いて第一処理場の整備の進捗があって初めて切りかえすることができると県と協議している。松戸幹線については、平成27年目標で、道路と同じ目標で進んでいるが、第一処理場がそれよりも若干おくれると伺っている。ついては、その辺をできるだけ早く切りかえられるように、今後、県と協議したい。
切りかえた後、この施設は無駄になるのか、稼働するのかという点であるが、当然、真間と菅野は雨水ポンプ場がないと排水対策ができないので残る。つないだ後は、流域下水道には1日最大約6万?まで流入は可能である。ただ、雨が常時同じような強さで降らないので、1つの目安として、そのようになる。当然、汚水が雨水で薄まるので、真間川に出る汚濁負荷は流域接続後も継続してあるので、高速ろ過と滞水池はその後も必要な施設である。
○金子貞作委員 出資については47都道府県と言ったが、全体の金額しかわからないのか。12億円の中で市川はどのぐらい出しているのか。わかれば教えてもらいたい。
罰則については20%をめどに見直しを検討するということだが、事業団は、今後これが通れば協定を結んでいく。ほかには見直すところは、今回、議会でもこれだけ指摘を受けて、罰則だけで大丈夫なのか。協定の中身を私も余りよく見ていないが、事業団は余り損をしないような印象を受けるが、その辺では、他市もしているが、そこと遜色ないという理解でいいのか。
あとはわかった。
○河川・下水道整備課長 出資金については、47都道府県と市の全国での合計額しか把握していないので、時間をいただければ、確認させていただきたい。(金子貞作委員「ちゃんと出しているのか」と呼ぶ)出している。これのほかに事業団の年度に対する補助金は継続して出している。市川市は約53万7,000円を補助金として出している。今回の協定の見直しは、今後新たに事業団と協定するものについて検討していきたいと本会議で説明させていただいているとおりであるので、理解いただきたい。
談合に応じた損害額が同号に規定する損害額の10%を超える場合は、その超過分について事業団が契約業者に賠償することを妨げるものではないとあるので、10%以上の損害が生じた場合にも、協議して対応できる今回の協定であると考える。
○西村 敦委員 今、金子委員からあった内容とほぼかぶっているが、1点聞きたいのが、損害賠償特約を平成15年から国交省に倣って設定したということだが、過去に損賠賠償になったケースがあるのか、ないのかがわかれば教えていただきたい。
○河川・下水道整備課長 そういった事実があるかどうか確認していない。ただ、本会議で部長が説明したように、平成7年以後、事業団はかなり厳しく取り組んでいるという認識であるので、その辺を再度確認して、後日説明する。
○西村 敦委員 わかった。
○鈴木啓一委員 これは何で随契なのか。談合をしたといって、一般競争入札で漏れたらひっかかるが、随契ではひっかからない。向こうの言いなりになる。何でこういうことをするのか。副市長が国交省から来ているからか勘ぐる。下水道も次長が31歳の方が来ている。何でこういう随契でやるのか。一般市民からいつも言われているのは、随契はやめてください。常任委員会は言えるから言わせてもらうが、会議所でもメンテナンスがあった。高いので業者と話し合えと言ったら、飛んできて、これは忠兵衛さんのころからずっとしている委託業者だと言う。よく話し合って下げる方向でしてくださいと言ったら、増田委員が、鈴木委員が納得しても、おれは納得しないと言った。そしたら、その後がくんと下がった。稲葉委員も知っている。何で随契ありきなのか。
○河川・下水道整備課長 本来であれば、私どもとしても市の職員が直接設計、積算すべきと考えている。確かに平成3年度においては、年間事業費として下水道築造費は55億円ペースで、整備面積として50?とか60?を執行していた。その当時の整備部門に属する職員数は34名体制であった。これが平成22年度になると約11億円の築造費に対して12人でしている。これは、松戸幹線の流域の北西部とか市川幹線の北東部地域について、当然、今後事業を拡大していかなければいけないので、その増員はお願いしている。この合流改善については、23年から25年と限られた3カ年において、処理施設という技術者が手当てできるかということを庁内でもいろいろ検討したが、手当てすることが非常に厳しい。ついては、本来、下水道事業団の設立趣旨である市町村の下水道に関する技術者が不足したときに、市の代行機関として、それを今回、随意契約であるが、事業団においては一般競争入札なり電子入札なり法務コンプライアンスの透明性、公平性を確保した上で執行するところなので、市が本来行う知識、技術の足らない部分を外部委託によって補っていただいて、市が本来行うべき一般競争性の入札を短期間に代行していただくということである。随契ガイドラインによると、国及び地方公共団体、あるいは市川市が出資する法人と契約するときは随意契約ができるという認識でいるので、何とぞご理解いただきたい。
○鈴木啓一委員 できるからご理解願いますではなくて、避けるべきである。人員云々というのは言いわけで、私たち市議会議員は市民から負託されて、これだけはやってほしくない。さっきも例として話した。増田委員も稲葉委員も知っている。随契は一番だめである。ここはきちんと把握しておかないと、指定管理者も1者だったら2者にしろ、1者のときには再募集をかけろときちんとなっている。議会の機能を果たしている。これをそのまま認めたら本当は果たせない。ここは強く言っておく。結構である。
○増田三郎委員 そういう団体にやらなければいけないと決まっているということをこの間は聞いたが、最近、外郭環状道路で地下鉄10号線の上をやる業者が、この間私のところへ来た。清水建設の企業体が稲荷木から平田までする。同じ土建業の人が、鹿島建設が地下鉄10号線から請け負って、そこだけやる。聞くところによると、京成も、京成に市が頼んで、京成が指定した業者を随契でしている。JRも平田のほうでそうである。あそこもJRの下だけは同じ土建屋だが随契でしているようである。これもそういう感じなのか。そう言うかなと思って聞いていたが、地下鉄のところだけは清水建設ではなくて鹿島建設がやる、そこだけ随契で地下鉄10号線から請け負っているということと同じか。
○河川・下水道整備課長 鉄道軌道の横断については、国から別途定めがあって、それとは今回は違う。あくまでも市川市の処理施設に関する技術者が配置できないということである。
○並木まき委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○河川・下水道整備課長 本会議以上の説明はない。
○並木まき委員長 質疑はないか。
○金子貞作委員 本会議で質疑があったので伺うが、日本下水道事業団が過去に談合をしていたという答弁があったが、いつごろ談合に関与していたのか。市川市が出資金を出しているが、どのぐらい出しているのか参考までに伺う。協定の見直しについて、罰則規定を今後検討するという議会答弁があったが、10%をどのぐらいにするのかも伺う。
現地をきょう見させていただいて大体わかったが、今後、外環道路が通ると、あそこは必要なくなるということだが、今ろ過施設をつくって、外環ができたときに、これが必要なくなるということなのか。あるいは役割は引き続き必要だという理解でいいのか。外環が通って、今、合流式であるが、今後、分流式になる。そうすると、雨水だけをろ過する必要性が本当にあるのかどうか。
○河川・下水道整備課長 まず1点目の、いつごろ起きた事件なのかということだが、平成7年に起きた談合事件と確認している。
2点目の率は、今回、10%の損害賠償金の率である。出資金は、平成13年度まで国と地方公共団体で出資をしていたが、その後、出資金は地方公共団体のみになっている。内訳は、47都道府県と430市の合計額で12億7,510万円の額を事業団に出資している。賠償金の率は、事業団が標準的な率として10%であったので協議してきた。今回、本会議で談合の抑止策をさらに強化という意味では、今後それを含めた意味で見直しもしていきたいと考える。20%ぐらいが可能かどうかを含めて検討していきたい。
整備後、菅野処理場は外環道路に入る松戸幹線の整備と第二処理場に引き続いて第一処理場の整備の進捗があって初めて切りかえすることができると県と協議している。松戸幹線については、平成27年目標で、道路と同じ目標で進んでいるが、第一処理場がそれよりも若干おくれると伺っている。ついては、その辺をできるだけ早く切りかえられるように、今後、県と協議したい。
切りかえた後、この施設は無駄になるのか、稼働するのかという点であるが、当然、真間と菅野は雨水ポンプ場がないと排水対策ができないので残る。つないだ後は、流域下水道には1日最大約6万?まで流入は可能である。ただ、雨が常時同じような強さで降らないので、1つの目安として、そのようになる。当然、汚水が雨水で薄まるので、真間川に出る汚濁負荷は流域接続後も継続してあるので、高速ろ過と滞水池はその後も必要な施設である。
○金子貞作委員 出資については47都道府県と言ったが、全体の金額しかわからないのか。12億円の中で市川はどのぐらい出しているのか。わかれば教えてもらいたい。
罰則については20%をめどに見直しを検討するということだが、事業団は、今後これが通れば協定を結んでいく。ほかには見直すところは、今回、議会でもこれだけ指摘を受けて、罰則だけで大丈夫なのか。協定の中身を私も余りよく見ていないが、事業団は余り損をしないような印象を受けるが、その辺では、他市もしているが、そこと遜色ないという理解でいいのか。
あとはわかった。
○河川・下水道整備課長 出資金については、47都道府県と市の全国での合計額しか把握していないので、時間をいただければ、確認させていただきたい。(金子貞作委員「ちゃんと出しているのか」と呼ぶ)出している。これのほかに事業団の年度に対する補助金は継続して出している。市川市は約53万7,000円を補助金として出している。今回の協定の見直しは、今後新たに事業団と協定するものについて検討していきたいと本会議で説明させていただいているとおりであるので、理解いただきたい。
談合に応じた損害額が同号に規定する損害額の10%を超える場合は、その超過分について事業団が契約業者に賠償することを妨げるものではないとあるので、10%以上の損害が生じた場合にも、協議して対応できる今回の協定であると考える。
○西村 敦委員 今、金子委員からあった内容とほぼかぶっているが、1点聞きたいのが、損害賠償特約を平成15年から国交省に倣って設定したということだが、過去に損賠賠償になったケースがあるのか、ないのかがわかれば教えていただきたい。
○河川・下水道整備課長 そういった事実があるかどうか確認していない。ただ、本会議で部長が説明したように、平成7年以後、事業団はかなり厳しく取り組んでいるという認識であるので、その辺を再度確認して、後日説明する。
○西村 敦委員 わかった。
○鈴木啓一委員 これは何で随契なのか。談合をしたといって、一般競争入札で漏れたらひっかかるが、随契ではひっかからない。向こうの言いなりになる。何でこういうことをするのか。副市長が国交省から来ているからか勘ぐる。下水道も次長が31歳の方が来ている。何でこういう随契でやるのか。一般市民からいつも言われているのは、随契はやめてください。常任委員会は言えるから言わせてもらうが、会議所でもメンテナンスがあった。高いので業者と話し合えと言ったら、飛んできて、これは忠兵衛さんのころからずっとしている委託業者だと言う。よく話し合って下げる方向でしてくださいと言ったら、増田委員が、鈴木委員が納得しても、おれは納得しないと言った。そしたら、その後がくんと下がった。稲葉委員も知っている。何で随契ありきなのか。
○河川・下水道整備課長 本来であれば、私どもとしても市の職員が直接設計、積算すべきと考えている。確かに平成3年度においては、年間事業費として下水道築造費は55億円ペースで、整備面積として50?とか60?を執行していた。その当時の整備部門に属する職員数は34名体制であった。これが平成22年度になると約11億円の築造費に対して12人でしている。これは、松戸幹線の流域の北西部とか市川幹線の北東部地域について、当然、今後事業を拡大していかなければいけないので、その増員はお願いしている。この合流改善については、23年から25年と限られた3カ年において、処理施設という技術者が手当てできるかということを庁内でもいろいろ検討したが、手当てすることが非常に厳しい。ついては、本来、下水道事業団の設立趣旨である市町村の下水道に関する技術者が不足したときに、市の代行機関として、それを今回、随意契約であるが、事業団においては一般競争入札なり電子入札なり法務コンプライアンスの透明性、公平性を確保した上で執行するところなので、市が本来行う知識、技術の足らない部分を外部委託によって補っていただいて、市が本来行うべき一般競争性の入札を短期間に代行していただくということである。随契ガイドラインによると、国及び地方公共団体、あるいは市川市が出資する法人と契約するときは随意契約ができるという認識でいるので、何とぞご理解いただきたい。
○鈴木啓一委員 できるからご理解願いますではなくて、避けるべきである。人員云々というのは言いわけで、私たち市議会議員は市民から負託されて、これだけはやってほしくない。さっきも例として話した。増田委員も稲葉委員も知っている。随契は一番だめである。ここはきちんと把握しておかないと、指定管理者も1者だったら2者にしろ、1者のときには再募集をかけろときちんとなっている。議会の機能を果たしている。これをそのまま認めたら本当は果たせない。ここは強く言っておく。結構である。
○増田三郎委員 そういう団体にやらなければいけないと決まっているということをこの間は聞いたが、最近、外郭環状道路で地下鉄10号線の上をやる業者が、この間私のところへ来た。清水建設の企業体が稲荷木から平田までする。同じ土建業の人が、鹿島建設が地下鉄10号線から請け負って、そこだけやる。聞くところによると、京成も、京成に市が頼んで、京成が指定した業者を随契でしている。JRも平田のほうでそうである。あそこもJRの下だけは同じ土建屋だが随契でしているようである。これもそういう感じなのか。そう言うかなと思って聞いていたが、地下鉄のところだけは清水建設ではなくて鹿島建設がやる、そこだけ随契で地下鉄10号線から請け負っているということと同じか。
○河川・下水道整備課長 鉄道軌道の横断については、国から別途定めがあって、それとは今回は違う。あくまでも市川市の処理施設に関する技術者が配置できないということである。
○並木まき委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
所管事務調査
○並木まき委員長 所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○並木まき委員長 以上で建設経済委員会を散会する。
午後5時17分散会
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長 異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○並木まき委員長 以上で建設経済委員会を散会する。
午後5時17分散会
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