平成27年2月市川市議会健康福祉委員会

平成27年3月2日（月）
午後2時43分開議
○大場　諭委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

○大場　諭委員長　まず、現地視察についてである。
　事前に委員の皆様に確認させていただいたが、正副委員長としては、これから児童発達支援センター「そよかぜキッズ」を視察したいと考えている。これに、御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって、そのとおり決した。
　それでは、午後3時に出発するので、午後2時50分までに正面玄関受付前にお集まりいただきたい。
　暫時休憩する。
午後2時45分休憩
〔休憩中に現地視察〕
午前4時19分開議
○大場　諭委員長　健康福祉委員会を再開する。
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○大場　諭委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時20分散会

平成27年3月3日（火）
午前10時開議
○大場　諭委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。
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○大場　諭委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、1、全て総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
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○大場　諭委員長　議案第63号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○保育課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願いしたい。
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　2点ほど総括で行う。
　第4条で保護者は利用の承諾を受けることになるが、市川市子ども・子育て会議の答申によると、保育の必要な事由の1つに月64時間以上の就労が入っている。新基準は千葉市、船橋市、松戸市など、みんな月64時間以上になっているが、市川市の場合、現行はどうなっているのか伺いたい。それにより、長時間、短時間という形に認定されるのか。
　それから、この条例自体は市立保育園の設管条例であるが、ほかの保育園の扱いはどうなるのか。
　この2点を伺いたい。
○保育課長　64時間という規定で、現行がどうなっているかというお尋ねにお答えする。
　現行については、月16日以上……。
○大場　諭委員長　休憩する。
午前10時4分休憩
午前10時7分開議
○大場　諭委員長　再開する。
○保育課長　64時間以上の時間であるが、現行について、月16日以上、かつ午前から午後にかけて1日4時間以上が保育に欠けるという条件になっている。その中で、長時間についてはフルタイムの方を想定して最長11時間、短時間についてはパート就労の方を対象として通勤時間を入れて最長8時間で定める。
　私立は、定めは別にあるが、同じような形になる。
○清水みな子委員　この条例自体、認可保育所も一緒とわかった。
　もう1つ、64時間というのは、これまでと変わらず同じということでいいのか。
○保育課長　基本的には同じであるが、16日という条件が外れたので、月に直して64時間であれば、まとめて働いて8時間・8時間や2日という形で、就労形態がもうちょっと幅広く柔軟になった。
○谷藤利子委員　柔軟になるということはわかったが、要するに現行で保育園に預けている方で、利用条件が厳しくなって、保育の利用に係る資格要件から外れてしまう方が出てこないかということが一番気にかかるので、その辺をもう1度伺いたい。
　保育料を徴収しなければいけないという6条のところであるが、新制度の中では実費徴収などもできるということになる。市としては、公立、それ以外のところも含めて、この中には特に書かれていないが、実際にはそういうこともあり得るということなのか。
　それから、新制度に移行するに当たり、認定を受けて、それぞれ徹底しなければ始まらないわけであるが、保護者への周知はどうなっているのか。
○保育課長　今まで利用されていた人が外れることはないのかということであるが、現状、それぞれ入園されている方は継続して通園するので変わりはない。特にはじき出されるということではない。
　実費徴収ということであるが、私立の保育園だと園服があったりするなど、新制度になり必要最小限のものを新たに徴収するということはなく、現状のままで変わりはない。
　それから周知の関係であるが、保護者の方々を対象に説明会を行った。それと継続する方も、4月から新しく申請される方も、認定を含め個別の形で通知等を出していただく中に折り込んで周知に努めている。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○大場　諭委員長　挙手全員である。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第64号市川市保育の実施に関する条例の廃止についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○保育課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願いしたい。
○大場　諭委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第65号市川市介護保険条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○介護保険課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願いしたい。
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　最初に総括して一問一答で行う。
　3年に一度の見直しの中で、今回も連続して値上げになるが、低所得者への配慮というところで1つ伺いたい。
　それから、普通徴収と特別徴収という形であるが、普通徴収の滞納人数、金額。
　代表質問でも質問したが、北海道の長沼町では、一般会計からの繰り入れを5期も6期も行い介護保険料の引き下げをしているという事例がある。一般会計からの繰り入れはできないのか。
　3点について伺いたい。
○介護保険課長　低所得者への配慮の件であるが、まず、市民税の世帯非課税者の方々に対して公費負担による軽減、公費負担が行われない低い所得段階の方々の保険料の引き下げ、あるいは減免制度の周知を図っている。
　それから、25年度決算でお話しさせていただくが、普通徴収の滞納は人数3,337名、金額1億1,061万8,220円という状況である。
　一般会計からの繰り入れについては、本会議のほうでも答弁させていただいているが、介護保険法の124条に、市の一般会計が負担する費用項目、あるいは負担割合が定められている。財源の構成などは、そこで介護給付、あるいは予防給付に要する費用の100分の12.5に限定されている。お尋ねの保険料負担額を緩和するための繰り入れ等については、この中で定められてはいない。介護保険料緩和のための一般会計からの繰り入れについては行っていない。
　先ほどの低所得者の方々への公費負担ということであるが、これはお話ししたように、公費を投入して軽減を図っている。27年度からは第1段階の方々、29年度からは市民税の非課税世帯全体、第1段階から第3段階を対象として実施する。確かに給付費などが上昇して基準額の上昇は避けられないところまで来ているが、公費の投入という新たな保険料軽減の実施により、所得の低い方々の軽減に努めてまいりたいと考えている。
○清水みな子委員　最初の低所得者への配慮で、第5期で言う第1、第2段階の人たちが300円減額、軽減額3,180円、年間2万5,440円。対象としては何人ぐらいを目安として、公費はどの程度の投入を考えているのか伺いたい。
○介護保険課長　まず、公費の投入については、国の平成27年度の予算と関連するので、正式な公布というのは国の予算が成立した後となる。今回補正を計上しているのは、軽減前の国の多段階の内容で、予算と関係ないところであるので、これを2月定例会で皆さんにお諮りいただいているところである。どれだけ投入されるのかという金額についてはまだはっきりとしていない。
　それから、対象となる人数であるが、第1段階の方が2,938人、第2段階の方が1万3,154人、第3段階の方が4,514人、27年度については1万7,264人である。（清水みな子委員「第1、第2とね」と呼ぶ）そうである。
○清水みな子委員　この人たちに通知して申請してもらうということか。
○介護保険課長　通知というのは、多分、保険料の額が決まって、あなたは段階がこうで、金額はこうなるという通知のことだと思うが、その通知を出したときに、負担が難しい方については、こういう軽減の措置もあるという文書を入れて一緒に送る。
○清水みな子委員　わかった。
　次の2番目の滞納の関係と絡むと思う。これまで3,337人で1億幾らの滞納があるということで、対象はそんなに変わらないのであろうが、低所得の第1、第2段階で滞納している人は何人かわかるか。
○介護保険課長　先ほどお話しした3,337人のうち、低い段階は何人かということでいいか。
○清水みな子委員　そうである。
○介護保険課長　第1段階の方が143名、第2段階の方が1,087名、合わせて1,230名である。
○清水みな子委員　その他のところで約2,000人という形であるが、生活保護の方でも143人で、最低限の生活の中で2,000円、3,000円というのは大変苦しいのではないかと推察する。大体入れる文書は結構字が小さかったり、見えなかったり、開かなければ、それはそうであるが、やっぱり制度があるという周知はしっかりと行っていただきたい。
　次の3番目に行く。一般会計からの繰り入れは、さっき、介護保険法の124条でいろいろ決められていて、定められていない、行っていないという答弁であるが、繰り入れをしてはいけないという規定はないので、北海道の長沼町は繰り入れをして引き下げをしている。以前にも参議院の厚生労働委員会で、一般会計の繰り入れは可能だという質問を日本共産党の国会議員が行っているが、できないということではないのではないか。
○介護保険課長　国や県のほうからは、できないということではなく、好ましくないということで回答をいただいている。
○清水みな子委員　好ましくないが、できないわけではないのか。
○介護保険課長　先ほど話したように、一般会計の繰入金については124条で負担項目、あるいは負担割合が定められている。その上で私どもの考えであるが、一般会計からの繰り入れの財源には、例えば市税が入ってくる。それは、介護保険の被保険者以外の方を含めた市民全体の負担ということで当然納めていらっしゃると思う。被保険者の方であっても、御自身の介護保険料の負担のほかに法定外の繰入金相当額、市で言うと12.5％だと思うが、これ以外に保険料の負担緩和のために一般会計から繰り入れるということは二重の負担になるのではないかと考え、私どもは適当ではないと判断した。
○清水みな子委員　一般会計からの繰り入れは、市担当者は二重の負担なのでだめと言うが、実際に1億幾らの滞納金は出てくるので、一般会計から繰り入れをして下げるべきだと言って終わる。
○荒木詩郎委員　今度の改正の中で経過措置として、法律に定める介護予防・日常生活支援総合事業については、その円滑な実施を図るための体制整備が必要であることから平成28年4月1日まで特例措置が設けられているが、これについて市川市はどのように認識をして、どのように対応していこうとされているのか、1点だけ伺いたい。
○地域福祉支援課長　今御質疑の介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期であるが、本市としては平成28年4月1日からの実施を考えている。考え方としては、まず、現在行われている介護予防事業の要支援1、2へのサービスについての部分を平成28年4月1日に同等の事業として移行する考えである。その他の多様なサービスについては、27年度からサービスの創出に向けた取り組みを始め、サービスが整い次第、総合事業の中で実施していく。
○荒木詩郎委員　その1年間にどのようなサービスを整えようとしているのかについて伺いたい。
○地域福祉支援課長　1年で創出できるかどうかという部分もあると思うが、まず、現在の基準を緩和したサービスを1つ整備していきたいと考えている。そのほか、地域の中で、例えばＮＰＯなどのさまざまな団体が行っている買い物や掃除など、日常生活支援を行っている生活支援サービスを拡充していく。また、地域の支え合いの中で、一例を挙げればごみ出しなど、隣近所や町内会等が生活を支えられるようなものを順次行っていく。あとは通いのサービスも、現在の基準を緩和した部分と、またＮＰＯなどの団体が行うもの、今のサロンなど、そういうイメージのものを整備していきたい。1年間で全て一遍にということではなく、今後、行っていく中で基盤整備が整い次第、できる部分から総合事業の中で実施しようと考えている。
○荒木詩郎委員　今おっしゃったことは大変重要なことだと思う。ＮＰＯにしても、これから地域の皆様方の日ごろの生活の中でお互い支え合いを進めていく、サロン活動など、そうしたものを制度として拾い上げていくことはとても大事なことだと思うが、それについて、市のほうからそれを待っているというよりも、何か働きかけるようなことは考えているのか。
○地域福祉支援課長　現在、地域の中でもサロン活動など、さまざまな活動を行っている。そういうものも含めて、ＮＰＯの活動も行われているところであり、参考にさせていただく活動もたくさんあるので、そういう方たちとも意見を交換しながら、来年度になるが、地域コーディネーターという形でコミュニティワーカーの増員を考えており、また、どういうサービスが本市にとって必要で、どういうやり方がいいのかを協議していく協議体という場も設置していく予定である。
○荒木詩郎委員　今のお話は大変大事な話であるが、協議の場というのはどのぐらい設定する考えなのか。量的にも難しい話なのかもしれないが、どういう体制を考えているのか、もう1度伺いたい。
○地域福祉支援課長　基本的に地域のニーズがある。今考えている段階であるが、日常生活圏域が4つになっているので、そちらのほうで1つ程度ないしは合わせた形での設置もあるかと思うので、今後、地域のニーズに合わせた形で行っていく必要があると考えている。また、それを担っていただく団体等もある。あと、協議体の規模も考えていかなければいけないと考えている。今の段階でははっきりした物をお示しできないが、今後それをはっきりさせていきたい。よろしくお願いしたい。
○谷藤利子委員　総括で行う。
　本会議で代表質問したときに、毎回ごとに保険料をどんどん値上げして、一番初めに始まった1期の15年から比べると1.9倍の値上げになるということに対し、必要量を推計して、そこからいろいろな積算に対する考え方を御答弁いただいたが、1つは認定者数についてである。介護保険の利用者が非常に伸びているということなのかと思うが、65歳以上の中で認定者数はどれぐらいの割合を占めているのか。また、そのうち、さらに介護保険を利用している方々は65歳以上の何割になるのか。あるいは、認定者の割合の、さらに何割かでも結構であるが、その辺が非常に伸びている経過があるのかどうか。積算根拠との関係で伺いたい。
　それから、介護保険料を国基準以上に細分化して低所得者に配慮しているということがかねがね言われてきたが、そうはいっても、低所得層ほど負担率が重いのではないかと私は感じている。この積算になると、例えば世帯非課税80万円超えの2段階の負担率、6段階の負担率、一番上の16段階の負担率がどういうふうに出てくるのかを伺いたい。
　介護保険料の値上げは、特別会計をつくって介護保険制度をつくったときから、誰もがそうなるだろう、高齢化社会の中で、別会計の中でふえたらふえただけ、保険料も利用料もふえていくと想定していたことが現実になっているということになる。国に対して、新年度、さらに相当な介護保険料値上げをしただけではなく、利用料も大幅な負担増となり、それから施設に対しては報酬の引き下げもしている。要支援1、2の介護保険を外して、あらゆる角度から制度の見直しをした中での介護保険料の値上げである。保険料が相当上がり、利用するときには対象も相当限定して利用料も上がるという、何重にも制度の見直しの影響は出てくると思うので、そういう意味では、国の制度の見直しだからという横並びではなく、役割として、住民の立場に立つ自治体として、国に対して働きかけをしてきたのか伺いたい。
○介護保険課長　まず、サービスにかかる費用、あるいは基準額をどのようにして出していったのかについては、サービスにかかる費用を、27年度が235億円、28年度が256億円、29年度が279億円、3年間で合わせて約770億円と見込んでいる。これに対し、今度、例えば高齢者人口や、施設を建設するための費用なども勘案し、そして私どもの財政調整基金の取り崩しなども含めて5,310円という基準額を出したものである。
　また、介護認定者数の割合であるが、24年度は65歳以上の人口8万5,334人に対して1万2,915人、15.1％、25年度は8万9,355人に対して1万3,763人、15.4％、26年度は9月末現在で9万3,344人に対して1万4,496人、15.5％となっている。
　次に、認定された方の中で、例えば居宅サービス、それから施設利用者がいらっしゃると思うが、23年度は居宅8,691名、施設1,654名、24年度は居宅9,420名、施設1,822名、25年度は居宅9,786名、施設1,862名という状況である。
　それと、先ほど介護保険料の負担率のお話があったが、第2段階は収入金額120万円に対して保険料3万8,220円、所得金額はないので3.2％、第6段階は収入金額240万円に対して所得金額120万円、介護保険料の軽減前の金額7万80円、比較すると2.9％、1,000万円を超える16段階は保険料額15万2,880円、負担率1.0％という状況になっている。
　それから、国へ要望しているのかというお話であったが、私ども介護保険課だけでなく、全庁的な組織の中で国や県に対する要望を行っている。例えば国庫負担割合の引き上げを行ってほしいなど、低所得者に対する介護保険料の負担軽減等についても要望を行っている。それから、サービス費についての国への要望は、24年、25年度の介護職員処遇改善加算として、介護報酬への上乗せということではなく、交付金として支給するよう、これも国や県に要望している。
○谷藤利子委員　要介護者数は、一番新しい26年度で65歳以上の15.5％ということはわかったが、要介護認定を1万4,496人、15.5％の方が受けたが、実際にその中で1万4,496人が利用しているのか、利用率がどうなっているかという意味なので、質疑が悪かった。もう1度伺いたい。
　所得段階ごとの保険料の負担率であるが、これもよくわからなかった。2段階は3.2％。一番新しく見直しをする、新年度予算に提案されている中での6段階であるが、これが収入150万円となると7段階になってしまうのか。そのあたりの負担率について、例えば150万円ということで見るとどうなのか。もう少し範囲を限定したほうがわかりやすいので伺いたい。
　それから、16段階は1.5％ということだったのか。もう1度伺いたい。
○介護保険課長　先ほどの認定者数のうち、サービスを利用している方の内訳ということであるが……。
○谷藤利子委員　居宅でも施設でもいいが、介護保険を利用している人数という意味である。居宅が何人、施設が何人と言うとダブってしまうので、そうではなく絶対数を伺いたい。
○介護保険課長　1万2,673名、87.4％の方が利用されている。
　16段階の負担率であるが、16段階というと1,000万円以上の方となる。その方の保険料額が年額15万2,880円に対して、負担率としては1.5％となっている。
○谷藤利子委員　150万円で見たとき、6段階……。
○介護保険課長　7段階では保険料額7万9,620円であるので、5.3％の負担率となっている。
○谷藤利子委員　要介護認定を受けている方が65歳以上の15.5％で、実際に利用している方は、さらに15.5％のうちの87％ということである。そうすると、逆にそんなに大きく伸びているのかと感じる。それが居宅だったり、施設だったり、どういうサービスを利用しているかで必要量が変わってくると思うが、全体として少しずつ伸びているということはわかる。これについてはわかった。
　負担率を軽減するために段階を細分化し、低所得層の負担引き上げ幅を抑える軽減措置をとっているということはわかるが、そうはいっても、最高限度額のところで見ると1.5％。それ以上、1,500万円の収入がある人がいるかどうかわからないが、いろいろな事業収入なども含めて、この16段階の中でどれぐらいの方がいるかは限定されていると思う。所得に応じた応能負担という意味では、引き上げであっても、応能負担の考え方をさらに徹底することを検討してもいいのではないかと考えるが、これが限界だということか。
○介護保険課長　今の応能負担の関係であるが、今度新しく16段階に変えている。それを、例えばもっと所得の多い方の段階を設け、そこから保険料を徴収して所得の低い方に充てる考えもあろうかと思う。ただ、今回は公費を投入するという国のほうからの話がある。それから、団塊の世代の方が65歳以上になり、所得の多いほうに入ってくることにより、新しいほうで言うと17段階、古いほうで言うと18段階になるが、そこの区分をつくらなくても、公費負担、そして率の見直し等を考えれば対応ができると私どもは考え、新たなところに負担を強いるということは行っていない。
○介護保険課長　申し訳ない。先ほど清水委員の質疑に対して、私のほうで誤った答弁をしてしまった。減免については当然利用者からの申請になるが、7月の保険料の決定通知を出すときには、公費を投入して減額になった金額で決定通知を出させていただいている。訂正をお願いしたい。
○大場　諭委員長　訂正を許可する。
　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔谷藤利子委員　反対討論〕
○大場　諭委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○大場　諭委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第66号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔介護老人保健施設ゆうゆう事務長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　1点、総括である。介護保険の条例の関係で一部改正するということであるが、今回、民営化する方向と、この条例というのはかかわりを持っているのか。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　民営化に関係する法整備ではない。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第73号平成26年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔高齢者支援課長、障害者支援課長、子育て支援課長、こども福祉課長、福祉事務所長、保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長、スポーツ課長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　総括で行う。
　31ページの指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金で、今、新規の事業所がふえたとのことだが、障害者がふえていることでそうなっているのか。
　37ページ、生活保護費の扶助費。住宅の関係で見込みが225件であったが、実際は121件とのことである。なぜ差が出たのか伺いたい。
○障害者支援課長　31ページ、指定障害福祉サービス事業所家賃補助等補助金についての御質疑にお答えする。
　先ほどの提案理由の説明の中で、新規事業者がふえたので、その内訳ということであるが、当初4つ見込んでいたところ、結果的に8つ立ち上がることになったものである。そこで行う事業であるが、障害者を対象とする生活介護事業所が3カ所、主に障害児を対象とする児童発達支援と放課後等デイサービス事業所が5カ所、合計8カ所である。
○福祉事務所長　37ページ、第20節扶助費、その他扶助費の件数については、原因ははっきりわからない。ただ、住宅手当を支給した分で賄える方が少なくなり生活保護に至ってしまう方が多くいたと考えられる。
○清水みな子委員　最初の指定障害福祉であるが、それに伴うサービスを利用する障害者がふえているのか。
○障害者支援課長　そうである。
○清水みな子委員　住宅手当のほうは、生活保護を受ける前の段階で1年間区切って扶助をもらうなど、そういう形のものだったのか。
○福祉事務所長　住宅手当については、住宅を喪失した方、あるいは喪失するおそれのある方で、仕事の意欲、能力もあるので、住宅を確保すれば仕事して自立できる方に支援をしている。それが、住宅手当だけの支援では生活が成り立たず生活保護になってしまったのではないか。その結果当初件数を下回ったと考えている。
○清水みな子委員　1年間など、期間は区切られていたのか。
○福祉事務所長　基本的には6カ月であり、特例として3カ月延長が可能である。
○宮本　均委員　一問一答で2つ質疑する。
　33ページの交付金、臨時福祉給付金であるが、申請が70％という説明があった。近隣市や全国的に見て、市川市は高いほうなのか。本当は残りの30％のほうが気になるが、何か情報を持っていれば伺いたい。
　もう1つは39ページ、霊園費、返還墓地助成金についてである。
○臨時福祉給付金担当室長　市川市の場合、課税者の扶養に入っているのか関係がわからないため、今回は非課税者、未申告者の対象と思われる方全員にお送りしており、その中で課税者となる方の扶養に入られている方もいるために約70％程度になっている。他市の状況については、千葉市が申請率64.7％、船橋市が74.1％、松戸市が75.8％と、皆さん70％台になっている。
○宮本　均委員　わかった。
　もう1つの霊園費であるが、返還墓地助成金ということであるので、これは当然、個人負担が発生する。何人ぐらいで、個人負担の金額はどれぐらいを想定した助成金になっているのか。
○斎場霊園管理課長　今の御質疑にお答えする。
　個人負担は若干発生する。返還墓地の費用的なものは、使用者の方はほとんど助成金の範囲内で賄われていると把握している。
○宮本　均委員　若干にちょっとこだわりたいが、通常、ほかの公立の墓地は返還するときにお金はかからない。市川市はかかるということか。
○斎場霊園管理課長　近隣では、こういったような助成制度はないと把握しているところであるが、今の御質疑であると、お金がかからないということか。
○宮本　均委員　他市の状況を教えていただきたい。
○斎場霊園管理課長　近隣他市においては、この制度はない。
○宮本　均委員　それは墓地を使うときに、あらかじめ取り決めがあるというところまでを把握した内容なのか。
○斎場霊園管理課長　墓石を撤去する場合に支出されるのが助成金であり、今の御質疑は助成金の話かと思う。あと、今回も還付金という形で補正予算を組ませていただいたが、更地で返していただく場合、いわゆる永代使用料を納めて、市の墓地を希望される方に納めていただくものについては、3年以内は2分の1、それ以外は3分の1をお返ししている。
○秋本のり子委員　総括で行う。
　33ページの13節委託料、家庭保育事業委託料の減額について、利用児童が減ったことについて人数を伺いたい。
　同じく、簡易保育園園児補助金の3歳未満や3歳以上、第3子以降の対象者の人数も伺いたい。
　39ページの11節需用費であるが、医薬材料費、その下の委託料のところで、今回はインフルエンザの流行が早く、そして、かかる方も多かったという話であった。その中で医師、看護師などの医療従事者がいろいろいらっしゃるが、ここではどのように分けているのか伺いたい。
○保育施設課長　33ページ、第13節委託料について御説明する。家庭保育事業委託料の減額の内訳をもう少し詳しくということである。結果を申し上げると、当初予算で350名の利用を見込んだ。しかしながら、決算見込み的には223人程度、3分の2ぐらいに少なくなってしまうことがこれまでの実績から想定できる。ちなみに昨年10月時点で200人を超えていたが、ことしは99人と、近年の中では大幅に減っている。
○保育課長　33ページ、19節負担金補助及び交付金のうち、簡易保育園園児補助金についての御質疑にお答えする。
　今年度の決算見込みの人数であるが、市内の3歳未満児が延べ6,606人、3歳以上児が4,044人、市外の3歳未満児が694人、市外の3歳以上児が285人、事業所内保育について、3歳未満児が104人、3歳以上児が132人、第3子加算が478人。第3子はかぶっているので除いた数になるが、決算見込みで1万1,865人となる。
○疾病予防課長　インフルエンザの流行の始まりであるが、昨年は52名ほどの検査だったが、ことしは627名で、12月の4週目あたりから多くなっている。年末年始についても大変多くのインフルエンザ患者の方々がいらっしゃり、その関係で需用費、医薬材料費の合計額がそのまま不足したという形である。
　続いて医師、看護師の委託であるが、医師については応援医師という増員をする医師、それと、実は年末年始も11時までの時間を12時、1時という形で時間外勤務を行ってもらった関係があり、経費的に不足した。医師については66万960円。薬剤師についても同じ理由で、43万7,400円を計上させていただいている。
○秋本のり子委員　家庭保育事業委託料のところで利用児童数が減ったとのことであるが、ここのところは、これから子育て支援法などが変わった時点で力を入れていかなくてはいけないのではないかと感じていた。それに対する認識を伺いたい。
○保育施設課長　御承知のとおり、4月から新制度が始まり、その中では地域型保育事業というくくりで家庭保育が動いていくことになる。私どもとしては、保育の質や安全性などのもろもろを勘案する中で、例えば保育者の数をふやすということを考えさせていただいている。一方、広報等を使って家庭保育員を募集する中では、残念ながら昨年は、やりたいと手を挙げていただいた方はいらっしゃらなかった。これは、恐らく新制度がまだ不透明だったこともあったと考えている。今、待機児童が非常に多い状況にあるので、引き続き家庭保育員の募集、それから、より安全な仕組みの構築を考えてまいりたい。
○谷藤利子委員　1つだけ。33ページの臨時福祉給付金システム構築業務委託料である。これは宮本委員の質疑で、申請率が70％台、近隣市も同様だとわかった。1回限りの臨時福祉給付金ということで、市は委託で行ったのだと思うが、私のほうに、かなりトラブルがあったと何回も相談があった。市のほうにも直接何度も連絡したそうなので御存じだと思うが、委託で業者に丸投げだったのか。業者の選定では、申請率が低かったので、これだけマイナスになったのかもしれないが、入札で行ったのか。業者の選定に問題はなかったのか、あわせて伺いたい。
○臨時福祉給付金担当室長　委託料の関係で御答弁させていただく。
　まず、業者選定は指名競争入札を実施した。これは、市川市が望んでいる業務ができるかどうかで7業者を選定したが、うち4業者から辞退の届け出があり、3業者に対して入札を実施した結果、今委託している業者に決まった。業者に丸投げだったのではないかとのことだが、初めての国の事業で両者ともわからない部分があるので、業者とは随時調整をし、こちらも指導しながら業務を行っている。
○谷藤利子委員　そこは丸投げではないとのことであっても、トラブルがあった原因について、実際にどういうふうに認識しているのかを伺った。もう1度伺いたい。
　それから、入札の関係は7業者を選定して、そのうち3業者が手を挙げて入札したとのことだが、結果的に一番安かったので決定されたのか伺いたい
○臨時福祉給付金担当室長　トラブルがあった点については業者に指導を求め、うちのほうでも、できることは何かということで対応させていただいた。
　落札については、入札をした関係で一番低い金額の業者が落札したという現状である。
○谷藤利子委員　それ以上のことをおっしゃれないのかもしれないが、市のほうにも経過を話したし、相談に来られた方は相当怒っていた。内容については結構であるが、一番安いところに落札したことで、業者も1回限りであるし、そういう意味では内容的にかなり問題があったのではないかと私は推察した。これ以上申し上げないが、1回限りとはいえ、福祉ということで、市民に喜ばれるものにしなければならないという意味では、選定ももっと慎重にすべきだったのではないかと感じる。これ以上は結構である。
○石原よしのり副委員長　1項目だけ総括で行う。33ページ、今の臨時福祉給付金システム構築業務委託料、支給業務委託料、35ページの子育て世帯臨時特例給付金システム構築業務委託料、支給業務委託料の関係を伺いたいが、同じような事業を行うので、同じ業者に同じように委託したのか。それとも、この一部はこちらに来て、費用としては分かれたので増減があったなど、その辺の関係を伺いたい。両方足したら、支給額のほうは金額的に非常に下がっているのに、委託料だけは増額になっている。そういった関係も含めて伺いたい
○こども福祉課長　こども福祉課で計上している2,000万円の増額の理由について御答弁する。
　今回の委託料については、それぞれの課でおのおのが計上したところであるが、給付金担当室ができて、共通の事務経費については一括して行ったほうがいいのではないかとのことで、入札を一括で行っていただいたものである。今回の給付金に係る経費について、2,000万円足りなくなった理由としては、両給付金でそれぞれ行っている事業なので、国から全額の補助はあるが、国の指示により、それぞれかかった経費を案分なりして請求するような国庫補助の要求になっている。今回、実際の見込み数、それぞれの対象者数を推計して見込みを出したところ、こちらの委託料については、臨時福祉給付金の対象者と子育ての対象者とを合わせた割合を出したところ、こども福祉課の部分が50％占め、2,200万円が不足する見込みになったため、今回計上させていだいた。これは両給付金で行っている一体的な経費をそれぞれの対象者数で案分したものになっている。
○石原よしのり副委員長　だから聞いているが、両方足したら、結局、片一方は業務委託料が630万円減って、片一方が2,000万円ふえて、合わせて1,400万円ふえている。そう考えたら、同じ業者に行わせていて、臨時福祉給付金も子育て世帯臨時特例給付金も合わせたら対象者も支給額も減っている。それなのにふえているのではないのか。そこがおかしいのではないかという質疑である。質疑を理解したか。両方足したら、同じ業者にまとめて委託して1,400万円ふえている。一方で支給額はぐっと減って対象者も減ったというのに、なぜふえているのかという質疑である。
○こども福祉課長　今質疑された件であるが、こども福祉課のほうの経費について、当初は2,500万円ちょっとを計上させていただいた。この経費と実際計上した臨時福祉給付金の6,400万円相当の経費とのトータルの中で、予算の比率で案分したところ、こども福祉課のほうは28％ということであったので、今業務を請け負っている委託業者の落札した金額に対して28％相当でスタートしたが、実際、子育ての給付金に対して申請があった対象者数と全体とで案分したところ、見込みとしては、こども福祉課が5割ぐらいになるのではないかということになり、2,000万円が足りなくなった。
○石原よしのり副委員長　同じ業者に頼んで、それを案分したとおっしゃっているわけである。幾つか聞いたかもしれないが、私が人づてに聞いたのは、臨時福祉給付金支給業務委託料が630万円減って、子育て世帯臨時特例給付金支給業務委託料が2,000万円ふえた。合わせたら1,400万円増額になっている。ところが、臨時福祉給付金も対象者も金額も減っている、子育て世帯臨時特例給付金も対象者も支給額も減っている、それなのになぜふえているのかという話であるが、誰が答えられるのか。
○大場　諭委員長　業務委託料がなぜふえたかということと、対象者が減っているということの因果関係はあるのか。
○臨時福祉給付金担当室長　子育てと臨時のほうを一括して行うという支給業務委託料で、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金であるが、本来、子育て世帯臨時特例給付金の児童手当を受給されている親御さんが非課税の場合、臨時福祉給付金の対象となる。そういう関係で、両方を見るためには一体化して行ったほうが審査上わかりやすいという点もある。
○石原よしのり副委員長　次長でないとわからないのか。
○臨時福祉給付金担当室長　因果関係はなく、業務システム構築のほうにかかっている部分が多くなり、その面については支給率が下がっても関係なくなってしまうので上がってしまう。
○大場　諭委員長　今の回答でわかったか。
○石原よしのり副委員長　それはシステムのほうで、業務委託は違う。
○大場　諭委員長　業務委託、イコール、システムの話である。業務は一緒であるので。
〔「対象者数が変わっても、かかる業務は一緒だから、そこに因果関係はない」
と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　ないということである。
○石原よしのり副委員長　それはシステム構築業務委託料の話である。そうではなくて、支給業務委託料は変わるのではないのか。
○臨時福祉給付金担当室長　実際に出している件数は変わらないので、戻ってきた審査なり、不備通知を出したりというものは変わらないので、支給率が少なくても経費は同じである。
○大場　諭委員長　要するに業務量は変わらないということである。
○石原よしのり副委員長　それなら、足して1,400万円ふえているというのはどういうことなのか。
○大場　諭委員長　見込みよりふえた理由ということである。
○こども福祉課長　経費がふえた理由の1つとして、支給業務委託料の委託期間を1カ月ほど延長したので経費がふえている。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○大場　諭委員長　休憩する。
午後0時7分休憩

午後1時開議
○大場　諭委員長　再開する。
　議案第95号平成26年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔子育て支援課長、保育施設課長、スポーツ課長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　1点なので総括で行う。夢の教室であるが、来年行うということで、具体的に、例えば小学校で、どういう人を呼びたいとみんなが教室で話し合って誰にするか決めるなど、そういう形になるのか。それぞれ約10万円近くの金額があるが、来てもらう方たちには市が窓口になって行うのか。
○スポーツ課長　この事業については、実は東京メトロが2年前から先行して、東西線沿線の小学校に行っていただいている。その委託先としては、日本サッカー協会が請け負っており、選手は千葉県にゆかりのある方、またはオリンピック経験者を充てている。ただ、サッカーだけではなくて、実際に私どものほうで見学させていただいたときにも、バレーボールの杉山祥子さんなど、そういう方にも来ていただいているので、サッカーの選手だけではないということは御理解いただきたい。委員がおっしゃったように、1教室10万円でもろもろ込みで全て行っていただくようになるので、その辺はサッカー協会と今後詰めてまいりたいと考えている。
○清水みな子委員　教室でみんなで話し合って決めることについてはどうか。
○スポーツ課長　漏れて申しわけない。内容的には、サッカー協会で進めているものをそのまま取り入れさせていただこうと考えている。学校のほうに1回来ていただいて、2時間、2こまの事業になる。1時間目は体育館やグラウンドを使ってゲームをしたり、またスポーツを通じた遊びをしながらリラックスしていただき、2時間目には教室へ戻って、その方々の経験、また失敗談等もお話しいただけるので、それを子供たちに聞いてもらい、つかんでもらうものはつかんでいただきたい。そういう事業を予定している。
○清水みな子委員　こちらから誰が来てほしいというふうにはならないのか。
○スポーツ課長　講師については、日本サッカー協会に登録いただいている中で調整させていただきたい。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第74号平成26年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔国民健康保険課長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○谷藤利子委員　総括で行う。
　71ページの国保税収のマイナス分について、加入者の減と聞こえたが、そのマイナスになった要因を伺いたい。
　76ページ、繰入金を一般会計に戻し、税収が減になったりして、歳入面でふえているわけではない。収支バランスとして、繰越金を前年から繰り入れたという御説明が今あったが、この繰越金というのは、毎年2月定例会に年度末で余裕を持って補正を組んで、翌年度に繰り越しをするという形になる。まず、繰り入れの面では、繰入金をなるべく一般会計に戻す方針でずっと行ってきていると思うが、ここ3年ぐらいでいいが、予算に対して、毎年どれぐらいずつ繰入金を一般会計に戻しているのか。26年度の戻している分が2億円というのは少ないほうなのか、多いほうなのか。
　それから、この繰越金は9億円で、ほぼ全額、25年度からの繰り越しで入れたということになるのか。結果的に、毎年、これくらいの額を繰り越して見込んで残しているのか。
　3点である。
○国民健康保険課長　まず、1点目の保険税の税収の減の理由の中で、加入者の減ということでお伝えさせていただいたところであるが、世帯数は26年度当初予算7万5,021世帯、決算見込み7万4,962世帯で59世帯の減、加入者は26年度当初予算12万5,970人、決算見込み12万1,475人で4,495人の減となった。当然、加入者数が減ると、その分の所得割、それから、加入者1人ごとに御負担いただいている均等割額の減が生じることを主な理由として減額させていただいたところである。
　続いて繰越金で、いつも戻しているとのことで、24年度当初予算においては法定外繰り入れ、その他繰り入れの部分で30億478万5,000円を組んでいたところ、決算では23億2,855万3,145円となった。また、25年度においては当初予算額33億3,819万6,000円に対して36億8,469万2,000円と、予算現額としては増加になった次第である。今回が当初36億5,852万4,000円だったものを、補正した後、34億6,646万1,000円に減額をさせていただく予算案としたところである。
　最後に、毎年あえて繰り越しをするための予算を計上しているのかという趣旨の御質疑だったと思うが、25年度の決算で申し上げると、国からの国庫支出金の国庫補助金で特別財政調整交付金がある。この特別財政調整交付金には2種類あり、市の経営姿勢に対して交付されるものがある。これも県内54市町村のうち、毎年18市町村だけが県の推薦を受けて交付されることとなるが、25年度においては、その分が2億2,700万円あった。そのほかに東日本大震災があり、本市の場合、被災地ということで、25年度は10億6,739万4,000円の国庫補助金が頂戴できた。ただ、この交付金額について、25年度で申し上げると、26年3月31日に交付決定が金額とあわせて私どもに通知されたところである。そのようなことから、当初予算または補正予算に盛り込むことができなかったところであり、結果的に実質収支として今年度の繰越金に充てた。以上のような経緯から、想定できない歳入があったことから、25年度においては13億何がしかの繰越金が生じ、今回の9億7,700万4,000円で全て計上させていただく次第である。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第79号平成26年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔国民健康保険課長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第77号平成26年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔介護老人保健施設ゆうゆう事務長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○谷藤利子委員　1点だけ総括で行う。135ページ、サービス費収入、一部負担金収入であるが、歳入のマイナス要因が利用者の減であるとのことで、公立の直営の老人保健施設は市民にとってはありがたい、非常に利用しやすい施設だと感じていたが、ベッドの稼働率がどうだったのか、どうしてこういう結果になったのかを、内容がわかるように御説明いただきたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　まず、利用者の減の理由であるが、施設利用者の大幅な減少は、例年、月の転院者数が4人前後であったが、今年度は10月から月平均8人前後あり、加えて、例年であると10月後半から11月にゆうゆうに入所して予防接種を受け、流行する12月後半から3月いっぱいを衛生管理の行き届いた施設で過ごし、4月から5月に自宅に戻られる方が10人前後いる。1日平均百三十二、三人前後の利用があったが、インフルエンザの流行が例年より2カ月近く早まったことにより、今年度は10月から1日平均118人前後に落ち込んでいる。また、2月からは入所者の回復も見られるが、介護保険法の改正により、特養の利用が4月から原則要介護3以上となることから、2月後半から特養待機の方の駆け込み入所がふえているのが理由だと考えている。ベッド稼働率は、今年度の平均でいくと、今のところ82％、122人ぐらいである。
○谷藤利子委員　インフルエンザがはやったので自宅に戻ったということか。それと特養への駆け込み、稼働率が82％。なかなかわかりづらいが、老人保健施設は、逆に特養に入りたいが、なかなか入れなくて、待機をしながら待ち状態で入っている方々も相当多いと思う。そういう意味では、特養のほうの受け皿がふえたということで、待機をしていた方々がかなり入れたということなのか。その辺が実態としてどれぐらいあったのか。その前段のインフルエンザの関係でちょっとわかりづらかったので、御説明をお願いしたい。
　また、そうすると、ここは公立直営であるが、全体として、どこの施設も同じような状況があったのか。直営の部分だけがそういう現象になったとも考えにくいが、希望しても入れないところだと。私は待っている方々が多いのではないかなと感じたが、実際、稼働率が82％ということでは、ここに入りたいが、入れないで待っている状況もなかったということなのか。あきを待って、そこに入る方々も少なかったのか。もう1度伺いたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　まず、インフルエンザのお話をすると、実際にうちのほうに入所予定のショートの方が11月に10人ぐらいいたが、4人ぐらいインフルエンザにかかったことでキャンセルがあったのと、例年入ってくる方で4人ぐらい、多分、肺炎か何かにかかって病院に入られたことでキャンセルがあり、11月は例年であると1日126人ぐらい入っているが、ことしは118人で8人のマイナスになっている。12月も同様にキャンセル等が続いてマイナス10.9人、1月は15.3人で、うちのほうから転院した方も月に平均四、五人ぐらいいるが、八、九人で例年の倍ぐらい転院しており、ベッドをあけて待っていないといけないので、その分で入所率が下がったと考えている。特養であるが、2月に1件、新規にオープンしたところと、あとは駆け込みで、2月以降の特養への入所予定者が10人ぐらいいて、そのうち3人ぐらい入所している。ただいまインフルエンザの流行が鎮静化しているので、7名ほどいる待機も順次行っていただくような形で、なるべく稼働率の上昇を考えている。
○谷藤利子委員　病気になると病院に入院してしまう。一応入所予定になっているので、ベッドは退院するまであけておかなければいけない。そうすると、あけている間は費用収入では入ってこないことになる。もしこれが直営だと、そうではないのか。これは公立だからなのか。
　それから、駆け込み入所で特養に3人移動したとわかったが、これは受け皿がふえた結果なのか伺いたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　ベッドのあきについては、受け入れていただいている病院との関係があるので、治ればまた帰るところをあけておかないといけない。特にゆうゆうの場合は独居で、帰るところがない方が結構入っていらっしゃるので、そういう方の帰るところを確保するような形でベッドをあけている現状である。特養については、私の感触としては、ベッドが少しふえているのかなと感じている。
　民間であると、病院に入院した方が自宅に帰ることが可能な場合もあるが、先ほども言ったように、ゆうゆうは独居の方が結構いるので、その方が帰ってくるところをあけておかないといけない。あと民間の場合、病院併設の介護老人保健施設であると、その中でうまく回しているようなこともあるので、その辺が若干違うのかなというのが私の感じているところである。
○谷藤利子委員　私は、逆にこの話をお伺いして直営の優しさを感じた。独居で入院をしていて、病院を退院しても自宅で過ごせるような状況ではない方が帰ってくるのを待っていなければいけないと。待っている間は、ベットはあいているが、徴収することはできないわけである。これは民間ではできないという意味では、なるほどと。公立ならではの役割としてこれは重要なことだと感じた。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第78号平成26年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔介護保険課長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　1点である。153ページの介護認定審査会費の委託料で、前回も補正をしたような気がするが、要介護者の認定が結構おくれているというか、申請する人がすごくたくさんいると言っているが、委託料の増額の理由を伺いたい。
○介護保険課長　ただいまの介護認定審査会費の委託料の関係であるが、これは申請件数の増加に伴い、当初見込んでいた委託件数が増加になったので補正予算を計上させていただいた。介護認定審査会費の委託料の補正は、このたびが初めての補正予算の計上である。よろしくお願いしたい。
　まず、申請をされ、認定調査員が認定調査をして、それから資料作成、その後、主治医意見書等をあわせて審査会に諮り、そこで初めて支援、あるいは要介護という結果が出る。私どものほうとしては、それまでに大体1カ月ぐらいで対応させていただいており、今回の申請件数の増加によって、これは居宅介護支援事業者に委託してあるが、その件数がふえた。
○清水みな子委員　これは調査を委託しているところで人数がふえたからなのか。
○介護保険課長　申請件数が増加したことにより当然調査の件数もふえ、それで当初見ていたものよりもふえたため、補正予算を計上させていただいた。
○清水みな子委員　何件が何件にふえたのか。
○介護保険課長　件数は、当初1万555件見ていたが、318件ふえることがわかり、今回、その分を補正予算に計上させていただいた。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第80号平成26年度市川市病院事業会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔リハビリテーション病院事務局長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第81号平成27年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　本予算の審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので御了承願いたい。
　まず、歳出第3款民生費第1項社会福祉費のうち、第5目国民年金費を除く全部及び第3項生活保護費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔高齢者支援課長、障害者支援課長、地域福祉支援課長、障害者施設課長、市営住宅課長、福祉事務所長　説明〕
○大場　諭委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○清水みな子委員　総括して一問一答で行う。
　当初予算案の概要、34ページ、35番の生活保護費の生活困窮者支援事業と36番の生活保護受給者就労支援事業の2つであるが、自立支援、それから尊厳の確保という言葉はわかるが、具体的な支援とはどのようなことを行うのか。生活保護の受給者にカリキュラムを組んで、就労支援を行うものが以前にもあったような気がするが、そういうものを踏まえた上で生活困窮者支援事業と就労支援事業があるのかどうかが1つである。
　予算書の181ページ、高齢者支援費で、報酬の老人ホーム入所判定委員会委員報酬が3人で11万円とある、これはどういう頻度で、どういう形で開かれているのか伺いたい。
　185ページ、扶助費のひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費、これは何枚発行して、昨年度はどのぐらい使われているのか。
○福祉事務所長　34ページの35番、生活困窮者支援事業、36番、生活保護受給者就労支援事業について御説明する。
　初めの35番については、27年4月1日から行う新規事業である。これは生活保護を受ける前の段階で、このままにしておくと生活保護になってしまうような世帯に対し、金銭的な支援ではなく、いろいろな助言、指導を行って生活保護にならないような支援を行っていく事業である。例えば年金は、今、偶数月で2月、4月、6月、8月、10月、12月と年6回出ており、2カ月分を一遍にもらうわけであるが、それを一遍に使ってしまう方のために2カ月分を1カ月分に分けて、1カ月でこれぐらい使ってくださいという指導をしながら生活していただき、生活保護にならないように指導する制度である。
　36番の生活保護受給者就労支援事業については継続事業である。以前から行っており、生活保護を受けている18歳から60歳までの仕事ができる年齢の方を基本にしている。健康で仕事ができる方でも、何年か前から就職難で仕事が見つからない方がいらっしゃる。私たちが感じるのは、例えば面接に行く服装であるとか、面接に入るときの入り方であるとか、そういった細かいことがわからない方も中にはいらっしゃるので指導を行い、一日も早く就労していただくことを事業者にお願いして行っている委託事業である。
○高齢者支援課長　まず、最初の御質疑の181ページ、委員報酬、老人ホーム入所判定委員会委員報酬であるが、27年度は4回の開催を予定している。頻度であるが、過去の実績を申し上げると、25年度が4回、26年度が2回開催している。
　次に185ページ、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付事業で、過去の実績ということであるが、平成25年度で申し上げると、305名の方に対して配布枚数が2万1,354枚、このうち1万3,682枚が使用されている実績が残っている。
○清水みな子委員　35番の生活困窮者支援事業であるが、生活保護を受ける前の人たちは、推薦というか、誰かが、この人は生活保護になりそうだから、市で何とかしてほしいなどと募集するわけではない。募集というのも変だし、どのぐらいの人数かなど、これはどこか委託先があり、そこが受ける人を見つけるのか、具体的なところがよくわからない。
○福祉事務所長　この事業は、先ほど申し上げた、地域を相互に支え合う事業として、民生委員や、こちらにいらっしゃる議員など、いろいろな方が地域にいらっしゃり、そういう方たちから、こういう方がいるというお話をいただく。それから、御本人たちから生活がちょっと苦しいというお話をいただき、福祉事務所に相談に来ていただく流れで考えており、相談をいただいた中で、この方は生活保護に該当する。または先ほど申し上げたように、この方は金銭的に使い方を間違わなければ生活保護にはならない方を分けて、金銭的に生活保護対象にならない方を生活困窮者支援に位置づけする。その世帯に合ったいろいろな指導、支援をして、生活保護にならないように自立した生活を営んでいただく。人数は概略であるが、生活保護に相談いただいた件数の中で該当しない方がいらっしゃる。そういう方から割り出していくと、年間で大体180から200人ぐらいの人数ではないかとの予測のもとに業務を進めていきたいと考えている。
○清水みな子委員　わかった。そうすると、福祉事務所が窓口で委託ということは、臨時の職員などの形で対応するのか。
○福祉事務所長　市川市にはＮＰＯ法人や、今も相談業務を行っている事業者が結構いらっしゃるので、そういうところにお願いをして、先ほど申し上げたが、相談に来られたら、生活保護になる方、生活保護にならない方を分けて、困窮者のほうはさらに細かいお話を伺い、計画を立てて、こういう世帯、こういう人にはどういった支援をしたらいいかというものを書類にまとめ、それで対応しながら生活保護にならないように支援していく方向で業務を進めたいと考えている。
○清水みな子委員　今回、2,755万8,000円という事業費であるが、そうすると、さっき言ったＮＰＯや、幾つかある法人に依頼するときに、1人の相談を行って幾らという形になるのか。もしくは、1つや2つと決めて委託の金額を払い、市の窓口からそちらのほうに行ってもらう形になるのか。
○福祉事務所長　業務としては、委託をする事業者さんに福祉事務所に常駐していただき、相談をしていただく形になる。
○清水みな子委員　わかった。
　次の生活保護受給者就労支援は以前から行っていることで、今まで何クールではなく、3カ月単位や、何人かなど、結構行っていたことの延長なのか。今回140万円ふえているが、対象人数がふえるのか。今までそれで自立をしていった人たちがどのぐらいいらっしゃるかわかるか。
○福祉事務所長　36番の就労支援については、事業としては継続であるが、本年の27年7月で、今、契約している事業者が満了となる。新しくなるので、市の事業の積算をする主管課と話をして、多少は金額が上がるのではないかと。そういった意味で金額が多少上がっている。
　25年度になるが、実績としては、支援した件数が229件、そのうち就労を開始した件数が148件、148件のうち、自立して生活保護ではなくなった件数が28件ある。
○清水みな子委員　生活保護の件はわかった。
　次の高齢者支援の老人ホーム入所判定委員会の3人であるが、具体的にはどういうことを行うのか。
○高齢者支援課長　入所判定委員会であるが、経済的理由や環境上の理由で在宅での生活が困難と思われる高齢者に申請してきていただいて、虐待があったりなど、その辺を職員が調べて、それを委員会に報告した上で、医師、健康福祉センター、市の職員、老人福祉施設の職員など6名でもって、その人をいこい荘に入所させることが妥当なのかを判断していただくことになる。
○清水みな子委員　入所判定委員会なので、市の老人ホームいこい荘に対してのことだけか。
○高齢者支援課長　目の悪い方は、市のいこい荘では対応できない。市外に盲の養護老人ホームがあるので、そういったところに入所させるなど、要するに在宅での生活ができない方について、いこい荘がメーンであるが、いこい荘だけではなくて、市外であったり、県外であったり、そういうところに入所させることが妥当なのかを判断をする機関となっている。
○清水みな子委員　判定される側、入所する側の人たちは、どのようにして申請され、どのように判定されるのか。
○高齢者支援課長　まず第1弾として、市のほうに御相談をいただいた中で、職員が生活状況や、虐待であればその事実を調べて判定委員会に上げさせていただき、委員6名の方に入所させるべきかどうかを判断していただく。
○清水みな子委員　わかった。
　最後の入浴券についてであるが、入浴券は公衆浴場で使用するが、今、行徳地区には公衆浴場がなく。菅野地区も菅野湯がなくなったりして、実際に入る場所が少なくなっている。行徳地区の人でも市川地区まで出向いたりするなど、そういう形で使っているのか。実際に使われていないので、この559万円という金額が妥当なのかどうか伺いたい。
○高齢者支援課長　今回計上している559万円については、過去の実績をもとに計上させていただいている。また、行徳地区については、現在、公衆浴場が1軒もない。クリーンセンターのそばにあるクリーンスパは高目であるが、公衆浴場は430円であるので、その差額分の、たしか84円をお支払いしていただければ、あそこも利用できるような体制をとらせていただいている。
○清水みな子委員　あそこは無料のバスが走っているので大丈夫である。2万1,000枚配布して1万3,000枚であるので、8,000枚ぐらいは使われないということになる。使う方法についても、ぜひお知らせいただきたい。
○大場　諭委員長　休憩する。
午後2時56分休憩
午後3時30分開議
○大場　諭委員長　再開する。
○荒木詩郎委員　1問だけである。191ページ、19節、ハイタウン塩浜内公共施設耐震補強等工事負担金が計上されているが、どういう趣旨でこれを計上したのか御説明いただきたい。
○高齢者支援課長　ハイタウン塩浜であるが、ＵＲ都市機構と市川市が区分所有しているハイタウン塩浜の公共施設耐震改修工事負担金で、床面積案分により経費を負担するものである。ハイタウン塩浜の1号棟、5号棟、9号棟、10号棟にかかる費用で、高齢者支援課、青少年育成課、子育て支援課、危機管理課、保育施設課で案分所有しているもので、高齢者支援課はそのうち28.7％を所有しているので、その費用が今回こちらに計上させていただいた173万6,000円となる。
○荒木詩郎委員　そうすると、高齢者支援課以外にも、今おっしゃった幾つかの部署で同じように予算が計上されているということか。それとも、老人福祉費の中から出しているということか。
○高齢者支援課長　ほかの課も同じような計上をしていると認識している。
○荒木詩郎委員　高齢者支援課が負担する部分というのは、高齢者支援課で利用している部分の負担率を乗じた金額が計上されたのか。具体的には何号棟のどの施設なのか。
○高齢者支援課長　具体的には、1号棟の1階部分のいきいきセンター塩浜の床面積を私どものほうで計上させていただいている。
○荒木詩郎委員　確認の意味で伺うが、それぞれの部署の持ち分に応じて予算が計上されているのか。
○高齢者支援課長　そのように認識している。
○谷藤利子委員　1回目総括2回目から一問一答で行う。
　まず、169ページの一番上の民生委員児童委員報償金。民生委員さんの仕事がふえていて大変だという話をよく耳にするが、その理由と、人数が足りているのか伺いたい。
　171ページの地域ケアシステム推進事業である。これは概要の22ページに実施計画事業の主な内容があり、27年度はサロン活動をかなりふやすという目標で予算も少しふやしたのかと思う。元気な高齢者づくりという意味では、これは大いに大事だと思う。一般質問でもいつもお伺いしているが、主に声を上げてこない独居の方の見守り活動として機能するようになっていくのか。市川市でも孤独死が結構あると聞いているが、そういうことについての実態はどうなっているのかも含めて伺いたい。
　173ページ、20節扶助費の介護保険居宅サービス利用者負担額軽減事業扶助費。昨年に比べて若干減っているが、その理由。周知が徹底されているのか伺いたい。
　175ページの13節委託料、急病診療・ふれあいセンター自動車駐車場管理等委託料。私は1カ月ほど前、重度心身障害者のショートステイの関係でシンポジウムがあったときに、これはぜひ聞きたいと思い行ったところ、駐車場がいっぱいで入れない。整理をしているシルバー人材センターの方に、どこか近くにパーキングがないかとお聞きしたら、どこにあるかわからないと言われた。病院の駐車場は五、六台あいていたが、病院を塞ぐわけにいかないと言われ、そのとおりだと思い、駐車場があくかなとじっと我慢して、しばらく待っていたが、結局あかずに、そのまま行徳に戻った経緯があるので、この委託については駐車場不足に対する御案内などが不十分ではないかと思うが、その辺についてはどうするのか。
　177ページの19節負担金補助及び交付金で、1つは、障害者グループホーム運営費補助金が昨年に比べて若干減っている理由。それから、地域活動支援センターの補助金は少しふえている。地域活動支援センターは、利用者がふえると運営がなかなか厳しいという話もあるが、利用者に比例した補助金になっているのか。要するに障害者であるので、利用者がふえると、そこのスタッフも少しふやしていかなければいけないこともあるので、そういうことも見込まれた形で対応されているのか。ふえているところに反映されているのか伺いたい。
　185ページの19節負担金補助及び交付金、特別養護老人ホーム等施設整備資金補助金。これは代表質問でも、特養は27年、28年、29年で100床ずつ、300床ふやすと。介護度3以上に国の制度改正が行われているとのことで、とりあえずその辺を対象にした計画だという話があった。ただ一方で、市川市としては介護度3に影響されずにという答弁もあった。この辺、私は消化不良で代表質問を終わったが、影響されずにといいながら、内容としては介護度3の対象者よりも少ない当面の計画になっているが、どういう考え方なのか、もう1度根拠。そして影響されないのであれば、介護度3以上にふやす考え方にするのか伺いたい。
　187ページの在宅支援費、13節委託料。これは先ほどの説明で、在宅介護支援センターが地域包括支援センターに移行していくとのことだったかと思うが、そういう理由で減ったが、実際の機能としては拡充していく、会計が変わったという理解でいいのか。
　199ページの社会福祉施設建設費、17節公有財産購入費。これも先ほどの御説明で、行徳のコミュニティゾーン内に障害者施設をつくるとのことで、用地購入は必要なところの何割ぐらいになるのか。それから、行徳には障害者施設が不足している中で、今後の内容についての検討も行われているのか。行うに当たっては、どういう根拠で行っているのか。
　227ページ、生活保護費の給料のところ。全体としての予算、扶助費も相当ふえて、対象もふえている中で昨年比2名ふえているのは、生活困窮者支援も入るので、その対応分だと私は思うが、これで足りるのかということである。ケースワーカーの不足がかねがねはっきりしているが、その辺の充足については努力されているのか。
　231ページの生活困窮者支援業務委託料については、先ほど清水委員のほうからも質疑し、代表質問でも質問したが、市直営と、市の福祉事務所に委託で来て行っていただく分があるという説明があった。そのすみ分けというか、どこの部分は直営で行い、どこの部分が委託になるのかをわかりやすく御説明いただきたい。
○地域福祉支援課長　まず初めに169ページ、民生委員児童委員報償費で、先ほど仕事がふえているのかという話であったが、地域の中で高齢者もふえてきているので、民生委員さんの仕事はふえてきていると認識している。現在、定数465名であるが、平成26年12月末現在で456名、マイナス9名となっており、自治会等に補充をお願いしているところである。高齢者のひとり暮らし等もふえてくるので、民生委員だけにお願いするのではなく、今回、地域包括支援センターの増設等も考えているので、そういう専門機関と一緒に、また地域ケアシステムとも連携しながら地域の見守りを行い、業務を補完していきたい。
　当初予算案の概要の22ページ、地域ケアシステム推進事業についてであるが、サロン数は1月末現在で111カ所で、これは地域の方々が自主的に自分たちの得意な分野で進めていただいている。27年度については、介護保険法等の改正もある。在宅で生活を支えていく上でも、通っていく身近な場所は今後も拡充していく必要があると認識しており、今130カ所を目標にしている。先ほどのお話にあった独居の見守り等については、例えば事業者との見守りの協定や、地域ケアシステムで近所の方のお話等を伺いながら見守りをしていく必要があると思っている。できるだけ身近なところに通える場所をつくっていきながら、そこに出向いていただけるような取り組みも行っていく必要があると認識している。孤独死等の数はないが、例えば先ほど御説明した事業者との協定で新聞がたまっていたり、お弁当を配達してもいらっしゃらないことで市のほうに報告いただけるケースもふえてきているので、あらゆる機会を使いながら孤立死の防止をしていく必要があると考えている。
　187ページの委託料、予防給付ケアマネジメント業務委託料は、包括支援センターのもう1つの看板である介護予防支援事業所としての役割が、今度は委託先の包括支援センターに移行していくので、そうすると、その部分の事業が必要なくなる。それで9月の半年分で計上させていだいている。これが特別会計にいくのではない。この事業は、かわりに委託先の事業者のほうでお願いしていく。
○介護保険課長　予算書の173ページ、第20節扶助費のうちの介護保険居宅サービス利用者負担額軽減事業扶助費301万5,000円が前年度から若干減っている内容について御説明する。この扶助費については、26年度の支払い実績、あるいは認定者数をもとに、給付の見込み件数から積算している。説明会等の実施により対象者の拡充に努めているところであるが、この制度は居宅サービス利用者への助成であるため、施設サービスを利用している方は対象外となっている。また、生活保護を受給している方々についても対象外で、認定を受けてから施設入所または生活保護の開始といったケースが多いことから、それが給付費を抑えている要因ではないかと考えている。
○障害者支援課長　175ページ、委託料、急病診療・ふれあいセンター自動車駐車場管理等の業務委託について、障害者の行事があるときに駐車場が満杯で駐車できなかった、かつ適切な周辺地域の民間駐車場への案内がされていなかったという質疑である。これについては大変申しわけなく思っているところである。ふれあいセンターについては大洲防災公園の中にあり、土曜日、日曜日については少年野球、バーベキューを利用する方、ふれあいセンターの行事がある場合にはそこを利用する方で、駐車場がかなり足らない状況であると認識している。それについては、まず1点目として、私どもの行事をやる場合には必ず駐車場がないこと、バスまたは電車で来ていただくことをチラシ等に明記していきたいと思っている。そのほか、シルバー人材センターに駐車場業務を委託しているので、できる限り民間駐車場の範囲を把握して、それをお伝えするような業務体制を今後考えていきたいと思っているところである。
　177ページ、グループホーム等の運営費について、マイナス要因についての御質疑である。この補助金の積算方法は、まず県の補助金を財源としており、グループホームを利用している方について、1人当たりの単位が決められている。実際、グループホームは法定事業であり、国、県、市から報酬という形で入っている。その差額を補助金として支給しているところである。障害福祉に関しては報酬改定が行われ、区分に応じて0.6％から5.1％の範囲で報酬額が引き上げられている。なおかつ地域加算として、26年度は10.60円、27年度は10.80円となって、総体的に国の報酬等が上がっているので、基準額との差額が縮小したことによる減になっているところである。
　177ページ、地域活動支援センターの補助金が多くなった理由についてである。地域活動支援センターの補助金については、19節負担金補助及び交付金の下から3番目に記載してある。この補助金の中で、地域活動支援センターの家賃及び送迎費に係る補助金については、26年度までは上から4つ目の指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金で計上していたところで、事務の簡便性を考えて、地域活動支援センター運営費の補助金に統合して「等」をつけたものである。
　そのほか、地活の補助金については、利用人数に応じた補助金になっているのかである。地域活動支援センターの定員に合わせて、どのぐらい職員がいるのか、こちらのほうで算定して、常勤職員は1人当たり390万円、非常勤職員は1人当たり50万円を支出しているところである。
○高齢者支援課長　185ページ、特別養護老人ホーム等施設整備資金補助金について答弁する。
　初めに補助金の内容であるが、これは平成7年から平成13年までに施設を整備した事業者に対して、その元金と利子を補?するための予算計上で、現在、既に開設している5施設に対して1,895万6,000円を計上させていただいているものである。
　それと特別養護老人ホームの整備、介護サービスの整備についてであるが、特別養護老人ホームについては、平成27年から29年度までに定員100名、1施設ずつを整備していく。介護サービスの整備であるが、こちらは地域密着型で、地域に密着したサービス、例えば小規模多機能型居宅介護であるとか、認知症対応型共同生活、要するにグループホームなどを計画的に整備していく。
○障害者施設課長　199ページ、社会福祉施設建設費の17節公有財産購入費、障害者福祉用地購入費についての御質疑に答弁する。
　まず1点目、今年度の計上でどれぐらいの購入率になるのかであるが、27年度で計画用地の全てを買い終わる予定である。
　2点目、施設の内容と、その辺の根拠は何かとの御質疑である。まず、施設の内容であるが、定員規模は100人程度を考えている。サービスの内容としては生活介護、こちらは重度の方が利用される通所のサービスになる。それから、就労継続支援Ｂ型、あるいは就労移行といった就労系のサービス、特定相談、一般相談など多機能型を考えている。そのほかに、これは平成25年度に当課が全市内の施設利用者及び御家族に行ったアンケート、福祉サービスを提供されている事業者に行ったアンケート、それと福祉団体の方からヒアリングをした結果で、市内に足りていないと考えられるサービス、例えば重度の方の短期入所、重症心身障害者が通うサービスが足りない、あるいは民間では、経営の面からなかなか厳しいといったサービスをどうにか整備してほしいというアンケート内容もあったことから、そういったものも視野に入れながら今後計画をつくっていきたいと考えている。また、施設の整備の方法としては、今時点では民設民営を考えている。
○福祉事務所長　2点の御質疑について答弁する。
　初めに227ページ、第2節給料である。ケースワーカーが不足していることについては、毎回、事あるごとに当局に増員要求はしているが、いまだふえない状況で、今後も継続して要望してまいりたいと考えている。それから、2人ふえる内容になっているが、この2人については、27年の4月から始まる生活困窮者自立支援の担当をしてもらうことを考えている。
　2点目の231ページ、第13節委託料、生活困窮者支援業務委託料の直営と委託のすみ分けについてであるが、生活困窮の度合いにより、まず相談に来られたり、電話で相談があったり、それから関係者からの相談、いろいろあることを想定している。その内容については、現在、生活保護の面接を担当している5名で確認し、生活保護に該当しない場合に、先ほど申し上げた直営の職員2名が生活困窮者の制度について、対象者であるかの判断をする。さらに本人の意思を確認し、受託者に本制度の申請の受け付けを案内して、その受託者が支援のプランを作成して支援に当たる方向で業務を行っていくように考えている。
○谷藤利子委員　169ページの民生委員。人数も足りない、仕事がふえている状況でお願いをしているとのことだが、やはりボランティアではなかなか大変だと感じる。平均年齢が非常に高齢化しているのではないかと思うが、その辺についても、もしわかれば伺いたい。
○地域福祉支援課長　26年12月末現在で約64歳で、年齢幅は41歳から76歳までとなっている。
○谷藤利子委員　年齢構成については、ある一定のいろんな経験を積んだ方々になれば、そんなに高齢化しているわけではないなと思って安心したが、いずれにしても、これは仕事量がふえて、地域の中に密着している方々であるので、見守り活動も行っている自治体が結構あると思う。独居の方々の把握、訪問まで行うと、また仕事がふえることになるので大変であるが、そういうことも何らかの形でできればいいと考えている。これ以上は質疑しない。
　171ページの地域ケアシステムも関連している。地域ケアシステムそのものは、大いに活発に行っていただくのはいいが、実際には孤独死をされている方々もいる。ここで把握しなくてもいいが、行政として、どこかできちんと把握をしたり、独居の方々の状態の見守りがきちんと行われなければいけない。この地域ケアシステムに限定しているわけではないが、地域福祉としては行わなければいけないことだと思うので、もし今検討している、行っているのであれば、地域福祉に限らず伺いたい。
○地域福祉支援課長　孤独死については、できるだけこちらからも把握するようにしているが、中には拒否されたり、サービスにつながらない方がいらっしゃる。その辺については、近所の方で気がついていただくのがまず1つ大切なことかと考えているので、地域ケアシステム等でそのような情報が集まり、それが包括支援センターや我々のほうにつながっていくような情報の連携をしていく必要があると考えている。
○谷藤利子委員　次に行く。介護保険居宅サービスは、先ほどの御答弁であると、昨年の26年度の実績に基づいているが、利用をなるべく抑える傾向にある中では、低所得者の自己負担の限度を超えたところを助成する制度であった。そういう意味では、助成する金額が減るという理解でいいのか。要するに件数が減るのではなく金額が減るのか。もう1度伺いたい。
○介護保険課長　今の質疑は減額になった理由はどのようなものかということだと思うが、まず、予算を組んでいる301万5,000円であるが、これは平均給付額、27年度5,392円、年間件数を559人と見ている。昨年は平均給付が4,969円、年間件数が635人だったということで、14万1,000円ぐらい落ちている。
　先ほど申したように、助成制度の概要であるが、これは利用者負担の2分の1を助成する市川市単独の助成事業となっている。
○谷藤利子委員　対象は相当いらっしゃるのではないかと思うので、実績に基づくとはいえ、もう少し周知をきちんと徹底していただきたい。
　175ページの急病診療・ふれあいセンターの駐車場については徹底していただきたいとお願いしておく。最初からそういうことがはっきりとわかっていれば、行徳地域からは、バスで行くのも行きづらいところであるし、電車で行くにも船橋に出ていかなければいけないので大変である。そういう意味での地域格差があるので、その辺のことも考えていただきたい。これは結構である。
　177ページの障害福祉の関係であるが、わかりやすく言えば、グループホームに関しては、国、県の負担がふえた分、市の負担が減るという理解でいいということか。そういうことであれば結構である。
　地域活動支援センターについては、定員と職員の配置人数は決まっていて、それに基づいて支給しているので、厳しくなることはないとのことだったと思うが、現状としては、利用しやすい、余り縛りのない利用ができる地域活動支援センターという意味では、対象の方が予想以上にふえていくことも現実にはあるのではないかと思う。そうはいっても、予算については柔軟にふやしたりはできないのか。もう1度伺いたい。
○障害者支援課長　まず、グループホーム運営費補助金についてである。委員がおっしゃるとおり、前提自体、グループホームの国の報償が若干低いことがあり、県のほうで利用者の障害程度に対して補助基準額を定めて、その差額を補助金として出しているところである。
　地域活動支援センターについては、市町村が任意に行える事業という形で障害者総合支援法の中に位置づけられている。これに関しては、障害者の団体または関係者で組織する自立支援協議会からも見直しについての意見が出されており、障害の福祉を定める新しいハートフルプランを27年度から3年間の実施計画で策定したので、その期間内に見直しを図るような形で行っていきたいと考えている。
○谷藤利子委員　わかった。
　次に行く。185ページの負担金補助及び交付金の特養の施設整備については過去のものだということでわかったが、それでは新年度からについては、この予算はどこを見ればいいのか。見方がわからないので説明していただきたい。
　それから、本会議の代表質問でも、今の質疑の答弁でもわからないが、市川市の待機は300床を超えているが、当面、国が対象を介護度3、4、5に絞っており、今後はもっとふやすという話だったが、国の介護度3以上という方針を前提にするのか確認したい。要するに、全て介護度3以上が対象にはならないにしても、その中でさらに必要とするところを見きわめていく意味かどうかをもう1度伺いたい。
○高齢者支援課長　初めに、1つ目の質疑の特別養護老人ホームの整備資金はどこに計上しているかであるが、27年度当初予算には計上していない。これは事業者は選定しているが、今、県と協議を進めている段階で、まだ県のほうで決定されておらず、この内示が4月に入ってからになってしまう。それを受けてからの私どもの予算計上になるので、当初予算ではまだどうなるかわからないため計上していない。
　2点目の要介護3、4、5以上が対応するのかどうかであるが、これはあくまでも原則であり、介護度が2であっても、状況によっては入所が可能であると考えている。
○谷藤利子委員　わかった。
　次に行く。187ページの在宅支援費は特別会計ではなくマイナスになったが、逆に地域包括支援センターの委託先はどこに計上されているのか、もう1度伺いたい。
○地域福祉支援課長　これは、今、直営の地域包括支援センターがプランを立てる分を民間の事業者にお願いしている委託料である。これの裏づけとしては、私どもは介護報酬を国保連合会からいただいているので、事業がなくなると、今回、地域包括支援センターを委託する事業者がこのプランを立てることによって、その報酬については国保連合会から直接そちらのほうに入ってくるので、私どもの委託ではなく、予算としては9月分までで終わりになる。10月分以降については、それぞれの事業者の事業として運営していただくことになる。（谷藤利子委員「国保」と呼ぶ）国保連合会から介護報酬として入ってくるので、委託料としては予算の中で計上していない。
○谷藤利子委員　199ページのコミュニティゾーンについては、用地は100％購入できる、その内容についても、関係者から必要とする事業について意見を聴取しているとのことだが、施設整備はいつごろ具体的になってくるのか、見通しについて伺いたい。
○障害者施設課長　あくまでも今時点での最短のスケジュールで考えると、平成31年開所を目指して今頑張っているところである。
○谷藤利子委員　わかった。
　最後の生活保護費。2人ふえている分は生活困窮者支援に配置されるとのことで、職員数もケースワーカーも相変わらず足りない状況である。これは福祉事務所が頑張るだけでは大変かもしれないが、声を大にして要求していただきたい。
　それから、生活困窮者支援業務のところで、まず、市の5名の面接員が相談を受けて、生活保護受給者は生活保護に結びつけ、そうでない方は委託の方にプランを作成してもらうとの話であるが、生活保護の相談に来た以外に、税の相談や子育てなど、いろいろな相談が来る。そことの連携、情報収集の担当はどこになるのか。それから、ガスがとまっている、電気がとまっている、水道がとまっているところからも情報収集するところはいっぱいある。横の連携、いろいろな機関、ハローワークなどの情報収集をするところ、そこから連携していくところ、その辺はどちらが担当するのか。
○福祉事務所長　連携をする職員は、副参事を筆頭に、先ほど申し上げた2名を加えた3名で業務を行いたいと思っている。庁内に関しては、副参事が各課と連携を図って行ってまいりたい。それから、いろいろな情報をいただく企業や民生委員に対しては、最低限、月に一度はそういった会議を開いて情報交換の場をつくっていきたいと考えている。
○秋本のり子委員　総括で行う。
　179ページの福祉手当であるが、上から5つ目の難病患者等福祉手当は、今回、新事業である。概要の24ページに疾病数は出ているが、今の段階で市内で対象となっている人数は何人ぐらいいらっしゃるのか伺いたい。
　181ページ、扶助費の中の下から4つ目、真ん中から少し上のところの生活ホーム委託費と生活ホーム等家賃助成金の内容の説明がもう少し詳しく欲しい。知的障害者という理解でいいのか。それとも、もっと拡大したのか。そこのところを伺いたい。
　185ページの扶助費のところで、先ほど入浴券の話があった。その下の外国人等高齢者福祉給付金12万円の内容について伺いたい。
　もう1点、これが最後であるが、その下のその他扶助費のところの管外の養護老人ホーム措置費。何カ所で、どれだけの人がどこへ入っているか伺いたい。
○障害者支援課長　179ページ、福祉手当の中で難病患者等福祉手当についての御質疑である。
　これについては、国のほうでこれまで予算事業であった難病対策の医療費助成が、いわゆる難病法が1月に制定されて法定化されたことに伴い難病の範囲も拡大する。これまで56疾患だったところ、国のほうでは最終的に300疾患まで広げるとのことであるが、今現在、対象になっている方は約3,000名弱である。27年度の見込みに関しては7月に難病の指定が拡大されるので、最終的には4,800人程度になると考えているところである。
　続いて181ページ、扶助費に関して、生活ホーム委託費と生活ホーム等家賃助成金の説明についてである。今、障害者に関してはグループホームを整備しているが、グループホームの場合には県知事から指定を受ける必要がある。この生活ホームは、以前から共同生活をしている中で、法人格を持たない団体が運営している、いわゆるグループホームを生活ホームと呼んでいる。その下の生活ホーム等家賃助成金については、ここに「生活ホーム等」とついているが、この「等」についてはグループホームである。この助成金については、生活ホームとグループホームの家賃助成金を計上しているものである。
○高齢者支援課長　初めに185ページ、外国人等高齢者福祉給付金の事業内容は、規定が、大正15年以前に生まれた外国人の方、昭和41年以前から外国人登録をしている方、公的年金の受給資格を得ることができない方に対して給付金を支給することにより福祉の増進を図っていくもので、現在、本市においては、この要件に該当する方が2名いらっしゃるが、1名の方が生活保護を受給しており、生活保護を受給していると要件から外れるので、1名の方に月5,000円、年間で6万円の支給を行っているところである。
　次に、185ページの管外の養護老人ホーム措置費であるが、現在、7名の方が市外、県外に入所されている。場所で言うと、山武郡、銚子市、柏市、茨城県那珂市、東京都青梅市にそれぞれ入所されているところである。
○秋本のり子委員　難病の方のところを見ると、所得制限があることになっている。支給額も3,000円。この支給額に関しては、月額ということでいいのか。
○障害者支援課長　そうである。
○秋本のり子委員　難病に関してはそれで結構である。
　生活ホーム委託費のところでは、知的障害という理解でいいのか。それとも、身体も入るのか。対象であるが、今入っていらっしゃる方で年齢はどれぐらいの方が多いのか。障害を持った方がだんだん高齢になり、親が大変な思いをすることがあるが、そういう話の解消にこういった施設が役に立っているのかどうかという観点からも年齢について伺いたい。
　もう1点は、大正15年以前生まれで今2名だけという話であったが、実際に対象になりそうな外国人は市内にどのぐらいと見ているのか。わかれば御答弁いただきたい。
○障害者支援課長　生活ホームに関しての再質疑である。対象となるのは知的障害者に限るのかということである。生活ホームについては知的障害者を対象にしているところが多いが、グループホームに関しては3障害対象となっている。
　年齢層については把握していないが、やはり30代、40代の方が中心になっているのかと感じる。委員がおっしゃるとおり、障害者が高齢化してくることも課題であり、障害者の家族会のほうからは、親亡き後ということで、グループホームを多く建ててほしいという要望が届いている。今後、グループホームに力を入れていきたいと考えている。
○高齢者支援課長　外国人等高齢者福祉給付金であるが、大正15年以前生まれ等、かなり要件が狭くなっており、今、私どもではお2人しかいらっしゃらないと認識している。
○稲葉健二委員　3点ほどなので、初回総括、その後一問一答で質疑する。
　まず、171ページの19節負担金補助及び交付金の中で社会福祉事業補助金5,918万9,000円の内訳。
　それと、家具転倒防止器具等取付費補助金は30万円であるが、当初はかなり金額が出ていて年々少なくなっていると思う。人数と、申請者に対して市民税非課税など、そういう枠がいまだについた上での設定なのか伺いたい。
　175ページの委託料、成年後見相談支援等業務委託料、これは先ほど社協のほうに委託しているとお伺いした。ほかの課との案分ということも聞いたが、まずトータルで、上にも鑑定手数料が12万2,000円開場されているのと、181ページには利用助成金の100万8,000円など、いろいろな形で成年後見人に関係しているものが、ここだけではないものに入っていると思う。そうすると、トータルで幾らで、どこの課にどういう形で入っているのか。最終的に検証を含めて、これをどこの部署が所管して管理するのか。市で持たずして社協に委託した理由を伺いたい。
○地域福祉支援課長　171ページの社会福祉事業補助金であるが、これは社会福祉協議会に対する補助金である。主な内訳としては、福祉サービス利用援助事業に係る人件費として約575万円、福祉サービス利用援助事業、これは後見人がつく前の段階のいわゆる生活支援等であるが、生活保護の世帯に係る分が約200万円、民生委員、児童委員の活動事業費の関係の事業について約678万円、その他、地域活動を進めていく上での福祉活動専門員人件費が3,700万円、そのほか地域連携調整事業費として約582万円となっている。
○高齢者支援課長　171ページ、19節、家具転倒防止器具等取付費補助金である。
　まず30万円の内訳であるが、1万円を限度として、30名の方を見込んで計上している。
　2点目であるが、現在も市民税非課税世帯という枠を設けている。
○障害者支援課長　175ページ、委託料、一番下の成年後見相談支援等業務委託料については地域福祉支援課と案分している。ちなみに予算書663ページ、第13節委託料の中の一番下で1,156万3,000円を計上している。この委託に関しては合計委託料が1,829万6,000円となっており、案分率については、障害者支援課が36.8％、地域福祉支援課が63.2％になっている。
　今後、どこの部署がリーダーシップをとり担っていくのかについての御質疑である。これについては、今後、地域福祉支援課または新たに再編される介護福祉課と協議して役割分担を定めていきたいと考えている。
○稲葉健二委員　まず、先ほどの補助金のところから戻るが、こうして金額がどかんと出てしまい、どういうものにどういうふうに使われるか、形が出ないとやはりわかりづらいと感じる。この中に民生・児童委員の応援の部分が入っていたり、先ほど報償金は報償金で別に出ていると答弁されたときに、目的がいけないというのではなくて、書き方もそうであるが、予算書なので、補助金というまとめた形ではない整理の仕方で提案してもらいたい。これは指摘だけさせていただく。
　家具転倒防止に関しては、市民税非課税というのは確かに1つの分岐点であろうが、利用者が少ないなら少ないで、幾らから幾らを新しく行うなど、そういう形で、なるべく多くの市民に利用していただくことを考えることはできないかだけ伺いたい。
○高齢者支援課長　確かに東日本大震災のときはかなり多くの方が申請なさっていたが、徐々に件数は減ってきている。私どものほうで言うＰＲにしても、啓発にしても、大震災以降、ちょっと足りないのかなというところもあるし、また委員がおっしゃられたとおり、もうちょっと枠を広げることを考えられるかということも、今後の課題として、私どもで検討してまいりたいと考えている。
○稲葉健二委員　時期が過ぎた部分もそうであろうが、逆に言えば、今後いつ起こるかわからない部分に対して対応するときに、非課税世帯は、どうしてもハードルだけが先になってしまうと、いいことを行っていても、なかなか利用者がふえないことにもつながるともったいないと思う。それは検討してほしい。
　成年後見人であるが、すごくわかりづらかった。結局は、どこがイニシアチブをとって行い、どういう事業かを検証していくときに、案分は案分で確かにそのおりであるが、こういう事業を行い、こういう形で、鑑定料はこっちとこっちに分けて、利用助成金はここへついているなど、縦割りは縦割りであろうが、やはりトータルで検証し、この事業を応援したり、必要性を見出すとき、どこかがリーダーシップをとるときに、こっちが63％だから地域福祉支援課が、例えば新しいところが、などと見えないものを行うのではなく、ここがちゃんと整理していくと決めないと、実施した事業が総額で2,000万円近くになるので、そういう事業を検証することはすごく大事なことであるので、そこだけは指摘する。
○石原よしのり副委員長　1つだけである。先ほど荒木委員の質疑に対しての答弁に疑問を感じた。191ページの老人福祉施設費のハイタウン塩浜内公共施設耐震補強等工事負担金173万6,000円で、先ほど負担率がほかの部分もあるので28％と言ったが、99ページの危機管理対策費の中にも同じハイタウン塩浜内公共施設耐震補強等工事負担金565万円、そして215ページの保育園費でも871万円の負担がある。この3つを足しただけでも1,610万円。そうすると、173万円というのは10％ぐらいしか負担してないことになる。さっきの28.7％の負担は何の数字なのかと感じたので、ここを明確にしてほしい。
○高齢者支援課長　市川市の持ち分の案分割りである。ＵＲの持っている部分がたしか94％ぐらい、残り6％は市川市が持っているもので、その6％分に対する市川市の5課の面積案分である。
○石原よしのり副委員長　先ほど高齢者支援課長は28.7％と言わなかったか。あれは何か。
○高齢者支援課長　28.7％は市川市の持ち分の中の面積案分である。
○石原よしのり副委員長　市川市の持ち分の負担金の中に、危機管理対策室も565万円と99ページに書いてある。215ページに保育園課も871万円負担している。もっとほかにあるのか、ちょっと探せなかったが、これだけでも28％ではない。
○高齢者支援課長　確定ではないが、私どもが入っているのは1号棟であるので、全体ではなくて、1号棟の中の面積案分と考えている。ほかに3棟あるので、そちらの面積も含めて、持っているところの案分と考えている。
○石原よしのり副委員長　そういうふうに明確に言ってもらわないとわからない。市川市は、ハイタウン塩浜の耐震改修の中では2,000万円か何か、負担金が結構あるので、そこを理解したいと思ったので質疑した。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　次に移る。
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○大場　諭委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時39分散会

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平成27年3月4日（水）
午前10時開議
○大場　諭委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。
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○大場　諭委員長　議案第81号平成27年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　歳出第3款民生費第2項児童福祉費のうち、第6目こども発達センター費中、臨時職員雇上事業、幼稚園事務管理費、幼稚園管理用備品購入費及び幼稚園教材整備事業のうち、ことばの教室にかかわる経費を除く全部について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔子育て支援課長、こども福祉課長、保育施設課長、発達支援課長　説明〕
○大場　諭委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、質疑方法、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○清水みな子委員　初回総括2回目以降一問一答で行う。
　当初予算案の概要から4つ質疑する。
　25ページの10、地域子育て支援センター事業費の利用者数は、見込みはふえているが、実際に減額になっている理由について。
　26ページの12、児童虐待対策事業の委託料がアップされているが、これを委託事業とするのか。
　29ページの23、私立保育園補助金であるが、指定管理から私立と民間に移行するのが今3園、4施設ということになる。前回、建物は無償で、各保育園から地代を取ることになっていたが、地代というのはそれぞれの園でどのぐらいになるのか。
　30ページの25、保育園整備計画事業であるが、整備の内訳である。小規模保育事業実施施設整備と、それから小規模保育事業への参入を促すための整備費補助が既存幼稚園施設の改修整備となっているが、これはどこに当たるのか。また、今回の子ども・子育て支援新制度のもとで定員をふやす意味で保育園の整備計画があるのかなと思うが、このあたりの整備の内容を伺いたい。
○子育て支援課長　概要の25ページ、10、地域子育て支援センター事業の減額の理由について御説明する。平成26年度は、地域子育て支援センターのうち地域支援型の増額をお願いしたが、当初は26年度中に11カ所全部が地域型保育を実施すると予定していたのが4カ所のみの設定であったので、減額補正を計上したものである。そこで当初予算と比べると906万7,000円の減額となっているが、今年度、平成27年度については5カ所で実施するということで予算計上させていただいているために減額になったところである。
　続いて26ページ、12、児童虐待対策事業の委託料について説明する。子育て総合支援窓口システムの中で、来年度からマイナンバー制が導入されることから、そのバージョンアップをするための委託料のアップになっている。
○保育計画推進課長　29ページの補助金の指定管理から私立園化する保育園の地代について御質疑いただいた。まず、平成27年度が固定資産税の評価がえの年に当たるので、若干地価の動向を反映させて今後変更にはなるが、26年度の評価額をお答え申し上げると、市川保育園が年額253万5,297円、欠真間保育園が177万6,642円、行徳第二保育園が194万1,294円で、平成26年度の固定資産税の評価額をもとに算出している。今後、若干変動があるので御了承願いたい。
　続いて30ページの整備の内容と、その園はどこにあるのかという御質疑にお答えする。小規模保育事業については市町村の認可事業ということで、私立幼稚園から小規模保育への参入を促すために、施設改修費のかさ上げの補助、さらに初年度の整備備品の購入に対する補助を、早期の待機児童対策及び子ども・子育て支援事業計画の実効性を担保するために行うもので、補助については、早期の待機児童対策に資するために平成29年度までの3年間を予定している。
　それから、予定する園であるが、今のところ、まだ検討中なので地域で申し上げると、北部地域の幼稚園1カ所、中部地域の幼稚園1カ所の2カ所が参入意向を示しているので、計上させていただいた次第である。
○清水みな子委員　地域子育て支援事業であるが、5カ所で実施したことで、予定では11カ所、利用者延べ14万人であるが、この差はどういうところから出ているのか。
○子育て支援課長　地域子育て支援センターは現在11カ所に設置されている。この11カ所のうち、地域支援という別の項目を実施するところが5カ所で、メニューがふえていると考えていただければいいかと考えている。それを全部合わせて14万7,563円を見込んでいるところである。
○清水みな子委員　わかった。
　児童虐待の件であるが、マイナンバー制と児童虐待を把握するところにリンクするのか。
○子育て支援課長　子育て支援のためには、ほかのところにもいろいろなデータを利活用させていただいている。今回、マイナンバー制で、共有のデータベースから情報を持ってくるため、ほかのいろいろなシステムのほうも変わるので、それに合わせてマイナンバー制が導入できるようにバージョンアップをするものである。
○清水みな子委員　児童虐待の対策であるので、全体の相談件数が毎回3,000件を超えているため対策の強化となるのであろうが、いろんなシステムから児童虐待についてのお知らせや、そういうところで……。
○大場　諭委員長　もう少し詳しく答弁していただきたい。
○子育て支援課長　例えば保育園にその子が入っているのかどうかとか、そういったような情報をこのシステムのほうから持ってくる。何々保育園に入っているとの情報をもとに、そちらの保育園に情報をいただきに上がったりということがシステム上できるとのことで、このシステムを導入している。子育て支援課内にも児童虐待を担当している部署だけではなくて、一般の子育て相談をしているような部署もあるが、そこのところで相談の記録があったりすると、この方は前にどのような相談をしていたかがわかる。共通の認識ができるようにするために記録を入れたりして、よりよい支援ができるようにシステムを利用しているところである。
○清水みな子委員　マイナンバー制自体、全部が共通して、要はいろいろなところでオープンになってしまうということか。
○子育て支援課長　個人情報の保護については十分に配慮している。マイナンバー制になると、全てがオープンになるということではないと考えている。それよりも、情報が閉鎖されてしまうと支援がしづらくなるところがあるので、ある程度共通のものが必要かと考えている。
○清水みな子委員　わかった。
　次の私立保育園であるが、指定管理者から民間になったところの200万円近くの地代については、それぞれの保育園がその分を確保しなければならない。ほかのところの話でも、その分をどうやって捻出するかということになる。保育園は、金をもうけるために保育をしているわけではないので、その分は職員を1人減らすなど、そういう形で行わなければいけないのか。例えば、それに対する補助はあるのか、ないのか伺いたい。
○保育施設課長　返済財源は、例えば東京都内や近郊の自治体でも、保育園は、一定の利益ではないが、許される範囲で法人会計に繰り出していいルールがあるので、そういったものを活用している事例は聞いている。市川市においては、民間保育園の委託料の中に施設管理費がある。従前から民間保育園は1カ月1人当たり2,000円という単価で支出をしており、昨年4月から4,000円と変わっているが、これは、まずは園の施設整備に使うことと、社会福祉法人が運営している施設は減価償却の概念があっても、もともとお金を積んではいけない側面があったので、これについては市川市では早くから対応しようということで、当時は市加算分という委託料であったが、そういったものを維持している。例えば100人の定員であると、毎月100人で20万円、年間240万円ぐらいになる。これをうまく単年度、あるいは長期的な整備計画の財源に充てていただく。それから、今回、法人会計の中で不足する地代の返済財源に充てることについても、我々は特に制限していないので、法人としては、そういうものをうまく使って対応していただくことを考えている。
○清水みな子委員　施設整備のお金をいろんな形で流用するのもあれであるが、実際に保育園自体はいろんな形で整備をしないと運営していけない。これ自体が地代に回ることにはなかなかならないと思う。今後も民間への移行を計画していると思うが、これまで社会福祉法人の保育園で行ってきた部分について地代を実際に出すのは、法人としてはどうしようかと悩んでいるところもあるので、その点での補助金は強めてもらいたいし、民間への移行はやめていただきたいのが要望である。
　次の保育園整備計画であるが、さっきの小規模保育事業はこれからであるし、認可保育園整備で新設整備、賃貸物件による整備とあるが、これは予定ということか。
○保育計画推進課長　今、公募している最中であり、あくまでも予定で、仮に定員60名規模という形での予算計上をさせていただいている。
○清水みな子委員　まだ公募中ということで、これまでも幾つか保育園として整備されているが、今、株式会社の保育園がどんどん参入してきている。保育にかかわる質の問題で、公募するから幾つか応募があって、その審査の中で保育園ができてくると思うが、その点はきちんと見ていただき、保育が進むようにしていただきたい。
○谷藤利子委員　初回総括2回目以降一問一答で行う。
　201ページの子ども・子育て会議委員報酬、これは新年度はどういうことを行っていくのかが1つ。
　それから、子ども・子育て会議から27年1月付で出されている子ども・子育て支援事業計画の答申の5ページ、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定の中の1番から13番まで市町村実施事業であるが、たくさんある中で、例えば1番の時間外保育事業、12番の実費徴収に係る補足給付を行う事業、あるいは13番の多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業の3点について、市川市としては、どういう計画をこの中に盛り込んでいくのか。特に13番目の多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業では、新年度は認定こども園は出てきていないかと思うが、地域型の参入を促すための事業が予算の中で盛り込まれ、企業参入については従前から相当ふえているが、認定こども園も含めて多様な形態をさらに促進する計画を進めていくのか。子ども・子育て会議の今年度の内容と事業計画の考え方を伺いたい。
　同じ201ページの2節の一般職給。先ほどの御答弁で、給料、正規職員6人分マイナスとあり、これは指定管理から民営化に移行することが主な理由かと感じたが、もう1度、簡潔に伺いたい。
　一方で非常勤がふえているのは、減った、そして、こっちをふやすこととの関係もあるかと思うが、もう少し内容がわかるように御説明いただきたい。
　203ページの13節委託料。今、清水委員のほうから、子育て支援センターの委託料のマイナス理由について、概要の25ページをもとに質疑と答弁があったが、地域子育て支援センターは11カ所あり、概要を見ると、26年度は利用者がかなり少なかった。27年度の概要の中では相当ふえている。それは、11カ所の中に昨年度はなかった地域支援事業を行っているところが5カ所あり、そこが新年度から実施するので利用者数がふえる理解でいいのか。
　それから、地域子育て支援センターは保育園にほとんど併設されていて、保育園には入ってない一般の子育て家庭の地域に開かれた保育園という意味では大変喜ばれており、そういう意味では、ちょっと少ないのではないか。ずっと11カ所となっているが、ふやす計画は全然検討されていないのか伺いたい。
　205ページの19節、私立保育園補助金についても先ほど清水委員から質疑があった。私はちょっと角度を変えて、概要の29ページにもあるが、指定管理3園を民営化するのと、4月から3園が新設することが予算化されているとのことだが、指定管理に移行するときに、3園だけで見れば、直営よりも約1億円以上経費削減になり、民営化すると、もっと経費削減になるという話である。この3園の民営化の部分をお伺いするが、予算として、実際に直営よりも、どれぐらい経費削減になっているのか。
　207ページ、19節、私立保育園施設整備費等補助金。これも清水委員のほうからお聞きしたかとは思うが、概要の30ページの小規模保育事業2施設については、場所は幼稚園の空き教室を利用して2カ所あるとのことであった。あとは認可保育園が予算化されているが、代表質問のとき、今後の整備計画で言えば、現在、保育園は約1,400人ぐらいの申請者がいて、それに対応して計画的にきちんと早期に受け皿をつくるのかを質問したときに、新年度、27年度は336名であるが、27年度開設、28年度開設分も入れて、31年度までにニーズ調査をもとに合計で2,000名という意味だった。ということは、あと1,320名ふやす計画になっていて、その中の336名という答弁だったと思う。そういう意味では、現在、認可保育園の待機の1,400人は受け入れていくとの御答弁をいただいたが、そのときにニーズ調査をもとにしたとの御答弁があった。
　子ども・子育て会議の答申の29ページの中に31年度までの必要量があり、これをもとに御答弁いただいたのかなと思う。この中には幼稚園の申し込みも含めた1号、2号、3号と、それぞれの認定に基づいた見込み数があるが、ニーズ調査をもとにした保育園の申し込みをこの中ではどういうふうに理解したらいいのかがわからないので、あと1,320名の整備計画の根拠をもう少し伺いたい。
　それから、整備計画の答申の確保方策の中に施設型、特定教育・保育施設、その他地域型とか、何号認定かによってあるが、要するに地域型も含めて、とにかく数は確保していく方針になっているのか。その辺の確保方策の考え方。これは膨大になるので申しわけないが、簡潔で結構なので、御説明いただきたい。
　207ページの児童措置費の中の賃金、非常勤職員雇上料。この内容、どういう仕事をされるのか。200万円ぐらいふえている、その辺の理由。
　209ページの施設型給付費。これがさっきおっしゃった2園の空き教室の小規模保育事業なのか。今まで出てこなかった施設型給付委託があるので、簡単で結構なので、御説明をお願いしたい。
　211ページの保育園費の賃金。これもまた、1,252万円増。先ほど御説明はいただいたが、要するに公立保育園としては、数は減る。そうすると、正規職員がどうなって、賃金がどうなって、その増減を、数で結構である。非常勤職員がこれだけふえることになるので、御説明をお願いしたい。
　それから、一時的保育。公立保育園で職員配置がなかなか確保できない、苦労していると聞いているが、その辺がどうなのか。どういう配置になっているのか伺いたい。
○子育て支援課長　まず、201ページの委員報酬。子ども・子育て会議では今後どのようなことをするのかという御質疑にお答えする。地域型保育事業の認可、保育園等の新設の場合の利用定員の設定の意見聴取をすることになっている。また、今年度立てる計画の進行管理及び進行管理の方法について協議する予定となっている。
　続いて事業計画で、地域子ども・子育て支援事業の13事業のお話かと思う。そのうちの1番の時間外保育事業、12番の実費徴収に係る補足給付を行う事業、13番の多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業の御質疑だったかと思う。まず、時間外保育事業については延長保育のことになる。実費徴収に係る補足給付を行う事業と多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業については、国のほうでまだ詳細が示されなかったことがあり、いまだに事業の実施要綱等も示されていない状況の中で、今回、今年度の計画に盛り込む判断には至らなかった。
　201ページの一般職給の減について、指定管理から民営化になるので減額になるのかという御質疑であるが、そういうことではない。これは正規職員の人事異動に基づくものになっている。
　203ページ、子育て支援センターで26年度は少なかったという御指摘であるが、載せてある数字が26年12月末現在のものであり、大体、例年度並みぐらいではないかと考えている。
　それから、地域支援の参入が11園全部ではなかったということの御質疑であるが、各支援センターで地域支援についてメニュー出しをした中で、その内容が支援センターでちょっとできないようなお話があり、うちのほうでは、できると手を挙げていただいたところが26年度は4カ所、27年度は1カ所ふえて5カ所で、こちらからやれとも言えないので、お願いしているところである。
　それから、支援センターについては市民の方から喜ばれているというお話をいただいた。ふやす予定はないのかというお話であるが、新設の保育園に人を配置していただかなければならず、これも運営していただけるところがまだ見つからないので、現在はなかなかふやせない状況である。ただ、同じような内容で、26ページに親子つどいの広場事業がある。こちらのほうは公共施設等に設置して事業を実施するので、こういったもので今後広げていく可能性も検討していきたいと考えている。
○こども福祉課長　201ページの賃金について御説明する。2,369万9,000円で、こども福祉課の分として、今回、26年度と比較して約110万円ほど上がっている。その理由としては、窓口業務の改善の1つとして、児童扶養手当の現況届の受け付け等について、繁忙期が7月から10月であるが、市民の方への御案内や受け付け時間の短縮をするために、26年度まで職員課のほうで予算計上をしていただいていたが、非常勤職員2人をうちの課で計上することとなったものである。それに加えて、子ども医療費助成制度の更新が毎年8月にあり、この更新期間の5月から9月にかけて繁忙期に重なるが、こちらについても非常勤職員2名を今回計上している。その関係で増額となったものである。
○保育計画推進課長　205ページの補助金に関する御質疑について、昨年の12月定例会の中で、あくまでも試算額という形で削減額を申し上げたが、その考え方について御説明すると、これまで指定管理の園、公の施設であることは変わらなかったことから、国からの運営費に係る歳入額は一切入っていない。これが、まず復活する。そのほかに、これから先必要となる施設の修繕料、さらには老朽化した園であると建てかえの経費等が減になる。これらが実際削減されるのではないかということで御答弁した。それから、修繕費、建てかえ経費等は、実際、どの時期で修繕がかかってくるかが大変不明確であり、試算額等を出すのは困難であると御理解いただければと思う。
　続いて概要の30ページの保育園整備について、本会議で336名と答弁したと。31年度までに1,320名ふやす根拠であるが、これについては、1号認定は入ってない。2号認定、中でも保育を必要とする児童、それから3号認定、これはゼロ歳から2歳まで。これらの数で、部長が答弁したように2,000名程度、この計画期間の中で計画的に整備させていただくことで御理解いただきたい。
○保育施設課長　201ページ、一番下の7節賃金になる。先ほどこども福祉課からも御説明があったが、保育施設課の理由を申し上げると、これについては実質の勤務日数が若干ふえている。それから、園の中に事務がおり、こういった事務をほかの保育園費から組みかえたことが1つ理由になる。実態としては、人員配置は変わっていないので御理解いただきたい。
　211ページ、保育園費の中の賃金になる。合わせて5億9,000万円という数字になっており、保育施設課、現場サイドの賃金としては、金額で申し上げると1,262万5,000円ふえている。これがふえた理由という御質疑であるが、千葉県の健康福祉センターの監査があり、土曜日に勤務するパート保育士が、一定の長さを超える勤務時間がないといけないという指導があった。それに基づいて必要な時間、1日5時間勤務いただける保育士を確保するために425万9,588円増額したことが理由になる。今回、県の指導があったものに対応することが1点ある。
　もう1点、これは長時間保育で夜勤務していただくパート保育士になるが、日中から2名体制以上で勤務しなければいけないという指導があり、ここについても時間数を若干延ばすために361万5,480円増額にしたことが主因になる。
○保育課長　207ページ、第7節賃金について、非常勤雇上料がふえた理由であるが、今までは保育課として4人の非常勤の方をお願いしていた。今年度、公立幼稚園の入園の事務と私立幼稚園の補助金の事務が教育委員会からこちらに移管になった。その1人分について組みかえたものである。
○保育施設課長　1点、一時預かりについての御質疑にまだお答えしていない。申しわけなかった。一時預かりについては、公立保育園、民間保育園、両方で拡大をしていこうと考えている。現在、公立保育園の職員については、正規職員を配置して対応しているところである。今後も基本的にその体制を変えるつもりはないが、保育士全体が少なくなってくる中、一定の期間、待機児童のピークに合わせて人のコントロールも必要であるため、1つの取り組みとして任期つき職員の採用を今考えている。採用した任期つき職員が一時預かりをする正規職員にかわる、あるいは保育士の業務を行うということを現在想定している。
○谷藤利子委員　再質疑を1つずつ行う。
　201ページ、子ども・子育て会議委員報酬。子ども・子育て支援事業計画の進行管理等、昨年に比べると事業計画を策定したために、その後の管理が中心になるのかと思うが、その辺の内容についてはわかった。
　先ほど伺った事業計画の答申の5ページにある時間外保育事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業、多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業に対して、市として、例えば延長保育についての実費徴収などもできる計画になっているのか。それから、多様な主体としては、既にいろいろな新しい制度として、今回、新年度に小規模事業参入促進という予算が計上されているが、あと1,320名、31年度までの計画の中で大いにそういうところも奨励していく考え方なのかについてもう1度伺いたい。
○子育て支援課長　12番の実費徴収に係る補足給付を行う事業について、今回は盛り込まなかったとお話をさせていただいたが、これは実費徴収された方の中で所得の少ない方に対して補助を行うという内容の事業と聞いている。実費徴収は既になされていることなので、実費徴収する予定なのかという御質疑であれば、既にしていると御答弁させていただく。
　それから、多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業に関しては国のほうからはっきり出ていないが、いろいろな形態が参入してきたときに問題が起こらないように、こちらもそこのところを支援していく制度だと聞いている。
○谷藤利子委員　新制度は、延長保育、時間外保育についても、実費徴収できる制度になるわけである。市としては、要するに、これまで認可保育園は基本的に延長保育、実費徴収はしないという基準だったと思うので、負担増という意味では大きな変化である。それに対して、できるということであるので、どういうやり方をするかはそれぞれの事業者にお任せすることになるのか、市としての事業者に対する指導、もしくはなるべく負担増にならないような形での考え方があるのかを伺いたい。
　それから、多様な主体については、既にいろいろな基準で多様な施設が参入できる、企業も参入できるとのことで、促進するための事業と書いてあるが、促進と同時に、今の御説明がちょっとわからなかったので、その内容について、指導するということをおっしゃったのか、もう1度伺いたい。
○保育施設課長　時間外保育の実費徴収という御質疑をいただいた。新年度取れるという規定、これは委員のおっしゃるとおりの判断があろうかと思う。実際に27年度に取るか取らないかという判断については、将来にわたって取らないことを定めたものではないが、さし当たり27年度は取らないという結論に達している。
○子育て支援課長　先ほどの説明が不十分であったが、多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業であり、これは新たに参入した施設に対して、税理士や保育士等が施設に赴いて支援するもので、本市としては、先ほど答弁させていただいたように、今回はこの計画には盛り込んでいない。また、多様な主体を促進すると市が考えているものではないと考えている。
○谷藤利子委員　これについては、これ以上は質疑しない。
　次、同じ201ページの一般職給のところであるが、これは児童福祉総務費であるので、児童福祉全体の中のマイナス6人という意味でいいのか。正規職員の異動であるが、全体として、児童福祉関係では正規職員が6人減っているが、異動なので、ほかのところに配置されているので減っているわけではないのか。もう少し伺いたい。
　それから、賃金増のところは窓口業務がふえているとのことであるが、こういう業務は非常勤で行うという位置づけになっており、その業務がふえたので非常勤をふやした、賃金をふやしたのか。もう1度伺いたい。
○子育て支援課長　一般職給の人数が減っていることに関しては組織改正によるものと考えている。
○こども福祉課長　207ページの賃金のことについてお答えする。
　うちのほうの賃金については、今回4人計上させていただいているところであるが、児童扶養手当については、8月更新が始まるので、7月から10月までの繁忙期に市民の方への御案内や受け付け時間の短縮等、窓口業務の改善を図るため、簡易的な事務としての内容を非常勤の方に行っていただくような課の方針で上げている。
　また、子ども医療費助成制度についても同じような考えで、窓口業務を主に行っていただくために、職員としては判定をしなければいけないなど、どうしても行わなければいけない業務についていただいて、非常勤の方は窓口の御案内だったり、受け付けであったり、そういう軽易なものを中心に行っていただく考えである。
○谷藤利子委員　賃金のほうはそういう考え方だというのはわかったが、正規職員が6人マイナスになったのは組織改正によるものであると。市川市の定数条例も今回出ているが、要するに正規職員がずっと減り続けている中で、児童福祉関係では全体として減っているのか。組織改正によるものであれば、もう少し丁寧な御説明をいただきたい。
○子育て支援課長　児童福祉費全体で減った。それ以上のお答えはできかねる。
○谷藤利子委員　わかった。私は、児童福祉は仕事がどんどんふえて、ここは正規職員を減らさないで児童福祉の中での異動があったのかと思ったが、児童福祉全体で正規職員が6人減って、それぞれ窓口業務や、いろいろなところで賃金という形で逆にふえているとのことである。そうではないと理解したかったが、残念ながら、それ以上ないとのことなのでわかった。
　203ページ、13節、子育て支援センターの委託についてはわかった。親子つどいの広場も喜ばれているが、ぜひ地域子育て支援センターはふやしていただけるようにお願いしたい。これは結構である。
　205ページの私立保育園補助金の部分である。私のほうでお聞きしたのは3園の民営化とのことで、指定管理にしたときも、3園で約1億円以上だと思うが、経費を削減した。さらに、民営化で経費を削減したという内容について、考え方ということではわかった。
　207ページ、私立保育園施設整備費等補助金のところで、336名分の中には多様な小規模保育事業への参入2カ所の計画促進のための計画として入っている。全体としては、31年度までにあと1,320名の整備計画もあるよとのことで、1つ、確保方策のところで御答弁がなかった。必要量のところに、こういう施設でふやすという確保方策が書いてあるが、なるべくゼロ、1、2歳ぐらいまでは地域型の保育にということを、もちろん、これも入っているし、保育園も入っているとのことであるが、考えをもう少し伺いたい。
　認定こども園については、市川市としては、その辺も視野に入れて考えているのか。確保方策という意味で伺いたい。
○保育計画推進課長　計画の中で確保方策を掲げているが、地域型の中で、私どもは定員の確保を方策として見込んでいる。27年度、新年度については2カ所、28年度は、まだ希望はないが、こちらとしても、こういった参入を促すための補助等も活用しながら、今現在、幼稚園の空き教室等が6カ所程度あるので、せっかくあいているものを活用して早期の待機児童対策に努めたいと思っている。それから、29年度は12カ所。合計で20施設、3号認定のゼロ歳から2歳まで約360名の定員の確保を見込んでいる。そのほか、数が合わない部分については、同じ地域型の保育ママの事業のほうでの確保数も見込んで出している。また、認定こども園についても、2号認定の中で計画上確保方策として見込んでいるので、あくまでも経営の主体、そちらの自主的な参入意向等を最大限尊重しながら整備を進めていきたいと考えている。
○谷藤利子委員　ゼロ、1、2歳ぐらいまでは、市川市の中では待機の一番多いところである。それを早急に確保していくためには、幼稚園については園庭があり、この間、稲荷木幼稚園の跡を見に行ったが、すばらしいところで、ああいう幼稚園の跡は、そういう意味ではいいところかもしれないが、園庭のないところが相当ふえてくるのかなと思う。園庭がない保育園が12園、企業が経営しているところは既に7園もあるとのことで、3号認定は、特にそういう規制緩和の中で整備されていくのかと思うが、市として、数を確保するために奨励することにならないように、そういう意味で、ゼロ歳から3歳といえども、大いに外に出ていく、庭で遊ぶことは大事なことになってくるので、その辺については慎重に考えていただきたい。これ以上お聞きしない。
　次に行く。207ページの賃金については幼稚園のほうということでわかった。
　209ページ、施設型給付も幼稚園の空き教室の部分である。そういうことで、これはわかった。
　211ページの非常勤職員のところも漏れがあるが、保育園の正規職員の数、非常勤、臨時の数、そして割合がどうなっているのかが1つ。
　それから、一時的保育に任期つきの非常勤――任期つきは非常勤とは言わないのか。また、任期つきであるので1年契約という形になるのか。一時的保育は毎日毎日来ている保育園と違って、いきなり来る。いきなりどこかへ出かけるからとか、病気になったからとか、そういう一時的にお預かりする意味では専門性がすごく必要で、子供さんは泣き叫ぶわ、親御さんがどういう親御さんなのかわからないなど、毎日保育する保育以上の専門性が必要になってくると思うが、そういうところは任期つき採用しか確保できないことに今なっているが、そのようにするのか。正規職員を確保できないということなのか。その辺の考え方について伺いたい。
○保育施設課長　今お尋ねをいただいた211ページの賃金について御答弁する。
　まず、一時預かりの任期つきの考え方である。契約年数というのは最低3年間、最長5年間まで延長ができるという形になる。もちろん専門の資格を持っており、場合によっては経験もあるということで、私どもの配慮としては、各園に配置をする中で、さらにそういうものを市川市が求める水準に高めた上で勤務していただくことを考えている。
　それから、なぜ正規ではなくて任期つきかということであるが、私ども職員がマネジメントをする中で、将来にわたり、ずっと同じ数を維持すべきものと、ニーズによって見直しをしていかなければいけないものがあると考えている。その中で市川市の人口、あるいは子供の数が全国的にも減っていくという傾向を示しているので、そういったことを長期的に考えていく場合に、職員のありようについても、まさに今ターニングポイントだと考えており、任期つきという手法についても今回初めて取り組もうとしているものである。この結果を十分に検証して、今後どうするかを見定めていきたいと考えている。
　それから、職員の数である。現在、26年4月1日時点で御了解いただきたいが、正規職員が361名、非常勤職員が141名、加えて正規職員からの再任用職員が9名いる。申しわけない、割合については計算していない。ただ、市川市の場合は正規職員の充足率は7割で、これは組合と一定の合意をしているので、非常勤職員が3割を超えることはない。ほかの自治体の事例で申し上げると、非常勤職員が7割を超えているところも県内にはある。そういった意味では、市川市は非常勤の率は圧倒的に低い。恐らく県下で一番低いのではないかと考えている。
○谷藤利子委員　非常勤職員の中には、正規職員と全く同じように担任を持っている職員さんもいらっしゃると思うが、何人ぐらいいらっしゃるのか。
　それと採用の更新になるかと思うが、非常勤という形で最長どれくらい勤務されているのか。その辺を伺いたい。
○保育施設課長　基本的にクラス担任は正規職員が行っている。公立保育園の場合は、国の基準に加えて、保育士を多く配置するというルールになっているので、正規の保育士が担任すべきクラスのリーダーに加えて、非常勤保育士はサブとなるような位置づけでの配置になっている。
　それから、定数外職員の最長の勤務年数であるが、申しわけない、手元に資料がないので、後ほど調べて御報告させていただきたい。
○宮本　均委員　システム改修等について幾つか計上されているので、そこの部分を伺いたい。
　まず205ページの子育て総合支援窓口システム、下のこども福祉総合システム、それぞれ改修委託料であるが、どういったシステムなのか、違いがわかるように説明をお願いしたい。
　205ページ、その下の使用料で子育て応援サイトシステム。こちらのほうもシステムの内容を伺いたい。
　209ページ、保育総合システム運用支援委託料、その下に保育総合システム改修等委託料の2つがある。この保育総合システムについて伺いたい。
　最後に、同じ209ページ、使用料及び賃借料、保育システム等賃借料としてあるが、この賃借料、契約先は何社にわたっているのか。その点について伺いたい。
○子育て支援課長　先ほど清水委員にも御答弁したが、児童虐待対策のための子育て総合支援窓口システムであり、対象者の記録や、データベースからいろいろな情報を収集したり、相談の記録、それから支援計画を作成したりするなど、評価、分析、そういったものに利用しているものである。
　それから、子育て応援サイトシステムは、「いちかわっこＷＥＢ」というのをホームページ上で開設している。子育てに関してどういうような相談窓口があるのか、今、子育てに関するイベントがどこで行われているのか、施設が地図上でどこにあるのかなど、登録をしていただいた方に関して、こちらの情報をメールマガジンで提供するようなシステムをつくっている。
○こども福祉課長　205ページの委託料、こども福祉総合システム改修委託料について御説明する。
　こども福祉総合システムは、児童手当、また、児童扶養手当の事務を行うためにシステムを使っている。27年度よりマイナンバー制が始まるので、個人番号の利用に対応できるようにシステムを改修するものである。ただいま申し上げた、現在うちで使っているこども福祉総合システムであるが、正確には児童手当、児童扶養手当、子ども医療費、ひとり親医療費助成、これらの事務はこのシステムを用いて行っている。新規に計上したものである。
○保育課長　209ページの委託料のうち、保育総合システム運用支援委託料の内容について答弁する。
　実際にシステムによって、保育園の入園から全部の事務を委託しているが、その中でトラブル等があった場合など保守管理の部分を委託しているものである。
　それから、保育総合システム改修等委託料については、マイナンバー制度に伴って対応するための委託料ということになる。
　続いて同じ209ページ、14節使用料及び賃借料の賃借料であるが、こちらについては3社と契約させていただいている。
○宮本　均委員　再度説明を聞いた中で、これは意見であるが、新しいシステムもふえてきたが、私はシステムがだんだん煩雑化してきたかなという気がしている。今、基本は3社と契約しているので、3社に分かれていれば、それらを統合というのも難しいとは思うが、将来の課題として、システムの再構築なども考えていただきたい。
○秋本のり子委員　211ページの保育園費、賃金の非常勤職員等雇上料で、先ほど保育士の時間の拡大と、各園に栄養士を置いておく、そこは守るというお話があった。これは質疑ではないが、子供が幼いときの食事は、回数も1日何回も食べさせなくてはならないので大変だと思うが、一生涯を位置づけるぐらいに大切であるので、そこのところをよろしくお願いしたい。
　次は213ページ、役務費のピアノ調律手数料で、ここは保護者の方から私のほうに依頼があり、音が1音出ないなど、そういうピアノがあったそうである。子供を育てるに当たり、音感というのもとても大切なものの1つであり、毎日使う保育士たちのためにも、ぜひここのところは何とか予算を計上してくれないかという依頼があったので、お伝えしておく。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　次に移る。
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○大場　諭委員長　次に、第4款衛生費第1項保健衛生費及び第2款総務費第1項第26目スポーツ費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長、スポーツ課長　説明〕
○大場　諭委員長　休憩する。
午前11時53分休憩
午後1時開議
○大場　諭委員長　再開する。
　質疑はないか。
○清水みな子委員　2点、総括の一問一答で質疑する。
　1点目は243ページの成人病予防費、高齢者肺炎球菌予防接種である。概要で見ると、26年度はたくさん予防接種したのかと思うが、対象者、実績と今年度の予定について伺いたい。
　2つ目は、135ページの北東部スポーツタウン基本構想である。代表質問でも3,000人収容のアリーナをメーンということであった。ほかの市の例を調べたら、滋賀県、それから岐阜県の下呂市とか、3,000人収容のアリーナがあった。そこでの建設費用が約50億円と書いてあったが、滋賀県や岐阜県で50億円なので、市川市でいけば倍近くになるのではないかと思うし、3,000人の移動手段といえば、かなりの移動になるので、新駅からでも遠いのではないか。見れば、アクセス道路が1本だったり、そこの中に入る道路が1本だったりと、スポーツタウン基本構想自体、かなり分厚くなっているが、スポーツ施設がないから北東部にという、ないものねだりではないだろうか。緑があるのはそちらのほうで、行徳から見れば、緑を潰してまでスポーツ施設をつくることはないし、そちらには特養ホームがいっぱいあるじゃないかと。そうすると、そちらの担当者は老人ばかり来て、みたいにいう。でも、全体から考えれば、やっぱり緑を削ってまでスポーツタウンという形でつくる必要はないのではないかと考えているが、アリーナを含めてのあたりを伺いたい。
○疾病予防課長　高齢者の肺炎球菌ワクチンの対象者は65歳以上で、平成26年7月から接種を開始し、12月末現在で約2万6,000人の方が接種している実績である。
○スポーツ課長　まず、北東部スポーツタウン基本構想の委託料の件だと思うが、ここで言うスポーツ施設の基本設計、実施設計については、柏井町4丁目にテニスコート中心のものをつくる内容であり、今回、設計の委託料を出させていただいている。委員のお話のアリーナの関係については、構想の中では中期というか、その後になろうと思うが、市民プールをどうしていくかや、市民プール周辺地に我々が持っている構想であり、こちらについては、正直、まだ具体的にはなっていない。次のものについては今後の問題として、まだこれから計画していくことになるので、そのときにお願いしたい。
○清水みな子委員　高齢者の肺炎球菌であるが、対象者は何人で、接種者が2万6,000人となっているのか。
○疾病予防課長　平成26年度は約10万人が対象者でカウントされている。国のほうからも、その2割については接種をしているだろうという予測から始まっている。したがって、対象者を8万人から計算し、高齢者のインフルエンザワクチンの注射の実績が大体55％ぐらいであるので、実際の対象者は8万人であるが、予算カウント上は4万4,000人からのカウントをしている。ちなみに平成27年度の見込みについては、新たに65歳になられる方が約5,700人ぐらいいらっしゃるので、そこから同じように55％の接種者としてカウントし、予算計上させていただいている。
○清水みな子委員　わかった。そうすると、目標としては4万人が対象で、今12月までで2万6,000人なので、1月から3月までの間に少しふえると想定し、来年度に4,000人ふえて3万人で、あと1万人も次の年に上乗せして行うことになっているのか。インフルエンザはその時々であるので毎年だと思うが、肺炎球菌は1回接種したら、その後、毎年ではなく、何年かに1回になるのか。
○疾病予防課長　対象者については平成26年度の積み残しというか、接種してない方も本年度の中にカウントしている。国の指示では、5年に一度と言っているが、実は今、国のほうでも調査中であり、1回で抗体がついてしまうのではないかという御報告と、あともう1つは、5年に一度受けたほうがいいと。ここら辺は学術的な調査を今進めており、平成31年にはその結果を出して、1回接種した方について次の接種を勧奨するかを判断する形になると私どもは聞いている。
○清水みな子委員　わかった。
　スポーツタウン基本構想は柏井4丁目のテニスコートの設計だということであるが、何面ぐらいの大きさのコートを考えているのか。
○スポーツ課長　本会議の中でも答弁させていただいたと思うが、今のところ12面を考えており、それに付随する施設をつくる。
○清水みな子委員　そうすると、単独でテニスコートがあり、そして、さっきのこっちは市民プール周辺という形になるのか。
○スポーツ課長　2地域ということで考えていただいていいと思う。柏井4丁目のところはアーセナルサッカースクールの脇になり、その隣となる。
○谷藤利子委員　私は1点だけお聞きする。235ページの委託料、保健医療福祉センター経営改善支援業務委託料であるが、概要の35ページに、「介護老人保健施設ゆうゆうの民営化及びリハビリテーション病院の地方公営企業法全部適用化を進める」と。そのための業務委託ということになるが、どういうところに委託をすることになるのか。どういう基準でどのように選定をするのか。もう選定されたのかどうか。
　それから、委託業務としてはどういう内容をすることになるのか。その辺を伺いたい。
○保健医療課長　235ページ、保健医療福祉センター経営改善支援業務委託料についての御質疑にお答えする。
　まず委託先であるが、昨年、一般競争入札し、医療とか経営のコンサルタントが行える会社ということで、株式会社アイテックというコンサルタント会社が落札している。
　今後の後継法人の選定の基準であるが、今後、後継法人選定委員会を設置して、例えば後継法人の財務体質、介護施設サービスに対する考え方、今のゆうゆうの主に非常勤職員であるが、就職を希望される方は引き受けていただけるようなことを公募の条件に入れてまいりたいと考えているが、そういった職員の採用に対する考え方、運営の方針など、さまざまな項目ごとに評価していただいて法人を決定してまいりたいと考えている。
　3点目の委託の内容であるが、大きく3つのパートに分かれている。まず1つ目は、現状の非常に規模の大きい複合施設という特徴がある保健医療福祉センターの施設の図面をもとに占有部分、共有部分の面積、施設の確認というハードウエアにかかる部分、2つ目は、先ほど後継法人選定委員会と申し上げたが、そちらの法人の選定支援と、それ以前に、仕様書のようなものになるが、後継法人の公募要項の作成の支援の仕事、3つ目は、病院の全部適用化である。こちらは主に規定の整備になるが、3つの業務をお願いしているところである。
○谷藤利子委員　一般競争入札で株式会社アイテックが落札したとのことであるが、このアイテックが落札した理由、どれくらい応募があったのかを伺いたい。
　もう1つ、本会議の代表質問の中で、ゆうゆうの民営化について、25年度に経営分析をし、26年度に病院と運営懇話会を開いて検討した結果、民営化しても特段サービスには違いがない、それから、政策的な介護を提供する必要性が見出せなくなったので民営化を決定したのだとの答弁があったが、どういう経過で老人保健施設として設立し、現在、政策的に必要性がなくなったというところがもう少しわかるように御説明をお願いしたい。
○保健医療課長　御質疑にお答えする。
　まず、コンサルタント会社の決定方法については一般競争入札で、応募が1社であり、予定価格以内であったことから落札となっている。
　それから、政策介護の必要性がなくなったという設立からの流れに関してである。もともと介護保険制度が導入される前に老人保健施設として構想されたが、平成10年に開設し、その後、平成12年に介護保険制度が導入され、当初の構想としては、リハビリ病院に入院し、退院後はゆうゆうに入所するといった流れを考えていたところであるが、現状、回復期リハビリテーション病棟も、介護保険制度における介護老人保健施設も、急性期と在宅の中間施設で同じ位置づけになってしまっていることがある。病院に入院して、その後、ゆうゆうに入所していただく当初の構想がなくなってしまったことと、民間の事業者を前提とする制度であることから、介護保険制度の導入により、市内にも徐々に介護老人保健施設が整備され、平成20年に現在の市内8カ所、全部で900床という体制になったためである。
　そこで提供されるべき介護であるが、民間の介護老人保健施設であると、入所率が90％台の後半と非常に高いが、ゆうゆうにおいては、どうしても80％半ばぐらいにとどまってしまうことがある。その辺はベッドコントロールの技術的なものからくると考えられるが、市内に8カ所、900床の介護老人保健施設の全病床が今後効率的に運営されていくことが一番大切なことであろうということで、懇話会においても、そういった御意見をいただいたことから、ゆうゆうの150床は担保されなければいけないが、経営の形としては、現状の公でなくてもよいのではないかとの結論になった。
○谷藤利子委員　1社しか業者の応募がなく、そこに決めたのはちょっと問題ではないか。予定価格内だったからというよりも、1社であっても、内容に非常に実績があったり、いろいろ理由があって――本来であれば1社で、そのままオーケーとは簡単にはならない、してはいけないと基本的には思うが、1社であっても、これでいいと判断した経緯。価格内だからいいということは理由にはならないと感じる。そうでなければいけないのは当然であり、もう少し伺いたい。
　それから、民営化の方針を踏まえて委託をするという、その方針の中の説明で、ベッドの稼働率が低い、ベッドコントロールができていないとの説明が補正のところでもあったが、それは改善して努力すればできることで、公立だからできないという理由になるのか。最大の理由がそれだとすれば、それは理由にはならないのではないか。それは歳入面の話で、歳出面で最大の理由があるとすれば、人件費が高いということか。民営化する方針を決定するに至る経緯、理由について、もう少し明確に御説明をお願いしたい。
○保健医療課長　まず、入札の業者決定のやり方であるが、契約の手続に基づいて1者応札であるが、その決定方法には問題はないと考えている。
　なぜ1社しか来なかったのかに関しては、先ほども申し上げたが、複合施設であり、建物の特殊性があるため、ハードウエアの分析を仕様につけ加えている。医業の経営とハードウエアの分析という2つの専門性を持ち合わせる業者がなかなかなかった事情もある。
　それから、公立でできない理由もはっきりととの質疑である。懇話会の分析の中でも議論をしたところであるが、御指摘があったように、やはり人件費もある。150床を今の公立のままフル稼働させて、どれぐらい収益性が改善するのか試算を行ったが、現状の公債費、起債の元利償還を差し引いても、まだ1億円程度の赤字になるとの試算である。これは懇話会の中で行った検証である。
　これにかえて、民間だった場合、どういうことになるかという試算であるが、民間となった場合の人件費に関しては、厚労省などから出ている統計等を用いて試算したところ、現状5億8,000万円ほど要しているが、民間であると、統計から出して大体4億円ぐらいではないかということで、入所率を民間並みの95％で試算すると、収支が2,000万円ぐらいの黒字とすることもできるとのことで、非常に対比的な結論が得られたものである。そういった検討などによって、先ほども申し上げたが、市内の8カ所、900床の介護老人保健施設を一律に高い稼働率で回していかないといけないのではないかという御意見をいただいたところである。
○谷藤利子委員　1社でも落札をした中には、ハード面、施設面のことと医療政策的な面と両方の実績のあるところがほかにはなかった。そういうことを条件に応募してくるところがなかったとの答弁であるが、アイテックは、そういう意味では実績があったのか、もう1度伺いたい。
　それから、民営化に至る最大の理由は、今お聞きすると、やはり人件費の問題だとの答弁で、公務員だと人件費が高い、民間だと1億5,000万円も低くなると。逆にそれが本当にいいことなのかと感じるが、補正のところでベッドをあけておかなければいけないとお伺いした。そういう意味では、民間はもっともっとベッドコントロールで努力している。努力することは公立でもできるが、あけておかなければならない、そうしたほうがいいという政策的な判断もあって、してきたのではないのか。全く努力してなかったというだけの理由なのか。私は、建てて十五、六年たっているので、そういう意味では政策的にいろいろな理由があり、そういう形になっていたのではないかと感じる。要するに怠慢だけが理由だったのか。政策的な位置づけが今までされてきたという理由も1つにはあったんじゃないかと思うので、もう1度伺いたい。
○保健医療課長　1点目の委託業者の実績について、手元に資料を持ってないので、後ほど資料を出させていただいていいか。
○大場　諭委員長　資料の提出を認めることに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　それでは、提出願いたい。
○保健医療課長　2点目であるが、懇話会の中で、ゆうゆうの利用率がどうして80％台どまりなのかは掘り下げた部分ではあるが、なぜかという明確なところまでには到達しなかったことがある。社会福祉施設を経営されている委員も2人入っていらっしゃるが、どうしてそうなのかわからないという御意見である。これは技術的な面もあるのかもしれないが、経営の文化の差だろうかと申し上げたが、文化ということではなく、経営努力が足りないのではないかという非常に厳しい言葉を頂戴した記憶がある。決して怠慢ということではないが、どうしても民間との違いに関しては、これは感想も入るが、やはり技術的な部分になるのかと考えている。
○谷藤利子委員　もう質疑はしないが、業者選定のところで資料をいただけるということなので、それはそれでお願いする。
　あとは民営化に至る結論を出す経過の中で、要するに1回病院に入院して、戻ってくることが前提になっている方に対してはベッドをあけているのが稼働率の低さの理由だという説明があった。実際に病院から出てほしいと言われているが、どうしたらいいかという相談がよくある。それは、こちらがここがいい、あそこがいいということは言えないので、病院によく相談して、見つかるまでいさせてもらう、あとは病院のケースワーカーによく相談してくださいとしか言いようがないが、高齢者が病院に長くいられない、いづらい、退院を迫られるということで、戻るところがはっきりしているというのは非常にありがたいことで、いろんなところに相談したり、お願いしたり、謝ったりしながら病院にいさせてもらったり、お金をいろいろなところから工面して高いところに入ったりなど、相当苦労しているわけである。そういう意味での政策的な位置づけというのはゆうゆうの中にあったし、それはいいことだった。公立だからできることだと私は感じていたので非常に残念であるが、これ以上質疑しても同じ答弁になると思うので、終わる。
○荒木詩郎委員　135ページの13節委託料に夢の教室運営委託料190万円が計上されている。まず申し上げたいのが、当初予算案の概要の18ページ、オリンピック・パラリンピック関連事業として、これが載っている。小学校75クラスとあって、その次に「行徳地区を除く」という説明の仕方である。まず、こういう書き方は行徳地域を全く無視するのではないかと非常に誤解を招くと思う。そこで質疑するのは、補正に計上されて委員会で可決されたが、夢の教室運営事業、繰越明許費補正で800万円を認めているわけである。今度の当初予算案を見ると190万円が計上されているが、この違いについて伺いたい。
○スポーツ課長　表示の仕方については荒木委員がおっしゃるとおり、誤解を招く表示になっており、これは私どもの誤りであるので訂正していきたいと考えている。きのう補正のときにもちょっとお話をさせていただいたが、東京メトロが東西線沿線を先にというか、2年ほど前からこの事業を実施していただいている。それに倣って、北部が同じことを行っていないということで、今回、北部のほうの予算を計上させていただいた。
　当初予算に載せさせていただいた19クラス分は、75クラスをオリンピックの年度までに分割して、19クラスずつ5年間という形で進めたいと考えていたものである。その後、国から交付金の決定がされ、それが順調に使えるというような理解ができ、来年も交付金がつくという想定もあるので、中学校2年生と小学校5年生、全クラスを2年間で回していこうと。それでも漏れてしまうようなお子さんがいるので、それについては、きのうの補正でお話ししたように、スポーツ施設を使った中で申し込みをいただいた子供さんたちを集めて行うことと、その後、できれば我々のほうでは、この回転を2回転させていくことにより、いろいろな年代の子供さんたちにきちんとオリンピック・パラリンピックを意識していただけることを考えた。急遽、国の補正予算がついたことで、当初予算の事業数が少なくなったように見えるが、できるだけ多くの子供にこういった機会を与えたいと考えている。
○荒木詩郎委員　おっしゃった意味はよくわかった。当初予算を計上した後で国のほうから補正がついて、後から補正予算を計上し、それを先に議決したので、こういう形になったのだと思う。
　そこでちょっとお伺いするが、東京メトロは民間の会社である。民間の会社が行っているのと同じレベルのものになるのか。レベルは全く一緒なのか。民間の会社で行っていたこと以上のものを行うのであれば、それを東京メトロ沿線の学校の子供たちにも行わせなければいけないと考える。メトロとの話し合いみたいなものはあるのか。それとも、メトロに合わせて、こっちが同じことを行おうとしているのか。それ以上のことは考えていないのか。これについて伺いたい。
○スポーツ課長　今、荒木委員のほうから言っていただいたように、東京メトロがということではなくて、民間企業に行っていただくのは事実であるが、きのうもちょっとお話をさせていただいた、日本サッカー協会に登録をいただいているアスリートもしくはＯＢ、ＯＧの方を講師にお迎えして行っていこうと考えている。これから私たちは東京メトロではなく、サッカー協会と詰めさせていただくが、内容的には、例えば千葉県にゆかりのある選手や、市川市にゆかりがあれば、もっといいと考えている。またサッカー協会ということで、サッカーの選手だけかという誤解をいただいたようであるが、例えば有森選手や、きのうお話ししたバレーボールの杉山選手、水泳の方など、いろいろな方が登録されているので、サッカー選手だけではないということを御理解いただきたい。あわせて、やはりオリンピックを意識していただきたくことを目的に私たちは進めているので、オリンピックに出場経験のある方、また、残念ながら届かなかった方も含めて、そういった方にできるだけおいでいただいて、オリンピック・パラリンピックを児童生徒に意識してほしいと考えているので、今後、サッカー協会と十分に詰めていきたい。
○荒木詩郎委員　東京メトロで行っている事業と全く同じではないとのことであるが、そうであるならば、東京メトロがどんな事業をしているのか、私はよく知らないので、はっきりとは申し上げられないが、行徳地域も含めた全ての子供たちに同じようなレベルの教育をぜひ実施していただきたい。
　それから、北東部のスポーツ施設にも関連するが、2020年の東京オリンピックを目指して、各都市、特に東京周辺の都市はそれぞれいろいろ工夫を凝らして、自分たちのまちづくりや教育のために使おうとしている。浦安市の場合は立派なサッカー場ができるらしく、なでしこジャパンがそこを使って合宿して練習するような話も聞いている。いろいろな都市が工夫を凝らしながら、しかも、国がいっぱい予算をつける話であるので、市川市もそれを使って立派な事業を展開していただきたい。私の質疑はこれで結構である。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔谷藤利子委員　反対討論〕
○大場　諭委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○大場　諭委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第82号平成27年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　すべて総括で行う。
　ずっと国民健康保険税は上がっていなかったが、今回、3億8,000万円の増加ということで、この間、上がっていなくても国民健康保険税は高い。それから、現年度で20％は滞納世帯だという資料がある。短期被保険者証、資格証明書の発行もあるし、短期被保険者証、未更新世帯、資格証明書の交付状況を教えていただきたい。
　それから、一般会計がずっとふえてきたが、今回、繰入金が減っている理由をいろいろ報告された。なぜ繰入金は減らさず、そのまま前年度どおりでいかないのか。
　短期被保険者証、資格証明書、一般会計からの繰り入れの問題について3点質疑する。
○国民健康保険課長　短期被保険者証と資格証明書の交付状況、それから一般会計の繰入額についての御質疑にお答えする。
　短期被保険者証と資格証明書の交付状況であるが、平成26年度が直近のもので、8月に毎年保険証の更新を行っている。短期被保険者証については、8月1日に7万5,000世帯中、6,635世帯の方に交付している。有効期限は、通常の保険証が1年のところ、6カ月間で1月末までとしている。年度途中、交付直後に納税相談等に応じていただき一部納付または全額納付された方については、1月末現在で1,042世帯を解除、実際更新をされた方が1,361世帯、未更新が4,232世帯となっているところである。まだ具体的な数字ではないが、参考までに申し上げると、2月に約720世帯ぐらいの方は更新に見えているので、それを合計すると約2,000世帯ぐらいの方は更新にお越しいただいている状況である。
　一方、資格証明書については、国民健康保険法で、納期限から1年を経過するまでの間に災害等の特別な理由もなく納付されない方については、まず保険証を返還させなさいという規定があり、返還された場合については資格証明書を交付するということで規定が設けられている。この資格証明書については、平成26年8月1日現在で72世帯の方に交付している。その後、納税相談等にお越しいただいた方で解除できたものが8世帯、1月末現在では64世帯に交付させていただいている。
　続いて一般会計の繰入金の削減効果というか、そのまま引き続きということであるが、先ほど提案理由の説明でも御説明させていただいたかと思うが、9月に保険税の引き上げをさせていただいて3億8,600万円の増加があった。それから、医療費の保険給付費が伸びると一定の率で国庫支出金が入ってくるので、その分で1億7,300万円の増加があった。そういったもろもろのことから、一般会計の赤字補?分、その他繰入金額について、一般会計の繰り入れ総額としては6億9,300万円の減額が達成できた。一般会計のその他繰り入れについては、国保財政の本来の考え方で申し上げれば、国、県、市の公費と加入されている方の保険税で賄うことを原則としている中で、本市の場合については多額な一般会計の繰り入れに基づいて何とか事業を維持しているところであるので、今回、医療費の適正化で歳出の削減を図りながら、保険税の増収についても努力をした上でこういう結果になった。
○清水みな子委員　短期被保険者証と資格証明書であるが、最終的には720件相談に来たので、3,500件程度の世帯の人たちが未更新となっている。資格証明書も8,067世帯は未更新ということで、この未更新世帯に対する対策はどうするかというのは課のほうで考えているのか。
　それから、一般会計からの繰り入れ分が少なくなったとのことであるが、今回、国保税を上げるとのことである。介護のほうも上がり、全体として市民のところに負担が来ているのであれば、一般会計からの繰り入れを従来どおりにして、ぜひ上げないという方向をとっていただきたい。9月に決まってしまったが、そういうふうに考えている。未更新世帯の取り扱いや対策について伺いたい。
○国民健康保険課長　未更新世帯対策であるが、まず未更新の前に、交付するに当たっての経緯から御説明させていただくと、先ほど短期被保険者証を交付するのが8月と申し上げたが、保険証の返還を求める前に、できるだけ多くの方にお越しいただいて接触を図って滞納者の実態をお伺いしながら納付の相談等をさせていただいている。
　そういう中で、8月より約1年前の10月ぐらいから、既に短期被保険者証の交付のおそれが出てきそうな方については、まず事前に、警告というのはちょっと厳しい説明になるかもしれないが、そういうことにならないように、来庁または電話でも結構であるので、応じていただくような相談を始めており、最後は5月、6月ぐらいまで引き続き行っている中で、お越しいただけない方については8月に短期被保険者証を交付しているのが交付までの経緯である。
　交付させていただいた後も、納税相談に応じてくださいという御連絡を催告書を通じて文書でさせていただくとともに、1月に入ると31日で有効期限が切れるので、できるだけそこの時間までにお越しくださいという形で、個別にはがきで御案内させていただいているところである。また、そういう相談の機会も、平日はお休みがとれないという方もいらっしゃるので、御存じのとおり、毎週水曜日、それから月1回の日曜日も窓口をあけて納税相談の機会を設け、多くの方に御相談いただける機会をつくっているところである。実際、1月末までにお見えにならずに更新されてない方もまだ3,500件ほどいらっしゃるが、これらの方についても、2月にも一度文書による催告を行っている。また、3月には、短期の未更新者の方だけではなく、滞納のある全ての方に対して、4月にも引き続きお越しいただけるように促すための文書を送付したり、お電話させていただいて接触を図りながら、これからも更新していただけるように努めてまいりたいと考えている。
○清水みな子委員　3,500世帯の方たちは毎月毎月お知らせするが、最終的に来年8月の時点では短期被保険者証ではなく資格証明書に――お金はちょっと入っているのか。相談があったり、お金が1カ月分でも入って短期なので、そのまま8,500世帯が資格証明書になるわけではない。短期被保険者証はずっと短期被保険者証なのか。保険証がない人は未更新で、保険証をずっと持っていないのか。
○大場　諭委員長　聞きたいのは、短期の方はどこかで戻れるのかということである。
○清水みな子委員　ずっと保険証がないという人たちがいる。年度を越しても更新しなければ、そのまま次の年度の未更新になり、要は保険証がないまま、ずっと過ごすことになるのかということである。
○国民健康保険課長　まず、3,500人の方がこのまま相談に応じられなかったらとの御質疑かと思うが、1つは、先ほど申し上げた災害等の特別な理由もなく、納付されてない方に該当するとなると、7月31日をもって有効期限が切れるので、その前に保険証の返還をお願いする場合もあるかと思う。また一方で、とりあえず私どもは状況を把握するほうを優先させていただきたいと考えているので、基本的には3,500件なりの未納の方について、事情がわからない限り、新年度8月1日からの保険証は、皆さん、更新されてない方を含めてお送りさせていただいている。更新されていない方については1月31日までの6カ月間の保険証であるが、8月の時点では皆様には何かしらの保険証もしくは返還された方については資格証明書という形で、国保の資格の保険証等については必ず交付させていただいているのが現状であるので、委員のほうで御心配されているように、更新されてないが、ずっと保険証がないのかということにはならない。
○清水みな子委員　それでも手元に戻ってくるものもある。時々、私は保険証がないと相談に来る人がいる。ちゃんと窓口に行ってないのではないかと言うので窓口につなげるわけであるが、戻ってくる部分もある。それは追跡されているのか。
○国民健康保険課長　保険証等については、必ず御本人のところへ確実に届ける趣旨から書留でお送りさせていただいている。書留であるので、当日、郵便局のほうで配達をされる際にどなたもいらっしゃらないと、郵便局で一時的に預かり、一定期日が過ぎると本市に戻ってくる。
　そこで、私たちはまず2つのことを行う。1つは、実際住んでいるかどうかの現地調査を行っている。保険証を2回送るということは行ってないが、それとあわせて、もう1度、はがきになるが、保険証が私どものところに戻ってきているので御連絡くださいというような、受け取るための促しの通知を行っている。そういう形で御本人に御連絡させていただいているところである。
○清水みな子委員　それでも3,000世帯以上の方たち、要は滞納世帯の方たちがほとんど短期被保険者証なり資格証明書という形になっているので、私たちは国民健康保険税を上げず、できれば引き下げのほうにしていただきたい。
○谷藤利子委員　すべて総括で、主に3つ質疑する。
　1つ目は負担率と滞納の問題である。追加的な話になるが、歳入、保険税のところの3億8,615万3,000円、主に引き上げ、収納率が上がる分も入っているとの答弁であるが、国民健康保険運営協議会で提出された資料を見ると、加入世帯7万4,800世帯で所得200万円未満が72％、300万円未満が84％で、圧倒的に所得の低い世帯が入っていることになる。それから、現年分の滞納が2割で、2割の滞納世帯のうちの74％が所得200万円未満となっているので、全体的に8割以上が低所得の中でも、滞納している世帯は低所得世帯で、所得に対する負担率が、所得が低いほうほど高いことになっているのではないか。滞納している主な原因と、負担率が高いこともあるのではないかについて伺いたい。
　2つ目は滞納分の収入である。収納率が上がることがあったので、滞納繰越分については何年前から入っているのか。そして、滞納繰越額に入っている中では、差し押さえ等による徴収分も入っていると思うが、その辺の件数、どういう差し押さえをしてお金にかえたのか。
　3つ目に、代表質問でお伺いした、国の医療制度改革の中で、新年度は保険者支援金が国全体で1,700億円、市川市では2億4,000万円。この予算書の中には入っていないと思うが、それが計上されることになれば、どこに計上されることになるのか。これは引き下げに回せるのではないかと質問をしたときに、保険者支援金であるので、国民健康保険税の引き下げ分に回す趣旨のものではないと答弁があったが、社会保障制度改革推進本部の医療保険制度改革骨子という審議会の資料をウエブページで見たが、その中に、27年度は低所得者が多い自治体に対する財政支援で1,700億円という説明がある。また、29年度からは毎年3,400億円を保険者にとある。また、資料の1番目の国民健康保険の安定化という項目では、国保の運営を改善するため消費税増税分を充てる社会保障制度改革推進本部の説明がある。そういう意味では、27年度については低所得者が多い自治体にと説明があったので、それは圧倒的に低所得世帯であるが、趣旨からすると、その部分のところの引き下げに回して悪いわけではないのではないか。社会保障制度改革推進本部の趣旨は、国保に対する1,700億円、29年度から3,400億円。これは年度ごとに目的が違うような説明が書いてある。27年度についてはそういうことで書いてあるが、その趣旨からすると、改めて引き下げに回して何ら問題はないのではないかと私は感じたが、その辺の考え方について伺いたい。
○国民健康保険課長　まず、国民健康保険には、確かに200万円以下の低所得の方が約7割強加入されている。その負担率が高いとの質疑であるが、確かに低所得の方については、所得のある方に比べて収納率が低いのは事実で、今の見込みであるが、例えば所得が33万円以下の方であると7割軽減という形で、均等割、平等割が減額されている。それ以上の所得があっても、均等割、平等割が5割軽減、さらに収入があっても2割軽減という制度があり、平成26年4月にも拡充がされて対象者の拡大が図られたところである。
　そういう中で、全体としては88.01％の収納率を見込んでいるところであるが、そういう軽減がある中で、低所得者の方には、例えば33万円以下の方についても76％程度、100万円以下の方についても84％程度、200万円以下の方についても85％程度の収納率を見込んでいるところである。残念ながら未納の方はやはりさまざまな御事情があるかと思う。例えば収入が同じであっても、支出状況が違ったり、家族構成が違えば、当然支払える優先順位も変わってくるかと思うが、公平性を保つ観点から申し上げると、今回の引き上げではやはり国民健康保険は加入者の方にある一定の負担をしていただくことがやむを得なかったものと認識しているところである。
　それから、2点目の差し押さえ関係については、25年度においては、差し押さえの処分をしたものが310件ほどある。差し押さえの滞納額については2億720万6,000円ほどの本税額で、一方、2億720万6,000円に対して換価という形で、現金として歳入が上がったものは110件の6,341万8,000円である。また、26年度1月末現在であるが、差し押さえ件数200件ほど、滞納額1億8,200万円程度で、換価できている件数88件、約3,200万円程度で、差し押さえによる収納額は上がっているところである。やはり負担の公平性の観点から、支払い能力があるにもかかわらず納付されていない方については、今後も法の規定に基づいて差し押さえ等を実施していきたいと考えているところである。
　3点目の社会保障制度の拡充がどこに入るかについては、予算科目で申し上げると、484ページ、歳入予算の第9款繰入金第1項一般会計繰入金第1目一般会計繰入金の第2節保険基盤安定繰入金（保険者支援分）という科目に計上されるものである。委員のおっしゃるとおり、社会保障制度改革推進本部の決定では、「国保への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化する」と規定されている。具体的には27年度から保険者支援制度の拡充ということで、これは低所得者対策という言葉があるが、低所得者が多く加入している自治体は脆弱性があるとされている。それでストレートに保険税を値上げしないように、保険者の基盤を強化する意味で人数に応じて出てくるものである。
　一方、先ほども御説明した7割、5割、2割の均等割、平等割の軽減が直接的に低所得者に向けた対策であり、予算科目で言うと、今、第2節を申し上げたが、第1節に保険基盤安定繰入金がある。そちらのほうは直接的に7割または5割または2割減額した分が、国庫補助金として一般会計を通じて私どもに繰り入れられているものである。今回の保険者支援については、一般会計の法定外繰り入れ、赤字繰り入れがされていないような、ある程度保険財政が健全化できている状況であれば、それを財源として減額を図れる場合もあると思う。これは確かに、必ずしもできないものではない。ただ、本市の場合は、現在においても約29億円からの法定外繰り入れの赤字繰り入れをいただきながら、ようやく運営できている状況からすると、まずは平成30年度に向けて国民健康保険財政基盤を強化することが本来の目的であるので、強化するほうに充てさせていただいたところである。
○谷藤利子委員　低所得者ほど負担率が高いのではないかについてはいろいろ御答弁いただいたが、高いことには違いないと思う。それと、御答弁になかったのは2番目の滞納額。現年分については、国民健康保険運営協議会の資料を見ると未納額13億9,000万円があるが、予算書の滞納繰越分は相当さかのぼった分も対象にしているんじゃないかと感じた。滞納繰越分は何年前からを対象にしているのかについて答弁がなかったので御答弁願いたい。
　滞納している方々からよく相談していただくのは、半分ぐらいが延滞金である。延滞金と両方払うと2倍の額になる大変さがあるが、国民健康保険税として、時効をはるかに越えた、何十年も前から対象にしていると思うが、なるべく本人の負担を減らすための納入方法というか、いつも分納しているとおっしゃるが、分納することにより、なかなか解決していかないわけである。その辺の対策についてもお聞かせいただきたい。要するに、どれぐらい前からを対象にしているのか、なぜ時効にならないで、さかのぼってずっと徴収していくのか。また、延滞金の分も延々と払っていかざるを得ないのかというあたりである。
　それから、差し押さえの件数と金額はわかったが、何を差し押さえたのか対象についての御答弁がなかったので、もう1度伺いたい。
　それから、支援分1,700億円のうち、2億4,000万円の支援分は市川市の基盤安定繰入金に入ってくるとのことであるが、これを引き下げ分に回してはいけないわけではない。その辺の使い方の裁量は自治体にあるのではないか。それは代表質問で最後にまとめ的に言ったが、それで引き下げをしている京都市の例などもあるし、努力をしようと思えば、そういうところに使ってはいけないわけではないのではないか。
　最後に、30年度に向けてというのがあった。これは広域化の話かと思うが、広域化になると財政基盤が厳しくなるよという意味か。その辺、最後の言葉の意味をもう少しわかるように御説明をお願いしたい。
○国民健康保険課長　答弁が漏れて申しわけなかった。今現在、徴収している古い年度としては、平成3年度ぐらいからいただいている分がある。通常、税については、地方税法では5年をもって時効とするという規定がある。ただ一方で、納付約束があれば時効の中断にもなるし、一部納付があれば時効の中断にも当たる。それから、差し押さえについても時効の中断要件になる。
　税法だけで申し上げると、50万円以上の未納がある場合については担保を徴さなければならない。また、納期限から20日を過ぎ、督促状を送付してから10日以内に納付がなければ滞納処分を実施しなければならないと義務化されているのが税法上の規定である。私どもとしては、きちんとお納めいただいている方が8割以上いらっしゃるので、財産調査、その他納税相談を通じて、納付能力があるにもかかわらず納付いただけない方については、安易に時効で欠損にするのではなく、きちんと公平性を保つという意味で、差し押さえ等に基づき時効が中断しているのが現状である。
　また、延滞金が倍近くかかるとの質疑であるが、確かに延滞金も、古い年度から未納の方であると、滞納の本税とほぼ同額もしくは延滞金のほうが多い場合も見受けられる。ただ、きちんと納付されている方との公平性、納められる能力があるにもかかわらず納付を怠っている方は延滞金がかかることについては、地方税法の定めに基づいて実施しているところであるので、これについては結果として延滞金がついてしまっているのが現状である。
　そういうふうにならないために、我々はできる限り早期に納税相談にお越しいただきたく、先ほども短期更新の御質疑の中で御答弁させていただいたが、文書や電話など、そういう形で接触できるように努めているところであるので、未納額が高額にならないうちに御相談にお越しいただくことで早期に完納が図られることもある。そうすると、延滞金についても多額にならないうちに完納されると考えているところである。
　次に、どういったものを差し押さえているかであるが、一般的なものとして、預金、給与、不動産、場合によっては生命保険の解約返戻金について実施させていただいているところである。
　最後に1,700億円の支援金分であるが、もともと消費税の増収分を社会保障費に安定的に充てるという財源である。したがって、税の引き下げに充てられず、あくまでも国民健康保険加入者以外の方からも頂戴している消費税を主な財源としていることから、まずは、一般会計の繰り入れも国保以外の加入者からの御負担であるので、そういう視点からも赤字を削減することを第一に考えたところである。
　それと平成30年度に向けてと申し上げたのは、委員のおっしゃるとおり、昨日、平成30年度から保険者が広域化されていく法案の閣議決定がされたようである。今、全国の市町村国保の中では、赤字補?分が約3,500億円ある。委員からもおっしゃられたように、今後も引き続き拡充をしていく。最終的には3,500億円の赤字分について、国のほうは3,400億円の国費を投じて国民健康保険財政の安定化、基盤強化を図ろうと進めていること、3,500億円の赤字分を解消する目的で3,400億円という長期的なお話があることからも、本市の赤字補?に充てることは当然の判断と考えている。
○谷藤利子委員　もう1つ答弁が漏れている。現年分についてはわかるが、全体で滞納額は幾らになるのか。
　それから、長期滞納、多額の滞納に対する差し押さえの話をいただいたが、要するに徴収することは不可能だという場合、徴収対象にしない扱いにする件数も相当出てきているのかと感じる。滞納に対して、その辺の差し押さえや、徴収対象にしないで、それを滞納整理という扱いにする件数や金額はどうなっているのかについて伺いたい。
○国民健康保険課長　まず、滞納額の推移であるが、25年度決算が終わった段階の平成26年5月1日現在、79億8,100万円の繰越額があった。26年度の決算見込みとしては76億2,100万円ぐらいを見込んでいることから、約3億5,000万円程度の滞納繰越額の減額が図られているところである。
　それから、未納で納付能力がない方に対する取り扱いは、滞納処分の中の執行停止というものがある。執行停止というのは、財産がなかったり、お住まいがどこだかわからないような場合は滞納処分を3年間停止することができる。滞納処分は、先ほど申し上げた差し押さえ等の処分を、そういう方については3年間執行停止するという規定がある。3年間で納付能力が回復されなかった場合については、本来5年の時効であるが、執行停止から3年で時効という形になるのが法律の定めである。これの件数であるが、25年度は1,413件、執行停止額が2億3,000万円ぐらい、26年度の見込みは約2,700件、4億4,000万円ぐらいの扱いになるものを見込んでいるところである。
○谷藤利子委員　そうすると、この執行停止については、時効になるまでは差し押さえる形ではしない。執行停止の扱いにはなっているが、滞納額には入っているので、結果的に徴収できない。26年度では4億4,000万円ぐらいがあるのか。質疑としては以上で終わる。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔谷藤利子委員　反対討論〕
○大場　諭委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○大場　諭委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○大場　諭委員長　休憩する。
午後3時休憩

午後3時30分開議
○大場　諭委員長　再開する。
　議案第87号平成27年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第85号平成27年度市川市介護老人保健施設特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護老人保健施設ゆうゆう事務長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第86号平成27年度市川市介護保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護保険課長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　1点質疑する。661ページ、認知症総合支援事業報償金が新規計上されているが、どういうものか具体的に伺いたい。
○地域福祉支援課長　661ページ、報償金、認知症総合支援事業報償金は、福祉系と医療系の専門職による認知症初期集中支援チームを1チーム設置し、認知症のサポート医など、専門の医師のアドバイスを受けながら活動する事業である。この報償金については、サポートしていただく医師に対する報償金である。また、認知症初期集中支援チームの検討委員会を行う必要があるので、それに参加していただく医師会、薬剤師会または総合病院の医師に対する報償金である。
○清水みな子委員　これから認知症の支援対策はもっと必要になってくるのではないかと考えるが、今後事業になってくるのか。
○地域福祉支援課長　この事業については、国が進めている新オレンジプランの中にも位置づけられ、今回、介護保険の地域支援事業の包括的支援事業に新たに位置づけられた事業である。
○谷藤利子委員　1つだけお伺いする。650ページの保険給付費で居宅型と施設型があるが、利用者の全体の割合、それから費用の割合、どういう傾向になっているのか推移などももしわかれば御答弁願いたい。
○介護保険課長　在宅のサービス、それから施設サービスの割合ということで、何年か前からの状況を説明させていただく。これは金額で出しているが、24年度は在宅サービス116億1,664万8,000円、59.6％、施設サービス78億6,741万5,000円、40.4％、25年度は在宅サービス125億2,358万2,000円、60.2％、施設サービス82億9,467万4,000円、39.8％、26年度は見込みで在宅サービス137億4,400万円、61.2％、施設サービス87億2,200万円、38.8％である。傾向としては、今申し上げた在宅で6割、施設で4割程度となっている。
○谷藤利子委員　今、サービスの金額で御答弁いただいたが、利用者で見ると、また違うのか。事前にサービスの受給者の割合で見るとどうかとお伺いしたが、26年度で在宅関係、居宅、地域密着型をプラスすると84.5％で、施設の割合は15.5％と御説明いただいた。それは居宅、地域密着が割合としてはどんどんふえ続けていて、現状では85％近くが居宅、地域密着ということ。金額で言えば6対4で、居宅にお金がかなりかかっている理解でいいのか。
○介護保険課長　26年9月のサービス受給者を見ると、居宅、それから地域密着サービスをプラスしたもので1万1,000人ぐらい、施設については2,000人程度である。人の割合で見ると、居宅関係で85％ほど、施設で見ると15％ほどの推移となっており、一番新しいのが9月時点の資料であるが、数年前から見てみても、居宅関係が八十四、五％、施設関係が十五、六％という推移で動いている。
○谷藤利子委員　国の方針で、施設は特養で言えば介護度3、4、5に絞り込んでいく。病院も医療から地域、介護も施設から地域へと、こういう形で出てくる国の方針もあるが、そういう影響で、逆に施設を希望しても入れない人たちがいる実態があるが、この傾向がずっと続いていかざるを得ない、施設のほうがお金がかかるのか。その辺の傾向としては、今後の見通しもそうなるのか。
○介護保険課長　1人当たりで見てみると、施設では約26万円、居宅では約11万円になっている。こういった推移が続くと考えている。
○谷藤利子委員　国の政策の影響もあり、施設のほうに入れない状況で、在宅がいろんな形でサービスをふやさざるを得ない。実態としては、保険料のところでお聞きしたが、認定を受けても、介護度の限度額を使い切れない方々、そして認定を受けてもサービスを受けない方々がまだ相当いらっしゃるということで、実際には介護保険の全体としてこれだけ量がふえている、予算もふえてはいるが、受けたくても受けられない現状も一方ではある。これは私の認識であるので、答弁を求めてもしようがないかと思うが、そういう現実があることを市は把握しているのかどうかだけ伺いたい。
○介護保険課長　今、谷藤委員がおっしゃられたように、私どものほうとしても認識はしているので、今後どういった方法がよいのか、これから6期、7期と続いていく中で、検証なども含めて考えていきたい。
○大場　諭委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔谷藤利子委員　反対討論〕
○大場　諭委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○大場　諭委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　議案第88号平成27年度市川市病院事業会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔リハビリテーション病院事務局長　説明〕
○大場　諭委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○大場　諭委員長　これより請願の審査に入るが、任期最後の委員会となるので、先例により、結論を得る見込みのない事件は審査未了となるので御了承願いたい。
　請願第26－13－2号子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を国及び県に対して求める請願を議題とする。
　まず、本請願については、秋本のり子委員より紹介議員の追加の申し出がある。これを承認することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　御異議なしと認める。よってそのとおり決した。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○大場　諭委員長　御意見を求める。
○秋本のり子委員　賛成の立場でお話させていただく。この請願に対して、環境文教委員会に付託されたものは審査未了である。今回、私たちに託されたものは今読んでいただいたところであるが、この請願者、吉田浩美さんという方はお母様で、お嬢さんが今ぐあいが悪い状態である。2年前に接種して、その後、半年ぐらいたってから不定愁訴、あと頭痛とかの痛みが続き、いろいろ調べた結果、子宮頸がん予防ワクチンの副反応ではないかということで、いろいろな医療機関に当たって現在に至っている。今は車椅子の生活で、経済的にとても大変なので身体障害の認定を受け、下半身が1級で上半身が2級という状態である。このお母様が、どうしてもこの状態をわかってほしいと被害者の会を立ち上げ、今、千葉県の代表として動いている。
　申し上げたいことは、昨年の8月、閣議後の記者会見で子宮頸がんワクチンの被害者に関して田村前厚生労働大臣が、我々としては、国民の皆様に開示していく意味で情報を集める。その上で積極的勧奨をするかどうか、また、定期接種をどう考えるかを、これからの調査の内容を見た上で判断していくとおっしゃっている。国民の皆様には情報を開示し、その上で専門家の方々から御意見をいただいていくとの意見を述べられている。まず、因果関係として、子宮頸がんワクチンの影響で身体的な影響を受けているかを調べるためにも情報を集めていく、そこに力を入れていくとおっしゃっているので、今回、お母様がおっしゃっているのは、2番、医療支援制度を設けることがまず希望であるが、その下の3番目として、当該ワクチン接種者全員の健康調査を国、県で実施していく、しっかりリードしてほしいと請願したいとのことである。
　市川市では、今、こういう車椅子を使用するようなひどい状態のお嬢さんはお1人だけであるが、痛みとか、そういったものを訴えている方がいらっしゃるので、そういった点で接種を受けた方全員の健康調査を進めてほしいと希望している。ぜひ採択して、早く進むように国や県に言っていただきたいと思う。ぜひ御協力願いたい。
○加藤武央委員　今、秋本委員の言われたことは大変すばらしいことだと思う。実は昨年もマスコミ等で随分取り上げた。特別にそういった患者の方をマスコミで取り上げているのも私も実際見ていたが、ワクチンを接種することは大変いいことだと思いながら、こんな副作用があるのだとつくづく感じた。
　請願第26－13－2号の文章を見ると、この形で全部上げなければいけないのかと考えながら、環境文教委員会で審査未了で終わってしまった1番がある。私どもの任期が5月1日で満了になるが、この2と3の請願内容そのものを健康福祉委員会で通していいものなのかと疑問に感じた。新しい方たちによって、再度、この請願の審査ができるのか。私は今、審査未了にすべきだと思うが、もし環境文教委員会がなぜ1を審査未了にしたのかがわかるのであれば伺いたい。
○大場　諭委員長　休憩する。
午後4時22分休憩
午後4時23分開議
○大場　諭委員長　再開する。
○加藤武央委員　環境文教委員会の言葉は私どもとは違う感覚である。私は、この請願第26－13－2号が形にならないのではないかと感じるので、秋本委員が紹介議員であれば、次回の新しく選ばれた委員会に対して吉田さんに再度提出していただけないかと考える。
○宮本　均委員　先ほど秋本委員から、昨年8月の厚労省の方針という話があったが、その後、3月2日に発表になった中で、協力医療機関が全国で70カ所選定されている。（秋本のり子委員「ことしの3月か」と呼ぶ）発表はことしの3月である。既にこういう形で、まず医療機関を整備している。これは3月3日の産経新聞の記事にもなっている。現在、厚生労働省は、副反応として把握している2,500件は引き続き追跡調査を行って、年度内に結果をまとめる予定であることもある。国のほうも、調査結果を年度内に発表して、その後、接種の呼びかけを再開するか、引き続き研究を進めて、こういった副反応の件にしっかりと対応していくのか、大きな方針が決まる時期かと思う。そういうことを考えると、2番の文言だけとる。救済支援というのが経済的支援なのか、医療体制の構築なのか、その辺が要望だけなので全くわからないが、1つは、国としても今動いているということは言えるかと思う。
　私が気になったのは3番であるが、接種者全員ということであるが、これが果たして接種した方が望んでいることなのかどうかが私自身はちょっと判断できない。改選後、年度内の結果をもって、請願をどういう形で行うのか再度決められたほうがまだよろしいかと思う。
○大場　諭委員長　ほかに御意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭委員長　本請願を審査未了とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○大場　諭委員長　挙手多数。よって本請願は審査未了とすることに決した。
――――――――――――――――――――――――
○大場　諭委員長　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○大場　諭委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時26分散会