平成24年2月市川市議会環境文教委員会

午後2時3分開議
○堀越　優委員長　ただいまから環境文教委員会を開く。

 

 

 

 

平成24年2月27日（月）
午後3時30分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　議案第72号平成24年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　まず、歳出第4款衛生費第3項清掃費及び第4項環境費の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べて大幅に変わった点について説明願いたい。
〔循環型社会推進課長、清掃事業課長、環境保全課長、クリーンセンター所長、清掃施設課長、環境政策課長　説明〕
○堀越　優委員長　説明は終わった。
　質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いする。
質疑はないか。
○清水みな子委員　2点で、279ページ、6目のクリーンセンター費の環境保全協力負担金は米沢市に支払うと聞いたが、具体的なことについてお願いする。
○堀越　優委員長　負担金の200万円のことか。
○清水みな子委員　そうである。
　285ページの公害対策費の13節委託料の騒音・振動調査委託料は、前年度の37万5,000円から今回は300万円に増額しているが、増額理由をお聞きする。
○クリーンセンター所長　279ページ、第19節負担金補助及び交付金の環境保全協力負担金は、来年度、クリーンセンターから発生する焼却灰の埋立処分を山形県の米沢市にある民間の最終処分場に予定している。この際、米沢市の民間処分場に団体が焼却灰の埋め立てを行う場合に1ｔ当たり1,000円の協力負担金を支払うという要綱に従って計上したものである。
○環境保全課長　285ページ、第13節委託料、騒音・振動調査委託料の300万円は、平成24年度から第2次一括法により自治体に権限移譲されることになり、市内主要道路の騒音を測定し、その結果を環境省に提供することとなる。面的評価支援システムを用いて道路に対する騒音の評価を行い、環境基準達成状況を把握することになった。そのため委託料を計上したものである。
○清水みな子委員　最初の279ページの来年は山形県米沢市というのは、秋田県から戻ってきている分が、秋田県ではなくて、米沢市に新たに処分場が見つかったというとらえ方でいいか。
　285ページの騒音の問題については、これまでは国に上げるために県がはかっていたのか。それが市がはかって国に提出するということは、市内にある幾つかの騒音の測定場所もすべて市の管理として調査をすることに変わったということか。
○クリーンセンター所長　秋田県の民間処分場の再開についてはいまだめどがたっていない。24年度は、この分をどこかに委託をお願いする必要があるので山形県と、そのほかにも他市にお願いすることになる。たまたま山形県米沢市は負担金制度があったので計上した。
○環境保全課長　騒音・振動委託は、今までは県が評価を実施して国に送っていたが、権限移譲で今度は市川市が行うような形になった。市内の主要道路の騒音、振動測定をして、その結果を評価して国に提出する形になる。
○清水みな子委員　秋田県の処分場に行く分についてはまだそのままで、クリーンセンターに残る分があるということなのか。これまで持っていった分である。
　285ページの分は、今まで県が実施していた分を市がやるということであるが、補助金はないのか。今まで県がやって市は出していなかったが、今回は300万円を市が出すことになるが、県は全くお金は出さないということになったのか。
○クリーンセンター所長　秋田県の焼却灰という話であるが、クリーンセンターのほうに秋田県から返却されたものがある。これは現在もクリーンセンター内で保管しており、秋田県の処分場が再開すればそちらにお願いするつもりで保管している。
○環境保全課長　市内の測定は補助金等はない。今までは市独自の調査もしていたが、それも含めて今後も調査をしていく形になる。
○かつまた竜大委員　2点ほどお伺いしたいが、まず266ページ、第1目清掃総務費で、先ほどの説明で166名が162名になり人件費がかなり削減されたということであるが、4名が減った内容を教えてもらいたい。
　もう1点は、今年度の予算書をよく調べてこなかったので申しわけないが、清掃車にＧＰＳをつけることを今年度始めたが、それによる効果と平成24年度の予算にどういう形で反映されているのか。
○循環型社会推進課長　266ページ、清掃総務費の質疑にお答えする。
　267ページの給料の一般職給162名、先ほど私は平成23年度が166名で4名の減になったと説明したが、内訳としては、課別では、清掃事業課が1名減、クリーンセンターが3名減である。その対応については、再任用職員、または非常勤等で対応すると聞いている。
○清掃事業課長　ＧＰＳは、可燃の車両に、今回2月に契約が更新されて40台に搭載した。今のところまだ微調整を続けており、データ等がきちんととれるように3月中旬まで調整しながら進めていく。実際に稼働すると、それぞれの車が各集積場所で可燃ごみを何㎏とれるかというデータが大まかに出てくる。私どものほうはそのデータをもとに、今後、車両のコースが変更するような場合、または今の状態でそれぞれの車両に大分差がある場合に微調整ができると思っている。平成23年度は構築委託ということで2,200万円があったが、これについては搭載と今準備をしていることが終了するとその分はなくなり、使用料及び賃借料のほうでそのデータどりをする。今までもデータは幾つかあったし、また地図システムというのがあり、それと重ねてやっているので、データどりに関しては若干の上積みがあるが、大幅なものではない。これは今回から5年間の長期継続契約が続いているので、その間にいろいろなデータを収集しながら車両の調整も図っていきたい。
○かつまた竜大委員　清掃総務費はわかった。
　ＧＰＳのほうは、ごみ集積所管理システム地図データ使用料がかかってくるということである。今大体説明は聞いたが、要するに目的としては、収集量が少ないとかをなくして、どの車も同じようにそれなりに効率よく回収することが一番大きな目的なのか。
○清掃事業課長　ごみ収集管理システム、または地図システムの集積所管理システムの両方とも場所は落ちていたが、収集時間は、今までは収集が終了して帰ってこないと車のほうに確認がとれなかったが、例えば八幡1丁目1番地、この役所の隣は何時ごろ収集ができているのかというのは私どものパソコンの画面でおおむね見られるようになるので、今後はそういうお答えも電話等でできるかと思う。
○かつまた竜大委員　つまり、地図上の場所、時間的なもの、それに量の3点を把握できるということがわかったので結構である。
○金子　正委員　予算書だとみんなまとまっているのでさっぱりわからない。当初予算案の概要のほうが少しは整理されているので、ここから3点ほど伺う。
　まず38ページの事業系ごみ対策事業で、私も代表質疑の中で清掃事業の成果が上がっていないものに資源化の問題と事業系の問題ともう1つ指摘したが、特に事業系に対しては、いろんな施策が行われた割にはなかなか思うようにいかない。自己処理責任の原則があって、対象事業所数が約1万390社と載っている。その中にも、八百屋とか酒屋など住居と店舗が一緒になっているものも事業系であるが、店舗の面積やごみの量が5㎏以内ということで除外がある。さりとて本来なら、店の事業から出るごみは一般廃棄物の家庭ごみに出しては困る。その辺の事業の対策がここに載っているが、予算としてはそれぞれ減っていて、委託料だけ若干上がっている。この辺の新年度の対応についてもう少し詳しく説明願いたい。
　39ページの衛生費、清掃費、塵芥処理費は、可燃ごみというか、燃やすごみから分別から資源までみんな一緒になって委託料になっているのでさっぱり見えないが、新年度は前年に比べて1億5,900万円減で、これは多分入札差金が主たるものらしいが、いずれにしても、やっているほうはそれぞれ競争の結果とはいいながらも、やるほうとしては大変である。1社と人を入れてというので入札するが、結果としてはどんどん競争した結果下がって、そこのしわ寄せは当然働いている人たちにいってしまうという部分がある。委託といってもほとんど人で、人と車とガソリンという部分なので、この結果が事業者にもたらす影響は大変である。1億5,000万円減ということについては、先ほどと同じような質疑になるが、払うほうとしてはいいが、市民の生活や事業の存続からすると非常に心配である。1億6,000万円の減額については皆さんはどのようにとらえているのか、それに対して、問題がないと見れば対策は要らないが、事業者の意見などを聞きながら、どんな対応をすれば一番いいのか。この辺のところを2番目に聞いておく。
　同じ39ページに衛生費、清掃費、クリーンセンター費で余熱利用施設整備運営事業というのがあり、これはＰＦＩの契約の中で、当初32億4,000万円という事業で余熱利用施設が動いているが、平成24年度は約2億900万円のサービス購入料という形で順次払っていっている。スパの経営内容については順調にいっているのか、今後とも見通しとしてどうなのか。同時に、これだけの経済不況の中で負担については影響がないのか。その辺のところが3点目である。
　41ページの衛生費、環境費、環境管理費の住宅用太陽光発電システム設置助成事業も代表質疑でお尋ねした部分で、昨年度は補正をして、震災の影響で大きく市民の認識が変わって申請がふえたということで、400基を今度は見込んでいる。1kW当たり2万円である。ここには3.5kWと書いてあるが、それはいいのか。いずれにしても、新年度は400基分で十分なのか、去年、おととしの決算の結果により今期400基を見込んだ理由の4点を伺う。
○廃棄物対策課長　事業系ごみの新年度の対応ということであった。事業系ごみについては手元の資料のとおり対象事業所は1万を超える程度で、私どもで最新の2月現在では適正処理、これは許可業者と契約をしている事業所とか自己持ち込みをして、ごみが適正に自分で処理されているという義務を全うしているところは63％ぐらいで、1年前と比べても6％から7％伸びている。残りの数は4,000ということで減ってきたので、年間に回れる数ももう少し頻繁に回れるかと思う。私どもとしては、職員もある程度臨戸しながら、現地ということで情報を細かくとらえていく。また、事業所は移転とか廃業が今かなり多いので、職員のほうで外に出て、またシルバーの委託の事業としてもやっているが、職員をあわせてそこら辺を細かくつぶしていきたいと思っている。
○清掃事業課長　委託料が一緒くたになって数字でわからないという話であるが、こちらは可燃、不燃、瓶、缶、紙、布、プラスチック、大型ごみの収集運搬の経費である。お尋ねの1億5,000万円は、まず可燃の車両は45台で行っていたものを40台に5台減車した。すべてが2ｔパッカー車であったものが、2ｔを20台、3ｔクラスを20台と量のほうの確保をして台数の減をした。不燃の車両は、不燃の車両で火災事故が多くあった関係でパッカー車をやめて深型のダンプにして、合わせて9台であったものを8台にして1台の減車をした。合わせて今回99台でやっていたものを6台減車して93台にした。入札なので金額は違うが、おおむね1,700万円ぐらいの年間の契約金額であったのでそれで約1億円、それから3年から5年に契約を延ばした関係で、車両の損料が36カ月で割り返していたものを60カ月で割り返すようになったので、1台で50万円少しが93台分で約5,000万円ということで、その金額が1億5,000万円の差で、ほかのものには特別反映していない。
○クリーンセンター所長　クリーンスパ市川の経営内容について順調にいっているのかというお尋ねであるが、平成22年度は対前年比約7.8％の利用増があった。23年度についても、これまでの流れから見て大体5％から6％程度の利用増が見込まれている。今年度の8月に、オープン以来初めて3万人の利用者を突破している。
○環境政策課長　41ページ、19住宅用太陽光発電システム設置助成事業に関する質疑にお答えする。
　まずこれまでの経緯として、特に平成21年度、22年度の実績は、平成21年度は年間トータルで111件の補助をした。22年度は308件の補助実績がある。平成23年度は1月末現在で335件の申請を受けている。なお、この23年度の実績を今後もこのペースでいくと仮定すると、年間で約370件ほどの補助実績となる見込みである。なお、24年度は、この370件という実績を踏まえて、そこに若干上乗せする形で400件、1件当たりの申請される太陽光の能力を3.5kWと想定している。補助額で7万円、400件なので2,800万円を計上した。
　なお、これで足りるのかという指摘、質疑であるが、これまでもそうであったと同様に、年間の申請ペースを予測することは非常に難しくなっているため、あくまでも前年度の実績を踏まえてその次の年度を試算するということであるが、24年度に入って、申請ペース等によっては補正予算も含めて適切な対応をとらせていただければと考えている。
○金子　正委員　事業系ごみの件は60数％まできているということで、1件ずつ回って、これは多分、本来なら事業系の処理をしてくれなければ困るというところを回っていると思う。その辺については一般ごみ、つまり家庭のところへ出せば無料で、事業系ということは民間の清掃会社に頼むことを指導している。それに対して、これだけの経済不況の中で事業主の反応、協力はどのようにとらえて、今後、今の60数％をさらに拡大していって本来の姿にいくのか、その辺をどう見込んでいるのかを伺っておきたい。
　今の塵芥処理費の1億6,000万円は車両を減らして大型化している。したがって、人は減り、1台当たりの車両費は高くなるが台数は減らしている。その部分も減っていく理由である。同時に、入札が1億円ぐらい減になった。やはり競争による削減というのが結構大きい。車両の減もあるが、ほとんどは入札、競争の結果で、業者の争いだから自分たちがどうしてもとりたいという思いで結果としてこのように出ているが、事業者の競争とはいいながらも、事業者の意見は耳に入っているか。互いにしようがないといえばしようがないが、この辺は対応策としては皆さんに言ってもなかなか厳しいが、さりとてああいう仕事が存続しなくなって困るのは市民なので、その辺のところをもう1回確認しておく。
　クリーンスパについては順調だということで、こういう時代なので健康志向、そしてああいう施設はたくさんあるが、やはりクリーンセンターの活用という意味では非常に安いので、市民の活用も拡大していって結構なことだと思う。その結果、運営費に対することが計画どおりいっているということなので結構なことである。今、送迎をしているが、主要駅からどのようにバスが出ているのかを確認しておきたい。こっちに何で来ないかと市川から言われたことがあるが、その辺のところを確認しておく。
　太陽光については、実績からして400基は妥当だということなので、これはこれで結構である。
○廃棄物対策課長　事業系ごみの件で、事業主の感想はどうか、今後、是正は進むのかという質疑であった。事業主は、景気が余り上向いていないので経費としてはなるべく抑えたいというところはあるが、うちのほうに事業者から問い合わせの電話がかかってくるのは、適正処理の仕方自体をわかっていない方が多い。そこら辺は事業ごみは必ず事業者の責任でということが法律で明記されているので、そこら辺を指導して、実態に応じて、少量であれば袋収集といって、袋を買ってそれを出せば何百円という額で少量で済むシステムもだんだん普及してきたので、何とかそれで事業者の理解を得たいと考えている。
○清掃事業課長　今の質疑の車の減車の件であるが、まず前提を申し上げるのを忘れていたが、ごみの量の減量がかなり右肩下がりにきており、これをとらえたときに減車が必要だということは理解いただきたい。事業者の方々の意見等は、確かに金額的なものは減っているので、直接申し出というのはまだ今のところないが、今までもいろいろと意見交換はしていたので、今後とも事業者の方々と我々のほうは積極的に意見交換をしていきたいと思っている。
○クリーンセンター所長　クリーンスパ市川の送迎バスの運行は、現在、原木中山駅ルート、西船橋駅ルート、妙典駅ルート、本八幡駅ルート、行徳駅ルートの5ルートである。
○金子　正委員　事業系についてはそこまで理解が進んでいるのは少し意外だと思った。システムを知らないし、一般のステーションに出せばただだが、事業系の業者にお願いしても何百円であるという説明をして、非常に前向きにとらえていただいているという今の答弁だったが、このような環境なので実態としては優等生の答えばかりではないような気もする。それ以上は言わないが、少なくともそれが確かに原則なので、丁寧に指導しながら、自己処理原則を守ってもらうことをお願いしておく。
　じんかい処理については、業者の皆さんと交流しながら、これは本当にそれぞれの競争なのでそれ以上のことはないが、少なくともよく意見を聞きながら、存続を支援していくようなこともお願いしておく。
　クリーンスパについては、ＪＲ市川駅は何で来てくれないのか。こちらはどうなっているのか。
○クリーンセンター所長　市川駅ルートを希望される市民もいるが、クリーンスパをオープンする前に市内の浴場組合との話し合い等も行っており、浴場組合等については市川駅ルートには納得できないという当時話があったということ、定期バス会社との協議等も必要になってくること、また、クリーンスパは民間事業者なので当然採算面等もあり、幾つかの問題があってハードルが高いと考えている。
○金子　正委員　1駅2㎞、電車で行ってそこから乗ってもいいが、市川駅まで来ているとそれなりの需要がふえるような気がするので、指導していただければと思う。
○中村義雄委員　何点か確認するが、1つは、クリーンセンターの延命化工事ということで、2月定例会資料に進捗状況というのをいただいているが、私はよくわかっていないので、これを見ると完成が26年3月10日で、今行っている進捗率が32％というのがことしの1月31日現在だと思うが、平成24年度中に進捗がどこまでいくのかということと、進捗の中身を詳しく教えていただきたいのが、不燃粗大ごみ処理施設出来形検査、ごみ焼却処理施設各種承認図書審査等ということで何のことだかよくわからないので、これを詳しく、また後で資料等もいただけるようならばお願いしたい。
　クリーンセンターの延命化をやっているのと新規のものを計画されているということであるが、敷地内の隣でいいのかも教えていただきたい。
　先ほどもあったが、2点目はクリーンセンターに保管中の秋田県から戻ってきた焼却灰と、その後、放射線の低減化にまつわるもので、焼却灰みたいなものがふえているのかどうか。放射線量とそこで働いている従業員の方々に対しての健康被害はないのかどうかを念のために確認させていただきたい。
　旭市のがれきの受け入れをしているということであるが、これまでの処理状況と今後の見通しについて教えていただきたい。
　3点目が、これは予算書をよく見ていて、先ほど事業系とか子供の環境教育のようなものもあったが、私は南行徳のほうが中心で地域を回っているとよく言われるのが、自治会に入っていない方とか外国人の方が、いつどこに出したらいいのかが余りわからないというか、適当にごみがそこら辺に捨ててあったりするといったものは、これは所管ではないかもしれないが、ごみが捨ててあって、次の収集のときまでそのままにしておくのかとか、ここら辺の問題は私のほうでは深刻になってきているので、所管のところと何か検討していることがもしあれば、そこら辺のことを教えていただきたい。
　最後の1点はすごくささいなことであるが、269ページの清掃総務費の報償費の報償品1万4,000円は、地域の方で地域の清掃を個人的にやっていらっしゃる方が対象になっているのかどうかがわかっていないので、報償品の対象、中身について教えてもらいたい。
○清掃施設課長　延命化工事に関する何点かの質疑にお答えする。
　延命化事業については平成22年度から25年度までの4カ年継続事業として現在進めている。平成22年9月に工事請負契約にかかわる議決をいただき準備を進め、平成23年度から本格工事に着手している。23年度からの工事に着手した部分は、クリーンセンターの大きな要素として不燃粗大ごみの破砕処理施設と可燃物の焼却炉、焼却処理施設の2つが大きな要素になっており、まず不燃粗大ごみの破砕処理施設に手をつけて、既に平成23年10月には完成している。この後、さらに今年度には、焼却炉の3号炉と共通設備として炉の制御をする中央制御室の電気設備、焼却炉に関連する共通施設にも着手しており、現在順調に進んでいる。
　2点目の24年度中、来年度中にどこまで進むのかという質疑をいただいている。これは25年3月には約80％の進捗率を見ることができると考えている。内容は、平成24年度の予算において35億6,000万円の予算を計上しているが、今回の4カ年の継続事業の中ではこの24年度が山場になる。3号炉、2号炉を完成させるということにもなるし、共通設備についても完成させる段取りでいる。建築部分の外壁の改修工事と屋上の防水工事もあわせて平成24年度に実施する予定である。それらの工事の進捗によっては約80％まで完了できる予定である。
　3点目の新規の計画、つまり現行クリーンセンターではなくて新たなクリーンセンターの計画については、今の段階では、新しいクリーンセンターの規模というものが今後のごみの量によって大分変わってくるので、具体的な大きさはまだ考えられていないが、少なくとも現在の敷地の中で計画していきたい。
○クリーンセンター所長　保管中の焼却灰については、これは7月10日前後のクリーンセンターの焼却灰になるが、私どものほうで7月7日に焼却灰の放射能濃度の検査をしている。7日7日時点で1,862ベクレル・パー・キログラムとなっているので、ほぼこのような状況の焼却灰だと思う。国の安全に処理できる8,000ベクレル・パー・キログラムは大きく下回っている。
　保管灰がほかにもふえているのかという質疑については、昨年は少し搬出が滞っていたが、現在、新たな処分先が委託できたことから順調に搬出が進んでいる。
　放射能の低減については、先ほど申した7月7日に1,862ベクレル・パー・キログラムあったものが、その後、8月に1,177ベクレル・パー・キログラム、9月にベクレル・パー・キログラム、10月に1,044ベクレル・パー・キログラム、11月に550ベクレル・パー・キログラム、12月に1,070ベクレル・パー・キログラムと低減してきている。
　1月に入り放射性物質汚染対処特別措置法ができ、今まで市川市の焼却灰は混合灰といって、飛灰と主灰が一緒になったものであったが、混合灰では処理が難しくなることから、主灰と飛灰を切り分けて出している。それの放射能ベクレルは主灰が1月16日でベクレル・パー・キログラム、飛灰が2,090ベクレル・パー・キログラム、2月21日は主灰が225ベクレル・パー・キログラム、飛灰で1,860ベクレル・パー・キログラムということで、国の処理基準の8,000ベクレル・パー・キログラムをいずれにしても大きく下回っている。したがって、先ほどの質疑の従事者の安全等については国の基準は十分に満たしている。
　焼却灰等を扱う職員は、扱う際にタイベックスーツ、防毒マスク、ゴーグル等をするようにしている。これは放射能ということだけではなくて、粉じんを吸い込むことでの労働安全衛生上でそういう対策をとっているし、また、従事者についても、放射能の濃度等については定期的に報告をしている。
○循環型社会推進課長　最後の2点、まず外国人の方向けのごみ出しの啓発事業、パンフレット等の質疑についてお答えする。
　私どもではＡ3判のリーフレットを、言語として英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語の6カ国語分を用意している。必要に応じてそれを配付しているが、委員の指摘のとおり、分別という習慣が身についていない方がいるようで、その辺はチラシの投げ込み等で対応しているが、指摘のとおりの状況が生まれているのは事実である。その辺は清掃事業課と連携して直接の収集に当たったり、我々のほうで啓発したりということを今後とも繰り返していきたい。
　269ページ、1万4,000円の報償品についてであるが、これは指摘のとおり、一般のまちの中で例えば道路清掃を黙々とやっていただいたような方とかを対象に、こちらのほうから表彰状を差し上げている。実績では、平成23年度までに団体が220団体、個人の方205名に対して我々のほうから清掃行政協力者表彰をしている。
○クリーンセンター所長　先ほど旭市の災害ごみについて答弁が漏れていた。旭市は東日本大震災で約10万ｔの災害ごみが出たと言われている。そのうちの2万5,000ｔが可燃ごみだと言われており、市川市では8月から処理能力で3,600ｔは年度末まで受けられるとの支援協定を結んでいる。実際に運び込まれたものが519ｔあった。これを処理している。これで新たなものはないと旭市から言われている。
○中村義雄委員　1点目は、平成24年度中に80％までの進捗ということで理解した。
　2点目は、クリーンセンターに保管してある焼却灰は主灰と飛灰ということで、飛灰のほうが線量が高いということである。従業員は防毒マスクといったものについてはされているということであるが、1点お願いしたいのが、国の基準は大幅に下回っているとはいうが、家庭とか子供をお持ちだと思う。そういった中で生活する中で、国の基準は下回っているとはいえ精神的なストレスの部分の不安はある方はあると思うので、そういったケアをぜひお願いしたい。
　外国人のごみのＡ3判のリーフレットを6カ国語ということで必要に応じて出されているというが、必要な人は余りいないような気がする。引っ越しされてきてアパートに住んで、それをくださいというのもないだろうし、逆に言うと、大家とか不動産が契約時点に配付するしかないという感じがする。そういった中で日にちを知らずに結果的に放置してしまった。それを結局は市の税金を使ってまた別に処理することになり、これはすごく非効率的になると思うので、そこの部分についてさらに取り組みを進めていただけるとありがたい。
　清掃総務費の報償品は、団体が220名、個人が205名ということであるが、こういった方はどういう形で見つけるのか。申請なのか、何か登録した方に限ってなのかを教えてもらいたい。
○循環型社会推進課長　表彰の関係は、特に登録制ということはない。私どものほうから、例えば循環パートナーという方たちが市川市にはおり、今は約270名いる。そういう方たちからの推薦もあるし、こういう団体があるという推薦もある。たまには我々が情報をつかむこともあるが、基本的には全ブロックに循環パートナーの方がいるので、推薦を受けてごく一般の家庭の方を表彰している。
○中村義雄委員　先ほどの外国人のこともあるが、地域でボランティアといった形でごみを清掃したり、ごみが落ちていればそれを処理したりといったことが1つの解決の方途として有効であると思うので、こういった方々の努力が市として検証できるように願いたい。
○佐藤義一委員　参考資料40ページの大気常時監視整備の3カ年計画事業で、大気汚染自動測定器の更新予定機器が5台ある。私は、大気汚染というのは、石原慎太郎が東京都で厳しい規制をかけて、それを国が追随した結果、大分好転していると認識している。まず市川市がどうなっているのかを聞きたいのと、私が問題にしているのは産業道路である。大洲防災公園、北越製紙の通りが物すごく車がふえた。結局、外環道路が矢切に入ってきたので、外環道路が建設されていないからみんな産業道路に来て、私もあそこの横断を1日何回もする。土日は比較的そうでもないが、月曜日から金曜日はほとんど数珠つながりで、しかもダンプなどの大型車がほとんどで、あの辺は窒素酸化物及び浮遊粒子状物質が相当悪化していると思う。あそこの状況を市はちゃんととらえているのか。
○環境保全課長　大気常時監視は、実際的に一般環境局5局、自動車排出ガス局3局、計8局で市内の測定をしている。結果的には、オキシダントを除けば、ほぼ全部の項目について基準をクリアしている。
　産業道路のところは3・4・18号と外環道路の関係もあるので、局舎の移設等の見直しを今検討している。その中で市内の区分的なものをもう1度見ながら、もしあれば移設等で補うような形でできるかどうかを検討している。
○佐藤義一委員　外環と3・4・18号は平成27年度ということでまだ3年あるが、本当にあそこはひどくなった。ぜひ柔軟性を持って産業道路のどこかでチェックして、あそこは悪化していると僕は思う。何らかの手を打ってほしいが、外環のことなのでそれはしようがない。外環が早くできてほしいという一人で、外環ができないための被害者がいるということもよくあれしてほしい。要望する。
○松永修巳委員　時間も大分過ぎているので、大きな点を簡潔に聞くので簡潔に答弁を願いたい。
　クリーンスパの関係は、現在、我々近所から見ていると大変な盛況でかなり会社はもうかっていると私は端的に判断するし、またサービス面でも、本八幡のルートも車を通した。市川など要望のあるところはいいが、これらの新しいルートを開発するということは行政の指導なのか、あるいは会社が独自でできるのか。この辺の見解と、クリーンスパと行政との話し合いはどの程度の頻度で持っているのか。
　施設の中に、狭い中でも土産物の売り場コーナーをつくってある。私もめったに行かないが、その中の産品は市内と市外でかなり差があるような気がする。市内の産物が余りないように見受けるが、その辺の見解を伺う。
　市民サービスデーの実情で、会社はもうかっているはずなのでぜひもっとふやしてもらいたい。このことを要望するが、これはどのような考えを持っているか。
　乗降場のバスの乗りおりは、時間表示がないので、利用者はいつ来るのか、何分に来るのかがわからない実態なので何とか研究できないのか。ぜひお願いしたい。
　平成24年度予算の中でモニタリング業務委託料の内容を説明願いたい。
　それから、クリーンセンターの延命化事業の24年度予算は35億6,000万円になっているが、右側の説明では44億1,026万5,000円となっているので、この差異の中身を確認する。
　大きな項目では、東日本大震災の影響に伴う衛生費の予算はどのくらいを含んでいるのか含んでいないのか、概要だけ説明願いたい。
　不法投棄のパトロールは現状どのようにしているかを簡潔に説明願いたい。
　最近余り耳にしないが、カラスの実態で、我々が感じるには大分減っていると思うが、この辺はどのように行政ではつかんでいるのか。
　歳入の問題はうちのほうではできないということなので後で資料でいいが、ごみの受け入れ料金値上げが実施された以降の動きを何らかの形で情報をいただきたいが、いかがか。
　ごみ持ち込みの時間帯は、今は午後1時から4時だと思ったが、この辺の拡大はできないのか。教育のほうでは祭日もみんな開館するという話が出たが、今の時間帯で十分かどうか。もう少し時間をお願いできればという声をよく聞くので、参考までに考え方を教えてもらいたい。
○クリーンセンター所長　クリーンスパと市川市の関係については、クリーンスパの運営に当たってはベイスパ市川株式会社と特定事業者契約を結んでおり、この契約と、それから事業採用時の要求水準、事業採用時の事業者の提案の内容がきちんと履行されているかというのを市川市のほうで指導しながら見ていくという関係にある。
　会議の頻度は、現在、定例会を月1回開いている。この折に、今申した特定事業者契約に基づいた事業あるいは要求水準、提案事項等がきちんと履行されているかを確認するような場になっている。
　市民サービスデーは、750組、1,500名を年3回無料招待をするということになっている。これも特定事業者契約に基づくもので、実際には事業開始時に、浴場組合の方からは、これ以上の回数はちょっとというようなくぎを刺されているというところもある。
　モニタリングの内容は、ベイスパ市川と市川市が結んでいる特定事業者契約、要求水準、提案事業を個々に見て、月々きちんと履行がされているかということ、あるいは技術的なアドバイス、民間企業の会計決算等の審査、アドバイス等をいただいている。
　バスルートの時刻表は、今そういう意見を伺ったので、次の定例会で一応こちらのほうからそういう話をしてみたいと思っている。
　土産物の売り場のコーナーの市内産物と市外産物というところは、私どもも市外のほうが多いというところまで把握はしていなかったが、なるべく市内のものを置いていただくようにお願いしていきたい。
○清掃施設課長　清掃施設課の延命化工事の質疑については、当初予算案の概要の40ページの数値に差があるのはいかがなものかという質疑であった。この表の第4款衛生費、節のところで事業費計と9旅費、13委託料、15工事請負費とあり、それぞれ平成24年度の金額を記入している。その事業費計が35億8,216万円で、主要事業の概要の継続費総額の24年度の44億1,026万5,000円と異なるというところで指摘をいただいており、大変失礼した。24年度のこの数値に誤りがあった。本来の数値は35億8,216万円である。
　もう1度申し上げる。39ページ、衛生費の上から3つ目の段の主要事業の概要の欄の継続費総額の中の24年度に44億1,026万5,000円という数値がある。この数値と3つ左側の平成24年度の事業費計の35億8,216万円で数値に差異があるということで指摘をいただき、私どもで今確認したところ、この35億8,216万円が正しく、右側の主要事業の概要における数値の44億1,026万5,000円に誤りがあった。大変失礼した。訂正をお願いする。
○クリーンセンター所長　答弁漏れがあり申しわけない。衛生費予算の中で東日本大地震の対策費ということであるが、クリーンセンター費の中で放射性物質検査業務委託が24年度で243万6,000円を上げている。これがそういうものに該当すると考えている。
　クリーンセンターへの持ち込み時間の延長については、焼却炉の点検、場内の点検等を行うために16時までの持ち込みにさせていただいている。
○清掃事業課長　不法投棄のパトロールについて説明する。
　不法投棄のパトロールは、現在、直営職員をパトロールに充てている。基本的には週の後半の水曜日、木曜日、金曜日の午後に収集を行っている。また、循環パートナーの通報、市民の通報により、例えばテレビ、自転車については張り紙をして1週間ほど周知を図り、その後に水、木、金の午後に回収している。あわせて、かつてのような大きな不法投棄は今は余りないが、引っ越しごみ、または何か片づけたごみがごみ集積場所等に出されるので、出したもの、または出されたであろう方がわかる場合、市川警察署、行徳警察署とタイアップして、何かわかった場合にはそちらの管轄で検挙という形もある。実際にはごみの集積場所、道路上に出される少量のごみが多く、大量にというのは減っている。
○環境政策課長　カラスの実態に関する質疑にお答えする。
　まず市の調査は、平成19年度に、夜カラスが戻ってきて寝る場所ということで、カラスのねぐらの調査をした。そのときのデータでは、約5,000羽が市内にはねぐら数としてあるということが確認できている。それ以降は同様の調査はしていないが、その後、散発的にカラスに関する相談あるいは苦情等がある。それに関しては私どもの職員が調査に向かっており、そういった職員からの情報等を総合すると、19年度以降は特にカラスの数がふえているという状況にはない。ただし、減っているかというと、なかなか減っていないということで、ほぼ横ばいの状態ではないかと認識している。
○環境清掃部次長　先ほどの平成24年度の延命化工事の件であるが、先ほど誤りということで説明があったのでまことに申しわけないが、金額的には最初の継続費において、23年度分について次年度に繰り越した部分がある。それと24年度の定額の金額に足した金額が概要に載っている44億1,026万5,000円という形になるので、これで正しいということである。その辺の説明が誤りだったので訂正させていただく。
○松永修巳委員　余計なことを言って済みません。あしたの朝までに正しい数字をいま1度しっかりと報告願いたい。私も正しいと思っているが、そうであれば44億何ぼと35億8,000万円との差異は何と何を含んでいるのか。今の言ったことも含めて説明願いたい。委員長にお願いしておく。
○堀越　優委員長　明日の朝一番でお願いする。
○松永修巳委員　不法投棄のパトロールの件は現状はわかった。今までに発生している場所をたまには回ってくれると、悪い連中がいるので、捨ててなくて置いてある。ぜひ徹底してもらって、我々も通報するには電話賃もかかるので早目に先手に手を打って、先ほどの答弁で検挙もあると言っていたが、実例があれば検挙件数を説明願いたい。
　カラスについてはこの程度だと思う。確かに最近は少なくなっている。先ほどごみ受け入れ料金の値上がり後の状況を知りたいと言ったが、これは歳入部門で総務委員会にかかってしまうが、もしわかれば、あしたに資料ででもいただきたい。料金はわずかだが上げた結果、受け入れ量でどのような動きがあるか、できたらあしたの終わるまででも早目に提出していただければありがたい。
　クリーンスパの話については、これからも注視していくが、行政の方には、毎年2億円ずつやって、15年には20億円か25億円かを支払う約束になっているが、当時の契約が特定事業者契約でまさかこんなになるとは思わないで、我々も赤字ばかり気にしていた。赤字になったときには市が補てんするのかどうなのか。ところが、今は恐らく黒字なので、その辺で少し市に返してもらいたいと個人的には考えるが、これらを含めて行政のほうもしっかりと主導権を持って対応していただきたい。
　この点で1点だけわかったら教えてもらいたい。浴場組合はその後、廃業者が大分出ていると思うが、現状はどのくらいあるのか。浴場組合の名前を出せば議会も黙ってしまうような気がするが、そんなことではなくて、それなりの補助金もいっぱい出ているので、浴場組合の現状を伺う。新しいバスルートの開設もぜひ検討願いたい。
○清掃事業課長　不法投棄の市川警察、行徳警察との連携の件であるが、平成22年度では警察に出張っていただいたのが37件あった。37件のうち17件を検挙されている。23年度1月までで24件あり、7件の検挙がされている。
○クリーンセンター所長　浴場組合の最新の状況のものを持っていないが、平成20年の段階で市川地区に17浴場、行徳地区に1浴場、計18浴場という数値がある。その後、廃業したところもあると思う。
○松永修巳委員　浴場組合の所管はどこか。市が窓口で補助金を出している。後で確認してあした数字を教えてもらいたい。行徳はゼロでなくなっているので、行徳の人たちはクリーンスパの無料券が使えるようになった。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　次に移る。
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○堀越　優委員長　本日はこれにて散会する。
午後4時54分散会

 

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午前10時1分開議
○堀越　優委員長　ただいまから環境文教委員会を開く。
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○堀越　優委員長　議案第72号平成24年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　第10款教育費第1項教育総務費について説明を求める。説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年と比べ大幅に変わった点について説明を願いたい。
〔教育政策課長、指導課長、教育センター所長　説明〕
○堀越　優委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
　質疑はないか。
○清水みな子委員　379ページの事務局費の賃金のところであるが、先ほど非常勤職員は、学校給食の関係で減になったとおっしゃっていたが、それ以外では変わっていないのか。この間の推移を見ると、教育委員会のところで非常勤、臨時非常勤とふえているので、正規の職員、臨時の職員、非常勤の職員の平成22、23、24年度の数を教えていただきたい。
　それから、同じ賃金のところであるが、特別支援学級等補助教員雇上事業というのが賃金のところに入ると思うが、支援学級に1名ずつ配置しているとのことであるが、その方たちの賃金はどのくらいか。
　それから、今回補助教員5名を期間限定で必要としている学校に配置をするとなっているが、もう既にどこの学校に配置するか決まっているかどうかをお願いする。
　それから、383ページの21の貸付金であるが、入学準備金貸付金が前年度から815万円減額になっているが、この間のその理由と、3年間の償還払いになっているが、滞納などはあるのかどうかをお聞きする。
○人事・福利担当室長　379ページをお願いする。事務局費の賃金についてであるが、教育政策課で2億8,500万円、義務教育課で2億2,247万6,000円、合わせて5億747万6,000円を計上させていただいている。
　今年度の内容としては、教育政策課において給食調理のパート39名、事務職員8名、用務員39名など191名の賃金を計上している。去年度は、合計で202名計上していた。
　この差の内容であるが、大きなところで、事務職員の増減や給食調理の関係で若干減らすことができたことによるものである。
○義務教育課長　特別支援学級補助教員の賃金についてであるが、1,296円掛ける1日7時間、それを230日で計算している。
　次に、5名分の配置についてであるが、これは通常学級への配置ということで、新年度、学級の状況等を見ながら配置ということで、まだどこに配置ということは決まっていない。
○就学支援課長　383ページの貸付金の入学準備金貸付金についてお答えする。今年度予算計上させていただいたのが6,005万円で、昨年度6,820万円、815万円の減となっているが、過去3年間の貸付状況を見ると、平成21年度貸付金が165件の5,900万円、また22年度が144件の5,010万円、23年度の見込みでは、現在の貸付申請件数が126件で4,515万円という状況になっている。以上を見ても、6,005万円の貸付金で十分であると考えている。
　また、滞納状況であるが、23年11月時点で現年度分が3,105万円、過年度分が5,070万円、合計で8,100万円の滞納状況となっている。滞納については、課を挙げて督促または催告、また夜間に伺って現状の確認をするなど、課を挙げての滞納整理状況を行っている現状である。
○清水みな子委員　最初の非常勤の職員のところは、学校給食のところで委託があったということでわかった。
　特別支援学級のところであるが、補助教員5名は普通学級ということであったが、支援学級に1名ずつであるが、支援学級が2学級あるところがある。そこでは、1学級に1名欲しいと。クラスで1人元気ないい子がいると、そこに集中してしまい、どうしても全体を見渡せないということで、1学級に1名という配置はできないのかという要望を聞いたことがあるが、そういうのは可能かどうかをお聞きしたい。
　それから、貸付金であるが、人数がどんどん下がっているので、貸付金の減額はわかるが、3年での償還払いというのは、今高校を出ても、大学を出てもなかなか就職できない状況から、それを返すのは困難ではないかという状況になったときに、なかなか借りられない。返せるかというところで、借りられないという方もいるのではないかと思うが、3年での償還払い、3年の延長というのを例えば5年だとか、そういう形では考えられないのかどうかを聞きたい。
○義務教育課長　2学級あった場合に2人ということであるが、確かに就学指導のあり方が変わり、いわゆる重度の子供が特別支援学級に入っているという状況はあるが、特別支援学級は、臨機応変にというか、学級編制を変えられる状況にもあり、例えば学級の状況によっては、重度の子供たちが入っていない学級もあるので、一律に2学級あるから2人ということは難しいと考える。
○就学支援課長　入学準備金の5年間で対応できないかという話であるが、それぞれのケースにより相談いただくと、貸付金は3年で償還いただくことになっているが、その方の状況に応じ、5年とか、延ばすような対応をさせていただいている。
○清水みな子委員　先ほどの特別支援学級であるが、どうしてももう1人つけてほしいと要望があったときでも、先ほど課長が述べたように、学級編制等をして、やはり1名となるのか。臨機応変に考えられないのかどうかをお聞きしたい。
　それから、準備金であるが、それぞれの相談によってということであるが、どんどん滞納の督促が来る、何が来る、夜に来るというか、相手との関係で精神的負担にはなっていないか少し心配がある。金額的に3,000万円から5,000万円、8,000万円以上の金額を滞納して、これからもやはりふえてくるという形になってくると、この制度自体をやめてしまうという方向に行かないようにしていただきたいが、その点のお考えがあるか聞きたい。
○義務教育課長　困っている状況というのは確かにあると思う。ただ、人を多く投入すればいいかということではなく、実はいろんな学校でやっていることであるが、学習内容によって、例えば補助教員が入れかわったり、校内の教員で対応したりしているので、現時点であとの5名を例えば困っているところに配置すると、また通常学級の子供たちも困るような状況になるので、現時点ではそういう校内での対応、それから学習内容によって対応するというところでお願いしている。
○就学支援課長　分納等の申請がある場合には、短大卒業後、また別の大学等で勉強するので、少し待っていただきたいとか、病気の理由、あと先ほどあったが、失業とか就職困難、また生活困窮や借りている保護者の方の病気、そういったさまざまな理由により、やはり分納申請というのは最近出ており、返すのが3年というと、返す金額が大きくなるので、最大8年までは組めるようにはなっているが、そういったようなことで相談に応じている状況である。
　また、今年度、こちらで計上させていただいて、ごらんになっておわかりのように、就学支援課としては、お困りの方に多く貸したいということで、申請期間を1月末としているが、柔軟な対応ということで、申請は1月末でも、借りに来るのは、いろいろな大学を受けている方もいるので、中には3月になる方もいる。そういった方に対しても柔軟な対応はとっている。
○清水みな子委員　特別支援学級のほうであるが、校内の先生方でという話であるが、ほかの学校で、例えば大学生で実習という形で短期間学級に入ったりとか、そういうのを採用しているところがあると聞いたことがあるが、さまざまな対応をしていただき、学級に重度の子が入ってくる例が結構見受けられるので、その点で悩む教員の方の支援をしていただければと思う。
○かつまた竜大委員　2点お伺いしたい。
　まず、382ページの第3目学校教育指導費の中に外国語指導助手報酬と外国語活動指導員報酬とあるが、これは小学校の13名と中学校の16名であるが、1人当たり実際どれぐらいの年間賃金を支払っているのか。
　あとは、継続でやってきていると思うが、この効果はどれぐらいあるのかをお伺いしたい。
　あともう1点であるが、きのう千葉日報に田中庸惠教育長が、遊び中心の地域活動というので、市川市が千葉教育大賞というのを受賞したと出ていたが、これは社会教育の部分かと思うが、どこのところで説明を聞けばいいかわからなかったが、ご存じなさそうなので、この件は結構である。後でお聞きする。
　1点だけお願いする。
○指導課長　外国語活動の指導員、いわゆるＡＬＴの関係の質疑であるが、中学校16名、小学校13名で、中学校は主にネイティブスピーカーの外国の方々が入っている。小学校の外国語活動指導員には日本人で学級担任と連携がうまくとれる、かつ外国語活動に堪能な方に入っていただいている。
　報酬の件であるが、勤務年数によって異なり、ＡＬＴは、1年目は月額報酬33万6,225円からスタートする。2年目、34万6,475円、3年目で35万6,635円、これに勤務月数を掛けて年収額となってくる。
　一方、外国語活動指導員であるが、1時間2,000円で1日5時間勤務をお願いしている。年間1人33日勤務ということになる。そういう積算で進めている。
　効果のほうであるが、ＡＬＴの活用による効果については、中学校、小学校にも一部入ってもらっているが、まず生徒たちが外国語活動、この場合は英語であるが、英語が好きになった、また、まあ、好きになったという生徒さんのトータル、アンケート調査では約94％ほどという高い数字が出ている。それから、ＡＬＴがかかわったことにより、英語の力が伸びた、また、まあ、伸びたと考えている生徒さんたちは約89％だったと思う。そういう形で好きになったり、力がついたという形で大きな成果が出ている。また一方、一緒に授業を進めている英語科の教員であるが、ＡＬＴから指導方法についての研修であるとか、お互いに研さんを進めているということで、英語の学習の時間が効果的に進められているととらえている。
　小学校の外国語活動指導員の効果であるが、現在は、小学校の5年生と6年生のほうで年間35時間、規定により授業を進めているが、いわゆる英語に親しむということについては、担任の先生はもちろん日ごろからやってくれているが、2人で進めていくことで子供たちが非常に英語に親しみを感じて、日常的な単語に関しても英語に違和感を覚えなくなるような、そういった親しみを覚える、そういったことで効果が上がっているととらえている。
○かつまた竜大委員　お伺いした。
　あと1点だけであるが、ＡＬＴであるが、今伺ったら、要はネイティブの方ということで、逆にその方々の日本語の能力というのはどうやって判断されているのか。ネイティブであるので、当然英語に関しては全く問題ないと思うが、気になるのは、日本語の能力というのが、きちんと意思疎通ができるのか、例えば文法的な問題をきちんと把握しているのか、理解しているのか、その辺が気になるが、それだけ最後に教えてほしい。
○指導課長　ＡＬＴの皆さんの日本語の能力に関しては、指導課のほうで、課長、主幹、担当者等々で面接を行い、もちろん英語の授業の能力も見るが、日本語の能力についてもインタビューのときに日本語で聞いて、日本語で答えてもらうということの中から、日本語の能力については十分であると、そのような者について採用を進めているので、文法、その他についての日本語的な力が劣るというような側面はない。
○金子　正委員　何点か伺う。
　まず、379ページの学校評議員報酬という392名、392万円、これは年間で1人1万円と計算できるが、これは各学校に地域から学校評議員という形でお願いし、さまざまに意見をいただくものであるが、年間何回ぐらい開かれ、1回が幾らで、1回1万円というつもりではないが、その辺の学校評議員の活動内容、同時にそれがどう生かされているか、報酬の中身について伺っておく。
　2番目に、新しい事業として381ページに就学援助管理システム構築委託料というのが1,172万2,000円が出ているが、これはどんな内容か伺う。
　383ページに私立幼稚園の奨励費補助金4億3,900万円、こういう多額の補助が出ている。これは予算の概要に5,073人補助対象者で、市単独事業分、国庫補助分、それぞれ市単の場合は、3万5,000円であるから、年間で3万5,000円というと、月3,000円程度の金額になる。所得制限なし。国庫補助分については、1人当たり4万9,800円から30万5,000円、この辺の内容について、今回約1,800万円の減となっている。この減の内容、理由について伺う。
　同じところの新規事業、私立学校特色教育等推進事業補助金が560万円の新たな内容について伺う。
　その下の報償費の中に部活動等地域指導者補助金39万円とある。このことについては、部活動が、子供たちがいろんな部活動をやりたくても先生がいないということで、これを補うための地域指導者の報償金ということで出ているが、これについて、昨年実績として何人ぐらいの方が地域から応援して、1人当たりどのぐらいでこれを報償金として払っているのか。新年度については拡大していくのか、先生がふえて前年より下回っていくのか、この辺のところも聞いておきたい。
　以上、何点か伺うので、よろしくお願いする。
○義務教育課長　学校評議員の質疑にお答えする。開催回数であるが、各学校回数に少し違いがあるが、大体2回から4回開催している。開催の内容は、校長の学校経営等のいろいろな課題の求めに応じ、学校の運営に関することについて意見を述べることになっている。具体的には、各学校がどのようなテーマで話し合われているかを見ると、学校教育目標や学校経営に関すること、家庭、地域との連携とか協力に関すること、生徒指導及び進路指導、教育課程に関すること、学校の危機管理や児童生徒の安全管理についてのこと、それから開かれた学校教育について等々の意見を伺っているような状況である。報酬については、一律年額1万円となっている。
　ちなみにいろいろな効果が出ており、当然さまざまな外部の方々からの意見を聞くことで、学校教育に対する関心が高まってきたとか、教職員にも非常に厳しい意見があるが、その意識改革になったとか、地域と学校が一体となって創造していく共同社会の構築に役立っているとか、さまざまな効果があらわれているのかなと思う。
○就学支援課長　381ページの委託料、就学援助管理システム構築委託料についてお答えする。こちらの就学援助管理システムは、就学援助に係る支援者から支給までの事務を一元化するものであり、現在、平成23年度から庁内ＬＡＮパソコンの入れかえに当たり、現行システムが新しいパソコンに乗せかえて使用できるかどうかを検証したところ、新しいパソコンでは正常に動作しないことが判明したため、新たにシステムを構築するものである。この新たな構築するシステムの導入により、これまでなかった住基システムからのデータの取り込みやデータの照合、また手作業で今まで行っていた帳票の作成、出力等が一括でできるというメリットがあることから、今回こちらのように、就学援助管理システム構築委託料として1,172万2,000円を計上している。
　システムは以上である。
　続いて、383ページ、私立幼稚園の就園奨励費補助金4億3,991万円を計上させていただいている。これは、従来は私立幼稚園園児補助金と私立幼稚園就園奨励費補助金という2本の補助金であったが、保護者の申請手続が1回でできるという軽減、また幼稚園の事務の軽減化、また現金交付から直接振り込みによる保護者のプライバシーの保護、また、先ほどの就園奨励費補助金については、国の補助もあるが、所得制限があり、23年度では市民税所得割額が18万3,000円以下の方を対象に、24年度については21万1,200円以下の方を対象にしている。そういった所得制限があることから、もらえる人ともらえない方がわかってしまったが、今回一本化することにより、さらにプライバシーの保護ができるということでさせていただいている。
　金額にすると、1,800万円の減額があるが、その主な理由は、園児補助金のほうが対象者が5,222名から5,073名、149名の減、私立幼稚園就園奨励費補助金のほうの対象者が2,814名から2,771名と43名の減となったことから、今回減額となったものである。
　続いて383ページ、新規事業の私立学校特色教育等推進事業費補助金については、市内の私立学校が魅力ある学校として特色ある教育活動を推進することにより、市川市の教育の振興及び資質の向上を図ることを目的とし、各学校がそれぞれ特色ある活動を行ってもらった場合について補助金を差し上げるという新規事業である。補助対象となるのが、環境、福祉、文化など市民生活に密着した活動や公立学校との連携による活動、また市史の学習、強化学習による特別活動などにおいて、それぞれ突出した授業を行った学校の授業に対して補助を出すというものである。こちらについては、審査会で審査され、通ったものについてのみ補助金を差し上げるということで、市内の私立学校7法人が対象となっている。
○指導課長　383ページ、第8節報償費の報償金の部活動等地域指導者報償金についてである。まず、どのような種目等についてということであるが、小学校、中学校合わせて、吹奏楽9名、合唱2名、茶道1名、合計13名となっている。内訳は、小学校9名、中学校3名となっている。報償金については、1人年間3万円の13名分で39万円となっている。
　この事業についての拡大の方向はどうかということであるが、ボランティア的な存在で学校の部活動に貢献していただいているので、費用的にはさらに上げていきたいところであるが、現状3万円と考えている。
○金子　正委員　それでは、最初の学校評議員については、何回やっても1人年間1万円で392万円ということで、この辺は学校によって受けとめ方に随分差があり、評議員の皆さんが非常に前向きに対応していただき、具体的に成果を上げている学校と、これは国で制度として出てきたものだと私は認識しているが、学校としてはとにかくやらなければならないからと集まってもらって、定期的に義務的にやっている学校もあると聞いている。その辺の認識はどうなのかというのが1つ。
　今熱心にやっていただいている学校の具体的な成果としてこういうものがあるということで、この評議員制度が生かされているという事例についてもう少し詳しく教えていただきたい。
　次に、就学管理システム構築委託料については、現在のパソコン、ハードでは対応できないとなると、新たにソフト、ハードを含めた約1,000万円ということになるとどうなのか。これはシステム的にそれにあてがうハードの部分は、パソコンで何台ぐらい、どういうところに配置されるのか。各学校にそれぞれ1機なのか、この辺についてもう1度伺う。
　それから、私立幼稚園の奨励金であるが、減ったのは人数が減ったためということである。今所得割額が新年度21万1,200円であるが、これは2人で働いている方は合算になるのでわからないが、全体、所得割だけでやっているが、年収でいうと、どのぐらいの全体の所得以下の人がこの対象になるのか。
　同時に年額40万9,800円、同時に30万円というと随分違うが、この辺の段階的な内容についてどういう支援が行われているのか、もう少し詳しく教えていただきたい。
　それから、私立学校特色教育推進事業というのは、それぞれ市内の7学校法人が、新たに文化、環境、福祉等、特殊な教育を推進したという報告を受けて審査し、その結果、これを560万円対応するということであるが、もともとこの新規事業ということになると、市川市が新たにこういうものを求めて各学校にそういう制度があるのでやるようにと言うのか、ある程度国の制度としてできて、市が支援するようにという形の中で、私立の学校法人がそれに向かって活動し、そして前向きに報告してくるのか。いわゆる申告し、それに対して審査するというように聞いたが、その制度の新規にやるきっかけ、どういうところからそれがスタートするのかということと、それから、各学校が申請してこないとこれに対応できないのか、あるいはこれに対してどういうＰＲをしていくのか、この辺のところを伺っておく。
　最後に、部活動地域指導者報償金、今吹奏楽部と合唱が9名、2名で、小学校が9名で、中学校で3名で、合計が13名というと、数字が全然合わない。私のイメージとしては、吹奏楽部、合唱、茶道、こういういわゆる部活動に対して今現実にやって、私どもの地域では、サッカーや野球、バレーボールについてもなかなか指導者がいなくて、地域の方々に活動してもらっているということであるが、基本的に部活動というのは先生がいないとできない。それをこれにかわるような形でやるようになり、先生がいても、これを応援してくれる地域の方々については、こういった報酬は全くないと理解するのか。この辺が、今伺えば、吹奏楽、合唱、茶道だけに聞こえたが、ほかにもそういう活動していただいている方が結構いらっしゃるが、こういう対象にならないのか、この辺についても伺う。
○義務教育課長　学校評議員の活動内容であるが、先ほど評議員会を2回から4回開催していると話したが、学校評議員会だけではなく、学校行事等にもおいでいただきながら意見を伺うとか、平成22年度に要綱改定し、学校評議員に学校評価をしてもらうということも内容の中に入っているので、非常に有効な意見を伺っていると認識している。
　それから、どのように生かされたかということであるが、具体的な例であるが、学校から上がってきているのを見ると、先ほども話したが、さまざまな立場から意見をいただき、これは地域で児童生徒の安全を守る対策等に結びついたとか、学校評議員の職業を生かし、その学校の課題であった食や健康についての研修会を具体的に開いて非常に成果があった等の例が挙がっている。
○就学支援課長　就学援助管理システムの構築事業であるが、こちらの先ほど説明した委託料については、システム構築の委託料であり、新たにシステムをつくってもらうための金額として1,172万2,000円を計上している。質疑にあったシステムの機器の賃借料については、14節の使用料及び賃借料の賃借料の中に含まれており、こちらは3台のパソコンを予定しており、金額としては、この中に約8万9,000円が入っている。そのパソコン等のシステムの保守として、役務費の中に19万円程度、18万9,000円を計上させていただいている。合計すると1,200万円である。
　続いて、383ページの私立幼稚園の補助金のところの就園奨励費補助金であるが、3万5,000円については、全園児を対象として補助しているものであるが、就園奨励費補助金についての所得制限というところで、年収という質疑だと思うが、生活保護世帯、市民税非課税世帯、市民税所得割非課税世帯、市民税所得割額が7万7,100円以下の世帯、市民税所得割額が21万1,200円以下の世帯と5段階に分かれており、市民税所得割非課税世帯で申し上げると、4人家族で両親と子供が2人いた場合、年収が約270万円程度と考えている。こちらの対象となるのが、24年度の試算で41人程度、市民税所得割額が7万7,100円以下の世帯で、同じように4人家族で年収が360万円程度までということである。先ほどの270万円から360万円の範囲の中で、この対象が約217名と試算している。
　また、市民税所得割額が21万1,200円以下の世帯ということであるが、先ほどの360万円から680万円程度と考えており、こちらの対象に入るのが2,363名程度と考えており、これらの方々が非課税世帯と21万1,200円の中で、先ほど委員がおっしゃったように、補助金額に差が出るということである。
　あともう1点の私立学校特色教育等推進事業であるが、市が申請しているのか、学校から要望があったのかという質疑であるが、こちらは市のほうでこれからの市川市の教育の中で公立学校との連携を図ってもらうとか、特色のある教育を推進してもらいたいということもあるが、私立学校の7法人と何回か協議をした中において、学校のほうで特色のある教育ということで考えていただき、こちらのほうに出していただいた内容を審査させていただくと考えている。その中で、補助金としては、出された金額の2分の1を補助すると考えており、学校のほうでこういった事業をしたいという考えの中においては、学校側でも2分の1支出していただき、補助金として2分の1と考えている。
　また、こういった制度はほかにはないかとの質疑であるが、全国で見ると、特色教育に対する補助金というのを行っている県等もある。
○指導課長　383ページの部活動等地域指導者報償金の件である。先ほど本年度実績で小学校9名、中学校3名ということで、合計は12名である。大変申しわけなかった。
　次年度については、学校現場からの要望が上がっているので、1名分を増にして、13名の予算を計上している。
　また、スポーツ関係の部活動の指導支援者については、予算については保健体育科のほうで持っており、私どものほうは文化系で吹奏楽や合唱、茶道のほうの予算を持ち合わせている。
○金子　正委員　それでは、さっきの学校評議員であるが、答弁をもらったのは、認識として仕方がなかったというのはおかしいが、そういうような学校の姿勢が見えるということも聞いているが、そうすると余り意味がない。こういう制度があるが、やらなくてもいいということになるのか。学校として必要がないと校長が判断すれば、これはやらないということも可能なのか。校長としては何としても地域の意見を聞きたいし、有効だし、これが効果があるというような認識の中で、私はやっている学校はたくさんあると思うが、中にはそういうのを聞くので、そういう点について、どう認識しているかという答弁がなかったので、もう1回確認しておく。
　次に、就学援助管理システムというと、これはソフトを組む代金だけで約1,100万円で、そのほかにハードで約1,200万円、これも合わせて約2,000万円ということでわかった。有効に生かしていただきたい。
　それから、幼稚園の補助金、就園奨励費については、生活保護世帯から含めてかなり細かく段階があって、4万9,800円から30万5,000円ということが今わかった。年収でいうと最大でも600万円ぐらいまでの世帯で奨励金が出ている。これもわずかになっていくと思う。いずれにしても、なかなか公立と私立の廃園問題等がいろいろあって、これにかわるということの中で、私立幼稚園が役割を果たしてもらえるとありがたいし、こういった奨励があるということは結構だと思うので、これは結構である。
　私立学校特色教育については、今の話では、私立学校と話し合って、この事業ができたと理解した。別に国が奨励したわけでも制度ができたわけでもない。市川市と7法人との話し合いの中で2分の1ということであるが、ちょっと意味がわからないが、特色ある事業とはどういう費用を想定しているのか。特色ある教育をやるために、これを見ると7校で560万円ということは、1校80万円ぐらいを考えているのか。2分の1というと、トータル160万円ぐらいのお金が最大かかるような教育の費用というように見えるが、2分の1で限度があるのか、その辺を伺っておきたい。
　話し合ってこられたわけであるので、こういう特色のある事業をやるというのはこんな費用がかかるのではないか、それに対して半分補助していこうかという話し合いの結果、こうなったとも理解できるが、それについて伺っておく。
　部活動については、文化系だけということで理解した。
○義務教育課長　大変失礼した。開かれた学校づくりを推進していくために学校評議員を活用していくというのは、大変有効な事業だと認識しているので、年度当初にでもこの趣旨をしっかりと校長会等で徹底して、この事業を進めていきたいと思っている。
○就学支援課長　私立学校特色教育の例であるが、平成22年度の例としては、1法人で、少ない学校では今6万円から、多い学校では200万円を超えている要望が出ている。その金額の中の2分の1ということで、事業ごとに審査させていただくので、学校に均一に補助金を出すものではなく、その事業に対しての2分の1と考えている。例としては、近隣の小学校の生徒を集めて、そこの学校で実験等を行い、それを見せ、一緒に学んでいく等の事業を行っている学校等もあり、そういった特色のある学校、また地域に密着した公立学校との推進、そういったものを想定しており、金額を出したのは、今申し上げたように、全部で合わせても800万円から900万円、また、それぞれの学校のほうの要望額は大変多く、1,000万円を超えているような金額での要望というのもあるが、その中で精査して出していきたいと考えている。
○金子　正委員　そうすると、学校評議員というのは、基本的には全校でやっているが、校長がうちはやらないと判断した場合、そういう可能性はあるのか。それともこれは義務づけられたものか、そこだけ伺っておきたい。
　もう1つ、今の特色教育であるが、もう既にいろいろあってやっていた結果、こういう制度が必要だということでスタートをするというように、今受けとめた。したがって、学校のほうからむしろこういう事業に対しては市から補助してほしいというような話し合いで、結果としてこうなったということでいいのかもう1回確認する。
○義務教育課長　学校教育法の施行規則の中に、設置者の定めるところにより、学校評議員を置く。それで学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関して意見を述べるとなっている。設置者である市教委において、学校評議員制度についての要綱を定めているので、学校においてはきちんとその要綱に従いながら、学校評議員制度を導入していかなければいけないと認識している。
○就学支援課長　今例で挙げたのは、もちろん従来もやっている事業であるが、そのほかの7法人の中では、まだそれほどやっていない学校もあるのが事実である。そういった法人も合わせて、こちらからも働きかけて、7法人すべてが特色のある事業をやっていただくということで、市川市の教育水準が上がっていくと考えているので、学校のほうからの要望もあるし、こちらからの働きかけというのもある。
○中村義雄委員　結構節がまたがるので、平成24年度当初予算案の概要の65ページであるが、13の創意と活力のある学校づくり事業ということで、これは市川の学校教育3カ年計画ということで、ここに自主公開校とか、学力向上推進校とかがあり、先ほどから話が出ている私立学校特色教育等推進事業費補助金との関係性と実際この予算のほうが23年度と比べると、事業費計としては140万円下がっている理由についてまず教えていただきたい。
　2点目が、確認であるが、先ほどの予算書381ページの就学援助管理システムで、聞き違えていたら申しわけないが、ＬＡＮを新しく組んでみたら、それが機能しなかったので、機器を入れかえることになったと聞こえたが、これは想定外というか、本来であれば通常使えていた機械を、結果として順序が逆で、かえなければいけなくなった余分な支出になってしまったということはないのかを念のため確認させていただきたい。
　概要に戻るが、66ページの17の学校情報化研究事業ということで、これは議案質疑の中で将来的にこのデイジー教科書等を導入する基盤をつくるといったものを見越したものであると聞こえたが、この事業について、デイジー教科書との関係も含めてもう少し詳しく教えていただきたい。
　あと、また予算書385ページであるが、13の委託料の学習支援推進事業委託料というのは、学習支援クラブのことと思うが、各校やっているかと思うが、この中身について、あとこの予算を単純に55で割ればいいのかどうかであるが、この学習支援推進事業委託料の中身について少し詳しく教えていただきたい。
　あと、全体として、この教育総務費は、対象の児童生徒の数により予算の増減はあると思うが、全体として今この財政難の中で、新規事業も立ち上げているが、教育総務費として前年度、また近年と比較してどのような内容になっているのかと、その増減の数字も踏まえて、あと教育委員会担当の課長として、今回のこの予算、教育総務費についてどのような感想、見解をお持ちか教えていただきたい。
　以上、よろしくお願いする。
○指導課長　お尋ねの64ページ、創意と活力のある学校づくり事業についてのお尋ねである。まず私立学校との関係性であるが、基本的には公立学校を対象としての創意と活力のある学校づくりの3カ年計画に基づいての予算計上である。
　総額で140万円の減となっているが、この主な理由としては、各学校現場のほうでは、報償費はもっと上げてほしいが、需用費、消耗品費関係については学校内で何とか工夫するのでということで、報償費を上げたが、需用費を大きく下げ、全体としては140万円の減ということである。
　学習支援推進事業のほうである。385ページ、13節委託料のところであるが、これについては、いわゆる学校現場では学習支援クラブという組織の中で進んでいるものである。各学校で必要である学習の場面で必要な地域人材の方を招いて、子供たちに生の体験や生きた情報、そういったことでの学習展開がなされている。1校8万円で56校分でこの448万円の予算計上という額になる。
　具体的な事例であるが、これは各学校の地域の実態や学校の実態そのものによるが、典型的な例でいえば、国府台地域であれば、1月17日に毎年行われる辻切りという地域行事があるが、そういった行事について、国府台小学校はもちろんであるが、市川市の伝統行事を理解しようということで、行徳の地域や大野のほうの地域であったりということで、市内さまざまな地域で辻切りつくりができる方を招いて体験している。逆に行徳地域のほうでの地域性を生かしたノリづくりについては、漁協の皆さんの力添えをいただき、子供たちが生ノリをたたいて、干して、最後に食するといったところまで実際に体験しているところもある。あとは、キャリア教育に関係し、地域の職場探検や職場訪問、そういったことでさまざまな地域の皆さんにお世話になりながら、学習支援クラブ、学習支援推進事業は展開されている。
○就学支援課長　先ほどの援助システムの構築費に関してであるが、現行のパソコンにはＸＰというＯＳが入っていたが、現在情報システムのほうで入れかえているＯＳはウインドウズ7で、ソフトはオフィス2010が入っており、ＸＰ自体の保守が切れるということで、機械自体の対応が不可能になるということで、新しい機械での、今現状入っているシステムが動くかということを検証したということである。現在のシステムについては、平成12年に入れたシステムで、やはり約10年以上たっているということで、先ほどの住基に連動していないとか、そういったようなふぐあいもあったので、今回システムの構築委託料として出させていただいている。
○教育センター所長　56ページである。質疑のあった学校情報化研究事業についてであるが、ＩＴを活用したわかる授業の実践を推進するため、教員のコンピューター機器操作のレベルアップを図るものである。なお、平成24年度においては、コンピューター教育振興事業にも記載があるが、この事業とあわせた中で、利便性の高い学校コンピューターネットワークシステムである校務支援システム、学習支援システムを導入することで、さらなるＩＣＴ環境整備の充実を図ってまいりたいと考えている。
　質疑にあったデイジー教科書についてであるが、デイジー教科書を使用するためには、ＡＭＩＳとＬｐプレーヤーというソフトをダウンロードする必要がある。ソフトのダウンロードは、日本障害者リハビリテーション協会のホームページから無料でダウンロードができるが、現在学校で使われているコンピューターではブロックされてダウンロードできない。体験版の利用もできない。今度入るコンピューターにはそれができるということでお答えした。
○教育政策課長　教育総務費全体として前年度の比較でどう考えるかという質疑であった。教育総務費全体として見ると、前年度比で2.7％の減であるが、これについては市全体でも厳しい経済状況の中で、教育委員会としても一から見直しを行って、本当に必要なものをつけていただくという考えで行っている。この中で職員配置の見直し、事務局の職員、非常勤職員の活用、今センター長からもあったとおり、来年度校務支援システムの新規導入というものもつけていただいているので、教育総務費全体としては十分対応できる予算を組ませていただいたと考えている。
○中村義雄委員　順序がばらばらになるが、就学援助管理システムの件については、了解した。
　次の創意と活力のある学校づくり事業と私立の特色ある云々というものについての件についてもわかったが、創意と活力のある学校づくり事業の自主公開校と学力向上推進校の実際の事例みたいなものを少し詳しく紹介していただけるとありがたいと思う。
　385ページの学習支援クラブの予算の8万円というのは、実際の執行率というか、消化をどれぐらいしているのか。実際8万円で足らないと私は思うが、実際、学校外という形で、辻切りの話もあったが、いろいろなキャリア教育であれば、講師の方を呼ぶと車代もかかると思う。そうなると、8万円の中で、1年間でこれぐらいしか逆にできないということになると思うし、本来の意味での学力という部分で言えば、社会の地域の活力というものをもっと生かしていく。それには当然予算がかかると思うが、この8万円というのはもっとふやしたほうがいいと思うが、それについての見解をお聞きする。
　もとに戻るが、私立学校特色教育等推進事業費補助金で、実際これは私立学校の特色あるものを80万円ぐらい補助した。それの成果について、これは市川市立の小中学校のほうにフィードバックするということがあっていいと思うが、そういったことはあるのかどうかお聞きする。
　教育総務費としてはマイナス2.7％ということであるが、ゼロベースから1つずつ見直しをするということで、教科書どおりの答弁をいただいたと思うが、ただ、特に教育費については、やっぱり人件費の部分にかかってくると思うので、そこについては、私のほうもさらにしっかりと学んでいきたいなと思っている。
　最後の1点、またもとに戻るが、65ページの創意と活力のある学校づくり事業で、予算が減っている理由について、需用費は各学校で努力するから、報償費を上げてほしいということであるが、報償費を上げるというのは、実際現場の声というのは具体的にどういうことを言っているのか。見合っていないというか、そういうことなのか、よくわからないので、そこを教えていただきたい。
　以上、ばらばらで申しわけないが、よろしくお願いする。
○教育政策課長　発言の訂正をお願いする。先ほど、教育総務費全体で2.7%の減と申し上げたが、これは教育費全体での数字であり、教育総務費全体としては、1.4％の増となる。
○堀越　優委員長　訂正を認める。
○指導課長　創意と活力の自主公開校、学力向上推進校の具体例ということである。自主公開校については、近隣の中学校ブロック等々の教員が相互に見合って、それぞれの学校の研究テーマに沿っての展開をしている事例が市内に多数ある。また、学力向上推進校については、ブロック等々に限らず、市内または市外へも呼びかけて、全教科展開している学校等もある。
　それから、報償費アップの理由が最後にお尋ねであったので、あわせてお答えするが、具体的には、各学校で国語、算数・数学、社会科等の研究分野があるが、その分野の講師を招くに当たり、さらに最新情報をお持ちの講師を招きたいとなると、講師料がこれまででは不足することから、報償費のアップをお願いされている。
　それから、学習支援推進事業についてお答えする。執行率については100％に近いが、お越しいただく講師が急病等で急に都合がつかなくなったときには、日程の振りかえが困難な場合は残額が残ることもある。ほぼ100％に近い額で執行を進めている。
　報償費が8万円では足りないのではないかということについては、指摘のとおりである。各現場では、体験的な学習等にもっと力を入れて、総合的な生きる力をつけることを求めているので、市の財政状況が可能であれば、上げていただくことを望みたいと考えている。
○就学支援課長　私立学校特色教育等推進事業の補助金であるが、市川市の考え方として、文教都市市川と呼ばれるように、今後も私立学校等の連携や交流等を維持、強化していく必要があると考えており、また、魅力ある活力ある学校づくりという点においても、私立学校に、そのような特色ある授業を行った学校に対して補助するということで、先ほどの文教都市市川を向上させていくと考えている。
○中村義雄委員　もう1回だけであるが、先ほどの創意と活力のある学校づくり事業の報償費ということであるが、各講師料がかかるということであるが、大体平均1件当たり幾らぐらいになるのか、もし押さえていたら教えてほしい。
　学習支援クラブについては、確かに8万円ではどう考えても少ないと思うし、地域のいろんなものを生かすということで、私も全く同感であるし、今後さらに拡充できるようになるといいと考えている。
　教育センター所長、デイジー教科書の導入はいつごろを想定されているのか、技術的にはもうできるという認識でいいのかを教えてほしい。
　私立の特色ある云々というものを、公立のほうにフィードバックするような仕組みはあるという認識でよいか。もう仕組みができ上がっているなら、それはすごくいいことだと思うので、念のため確認させていただく。
　以上、お願いする。
○指導課長　創意と活力の講師料についてであるが、こちらについての平均については手元に資料がないが、講師料の基準を定めている。大学講師、市外の講師、市内の校長先生等の教育関係者については無償でやっていただいている。退職された校長先生、教頭先生等も入っているので、さまざまな基準の中で講師料が定められている。有効に活用していると認識している。
○教育センター所長　デイジー教科書の導入であるが、新規機器の導入時期を第4・四半期としているので、3月1日に入れば、そこからできるようになっている。
○就学支援課長　先ほどの公立へフィードバックする仕組みはということであるが、仕組みについては、まだこれから要綱等をさらに整備していきたいと考えている。
○中村義雄委員　大体了解した。
　デイジー教科書の3月1日というのはことしの3月1日でよいか、それだけお願いする。
○教育センター所長　平成24年度であるので、25年の3月になる。ただ、デイジー教科書についても周知をして、研修を積んでいきたいと思うが、機械自体は入る。
○中村義雄委員　わかった。講習等、いわゆる人の部分ではまだ時間がかかるのかどうか、なるべく早く導入できるようにお願いしたいと思う。
　私立の特色あるもので得たものについて公立のほうにフィードバックするのは、今後進んでいくということであるので、その点についても了解した。
　以上で終わる。
○松永修巳委員　引き続き質疑を行う。
　しつこいようであるが、最初に学校評議員のことで補足的に確認する。
　1点は、評議員の任期、1校当たり5人だったと思うが、その確認。それと会議録は作成しているかどうか。もし作成しているのであれば、閲覧は可能かどうか伺う。
　あと1つ、委員の中で、居住地が制限があるのかどうか。要するに学校から離れた他市の方が入っているのが私の地元で見受けられるが、この辺の考え方をお示しいただきたいと思う。
　教育政策課長に大震災関係で、平成24年度、それにかかわる所要の予算が教育費の中でどの程度の金額が含まれているか、概略でいいので参考までにお示しいただきたい。
　最近、人口減が現実味を帯びて、本会議でも予算等に質疑が集中したが、そういう中で、学校における、教育委員会における、今後の子供の数の推移はどの程度見込んでいるのかお示しいただきたい。
　現状、マンモス校というか、一番大きい学校をベストスリーぐらい挙げて、人数と学級数、最小は、一番小さい学校、稲荷木だと思うが、これの実態を教えていただきたい。
　少人数学級の現状と今後の見通し、計画、教育委員会としてはどのような総合的な考え方を持っているか。
　以上、何点かお願いする。
○義務教育課長　学校評議員についてお答えする。
　任期については、2年である。
　1校について最大で7名を委嘱できる。
　会議録等については、学校評議員については、話し合われた結果等を市教委のほうに報告というようになっているので、学校評価も含めて報告していただいている。
　閲覧については、それぞれ学校の中でその記録をとっていると思うが、どのような内容が話し合われたかは、ホームページ等でも公開しているところもあるので、それについては多分大丈夫だと考えている。
　それから、他市というのは、評議員は市内に住んでいる方と限っていないので、学校の課題等に応じて、もちろん地域の方々も含めて、学校長が自分の学校の課題に応じて学校の評議員さんを選出、市教委が委嘱しているという形になっているので、幅広く学校課題に応じてということになっていると思う。
○教育政策課長　まず1点目は、大震災関係の予算であるが、これは次の小学校費、中学校費のところで担当課長からお答えさせていただきたいと思うが、よろしいか。
○松永修巳委員　教育費全体を所管するのはあなたのところではないのか。ばらばらで言われてもわからないから、総括でどのぐらいあるかというのが、今わからなければ後でもいいが、小学校、中学校別々に言われてもだめである。公民館費もあるので、全部を含めてである。
○教育政策課長　今まとめていないので、後でまとめさせていただく。申しわけない。
　小学校、中学校の子供の数のことであるが、子供の数の推計は、毎年5月1日の学校の人数が確定した段階で、その時点のゼロ歳から6歳のお子さんを住民基本台帳から拾って推計している。これが6年目ぐらいまでを推計しているところであるが、小学校で申し上げると、平成24年度がピークとなり、あとは微減ではないかととらえている。中学校のほうは、その子たちが6年間かかって上がっていくので、これからまだしばらくは増加傾向ではないかと思う。
　ただ、クラス数については、これからちょっとふえていくということで、それは先ほどおっしゃられたとおり、少人数学級の関係があり、国のほうでは23年度が小1が35人で、それ以外が40人ということであったが、千葉県はあらかじめ前倒しでやっており、23年度が小1、小2が35人、あとは38人ということで、前倒しでやっている。また、国も24年度は小2を35人にしようということで、これは正式な制度ではなくて、中の運用でやってほしいと考えているので、それをやっていくと、毎年毎年35人に順次していかないと、また上に上がったときに大規模なクラスになってしまうので、これは国、県の動向とあわせて考えてまいりたい。
　それから、大規模校、小規模校の話であるが、大規模校という定義は厳密にはないが、大規模で課題がある学校というのを30クラス、1,000人以上規模ということでとらえているが、現状で23年5月1日段階で、小学校では、鬼高小学校31クラス、1,022人、行徳小学校36クラス、1,099人、信篤小学校30クラス、955人、新井小学校34クラス、1,028人という状況である。
　逆に小学校の小規模であるが、大町小学校が6クラス、149人、稲越小学校6クラス160人、塩浜小学校7クラス169人ということであり、先ほど話があった稲荷木小学校については、18クラスで487人ということであるので、今申し上げたのに比べれば若干少なくはないということである。
　それから、中学校は大規模はないが、小規模は塩浜中学校が6クラスで174人というような状況である。
○松永修巳委員　学校評議員の関係、しつこいが、言わんとすることは理解した。会議録を見たい場合に見られるのかどうか、わからなければ、後で教えてほしい。
　居住地の関係であるが、うちの地元のある学校で、古い先生で、学校長上がりで、千葉のほうから来る。1年に一遍、入学式か卒業式にしか会えない。あの人はどこの人とみんな来賓の人が聞いている。私は本人に聞く。いつになっても同じである。年配で千葉に住んでいて、それで学校と地域がわかるか。恐らく校長をやめて10年以上である。それは実態に合わない。これはぜひ指導してほしい。地元の実態を知らない人が評議員で意見具申はできない。したとしても説得力がない。ぜひこの辺を考えてほしい。人材は地元にいっぱいいるので、ぜひひとつお願いしたい。
　先ほどの会議録を言っているのは何かというと、ほとんど発言がないということをよく耳にするので、ぜひそこを見たい。それも校長会でぜひ指導してほしい。よろしくお願いする。これは答弁は結構である。
　大震災は数字だけであるので、後で結構である。
　子供の推移であるが、大規模の学校も小規模の学校もどちらもこれは問題があるが、大きいほうはいいとしても、小規模の大町、稲越等の今後の子供の見通しはどうか。これだけ確認させていただく。1,000人近い学校が4校あるが、これらはある程度容認できるということであるので、早く見通しをしっかりつかんでいただきたいと考える。小さい学校の状況だけ見通しを教えてほしい。
○教育政策課長　3校の今後の子供の見通しであるが、まず大町小が平成23年の当初で149人が、6年後、29年には116人と見込んでいる。それから稲越小は、160人が、若干ふえて181人と見込んでいる。塩浜小は、169人が176人と若干ふえぎみと見込んでいる。
○松永修巳委員　後で大震災の関係だけ数字を教えてほしい。
　終わる。
○佐藤義一委員　まず、先ほどの私立学校へ560万円補助する。これは文教都市市川レベル向上という話で悪くはないと思う。これが、先ほど出たように、公立のほうにカムバックできれば決して悪くないが、感情論として首をかしげたくなるのは、今保護者がどちらかというと、公立より私立へ目が行っていると思う。というのは、学校の成果というのは進学率だと私はとっている。そういう進学率から見ると、私立のほうが経営的に運営されているので、圧倒的に私立のほうが人気がある。公立が今は非常に危機だと言われている。しかし、いろいろ年収等の問題で私立に行けないから、仕方なしに公立の中学校だとかということになっているのではないかと思う。
　私立にどんどん離されているにもかかわらず、560万円だから、どうってことない、そんな目くじら立てるなと言うと、そうであるが、私立のほうに援助するのは、今日本は中国にＯＤＡで援助しているのではないか。というように、あれだけ中国に差を離されているにもかかわらず、日本政府がＯＤＡ等で援助しているから、そういうことなのかなと納得はするが、ちょっと感情論として納得できない。私が言いたいのは、公立が情熱不足ではないかと思う。そこをまず1点質疑する。
　もう1つは、大阪市が今問題になっている。橋下市長は、教育委員会不要論まで言っている。というのは、今言ったように、保護者は成果を求める。結局お金がかかるが、私立へ進学させたほうが、いい高校、いい大学へ進学できるということで、時代の推移で公立が非常に不人気になっている。成果が上がっていない。
　大阪市が、学力テストが全国で四十何番中四十何番で、橋下市長は頭にきて教育委員会に乗り出して、教育委員会というのは中立を維持するためにできたそうであるが、それを橋下市長は首長の意向を教育行政に反映するということである。大阪は42番とかではどうしようもないので、できの悪い先生は首を切る、日の丸、君が代で立たないのは首を切る、こういうことをばんばん出している。結局これは保護者が成果を求めてきて、それに公立がこたえていないからこうなっている。
　私の第2質疑は、市川市は学力テスト等が行われているが、国、県の平均より低いのか高いのか。市川市は文教都市で結構レベルが高いと思ったら、某市会議員が市長選候補として市長選に出るときに、市川市は随分下であったということを選挙のあれに書いてある。私はびっくりしたので、そこら辺を教えてほしい。
　去年も私は言ったが、今金子委員、議長も言っていたが、聞いてみると、評議員のあり方が形骸化している。みんなだれも日本じゅうの人が、日本は資源がないから教育こそが大切だということを口をそろえて言うが、結局金をつぎ込んでいない。人口が減っていくから、これから税金が減るので、教育委員会も減らざるを得ないと思う。しかし、やるべきところにはお金をかけなくてはいけない。そうすると、再三最近言っているのは、地域を巻き込んで、学校の先生だけでは忙しくてどうしようもないので、地域の人にお手伝いしていただきながら公教育を補完していこうということである。それが評議員である。その評議員会が、今の議長の話ではないが、まるで発言しないという実態は、学校当局、教育委員会が地域を巻き込もうというのが、まるでお題目だけになって、空転していると私はとらえる。これは大きな問題ではないか。それに答えてほしい。
　最後であるが、私は地元での忘年会、新年会で、学校の校長さんがよく呼ばれるから出てくる。ある校長によっては、ＰＴＡ何とか会から出ていると言うし、ある校長先生は自腹を切っている。これは今言った地元を巻き込もうという市川の教育委員会の考えからすると、校長さんに自腹を切らせるというのはやり過ぎだと思う。1回につき5,000円くらいであるので、それは教育委員会で担保して、学校長さん、あるいは教頭さんが地元の式典とか何かに参加を要請された場合は、公的資金で堂々と行けるようではないとだめだと思う。日本人は酒文化である。平安朝時代から貴族はみんな酒を飲む文化である。お酒の飲み会というのは無視してはだめだと思う。
　今4つ言った。お願いする。
○就学支援課長　私立学校特色教育の補助金であるが、こちらについては、地域に密着している事業や公立学校との連携により行う事業、またその学校が独自で特色を出している事業、そういったものについての補助金であり、学校本来が行うべき事業、例えば運動会等の事業に対する補助金ではないので、その辺は私立学校へのみ560万円さらに出すということであるが、地域性や公立学校との連携、そういったものを重視するための事業ということで、今回額は大変少なく、7法人であっても、小学校、中学校、高校を抱えている法人もあり、そういったところを個別に割ると、さらに少なくなるとは考えているが、特色ある事業としてこちらで選定したものについてのみ出すと考えている。
○指導課長　お尋ねの学力テストの実態の件であるが、文科省で進めた全国学力状況調査では、19年度から21年度までは全校実施で進めた。22年度から抽出になったと記憶しているが、本年度については、東日本大震災の影響で全国的に中止になっている。
　22年度の抽出の結果であるが、小学校、中学校ともに全国平均を上回っていた。本年度の分については、市川市独自で業者を委託して、入札して、今現在その集計作業を進めており、3月9日までに本年度の小学校5年生と中学校2年生分の結果が届くので、それを見て分析を進めてまいりたいと考えている。
○義務教育課長　学校評議員制度についてであるが、形骸化しているという指摘があったが、成果が上がっている学校がほとんどだと認識しているが、いずれにしても、学校評議員制度については、その学校課題にきちんと合った人を選出する。選出に際しても十分校長の求めに応じられる、回答できる学校評議員を選出するようにきちんと話をしていきたいと思うし、先行事例の中で十分評価の上がっている学校評議員制度についても十分周知徹底してまいりたいと考えている。
○教育政策課長　最後の校長先生に交際費はという話だと思う。おっしゃることはよくわかるが、今教育委員会で交際費がついているのは教育長だけであり、それ以外に全市的に見てもごく限られた方々にしか交際費はついていない。校長先生となると人数も非常に多くなり、あとはどういうところに出していくか。おっしゃっていたように、懇親会等に出すのが適当かどうかということについても、財政等ともよく研究させていただいて、今後の課題にさせていただきたいと思う。
○佐藤義一委員　後ろから言うと、情熱があっても懐ぐあいを心配しながら何か物事をやると、やはりかけ声倒れになってしまう。金子委員と僕は地元があれで、よく一緒のあれであるが、小学校、中学校の校長さん、あるいは代理で教頭さんが来るが、同情する。今教育委員会として教育長だけだというが、工夫によって、ＰＴＡか何かで集まって使えるお金があるとすれば、そういうのを工夫しながら、幅を持たせたほうがいいと思う。何でもかんでもぴしぴしとやっても、世の中ぎすぎすしてどうしようもない。40㎞といっても、みんな45㎞ぐらいで走っているではないか。おまわりさんにスピード違反なんてない。それと同じである。私は意見が多いとよく議長ににらまれているが、幅を少しぐらい許さないと、世の中ぎすぎすしてあれなので、私は去年もたしかこれを言った。これは結構である。
　それから、学力テストは全国より上位だと安心したが、この間の某市長候補が劣っていると。何かの点をとらえるとそうなるかもしれないが、全国よりちょっと上か、著しく上かでまた保護者の人たちがより一層私立志向に走る可能性がある。今みんな国民、市民というのはすごく成果を求める。親方日の丸というのは大体つぶれている。共産主義が、ソビエトがつぶれて以来、みんな民営化のほうにどんどん走っている。私立の攻勢に安閑としていると、今不景気だからしようがないから公立中学校へ行くという人が、少し豊かになると、みんな私立のほうに行く可能性がある。自分も私立の中学校に行きたいということで、先生方が経営者の意向を酌んで一生懸命やっている姿が目につく。公立の学校は、訪ねても廊下が汚れていたり、ほこりっぽかったり、私立の市川のほうに行くと、きれいだし、行き交う生徒があいさつする。こういうのを見れば、保護者は少しお金がかかっても私立の中学校へ行ったほうがいいとなるかもしれない。公立は、教育委員会が公立校としての明治維新以来の伝統があるので、自信を持って、東京も日比谷高校が、昔は東大に行くのが1番が、ぼろくそになって、都知事がもう1回復帰させようと思ってやっているわけであるから、そのぐらい情熱を持ってやってほしい。
　それから、僕は橋下氏のやり方は納得できないが、問題児、日の丸、君が代で立たないというのは市川市にはいないか。あるいは問題の教員、そういうのは、橋下市長の言う、大阪の教育委員会のレベルでもって、市川市でやめさせざるを得ない学校の先生はいないか。それだけ確認しておく。
○指導課長　日の丸関係である。卒業式、入学式等々で斉唱しない、起立しないという職員については、現在確認していない。いないと認識している。
○義務教育課長　問題があってやめさせるようなということはないと認識している。
○佐藤義一委員　学校の先生も父兄からいろんなクレーマーが来て、モンスター何とかという問題で、みんな忙しくなっているので、ぜひ教育委員会、そういう問題が起きないような先生の指導をお願いする。
　そしてもう1つ、成果が出ないと、橋下市長みたいなのが出てきて、中立であるべき教育委員会に首長の意向を強引にというのは、今後、社会的な問題で波及する可能性があるから、市川の教育委員会も敏感にとらえておいていただきたい。
　以上で終わる。
○石崎ひでゆき副委員長　全国の学力テストについてわからなかった点があるので、わかれば教えてほしい。わからなければ、後でも結構である。
　平成22年度は抽出された学校で平均を上回ると聞いた。19年度から21年度は全校実施だと聞いているが、この場合の全国での比較はどうなっているのか。また、抽出した学校というのは、19年から21年でどういうランクにいたのか。結局上のレベルの学校だけ抽出してやれば、当然全国よりも上がるので、その辺がわかれば教えてほしい。
○指導課長　平成19年度から始まった全国学力状況テスト、全校実施の中では、私が見た資料の範囲であるが、全国レベルではあったが、小学校はある程度上回っていた。同等レベルもしくは若干上回っているという状況であった。一方、中学校においては、全国レベルから比べると、若干下がっている状況を確認している。
　それから、抽出になってからの抽出校のランクというか、位置づけであるが、文科省によるランダムな抽出であるので、上位、中位、下位といったレベルでの抽出ではないので、その根拠になるものは見当たらない。
○石崎ひでゆき副委員長　平成19年から21年のデータを見れば、抽出した学校はわかる。それの比較はできるのか。当時は結果的に上だった学校が、あえていい学校を選んだのではなくて、結果的にはいい学校が選ばれたのか。例えば前回、中学校の場合は、全国レベルで低い学校が偶然選ばれたが、22年で上がっているのか、そういうのは検証されているのか。
○指導課長　そこまで自分のところで把握ができていないが、これについては、後ほど資料提示でよろしいか。
○石崎ひでゆき副委員長　結果的に平成22年度は抽出で上がっているが、19年から21年は中学校は全国レベルより下がっているので、これはいろいろ調べていただきたい。後で資料をいただきたい。お願いする。
○指導課長　先ほど資料と言ったが、そこまでの資料分析ということで、学校のランクづけ、その他の順位づけはしていないということであるので、確認はしてみるが、そこまでの資料はない。
○堀越　優委員長　そこまでの資料はないが、それに準ずる資料を提出してほしい。お願いする。
○指導課長　調整してみる。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　次に移る。
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○堀越　優委員長　休憩する。
午前11時55分休憩
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午後1時1分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　まず初めに、教育政策課長より発言を求められているので、許可する。
○教育政策課長　先ほどの震災関連の費用の件であるが、教育費の中で大きく3点ある。
　1点目であるが、学校給食食材購入費として、これは学校給食費の需用費の中で組ませていただいている。これが10万円である。内容については、学校給食のモニタリング検査用の食材を購入する費用である。
　2点目であるが、学校給食のモニタリング検査の委託ということで、学校給食費の委託料で組ませていただいている。これが218万4,000円である。内容については、学校給食のモニタリング検査、食材の検査、調理済みの給食の検査をするという委託である。
　3点目であるが、放課後保育クラブの災害対応用品代ということで、青少年育成費の需用費で組ませていただいている。これが400万円である。内容は、親が帰宅難民となった場合を想定し、災害当日の夕食と翌日の朝食を備えるための経費としたもので、教育費では大きく3点である。
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○堀越　優委員長　それでは、第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校給食費、第5項幼稚園費、第6項学校保健費、継続費のうち、小中学校費及び債務負担行為のうち第8段から第10段について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年と比べて大幅に変わった点について説明をお願いする。
〔教育施設課長、就学支援課長、保健体育課長〕
〔教育費第2項から第6項、債務負担行為第8段から第10段説明〕
○堀越　優委員長　説明は終わった。
　質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いする。
　質疑はないか。
○清水みな子委員　3点ほどお伺いする。
　393ページの小学校と中学校のトイレの改修であるが、平成20年からトイレ改修に取り組んでいるということで、前は小学校26校、中学校13校と聞いているが、23年度、24年度は設計と工事と入っているが、24年度で何校になり、あと残るのか。
　次に、407ページの学校給食の食品検査と409ページの給食検査の委託料であるが、先ほど東日本大震災の関係で、放射能の対策、放射能の検査だと思うが、モニタリングに10万円と食材の検査等に218万4,000円とあるが、食材検査と一食検査と当初予算案の概要にあるが、218万円ではちょっと少ないような気がするが、何校分で何日ぐらいとか、218万円の内訳をお願いする。
　それから、417ページの学校用備品費、これは説明によると、剣道の防具を3校分とあるが、4月から柔道と剣道とどちらかを選んで授業に取り入れるという方針になっており、柔道を取り入れるというところから、保護者からすごく不安の声や心配の声が上がっているが、柔道と剣道の学校の割合はどうなっているのかをお聞きする。
○教育施設課長　395ページ、トイレ改修事業について説明する。トイレ改修については、平成23年度、小学校で3校、中学校で2校、計5校の改修を行った。続いて24年度の計画であるが、小学校で5校、中学校で2校、合計7校の改修を行ってまいる。
　トイレ改修の今後の計画であるが、平成27年度を目標にしており、残り小中学校合わせて15校の改修を予定している。これで学校のトイレは、建物に対して縦系列で設置されているが、最低各学校1系列の改修は27年度までに終了する予定である。
○保健体育課長　2点の質疑についてお答えする。
　まず1点目、409ページ、食品検査等委託料についての内訳であるが、使用頻度の高い各学校に納品されている食材について、事前にモニタリング検査を行う回数として、50回を予定している。毎回5品目程度の計算で考えている。
　もう1点は、実際に提供された給食5日分をミキシング検査するが、その計画としては、市内に現在46調理場があるので、それを年間3回行い、138回の予定である。両方とも隔週ごとに実施する予定で考えている。
　もう1点、剣道、柔道についてである。柔道に対する保護者の方々からの不安ということで、来年度の予定ということであるが、現在、まだ確定段階ではないが、次年度の大まかな予定としては、市内で16校中学校があるが、柔道を実施する学校が6校、柔道、剣道両方を実施する学校が10校の予定である。
○清水みな子委員　トイレのほうであるが、平成27年までに15校というのは、小学校、中学校、幾つかというのはわかるか。
　それから、1系列というのは、学校に幾つかある中の縦1列だけは最低やるということか。ということは、例えば1校5つとか6つとかあれば、あとは残るということになる。そうすると、それ以外の改修の見通しというのは立てているのかどうかお聞きする。
　給食のほうであるが、モニタリングが50、これは10万円で50、1品幾らになるのか、計算ができないが、モニタリングのほうは10万円の中で5品目、50回、食材のほうは5日分ミキシングで、給食のほうは食べた後、給食に出る前とか、食べてから見つかったという前に牛肉の件があったが、何か改善できないかと思う。これは委託で、ほかのところに出して、すぐに結果がわかるのかどうかをお聞きする。
　柔道と剣道であるが、柔道6校と柔、剣道で10校ということであるが、やはり柔道のほうで不安の声が上がっている。生徒数も少ないわけではなく、男子と女子と40人ぐらい一緒にやって、1人の先生で柔道のいろんな形を見れるのかどうか。危険な技とかはかけないと思うが、ふざけて倒し合ったりとかがないかとか、保護者としてはいろんな不安の声があり、その辺、どういうふうに指導なされるのかをお聞きする。
○教育施設課長　トイレ改修についてお答えする。
　まず小中学校の今後の内訳であるが、平成24年度から27年度まで、小学校で11校、中学校で4校、合計15校を予定している。
　今後の状況であるが、小中学校、支援学校を合わせると56校あり、とりあえず各学校27年度までに1系列終了し、その後については、国の補助金も活用している関係で、国の動向を見きわめながら、今後についてはまた検討していきたいと考えている。
○保健体育課長　まず、先ほどモニタリング検査を行う回数について、50回と申し上げたが、これを50品目に訂正をお願いする。
○堀越　優委員長　訂正を認める。
○保健体育課長　10万円というのはモニタリング検査をする際に当たり、業者さんのほうから食材を購入する費用が10万円である。218万円の中身が先ほど申し上げたものである。
　改善ということであるが、牛肉の問題、確かに昨年度の夏、いろんな問題が起こった。やはり事前に検査体制が整うようにということで、私ども教育委員会としても、県に要望を上げている。事前のチェックが必要だと思うので、その辺も含めて、今回のモニタリング検査等を含めて、肉、魚、野菜、そういったものについて満遍なく検査する。特に各学校に多く納入されているものの産地を考えながら事前にチェックしていくことが大事だと思うので、その辺の体制を万全にしていきたいと考えている。
　結果についてであるが、この検査機関は、千葉県内に民間委託する予定である。出すと、早ければ翌日に検査の結果が出るようにお願いしている。早目の結果をいただくことにより、早目に各学校に通知ができるという体制をとりたいと考えている。
　それから、柔道に対する保護者の皆様からの不安であるが、人数的なものも考えながら、その辺の柔道場のスペースもあるので、大きな人数の中で一くくりで柔道を教えるということは避けたいと考えている。一定の、分ける必要があると思う。
　そのための指導者の技能として、私どもとしては、現在、県も対策を考えながら、指導資料の作成、それから特別な研修会、講習会、実技研修会を予定しているが、市独自としても指導者に対して、通常の授業並びに部活動の指導における一定の指導資料をつくる予定である。なお、さらに含めて、研修会、夏休み中にも、引き続き今年度同様に専門的な知識を備えた指導力のある方をお招きし、講習会を実施しながら事故防止に努めていきたいと考えている。
○清水みな子委員　学校給食についてもう1度伺うが、モニタリングの50品目は、1品目幾らという形で、218万円のもう少し詳しい金額的なこと、食材の、年間3回を46で138、138回で掛ける幾らと、モニタリングの50品目で幾らになるのかというのは出るか。
　ほかのほうは結構である。
○保健体育課長　単価を申し上げずに申しわけない。1回の1品目、実際に野菜、肉等の1つの品目について、税込みで1万1,550円の予定である。ミキシング検査においても、5日分をまとめて1つとして1万1,550円の単価で同じである。
○清水みな子委員　わかった。食材、学校給食は、声としては、保護者も子供たちも選べる食材ではないので、学校給食の栄養士さんたちが選んでつくっていくわけであるので、その点で、きちんと検査もしっかりとしていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
○かつまた竜大委員　それでは、何点か伺う。
　まずは390ページ、小学校費の中の第1目学校管理費の11節需用費の中の光熱水費とあるが、ここで、細かいので、今すぐわからないのであれば、後でも構わないが、当然電気代、水道代ということがあるが、あとの中学校のほうでも聞きたいが、エアコンを普通教室に入れられて、エアコンも電気が動力のものとガスが動力のもの、2つを入れたと聞いているが、それぞれの光熱水費、電気代はどれぐらい、ガスはどれぐらいかかっているかを知りたい。すぐ出ないかもしれないので、今すぐわからないのであれば、後で構わないので教えてもらいたい。
　それと、393ページ、これは同じく学校管理費がずっと続いており、第15節、改修工事費の中で、先ほど清水委員はトイレ改修工事費のほうを聞かれていたが、多分、その上の校舎等改修工事費1億5,000万円、これが当初予算案の概要でいくと、多分これが67ページの18番、小学校・中学校・幼稚園営繕事業に当たるかと思うが、この営繕事業の具体的にどのようなところを施設整備を行うのか、ざっとで構わないので、教えていただきたい。
　続いて、398ページ、先ほど伝えたが、中学校費の中の第1目学校管理費の11節需用費の光熱水費、先ほどのエアコンの件である。それを中学校に関しても聞きたいと思う。
　あと404ページ、第3目の学校建設費の中の第17節公有財産購入費に校舎等購入費、第七中学校校舎等購入費とある。私も環境文教は今回初めてなので、ＰＦＩのことなのか、これを説明してほしい。
　最後に、406ページ、学校給食費から来ているが、その中の11節需用費、賄材料費、先ほども少し説明があったが、この給食の中身ということで、ここでちょっと聞きたいのは、今アレルギーの問題等も非常にあるが、その辺で賄い材料という部分で考慮されているとか、工夫されているとか、そういったことがあるのか。あとは保護者からの要望等があるのかということ、その辺をお伺いしたいと思う。
○教育施設課長　まず学校のエアコンであるが、電気とガスがあり、電気のエアコンの設置状況であるが、リース以降、工事でつけていったものを含めて、小学校で361台、中学校で252台、ガスが、小学校で405台、中学校で36台、合計すると、小学校で電気、ガスを合わせて766台、中学校で288台、合計で1,054台普通学級等に設置している。
○堀越　優委員長　かつまた委員は、電気代、ガス代も聞いているが、わかるか。
○就学支援課長　小学校費と中学校費のエアコンだけの電気代とガス代というのは計算が出ておらず、それぞれの光熱水費全部の中の電気代は幾ら、ガス代が幾らというふうな計算で出ているので、質疑の答えには直接ならないので、申しわけないが、出ていない状況である。
○教育施設課長　改修工事の内容である。まず、小学校における来年度の施設の改修工事であるが、主なものは、屋内消火栓の改修工事、放送設備の改修工事、給食で使う小荷物用の専用昇降機の改修工事、プール改修工事、遊具改修工事、合わせて1億5,000万円を要求している。
　中学校においては、受水槽、揚水ポンプの水槽の改修工事、高圧線の埋設改修工事、給食室の電源改修工事、給食室の洗浄室の床の改修工事、こういったもので合計で6,000万円計上している。
　続いて、404ページ、財産の購入費である。これは対象が第七中学校の校舎購入費になっており、先ほど質疑にあったとおり、ＰＦＩ事業を導入しており、期間が平成16年度から平成32年の3月いっぱい、こちらに関しては購入費として、元本1億7,497万2,000円と長期借入利子分3,469万8,000円、それに消費税874万9,000円、合わせて2億1,841万9,000円を計上している。
○保健体育課長　407ページ、需用費の賄材料費に関連して、アレルギーの問題についてお答えする。賄材料費については、米、パン、油等の原材料を各学校に支給しているものと、3番目以降の無料化ということでこの予算になっているが、アレルギーの対応については、市川市としては、市のアレルギーの対応ガイドラインというのを設けている。それの内容としては、アレルギーの管理指導表というのをいただき、医師の所見のもと、どういう食べ物がアレルギーの場合によってはアナフィラキシーショックとかを起こすのかということで、診断のもと、各学校で面談の上、対応しているわけであるが、基本的には除去食という対応をとっている。7品目について、7品目の内容としては、卵、小麦、そば、牛乳、落花生、エビ、カニ、これの7品目の除去を行って提供するというふうにアレルギーのお子様には対応している。
○かつまた竜大委員　まず光熱水費である。いずれにしろ、メーター自体が、電気にしても、ガスにしても、個々に今調べるということはできないが、今議会でも問題にはなっていたが、やはり電気料金値上げという問題で、実際どうなのかなというのが非常に興味があるところである。あと、今後、いわゆる停電等の問題の場合、当然ガスのエアコンであっても、ある程度電気は使うので、動かないという問題もあるかもしれないが、それはそれで校舎の中に何かしらの自家発電があれば、ガスのエアコンであれば対応できる可能性があるので、そういったことも考えていく必要がある。これは現在わからないのであれば構わないが、今後聞いていくかもしれない。
　それと393ページの工事のほうである。大体概要はわかった。その中で、今お伺いした中で、中学校のほうで高圧線の埋設ということをおっしゃっていたが、これは電気の高圧線だと思うが、なぜ埋設するのか、そこまでわかれば、この1点だけお聞きしたいと思う。
　それと404ページの校舎等購入費、第七中学校ＰＦＩということで、私もＰＦＩのことを余り勉強していないが、平成16年から32年にかけてということで、これは今回、平成24年度に関しては2億1,841万9,000円、要するに分けて購入しているという考え方でよろしいか。そこももう1度詳しく聞きたい。
　あと賄材料費の件は了解した。結構である。お願いする。
○教育施設課長　中学校の工事の内容であるが、高圧線を地中に埋設するという工事で、昨年の台風が発生し、学校は第一中学校である。門から校舎までかなり長い距離を校庭に沿った通路があり、そこに桜の並木が植樹されている。それが風で枝が折れ、高圧線にかかり、断線してしまった。東電と施設管理者の分界点というのは、道路から敷地に入ったところが分界点になり、当然グラウンドわきの高圧線も学校管理の高圧線になる。桜の木もかなり老木化しており、今後もそういった危険性があるので、それを地中に埋設して、校舎まで高圧線を変えていくという形の工事である。
　七中のＰＦＩの購入費である。これは特定事業契約、市川市立第七中学校校舎給食室、公会堂整備並びに保育所整備ＰＦＩ事業というものに基づき行っている。これは、先ほど説明したとおり、平成16年から32年の債務負担行為を設定しており、これは財産の整備費という形で支払いを行っている。この契約にはもう1本あり、整備費と維持管理費、合わせてＰＦＩ事業の契約を行っている。こちらの公有財産購入費については、いわゆる建物の購入に当たる部分であり、先ほど説明したとおり、2億1,841万9,000円を計上しているものである。
　このＰＦＩには中学校と給食室、あと保育所、高齢者施設、複合施設になっており、それら一括した形での購入費ということである。
○金子　正委員　小中学校と一緒になるものなので、こちらの予算の概要のほうで伺う。
　まず、小学校・中学校トイレ改修事業で68ページにある。先ほど今次の計画、終了等についての質疑があったが、私のほうは、トイレというのは、水が流れるものだから、1系列については平成27年度までに全部終了する。いわゆる設計委託の内容だと思うが、基本的には今和式のトイレを洋式にかえたり、ウオシュレットを買ったとかいう内容だと思うが、この辺、洋式、和式、あるいはウオシュレットかという中身について教えてもらいたい。
　今の学校のトイレだと、学校でしないでうちまで帰るという子供もいると聞いているので、そういう子供たちにどう対応するのか、その辺の中身について伺っておきたい。
　小学校・中学校建替事業ということで、国分小学校と第四中学校が全面建てかえということで、これは耐震が不足しているという内容である。全校56校ある中で、この2校だけが建てかえということなのか、ほかにもまだあるのか。その辺、ここの建てかえに至る経過について、耐震が耐えられない、工事では間に合わない、それの理由についてもう少し詳しく教えてほしい。これで全部56校の耐震工事と建てかえで安全性については終わるのか、その辺のところを伺う。
　それから23番目、69ページ、学校給食事業の委託である。調理等業務委託、これが24年度は1校拡大して、累計で41校、こういうふうになって73.2％になる。これもきのう、大阪のバスの運転手の収入がすごく高くて700万円、それを4割減らすというようなことが大分論議になっていた。ここで残る27％については、まだ直営でやっているわけであるが、ここに冒頭に退職者数に合わせてということで民間委託をしていくということであるので、当然残っている人を排除できない。しかし、今のような議論の中で、残る給食を担当している職員の平均給与、バスの運転手が700万円というが、職員である調理員の給料というか、年収というか、この民間委託をする人の平均と比較してどうなのか。今後、給食の調理員がどんな形で減っていって、残り27％、最終的に委託になるのがいつごろと見ているのか、その辺のところを伺いたい。
　それから、415ページと417ページに載っているヘルシースクール推進事業で、ここに報償費と委託料が一緒になって、どれがヘルシースクールになるのか、こっちに整理されているのか、数字が読めないので、ヘルシースクール事業における報償費委託料、この辺のところの中身、415ページと417ページで、この辺がヘルシースクールの分で、事業としてはどんな内容か。私も環境文教は初めてなもので、この予算をどういうふうに整理して、事業の内容については、当然講師の謝礼金や医師に対するいろんな報償金も出ているようなので、この辺がよく見えないので、説明をしていただきたい。
　それから、確認であるが、学校体育指導推進事業で、柔道と剣道といっているが、この前、ダンスも子供たちが、社交ダンスではなくて、1人ですごい勢いで踊るのがあるが、ああいうのもこの中に入っているようなことがテレビでやっていたが、市川の場合は柔道と剣道だけであるのか。相撲もあった。ダンスというのはなかったのか。その辺を確認しておく。
○教育施設課長　初めの主要事業の概要の68ページ、トイレ改修事業である。改修の内容であるが、改修する際には、和便器を洋便器にかえ、床を従来のタイル張りで、水を流してデッキブラシでこすっていた湿式トイレを乾式トイレ、乾いた床にかえる。これにより、雑菌の繁殖を防ぐということで、衛生上かなり向上するということである。
　あわせて壁、建具の交換、壁の色を明るくして改修している。照明器具も自動点灯タイプ、人が入るとついて、出ると消えるというタイプに変更している。ウオシュレットは今のところつけていない。洋便器にかえているところである。
　耐震の関係であるが、69ページの建てかえ事業である。今回国分と四中のそれぞれ1棟を改修、建てかえていくわけであるが、通常耐震補強工事は建物の壁に鉄骨ブレスをつけて補強するが、この2校に関しては、コンクリート自体の強度が足りないということで、外からつけても耐力が保てないという結果から建てかえになったところである。建てかえはこの2校だけであり、そのほかに同じくコンクリートが強度不足ということで、今第三中学校を今年度の事業で取り壊しを行っている。第三中学校においては、教室に余裕があるので、第1校舎を取り壊して、更地にして完了である。
　全体の耐震化であるが、耐震化プログラムに沿い、平成25年度までに100％ということで目標を定めて進めている。
○保健体育課長　まず、主要事業の概要の69ページの学校給食事業の民間委託について説明する。平均給与、直営との対比ということではないかと思うが、直近でいうと、新年度から曽谷小学校で直営を委託するが、これの委託料と直営の場合の経費を比較すると、年間221万2,000円安くなるという想定額が出ている。正職員の賃金については私どもで把握していない。申しわけない。
　それから、今後の見通しであるが、現在、退職者不補充の中での委託を進めている。現在、一番年齢の若い方がやめられるのが平成48年度になると思うので、それに向けてどのような対処をとっていくかということが必要であるが、今の現状からいくと、先の予定ということになると思う。ただ、これについては、現在、関係部署、または組合も交えて協議を進めているので、今後、その会議の中で方向づけをしていきたいと考えている。
　2点目のヘルシースクール、予算書の415ページと417ページの内容であるが、ヘルシースクール事業というのは、子供たちに望ましい健康を維持していくための生活習慣の確立というのを一番大事に置いている事業である。そのため、417ページで申し上げると、これに該当するのは、委託料の中でいうと、体力データ処理委託料、それから小児生活習慣病検診委託料、食事調査データ委託料、それともう1つ、すこやか口腔検診の委託料、これらがヘルシースクールのデータを分析する上で必要な事業の委託料である。
　これと絡めて415ページで申し上げると、1点目は、報償費の中の下のほうになるが、小児生活習慣病二次検診執務医師報償金、これが小児生活習慣病予防検診の二次検診での関連のお金になる。それから、下のすこやか口腔検診、この2点がヘルシースクールの事業の関連の予算となる。
　3点目のダンスの必修化のことであるが、武道、確かにご指摘のとおり、柔道、剣道、相撲を地域的に選ぶところもあり、そのほかなぎなた等を地域の実態に合わせて選んでいるところもあると思う。その中で、1、2年生においてダンスも必修になっている。これも必修の授業として次年度から扱うようになる。
○人事・福利担当室長　予算書405ページの学校給食費における1人当たりの人件費である。給食費における1人当たりの人件費は、給料と手当込みで約650万円となっている。よろしくお願いする。
○金子　正委員　トイレである。ウオシュレットはやらないで、洋式にするだけ。子供によっては座るのが嫌だという子はいないのか。そうすると、まだ古いのがある。1系列だけだから、心配ない。ウオシュレットを取り入れられない理由は、費用面、そのほかに何か意味があって導入しないのか。それが子供にとって一番つらくて家に帰ると聞いたこともある。座れないというのもあるが、清潔感、子供たちも今家庭はみんなウオシュレットだから、そのことについてはどう考えているのか伺う。
　それから、小学校、中学校の建てかえについては、三中は壊しっ放しで使わないで間に合う。国分小と第四中学校が終われば、あとは耐震で間に合うということでわかった。これは結構である。
　学校給食の委託化については、直営の調理員の職員だと650万円、委託をすると221万円と3倍の人件費がかかるということがわかった。バスの運転手は比較しても大したことがない。民間に合わせて4割にしてとんとんになる。そういう意味では、平成48年度が最後の退職者だというが、何人ぐらいいるのか。これから48年度まで24年あるが、今何人いて、何人が順次退職して、これは組合との交渉の中で、場合によっては配置転換等によってもっと早まる気がするが、いわゆる調理員をずっと続けさせていくという意味で、不補充をしながら退職を待つと48年度までかかるが、経時的にどのぐらいになって、今何人いて、その辺の退職の年度がどうなっていくのか、この辺が進捗に大きくかかわるので、伺っておく。
　ヘルシースクールであるが、今の話では、イメージとしてはいろいろ講習会をやり、いろいろ検査をやり、その結果、医師がまた相談して、指導して、そして生活習慣病検査を子供版でやっているというイメージであるが、医師はどのくらいかかってきて、いわゆる学校の先生方の負担というか、この辺のすみ分けはどんなイメージか。子供たちにそういった指示をして、行動に移させて、結果的にそれなりの先生方のかかわりと医者がどんな割合で学校に行ってそういった指導をするのか。その辺のところの様子を教えてもらいたい。
　今の体育指導の武道、相撲、なぎなた、ダンスも入っていくというが、具体的に6校に柔道とか、10校に柔剣道というような区分けをすると、ある程度子供の希望によってこれを選択していって、仮に1人でもいればそういう選択をさせるのか。具体的には、ある程度まとまった人数がいないと授業にならないと思うが、どんなふうにすみ分けしていくのか伺う。
○教育施設課長　トイレの改修工事であるが、まずウオシュレットについて、ウオシュレットをつけると、お湯にするという熱源的に学校全体の電気量がアップし、大規模な電気の改修工事が必要になってくる。衛生面で、家庭ではノズルの清掃とかが小まめにできるが、ノズルの清掃がなかなかできなかった場合に、衛生的な問題もあると考えている。
　和便器と洋便器であるが、女子の場合に、高学年になるほど人が座ったところに直接また自分が座るのは嫌だということで、中学生女子の約3割は和便器派ということもある。今市川では、平成22年度末現在であるが、約4割が洋便器化されており、和便器も残っており、今の状況では和便器、洋便器、どちらも使える状況になっている。
○保健体育課長　1点目、給食の民間委託の件である。現在、正職員調理員の方は71名で、平成48年でやめられる方は1人で、その前としては、1人、1人、1人というような形での流れになっている。給食室は1人では運営できないので、その前の段階として、今非常に年代的に多い50代の方々、ここ10年の間に大量にやめていかれる方を考えると、今後の方向性を早急に出さなければいけないと考えている。
　それから、2点目のヘルシースクールであるが、現在、各学校においては、この検診結果を受け、比較的、軽度のお子さんたちについては、栄養士、養護教諭が個別指導したり、または担任と栄養士が一緒になって食育の授業をしたりということで、各学校で生活習慣の改善に向けて、保健学習、またはほかの教科を絡めながら授業をしている。比較的中度、さらに要医療というお子さんもいるので、中度のお子さんについては、医師の診断のもとで、医師が親子で呼んで個別面接をして、食生活の改善、生活習慣の改善を指導したりしている。それから、検診結果を受けて医療機関に行かなければいけないお子さんたちもかなりいるので、その方々は市川市の小児生活習慣病予防検診を立ち上げたときから、東京の病院、市川総合病院等、幾つかの病院と提携を結んでいて、そこの中で子供たちをお願いしているという事後指導に力を入れている。
　それから3点目、選択の問題である。1、2年生は武道、ダンスともに必修である。選択するのは3年生からである。ということで、3年生になってどの種目を選ぶかというのが初めて出てくる流れになっている。
○金子　正委員　もうやめるが、ウオシュレットが全くないということで、熱を使うということもあったり、ノズルの掃除ができない。やっぱり費用の問題かという印象も受けるが、それで子供たちは全く心配がないのか、1つぐらいつけるという選択はなかったのか、徹底的に要らないという結論に至ったところをもう1回お願いする。
　調理委託については、この10年がいいところだろうと、その辺でまとめていかないと、1人じゃできないというか、平成48年度は24年後であるが、最後は1人ずつぐらいしかいないので、最終的には10年か15年ぐらいの間にはほとんど民間委託でやらないと対応できないという印象を持った。お答えは結構である。
　次に、ヘルシースクールについては、先生が学校に来るという感じは今なかったようであり、最終的には医者にかからなければならないという子は医者に行ってもらうということであるが、最終的にはこの事業は大変成果があったということであるが、我々でいう有所見者というのが、ここ数年で大きく減ったという実績について最後に伺う。
○教育施設課長　ウオシュレットの件については、学校現場から意見を聞き、状況を把握していきたいと考えている。まだ結論は出ていない。
○保健体育課長　ヘルシースクールは、今委員ご指摘のとおり成果が出てきている。平成17年度当初、初めてやったときは、小児生活習慣病予防検診、大人版でいうとメタボリックの子供版の検診ということで、当初、約3人に1人が有所見者であったのが、今年度の結果でいうと5人に1人までが、点数は非常に軽いが有所見、8割が正常値の子供たちとなっているので、今後もこの取り組みをしっかりやっていきたいと思っている。
○中村義雄委員　2点あり、1つは、大震災の後ということで、各学校に防災関係の備品というか、そういったものを新たに、もしくは補充したりするのはどこの項目で、幾らぐらいなのか、内容を教えていただきたい。
　それに関連して、放射線関係についてもあれば教えていただきたい。
　もう1点は、平成25年度中には小中学校の耐震が終わり、新規のものについては平成26年度中にはでき上がると思うが、基本的には築30年を経過しているものについては耐震が必要だということだと思うが、今後、クリーンセンターとか、庁舎とか、大変大きな予算が必要になってくる中で、学校については、今回のこの一連の耐震化とか、四中、国分小学校、これができれば、当面20年ぐらいは安心だというか、新たに新規建設とか、耐震はないというような見方でいいのか、大ざっぱでいいので、その2点を教えてほしい。
○就学支援課長　先ほどの大震災の後の防災関係の備品という質疑であるが、防災関係に特化した備品というのは、こちらのほうでは現在のところは購入の予定はないが、出てきた場合については、小学校、中学校ともに学校管理費の中の備品購入費というふうに、学校の備品であればそういったことになるかと考えている。
　また、例えばロッカー等、学校備品の中で買ったものについての耐震に要する費用、倒れないようにする工事関係、物品に関する工事関係、そういったものについては、すべて備品購入時に価格としては入っている。
○教育施設課長　学校の耐震化についてである。まず、建物の耐震化は、昭和57年以降、新耐震基準に変わり、それ以降に建てた建築物については、一応安全だと判断している。それ以前に建てられたものについて、耐震診断を行い、そのIs値を見ていきながら、57年以前の建物でもかなり強度の強いものもある。それについては、一律に耐震化をするのではなく、Is値を見ていきながら、計画にのせて進めている。これらがすべて完了するのが、平成25年度に完了するということで計画を進めている。
○中村義雄委員　1点目であるが、基本的なことで聞き方を変える。防災の備品というのは、各学校に毛布や電気等、いわゆる防災関係のものがあるのかと思い伺ったが、そういったものがどれぐらいあるのか。要するに常備されているかどうか。また、今回のを受けて計画を見直し、さらにふやしたりするのか。もちろんこれがあるかどうかが前提である。それが1点目である。
　もう1つが、耐震の関係のはわかったが、Is値を見ながら大丈夫だという計画になっているということだと思うが、今後はしばらく10年、20年については、私は先ほど20年と申したが、耐震工事については必要がないという判断ということでよろしいか。もう1回聞くような形になって申しわけないが、お願いする。
○就学支援課長　先ほどの購入費がどこの費目かということで、先ほど学校管理費の中で、学校の備品であったらと答えたが、学校は市川市の中の避難所に指定されているので、避難所に備蓄するべき防災備蓄用品、そういったものについては、危機管理課のほうで防災倉庫等を設置した中で常備していると考えている。
○教育施設課長　学校の耐震化であるが、先ほど申したとおり、平成25年度までに一応めどがつき、今後は、これは建物本体の耐震化ということである。建物だけではなく、天井が落ちたり、照明器具が落下する、こういった地震の被害というのもかなり大きくこの3月の地震で発生しているので、学校としては、非構造部材という建物以外の耐震化というものも視点に入れ、先日、学校に全部調査をかけて、各学校から天井のはがれぐあいや亀裂の状況等を詳細に調査し、今後は躯体のほかにも非構造部材の耐震化ということに力を入れ、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えている。
○中村義雄委員　1点目については、危機管理課の所管ということであるので、了解した。
　2点目のほうが、非構造部材の耐震化に今後取り組んでいくという、今その前の状況の調査をしているということで、大変重要な視点だと思う。今計画はあるのか。調査をどれぐらいまで行い、それに対して、その計画みたいなものが今の段階であれば、それだけ教えてほしい。
○教育施設課長　ただいまご質疑の非構造部材のこれからの動きであるが、まず文科省のほうから調査チェックリストが示されており、まず最初に学校調査を行う。これは学校で実際に生活している先生等が自分たちの学校をチェックリストを使って調査する。次に、その調査報告をまとめ、学校設置者、いわゆる教育委員会、私も教育施設課の職員であるが、そこから上がってきたものを抽出し、学校設置者がそれをさらに第2段階のチェックを行う。その中で、どうしても構造的な問題や専門的な意見が必要な場合については、専門家の意見を伺うという3段階の調査を行い、その優先順位を決めて対応していくという形をとっている。
　建築基準法の建築物の調査が3年に1回あり、市川市の場合、平成22年に実際に調査を行っていた。その専門家による建築基準法に基づく調査結果と、これから既に上がってきた学校からのチェックリストを突合し、危険性の高いものを絞り込んで予算化していきながら耐震化を進めていきたいと考えている。
○松永修巳委員　私から3点確認と質疑をさせていただく。
　初めに、給食関係で2点教えてほしい。今いろいろと金子委員のほうの説明で了解するが、1つは経費の節減額、我々は民間委託というものの推進の中で、50％達成した、進捗したときの民間委託と直営の差額が2億円という話が本会議でも何回も出ていた。そうすると、既に73％になり、現実に直営の場合と民間委託の場合、どの程度の差異が出ているか、わかったらお示しいただきたい。
　先ほどの金子委員の質疑の中で、平成48年度に1人がやめる、1人1人の退職ではなく、その前にほかの職種に配置がえも可能だと思うが、その可能性だけ確認していただきたい。この2点確認させてほしい。
　それから、幼稚園関係でお伺いしたいが、これは予算書の408ページからのところで、先ほど説明があり、幼稚園費は1.6％増であるから、微増である。しかしながら、ご案内のとおり、昨年の議会で稲荷木幼稚園の廃園が決まり、ことしは恐らく年少組の募集はないはずである。そういう中でいろいろな面で若干ふえているということが、我々はふえた理由が知りたい。給与にしても、約57人の一般職給で2億4,000万円、暗算で割り返しても平均約400万円超えている。各種手当の中でも、期末手当でも100万円を超えている。最後に、手当の中で子ども手当（子どものための手当）96万円が計上されているが、この内容を理解できないので、説明願いたい。この点については、同じ名目で415ページにも36万円計上されている。この子供のための手当はだれがだれにもらえるのか、この辺を説明いただきたい。
　幼稚園については、これからまた稲荷木が廃園になり、二俣が状況待ち、このような形であるが、先ほどのように、幼稚園にかかわる人件費で数字をお示しいただきたいが、平均給与額、手当も含めて結構であるので、わかったらお願いする。
　稲荷木幼稚園の24年度の職員数の増減、どのように計画されているかお願いする。
　前に戻るが、給与の関係で、園長の平均給与、副園長の平均給与がわかればお示しいただきたい。
　幼稚園は以上で結構である。
　青パトはどこにあるか読めないが、今安全、安心が強く叫ばれている中で、一時は議会の中で毎回のように青パトの内容についての質疑があったが、先般の五中の生徒事故等もある。これはもらい事故でやむを得ないが、青パトは今全校配置になっている。その利用実態の状況を簡単でいいので説明してほしい。今はガソリンも高値安定で青パトが非常に経費がかかっているので、最近学校の青パトが動いているのがほとんど見られないので、参考までにお示しいただきたい。
○保健体育課長　委託が始まったのが、平成12年からであるが、平成11年、委託前の給与、賃金と今年度、23年度の給与、賃金の単純な比較であるが、11年度に比べて約1億5,900万円の経費減となっている。今年度までで1億5,900万円の減である。
○人事・福利担当室長　他の職種への配置がえの可能性についてであるが、先ほどの答弁にもあったとおり、すぐそれによって職をやめていただくわけにいかないので、今後検討させていただきたい。
○教育政策課長　幼稚園の園長と教頭の平均給与は、今手元にないので、申しわけない。ただ、幼稚園の1人当たりの給与と手当の平均が大体700万円ぐらいになっている。
　それから、子ども手当についての質疑があったが、子ども手当というのは、一般的には各自治体に請求し、自治体のほうから支給されるというものであるが、公務員の場合には、働いている自治体のほうで支給することになっているので、市川市の職員に払う子ども手当の分ということである。
　今まで子ども手当ということで、第1子、第2子、第3子以降ということで分けて支給されていたが、今法案が出されているものについては、所得超過の方についても該当するお子さんがいれば5,000円出すという制度と聞いているので、子ども手当と子どものための手当というのは、そこの部分が違うということで、少し拡大という感じである。
○指導課長　青色防犯パトロールの実施状況についてのお尋ねである。本年度の12月末現在の数字であるが、全校平均で1週間当たり1.7回、月当たり6回の実施、このような報告をいただいている。
○就学支援課長　稲荷木幼稚園の職員の配置の人数という質疑であったが、稲荷木幼稚園は、園長1人、教頭1人、平成23年度は正規職員が2人で非常勤職員が2人という担任制であったが、24年度については、正規職員が3名、非常勤職員が1名という予定である。
○松永修巳委員　給食の関係、答弁はいいが、以前に進捗率50％のときに2億円という数字が示されたのを記憶しているが、これは後で確認してお示しいただきたい。こんな金額ではないはずである。ぜひひとつ正しいことを、1億5,900万円、73％がこれであるので、そんなことはあり得ない。私が本会議で質問したときも、たしかその当時で2億円の差が出たと聞いているので、後で私も調べてみる。よろしくお願いする。これは答弁はいい。
　幼稚園の関係、これも私が本会議でやったときにも、はっきりと園長と教頭の1人幾ら、1,000万円を超えていると言って、議場が一瞬静かになったのを今でも覚えている。委員会に出席するならこのくらいの数字は調べておくべきである。平均だけではだめである。幼稚園経営の中でそれが一番のがんである。人件費ばかりである。ぜひひとつそういう点はこれからも心しておいていただきたい。
　子どものための手当、もう1回説明してもらいたい。これは単価が幾らで該当者が何人か。子どものための手当というのが出てくるのは教育費だけではないか。ほかに出てくるのか。その点も教えてほしい。
　それから、青パトについてはわかった。なぜかだんだん関係者の意識も薄れ、これも議会の中でも議題にもならずに残念であるが、ある以上は大いに利用していただきたい。これを強く希望しておく。
　1点、子どものための手当だけお願いする。
○教育政策課長　子どものための手当である。子ども手当の場合は、これまで3歳未満の方と、3歳以上小6以下の第3子以降に1万5,000円、3歳以上小6以下の第1子、2子と中学生に1万円という形で支給されていた。それが、先ほど申し上げたとおり、今度新しい法案では、子どものための手当ということで、それ以外の所得制限が入るので、所得制限で、前の児童手当にはあったが、その当時と若干所得制限は違うが、それを超えた方については、お子さん1人につき5,000円出すという制度である。
　子どものための手当というのは、人件費すべてにおいて諸手当で入れている。全体として入っている。
○松永修巳委員　あとは別の機会にまた議論したい。
○佐藤義一委員　たしか9月定例会だと思うが、私は、柔道が4月から導入で、危険性を指摘したが、ここのところ大手の新聞の社説に、時期尚早であるとか、もう少し体制を準備して取りかからなければえらいことになると指摘されるようになった。私は常々思うが、今の子供たちは、金子正委員や私らの小さいころは、草野球とか相撲とか取っ組み合いぐらいしかなかった。だから、少年のころから、物心がつくと、動物園の猿が子供同士が取っ組み合いをやって遊んでいる、ああいうことを僕らも子供のころからずっと、学校が終わったり、学校の最中でも草原でやったりして、どんどん小学校、中学校を迎えてきた。本能的に受け身ができた。今のうちのせがれを見ていると、小学校のころからテレビゲームをやってほとんどそういう訓練をされていないので、今回中学校で導入されたというのは、僕は本当に心配である。
　この間、本会議で事故で1億5,000万円の請求があった。裁判をやって、平成15年の事故で、その結果、3,000万円で、裁判の結果が出て、5％で、その間何だかんだで4,000万円ぐらい市が払わざるを得なくなる。再三言っているように、今市民は何かあると行政が悪いとなる。けがをすると、市が悪い。子供がけがをすると絶対こうなる。ということであるから、よくよく準備すべきだと思う。
　私はこの前言ったが、受け身の重要性である。ただ、受け身ばかりやっていると飽きる。
　それからもう1つ、あの中に体落としとか、大外刈りとか、専門的で申しわけないが、委員長、ちょっとよろしいか。
○堀越　優委員長　休憩する。
午後2時31分休憩
――――――――――――――――――――
午後2時32分開議
○堀越　優委員長　再開する。
○佐藤義一委員　ということで、これは全国で絶対事故が出る。専門家に聞いて、受け身の重要性、もう1つは、あの中で許されている体落としや大外刈りを禁止するということを、これは僕は今思いつきのところがあるが、そういう意思を確認したい。僕よりもっとうまい柔道の専門家がいると思うから、そういう方に聞いて、危ないわざは練習中、試合中はかけないようにすべきだと思うが、その答弁を1件お願いする。
○保健体育課長　佐藤委員のご指摘を伺い、安全性については、前回の定例会でも多くの方々から質問を受けて心配だということ、また保護者の方からも声が届いている。そのため、私どもとしても、先ほどご指摘いただいた受け身の問題についても、1月、2月に実は保健体育科主催で、部活動の指導者の、モデルケースという形で一連の部活動での指導の流れも考えて、子供たちを実際に使って練習した。その中で、例えば試合形式における乱取りの問題、実際に試合する場面での乱取りの問題、わざの問題、今指摘いただいた大外刈りの問題等も含めて、私どもも今現在検討しているので、できるだけ安全なものを用意して授業に臨ませるようにしていきたいと考えている。一定の縛りを設ける中で現在考えている。
○佐藤義一委員　私は小さいころから武道が大好きで、相撲が好きで、ボクシング愛好会にいて、空手を大学で1年やって、柔道を3年やって、35歳まで京葉瓦斯で柔道をやっていて、その結果、骨を4回折っている。35歳であばらを折って引退した。アキレス腱を1回切って2カ月入院とか、満身創痍であるので、必ずけがが出ると思ってほしい。最悪、首の頸椎をすると下半身麻痺になる。これは致命的である。突き指や骨折ぐらいで済めばいいが、そうやって柔道は一番死亡事故が多いと言われているので、ぜひくれぐれもよろしくお願いする。
○石崎ひでゆき副委員長　409ページ、幼稚園費である。先ほども質疑があったが、補足で聞きたいが、園長の平均給与、職員の平均給与がわかれば、後で正確なデータを教えてほしいのとともに、市内の民間のレベルも教えていただきたい。どのぐらいの差があるのか。わからなければ後でも結構であるが、資料を出していただきたい。
○教育政策課長　市内の民間の幼稚園の給与費というのはなかなか教えていただくことが難しいということで、手元にデータはないということで、また調べてどうかというところである。申しわけない。
○石崎ひでゆき副委員長　市内に限らず、同一職業の平均給与だと調べられると思うので、その辺で比較ができるような資料を添えて正確なデータを後で欲しい。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○堀越　優委員長　次に、第7項社会教育費、継続費のうち、社会教育費及び債務負担行為のうち第11段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
〔生涯学習振興課長、公民館センター長、中央図書館長、地域教育課長、
自然博物館長、青少年育成課長　説明〕
○堀越　優委員長　休憩する。
午後2時48分休憩
――――――――――――――――――――
午後3時20分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
　質疑はないか。
○清水みな子委員　2点ある。
　1点目は、427ページの公民館であるが、ほかのページもたくさんあるが、非常勤職員は何人ぐらいいるのか。それから、公民館の館長がセンター方式というか、すべて非常勤の職員になった。正規の職員を配置する考えはないかどうか伺う。
　次に、445ページ、放課後保育クラブであるが、先ほど消耗品等の説明があったが、非常用の食料、飲料水、毛布等を43クラブに配置、通信手段の整備をするということが書かれているが、3月の大震災のときにそれができていなかったのかどうか。それを教訓にして今回出てきたのか。そのあたりについて説明いただきたい。
○公民館センター長　427ページ、第7節賃金、非常勤職員雇上料、この人数的には、社会教育指導員の賃金になる。昼の社会教育指導員が94名、夜の指導員が32名、公民館センターに臨時職員が1名の合計127名の賃金である。
　今館長については、平成24年度は再任用館長8名、嘱託館長10名で管理運営しようと今予定している。その中で館長を正規職員という話があるが、これは公民館センターができたときに、センターで一括管理ということで、その時点で館長を館から引き揚げた経緯があるので、費用対効果もあるので、もう少し今の体制で続けさせていただきたいと思う。
○青少年育成課長　445ページ、放課後保育クラブの消耗品の関係で、さきの大震災の際に備蓄品の準備ができていなかったのかという質疑であるが、まず備蓄という形では、クラブの部屋のスペース等々もあり、前回は全く置いていなかった。ただ、当日は指定管理者である社会福祉協議会のほうで、水あるいは食料については手配をしながらそれぞれに配って回った、あるいは各クラブで指導員が、なかなか手に入りづらかったが、近くのコンビニ等を走り回って準備をして、前回は何とかそれで切り抜けられたということで、今回は最低限の備蓄品をそろえようというものである。
　また、通信手段については、ＰＨＳの電話機、固定の通常の電話機があったが、ご存じのように、前回はかなり通信連絡網が途絶えたということで、なかなか連絡がつきづらく、これも実際には職員が走り回って連絡をとったり、あとは2時間、3時間おくれで連絡がついたという経緯がある。
　これを教訓にし、今回比較的連絡がつきやすいと言われているメールの機能や災害時の一斉送信、各保護者に情報が伝達できるような整備をしていくものである。
○清水みな子委員　公民館のほうであるが、センターで一括で進めるということであるが、公民館自体の役割としては、地域づくりや地域のコミュニティーの中心としてあると思うので、正規職員をきちんと配置するという方向にぜひ進めていただきたいと思っている。
　それから、放課後保育クラブであるが、備蓄品をこれからそれぞれのクラブにということで、先ほど部屋が狭いところで、置く場所はどのようになっているのか。それはどこか一括して置くのか、それぞれのクラブのところに備蓄をするのかというところはどう考えているのか。
　それから、今回消耗品だけではなく、子供の数もふえるということで増額をしているが、指導員の待遇改善というあたりでは、指定管理のほうときちんと話をされているのかどうかをお聞きする。
○青少年育成課長　まず置く場所の問題であるが、今回備蓄品とそろえるのは、水とアルファ米、比較的長期間保存して、さらにさほど場所を必要としないもの、また、毛布を数枚用意するが、日常的にはタオルケット等も各部屋で準備しているので、これで対応していこうというところである。現在、各部屋で使っているロッカーや棚の中にスペース的には収納できると考えている。
　それから、今回の指定管理の増額に当たって、処遇改善ということであるが、今回指定管理料が約11％増額している。指導員等の資質の向上や各クラブへの指導の徹底、こういったものを図りながら、この指定管理料の予算の中で処遇改善を図っていただくということで、社会福祉協議会のほうと協議を進めてまいった。最終的には、指定管理者である法人側の給与規定といったところに基づくものであるが、処遇改善をできるようにということで、今回の指定管理料になっている。
○清水みな子委員　今まで災害用の品目がなかったので、それはきちんと整備をしていただきたいのと、やっぱり指導員の待遇改善というのはきちんと市のほうも指定管理の5年間で、1年1年にきちんとチェックをしていただきたいと思う。お願いする。
○佐藤義一委員　少年補導員活動事業というのが72ページに、「160名の少年補導員と市川・行徳両警察署」云々という記述がある。実態、どういう補導を年間どのぐらいされているのか。どういう項目において、細かいことはいい、大ざっぱなところを聞かせていただきたい。
　この間広島の光市で最高裁の判決が出た。当時18歳の少年が若いお母さんと娘さんを殺して、そのときの1審は無期懲役。ところが、本村さんの取り組みの結果、最高裁の判決で死刑になった。
　問題は、加害者が当時調子に乗っているような、そういう手紙を牢獄から友達に出している。18歳だから全然先のことを考えない。その後、今物すごく後悔しているという背景がある。
○地域教育課長　街頭補導の実態ということでお答えする。これは平成22年度の状況で申し上げる。全体で472回の街頭補導を実施している。従事補導員、延べで2,573名が出ている。実際に補導した人数であるが、372名である。現在補導の状況であるが、非常に多かったのが、自転車の2人乗り等が過去に多くあった。ただ、平成22年度に道路法の改正等があり、現在は半減している。その反面、自転車の並走や無灯火、その他携帯を操作しながらの走行等が多くなっている。実際に一番多いのは自転車の2人乗り、喫煙、あと危険な遊び、道路でのボール遊び等、この辺が上位、一番多い順である。
○佐藤義一委員　実は、光市母子殺害事件、少年Ａが当時、盗んだ金品を使ってゲームセンターで遊んだり、友達の家に寄るなど、いろいろこういう犯罪を犯す少年は、突然魔が差してという場合もあるが、大体そういう傾向があるのではないかと、誤解を恐れずに言うと、そういうことが言えると思う。自転車の2人乗り程度であれば許されるが、金品を盗んだりという癖がある少年が、将来18歳ぐらいになって取り返しのつかない事件を起こす。30歳ぐらいになって後悔である。これは残酷物語である。
　僕は思うが、今372人も補導しているが、今2人乗りぐらいであれば、ある程度目をつぶっても、私もそんなことをよくやっていたが、物を盗むとかいうのは、いずれ大事件につながる可能性があると思うので、ぜひフォローをやってほしい。どういうフォローかというと、こういう事例を言う。被害者のあれは18歳のときは調子に乗っているとか手紙を書いたり、犬が出会ってどうのこうのと、聞くにたえないような手紙を友人に送っている。18歳というとその程度である。結局のところが、大人になって、ある程度頭が社会がわかってくると、大変なことをしてしまったとなるので、極端な話、こういう事例をオープンにすることも、人をあやめたらえらいことになる。一生牢屋から出られない、あるいは絞首刑だとか、そのぐらいの教育を僕はすべきだと思うが、そういうところまでやっているか。
○地域教育課長　実際に補導員の活動になると、ゲームセンターや公園等でたまっている場の児童生徒に声かけを中心に行っている。したがって、実際声かけが中心で、その中で、例えば万引き現場に遭遇した云々になると警察の範疇になるので、警察に連絡等をした中でそういうところを指導していく。あくまでもたまり場等の生徒、子供たちに早く帰るようにという声かけを中心に実施している。したがって、今委員が言ったような具体的な事例等について、こうなるよ、ああなるよというのは、子供たちに対しては直接は言っているケースはそれほどはないということである。
○佐藤義一委員　372件のうち、自転車2人乗りというのにはそういう必要はないと思うが、先ほど少年Ａみたいに盗んだりというのは慢性になって、結局遊ぶ金欲しさに犯行に走る傾向が多い。本村洋さんという方が執念で絞首刑に持っていった。
　犯罪というのはなくならない。毎日新聞に出ている。教育委員会として、市川で育った子供が、将来大人になったときに人殺しとかがないようなことを願う余り今問題提起しているわけであるから、ぜひ形だけの補導で、親が心配しているから早く帰るようにという程度と、盗んだりという子供には厳しく、再犯にならないように、将来悪い大人に育たないような教育をお願いする。
○金子　正委員　423ページのコミュニティクラブ委託料808万円というのがあり、予算の概要の中に、71ページにコミュニティクラブ事業とか、コミュニティサポート事業とある。この辺、我々も地域で、これが当時コミュニティスクールから始まってナーチャリングになり、コミュニティクラブになり、いろいろ変化してきた。そして、子ども会育成会とのすみ分けとか、その辺の組織形態については、最近基本的にはそう変わっていないメンバーがこれに取り組んでいるように見える。したがって、この中身を見ても、グラウンドゴルフ、和太鼓、将棋教室、まさに地域の子ども会育成会との事業とそう変わらないようにも見えるが、その辺のすみわけというか、役割の分担。
　このコミュニティクラブ事業は、コミュニティサポート委員会が基本的には組織化されてやっているように見えるが、この事業を推進する組織はコミュニティサポート委員会なのか、この辺のところの内容について確認をしておきたい。
　次に、425ページの文化財関係であるが、427ページに補助金がある。指定文化財維持管理費補助金、市天然記念物伊弉諾神社ハリギリ保存修理事業費補助金、この辺のところの中身を教えてもらいたいのが2点目である。金額的にこんな程度で文化財が維持できるのかという感じがする。
　それから、429ページの公民館費のうちの工事請負費で、今回大野公民館の改修と西部公民館エレベーターというのが7,800万円が出ているが、これは結構であるが、公民館も各地でかなりたくさんあるが、老朽化していて、この辺の維持管理の予算が補修用材等若干あるようだが、この辺は、新年度の各公民館のいわゆる老朽化対策というか、どんな内容があるのか。全くそういう予算が見えていないが、その辺はどこに出てきているのか伺っておきたいと思う。
　それから、青少年育成費、概要の中に青少年指導者育成でわんぱくセミナー、ジュニアリーダー、ヤングカルチャースクールと、小学生、中学生、高校生、大学生、一般に対してさまざまに教育事業があり、これらの指導者をつくろうということでやっているが、中身について、予算が見えないが、事業者役務費でこれに関係するのはどういうものなのか。報償費だけは講師代と書いてある。その辺を伺っておきたいと思う。
　それから、少し戻るが、421ページ、還暦式であるが、講師謝礼金52万5,000円というのが新年度あるが、立派な方が呼ばれるように見えるが、どなたがここの講師か具体的に教えてほしい。
○地域教育課長　コミュニティクラブと子ども会のすみ分けということでまず説明する。コミュニティクラブについては、ボランティアで組織され、市内16中学校区の実行委員会が中心となり、遊びを通して子供たちの主体的にかかわるさまざまな体験活動、また異年齢交流、世代間交流を図れる事業として実施している。子ども会については、言葉が的確かどうかであるが、会員制であり、基本的には子ども会の行事またはイベント、さらに毎月定例に行っている清掃活動や資源回収、また奉仕活動等をされていると思う。子ども会については、基本的には会費をいただいて行っている。コミュニティクラブについては、市と委託契約で行っており、市内の子供であれば、どこの行事にも参加できるという形で、年間を通じ、各ブロックで計画的にいろいろな活動が展開されているということである。
　また、コミュニティサポート事業については、市内55学校区にコミュニティサポート委員会がある。学校と地域の諸団体の連携協力の場であり、子供にかかわる情報交換、さらには意見交換等を行い、地域が学校を支援するという形で意見交換、または情報交換を行っている組織である。
○生涯学習振興課長　目順で一番最後にお尋ねの421ページの還暦式の講師謝礼金であるが、教育委員会に移管され、2年度が終わった。平成22年度についてはラジオパーソナリティーの高嶋ひでたけさん、23年度については落語家の三遊亭圓窓師匠にやっていただいており、24年度については、まだだれとは決まっておらず、その世代の方に生涯学習につながるようなお話をしていただける講師の方を選定中ということであるので、ご承知おきいただきたい。
　続いて、文化財費である。427ページの補助金の中身であるが、まず指定文化財維持管理補助金については、総額で38万7,000円であるが、内訳は、無形民俗文化財、これは具体的にいうと、おびしゃと国府台の辻切り、これは市の指定であるが、4万5,000円掛ける2件ということで9万円である。それから、無形文化財、これは県の指定であるが、茶道の式正織部流というものがあり、この1件について2万7,000円の補助をしている。そのほかが、合計で27万円になるが、有形文化財、これは例えば法華経寺さんの中にある経文であるとか、五重塔であるとか、そういった有形文化財、これは国の指定、県の指定、市の指定があるが、余り多い額ではないが1万3,500円掛ける20件、この20件というのは所有者の数になっている。これが27万円で総額38万7,000円の補助をさせていただいている。
　その下にある市天然記念物伊弉諾神社ハリギリ保存修理事業費補助金、これは昨年の台風で、この神社の中に非常に立派なキリがあるが、補助のワイヤーがあったが、それがちぎれて非常に危険な状態にあるということで、全額ではないが、その修理補助をさせていただき、24万7,000円という内訳になっている。
○公民館センター長　427ページ、施設が老朽化して、その対応をどのようにしているのかという質疑であるが、427ページの11節需用費、その中に施設修繕料が2,000万円計上させていただいている。その中で、修繕については、小破修繕と計画修繕とに分けており、小破修繕については、1館当たり大体80万円、13館分ということで計上させていただき、計画修繕については、主にトイレの形式変更、洋式化にするものと、あとはトイレ等水回りの設備の修繕と集会室の畳がえ、状況に応じて故障、不良のものを優先的に予算の中で対応させていただいている。
　ただ、やっぱり今問題になっているのは、大きな空調設備関係が形式的にも古くなってきているが、ただ、費用的には1,000万円以上かかる修繕になるので、それは財政当局との話し合いの中で計画的に進められればと考えている。
○青少年育成課長　主要事業の73ページであるが、青少年指導者育成事業であるが、まずここに出ている各種講習会の内容であるが、それぞれ対象とする年代別の講習会である。こちらにも書いてあるが、わんぱくセミナーは小学校の5、6年生、ジュニアリーダー講習会が中学生、ヤングカルチャースクールが高校生、グループリーダーアカデミーがそれ以上の大学生、一般ということで、それぞれいろんな方との交流や協力し合う、支え合う、思いやり等を体験学習を通じて身につけていただく。また、上のほうの世代になってくると、逆に下の者の面倒を見る、指導する、そういった形での講習会になっている。
　この予算の内容であるが、まず報償費については、それぞれの講習会、これはそれぞれが大体年間を通して5回程度行っている。それぞれで5回ずつである。これに係る講師の謝礼金がこの報償金、来年度は46万円、需用費については、それぞれの講習の際に使うマジックであるとか紙であるとか、ちょっとした消耗品を計上している。役務費については郵便料で、この講習会は、先ほど申したように世代別になっている。私どもとしては、まず小学生にわんぱくセミナーを受けていただき、これを受けた子供たち、もちろんそれ以外もそうであるが、次のジュニアリーダー講習会につなげていただきたい。また、それを高校生のほうにつなげていただきたいということで、前年受けた受講生に対して案内の通知を出している。こういった郵便料として12万1,000円ということで、平成24年度はトータル59万6,000円を計上している。
○金子　正委員　それでは、最後に質疑した還暦式、例の報償金、講師謝礼金、高嶋ひでたけ、圓窓師匠、今度は50万円クラスということで、やっぱり前年、前々年度もこの人たちはこのぐらいの講師謝礼金だったのか。それを実績としてことしもそのレベルの人を呼ぶ。結構高いものである。そのレベルだったのか。そして、その結果、これが功を奏してどのぐらい集まって、目的、当時計画した人数が集められたのか。最初は、健康都市で華々しく始まった事業であるが、どうも聞いていると、いまいち相手にされていないというか、対象に対して何％ぐらいの参加があったのか。それに対してそれを是としているのか。これをさらに拡大するためにこのくらいの予算が要るんだというようになるのかなとは思いながらも、その辺のことをちょっと伺う。
　次に、コミュニティクラブ委託料である。これは約800万円で、コミュニティサポート事業というのはちょっと違うように印象を受けたが、地域にいると余りやっている人がかわらない。同時に青少年育成費の中に子ども会育成費の補助金が結構な金額で出ている。子ども会育成会連絡協議会活動350万円、青少年相談員280万円で、これもやっぱり600万円を超える補助金が出ている。言ってみれば、このコミュニティクラブの事業を見ても、子ども会でやるような内容である。今会員の参加ということで子ども会があるが、これは1つの学校区の中でボランティアでやっているというが、僕は全部同じような気がする。地域でやっている学校区でも同じである。ボランティアで子ども会育成会もやっているし、そしてここに約800万円の金が投じられて、青少年相談員も入れてであるが、子ども会育成会にも600万円。その辺の事業の整理はどうなのか。それぞれ独自性が必要なのかなという思いが実はしないわけではない。やっているものは同じである。
　ただ、主体的になるほど教育委員会が、学校が主導権を持って集まってもらい、このコミュニティクラブというのが確かにあって、子ども会育成会のほうが自治会だとか我々地域で自主的な活動としてやっているという違いはあるが、その事業を逆に充実させて、こちらが出ていって、これは当初から、当時私がＰＴＡ会長のときはすごかった。1学校に委託料が100万円来た。中学校だったから、16校だから1,600万円ばんと来て、我々はどうやって使おうかと、子供のはっぴを買った覚えがある。そのぐらいいきなり地域の社会教育費として出てきた覚えがあるが、それがいろいろ変化して、今日こうなっている。どうもこの辺がそれぞれ時代とともに整理整頓が必要になって、対象としてやっている子供たちはそんなに変わっていない気がする。だから、屋上屋が重なっているのではないかという思いがするが、それに対してどう考えるか。
　それから、文化財については、実はこのことも、伊弉諾神社ハリギリ、キリの、この辺は別に問題がないし、おびしゃや辻切りや有形文化財、それぞれ補助してやるのは大いに結構である。私がここで聞きたかったのは、それぞれ市の文化財に指定されていて、いっときにばんと金をかけて、それなりのすばらしい文化財としての整えをしてもらい、その後、何年もたって老朽化してきて、何とかしたいが、我々も金を出してもいいが、勝手にやれない。市に言ってもなかなか予算がないから進まないという課題がある。この程度の、何十万円というレベルじゃない。さっき1つやると1,000万円単位で、それは別として、これもそういうレベルである。要は1つ文化財を維持して、当時たくさんの金をかけて修復はしたが、十数年たっている。そういうものに対してそれぞれ申請はないかどうか。委員会に出して、これを維持するためにもうちょっと金をかけて修理したいがどうだという申請はないかどうか。そしてそれに対してどう対応しているのか。この辺を文化財では聞きたかった。
　それから、今公民館については約2,000万円、これはかなりあちこちの公民館が老朽化していて、これでは対応できるのかなという思いがある。各公民館に行っても、非常に活発に施設が活用されている。部屋がなかなかとれず、抽せんになっている。そしてそれを公平にするとか、あそこでできている協議会、そういうものにゆだねてうまくやっているところへ、公平にやるために抽せんにしてしまえという意見があっていろいろ今委員会をやっているが、その辺のところはともかくとして、老朽化という施策に対して、かなりしっかりとした計画修繕、これは今計画に対してそれなりの予算があると言っている。ああいうものに対して何か事故でもあると大変だし、その辺についての計画修繕についてどういうふうになっているのか、もう少し聞かせてほしい。
○生涯学習振興課長　還暦式の講師謝礼金であるが、これまで2年間より12万5,000円ほど、節内で報償品から入れかえてアップさせている。これまでのお2人のときに40万円の執行であったが、今回は52万5,000円ということで、12万5,000円の報償品からの節内での入れかえであるが、それをさせていただいた。
　というのも、ご指摘のように、参加者の問題がある。対象者に対しておおむね10％程度の参加者で推移してきている。正確に言うと、教育委員会に移ってくる前、平成20年度が第1回であるが、対象者が7,600人に対して参加者が1,200人、15.8％になる。21年度が対象者7,200人に対して参加者が1,100人、15.3％、教育委員会に移ってきた22年度が7,050人の対象者に対して1,002人、14.2％、23年度が大分減り、対象者が5,993人に対して参加者が575人ということで、これは10％を割り9.6％である。所管課でもいろいろと検討したが、開催の日時が23年度だけ土曜開催になった。お便りを出して参加、不参加の返事をいただいているが、いただいた不参加の返事の中に、この年代だが、まだ働いているということで、土曜日は仕事で行けないという返事もいただいたので、次回24年度については、11月の第1日曜日に開催するというふうに会場の押さえをし、そこで1つ工夫させてもらったのと、講師謝礼金をわずかであるがアップし、もう少し有名な方を選定し、少しでも多くの方に参加していただけたらと考えている。
　文化財の補助金の関係であるが、指定した後、申請はないのかということであったが、これは毎年毎年というわけではないが、例えばお寺の山門が傷んだということで修理をしたいのでというお話をいただくことはある。それがうまく予算に反映できるかどうかが悩みの種というか、課題になっていると思うが、相談いただき、それを予算化するように所管課としては努力させていただきたいと考えている。
○地域教育課長　コミュニティクラブの考え方について答弁する。子ども会とコミュニティクラブ、活動的には重なる部分があると思う。ただ、コミュニティクラブについては継続的な活動も各ブロックで行われている。そこへ行けばだれでも遊べるということである。会員ではなく、だれでもそこに参加できる。また、子供たちが遊びに対して子供の側から選択できる、選択肢が多いということである。また、コミュニティクラブも伝統ある事業である。その中で子供たちが育ってきて、自分たちがまた地域で学生ボランティアとして各ブロックに戻っている傾向にある。その中で子供たちをボランティアとして、子供たちが喜ぶような企画、また運営の活動を推進している。したがって、地域で育った子供たちが地元に戻ってきている傾向にもあるので、現時点では、今のクラブをより推進していくというような考え方で考えている。
○公民館センター長　427ページ、施設修繕料の中で、ただいま小破修繕と計画修繕に分けて、今両方からこの修繕事業を進めるという状況にある。その中で、故障、不良等で、利用者に、当然危険防止は最優先であるが、その中で優先順位をつけて対応している。予算の計上的には、今話した13施設、1施設当たり年間80万円ぐらいの小破修繕に充てるといったものと、あとは計画的にはトイレ形式、これは42万円掛ける8カ所、あとはトイレ等の水回りの修繕で25万円で2カ所、あとは集会室の畳修繕、これは522畳で261万円、そのほか300万円で中規模の修繕をやっていく。
○金子　正委員　還暦式、やっぱり十数％では、成人式より明らかに市川市独自のものみたいな感じもないわけではないが、工夫しながら、対象者が減ったというのはどんどんふえていかなければならないのに、途中減ったと言っていたが、その辺はいいが、いずれにしてもふやす工夫を。
　文化財は、やっぱり所有者ご自身が文化財らしくしたいと言うのだから、極力予算化してもらいたい。
　コミュニティスクールについてもやっぱり曲がり角に来ていると思う。ひとつよく考えていただきたい。
　公民館は、市民に迷惑をかけないようにしっかりやってほしい。
　終わる。
○松永修巳委員　何点か伺う。
　最初に、公民館費である。先ほども勤務体系等が出ているが、427ページで賃金で1億3,500万円近く、百三、四十名の賃金である。どういう内訳になっているのか。概略で結構である。
　それと館長の勤務実態、勤務体系、週幾日なのか、その辺のことを教えてほしい。我々は館長に会いたくて行っても、きょうは休みである、また行ったときにまた休みとはっきりしない点があるので、臨時職員と話しても話が進まないものもあるので、今全部再任用館長になったと言われているので、ぜひその点を説明いただきたい。
　次が、図書館費。平成24年度、24％近い減額である。最近では市川駅の南口という特殊な最高の立地条件の中に図書館ができたが、これの開館等の利用状況と利用される人の動向というものをどういうふうにとらえているのか伺いたいということと、他の図書館との比較で何か特別際立っているような点があれば、お願いしたい。
　そしてまた、この駅前の図書館の経営による図書館行政に与える影響というものをどのようにとらえているか伺う。
　もう1点、438ページの林間施設費である。これは昨年、厳しい事業仕分けの結論を出されており、先ほどの説明でも今回開設期間を改める。休む期間を置くということで、この内容、何月から何月まで開場するのか。そしてまた、廃止目標年度というのはどこへ置いているのか、現在の職員の配置体制を説明いただきたい。
○公民館センター長　427ページ、第7節賃金の内訳であるが、これは社会教育指導員として、先ほども話させていただいたが、勤務としては日勤の職員が8時40分から17時10分、夜間の勤務の社会教育指導員は16時50分から21時20分、昼の職員は94名で、夜の職員は32名、体制は週3日から、夜の場合は4日の勤務となっている。
　公民館館長については、8名が再任用職員で週5日勤務、嘱託館長が月に14日であるので、週3日程度になる。そういう勤務体制で運用している。
○中央図書館長　市川駅南口図書館の利用動向という質疑にお答えする。利用の数としては、まだ2年分の統計しか出ていないが、平成21年度が16万5,399人の延べ利用者、22年度については19万3,906人ということで、年々ふえてきている。それに比例するように貸し出される図書等の数もふえているということである。ほかの図書館と比べても、行徳地区における基幹館である行徳図書館を、利用者数でいくと、22年度については超えている。行徳図書館が17万3,953人ということであるので、超えているという状況であるので、千葉県の玄関である市川駅に直結した場所にできたということが大変大きいと思っている。
　図書館行政への影響ということでいうと、駅前という立地のよいところへの設置ということが、大変行政効率、効果が高いと考えているが、駅に必ずできるかというと、そのときの状況はあるかと思うが、そういった利用が多い図書館というのは、今後も、機会があれば設置していけたらと思っている。
○生涯学習振興課長　まず、いちかわ村の9カ月営業の内容であるが、これまで年間を通じて営業していたときの営業日、開いている日数が250日であった。250日開いていたものを、今回50日削り、200日の営業という計画を立てた。具体的にいうと、繁閑の差が非常に激しい。夏休みや冬休みについては、抽せんにしたり、お断りをしなければならない状態である。これまでもメンテナンス等で休んでいた期間をさらに拡大し、4月についてはほとんど閉じさせていただき、4月28日からゴールデンウイークが始まるので、ここを4月については開かせていただく。6月については、7月の真ん中ぐらいまでほぼ閉めさせていただき、夏休みに入る前の週の土曜、日曜からあけさせていただく。8月は定休日以外はやらせていただく。9月が、最初の土日だけ開かせていただき、その後は全部閉じさせていただく。10月については、紅葉のシーズンで結構お客様が見えるので、土日とその前後についてはあけさせていただく。11月の連休があるが、その連休が終わった後、11月7日以降、冬対策で雪囲い等をつけなければいけないが、そういったメンテナンスも含めて、11月7日から12月21日まで閉じさせていただき、その後は3月いっぱいまで開かせていただいて、トータルで200日開かせていただくということである。
　それから、職員の配置体制についてであるが、正規の職員が1名いる。臨時の職員が基本的に2名、夏休みと冬休みの繁忙期にさらに2名ずつ臨時の定数外職員を配置している。
　廃止の目標年度であるが、平成22年に行われた事業仕分けの中で、対応方針として、24年度末までに閉じるという一応の対応方針をあの時点では挙げさせていただいているが、その後、利用者が回復したり、多くの市民ニーズ等もいただいており、所管としてもなかなか悩ましいところで、ソフトランディングさせるためにはどうしたらいいか考えさせていただいている。ただ、どこかでゴールを迎えなくてはいけないということは認識しているが、どこでということは、今私の段階では申し上げられない。
○松永修巳委員　最初からいく。公民館の再任用館長の週5日というのは、何曜日と何曜日休めるのか、その辺の内容を教えてほしい。
　それから、嘱託の職員、館長、これも月14日というと、大体2日に一遍ということで、具体的に何日と決まっていれば教えてほしい。
　館長の平均の賃金はつかんでいるか。わかれば教えてほしい。
　図書館についてはおおむね了解であるが、最後の答弁で、立地条件がよいので、またそういう場所があれば設置していきたいと言うが、これは必ずしも安易に考えられては、へんぴなところの人は困る。例えば信篤の図書館、まだ物置の中でやっている。夏になればホームレスが来て、ベンチかいすにみんな横になって避暑に来ている。それをだれも職員は注意できないでいるような状態。昔の残った建物である。そういうことを考えれば、ほかのほうの整備も考えていただきたい。確かに駅前の図書館は使い勝手はいいが、限られた人しか行かないと思うので、その辺はもう1度考え直してほしい。それはそのときのテーマであると思うが、これは答弁は結構である。
　最後の事業仕分けの関係、大変厳しい結果であるが、利用者がふえるというか、回復するというと、利用者がふえればふえるほど赤字が出てくるのではないか。そういうふうに我々は理解している。いずれにしても、これは廃止ということが決定づけられているので、早い時期に閉鎖すべきだと私は考えているが、これも答弁は結構である。ぜひひとつその方向でやっていただきたい。
　あと1年間であるが、何月は幾日から幾日までというのは、やはり徹底した周知を広報等を通じてやらないと、また混乱のもとになるので、それだけ言っておく。
　最初の公民館のことについてだけ教えてほしい。
○公民館センター長　まず、公民館の嘱託館長については、427ページ、賃金の上にある報酬ということで、公民館嘱託館長、これは月額18万円である。14日勤務。ただ、勤務日については、他の社会教育指導員と1カ月分のローテーションを組むので、出勤日は決まっていない。ある週は土曜日に出たり、ある週は日曜日に出たりという勤務体制である。
○松永修巳委員　再任用の週5日の関係の勤務体系。
○公民館センター長　週5日常勤になるが、これも館のローテーションの中で、館長が土曜日に出たり、日曜日に出たり、それで週5日勤務をする。週中を休むこともある。それぞれの館により異なっている。
○松永修巳委員　内容は理解したが、館長の勤務日ぐらいはある程度決めてもらいたい気がするが、その必要はないか。館長に呼ばれて、土曜、日曜に行くと休んでいていなくて、我々は今度はこっちへ仕事に来てしまうので、館長と話し合いしたくてもいつ来るかわからない。担当の窓口も館長がいつ来るかわからない場合もある。まして土日にお客は多い。平日休むのは構わないが、週5日であるから、その辺、研究するようお願いする。
　以上で終わる。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔清水みな子委員　反対討論〕
〔松永修巳委員　賛成討論〕
○堀越　優委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越　優委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

 

○堀越　優委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思うが、これにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　ご異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。
　続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　ご異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
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○堀越　優委員長　以上で環境文教委員会を散会する。
午後4時33分散会