更新日： 2020年8月28日
令和2年6月市川市議会建設経済委員会
開会
会 議 概 要
午前10時開議
○青山ひろかず委員長 ただいまから建設経済委員会を開会する。
―――――――――――――――――――――――――――
○青山ひろかず委員長 まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、[1]全て総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
議案審査に入る。
理事者におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いする。
午前10時開議
○青山ひろかず委員長 ただいまから建設経済委員会を開会する。
―――――――――――――――――――――――――――
○青山ひろかず委員長 まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、[1]全て総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
議案審査に入る。
理事者におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いする。
議案第10号 令和2年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち本委員会に付託された事項
○青山ひろかず委員長 議案第10号令和2年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔商工業振興課長、新庁舎建設課長、街づくり推進課長、道路建設課長 説明〕
○青山ひろかず委員長 質疑はないか。
○清水みな子委員 総括で行う。
17ページのキャッシュレス決済普及事業について、代表質問でも各会派から質問が出たが、7月から12月までの半年間で20億円のお金を使う意味は何か。今、ほかの自治体支援をＰａｙＰａｙが行っているのを見ると、ほとんどが1か月間である。静岡県掛川市も6月8日から7月7日、秩父や浜松も7月の1か月間、ポイント付与率は10％から30％となっている。市川市はなぜ半年間、しかも20億円かけて行うのかが、何度聞いてもしっくりこない。その辺を伺いたい。
被災住宅修繕支援事業について、これまで何世帯に幾ら支給したのか。また、審査中のものはあるのか。2,500万円の根拠を伺いたい。
○経済政策課長 今回のキャッシュレス決済事業は、当初新型コロナウイルス感染症拡大収束後の経済支援策を考えていた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の猛威が大きく、中小企業等への経済的影響が甚大となった。そのため迅速に経済支援を行う必要性が生じたことから、キャッシュレス決済事業者にリサーチするなどして事業を検討した結果、感染症防止に最大限配慮した本事業を提案したものである。
○街づくり推進課長 被災住宅修繕支援事業について、これまで支払った件数は32件、費用は約780万円である。審査中の件数は、現在約100件である。
○清水みな子委員 キャッシュレスについて、私の周りでＰａｙＰａｙを使っている人は真ん中世代が多いのか、子どもや高齢者は使っていないし、ガラケーの人も多い。スマホを持っていても高齢者では使っていない人もたくさんいる。そのような中で、ＰａｙＰａｙを使っている人だけが得をする。1人2万円、複数台のスマホを持っている人は、例えば3台持っていれば6万円までポイントが付与される。あまりにも不公平ではないかと思うが、いかがか。
被災住宅のほうは100件がまだ審査中とのことであるが、遅れている理由は何か。100件でどのぐらいを見込んでいるのか。
○経済政策課長 20億円については、今回1回当たり10％付与で上限を2,000ポイントとしている。何回も繰り返して消費を還元できることと、期間を12月までにしたことについては、年末商戦でも使えるように期間を設けた。
想定利用者数は、最低でも10万人が利用できるよう設定している。
○街づくり推進課長 被災住宅の現在審査中の内訳を説明する。遅れた理由は、県内南地区の被害が大きく、そちらに工事業者が集中したことにより、市川市内で請け負える業者が当初少なく、なかなか工事業者が見つからず遅れていた。現在、100件のうち工事済みが40件、着工中が60件である。
○宮本 均委員 1問のみである。
キャッシュレス決済普及促進委託料について、本会議で全体はよく分かったが、過去の商品券事業と比較して答弁願いたい。市川市内の利用者を10万人程度想定しているとのことであるが、商品券だと直近では前の年度末の非課税世帯と子育て世帯対象のものがあったと思うが、該当する世帯か人数について、商品券ではどれくらいかが分かれば伺いたい。
今ＰａｙＰａｙとの話が出たが、ＰａｙＰａｙも市内では3,000店舗ぐらいか。それに対して、商品券の場合は協力店が一番多いときで何店舗が商品券を扱える対象の店だったのか。比較で答弁願いたい。
商品券のときは、販売手数料と、商品券が終わったときの換金手数料の2つの手数料が発生したと思うが、どれぐらいの手数料だったのか。清水委員も言われたように、いろいろな市で同じ事業を行うが、浜松市は7月1日から1か月で17億円の予算を取っていたと思う。ただ、浜松市はＰａｙＰａｙで6,000店舗近くあり、市川市の倍以上の店舗であるから1か月で17億円消費できる地域ではないかと思う。市川市の場合はそこまで店舗数が多くないと思うので、期間の長さはそういうところから決めたと思う。年末のボーナス時期にというのは分かるが、期間設定について再度伺う。
事業名が決済普及促進とのことであるので、当然これから周知期間を設けると思うが、事業者と利用者の両方への周知が必要だと思う。どういう手順でこの事業を広く伝えようとしているのか、今考えられる方法があれば教えていただきたい。
○経済政策課長 ＰａｙＰａｙとの話が出たが、まだ業者は決定していないので申し述べておきたい。
商品券については、非課税対象世帯は6万5,000世帯、その他子育て世帯が1万5,000世帯である。
換金手数料は1件当たり8.25円である。店舗数は927店舗である。
キャッシュレス普及促進事業の事業者、市民への周知については、事業者が決まった後、大々的にまず市民に対してキャンペーンを行っていきたい。チラシ、広報等で案内し、ステッカー、のぼり等で市民に周知するとともに、スマートフォンの使い方や支払いの仕方についても丁寧に説明したい。一方、事業者についても、これから新規で登録するお店については、その取扱い方が分からないとか、初めて利用するので不安もあると考える。そのようなところも含めて丁寧に事業者にも、個別に店舗を回るなどして周知を図っていきたいと考えている。
期間の設定理由であるが、今回4月から6月で落ち込んだ消費分として200億円と設定していた。それを取り戻すために6か月の期間を設定した。
○宮本 均委員 換金手数料は分かったが、郵便局で販売した販売手数料はかかっていないのか。たしか手数料は2種類あったと思う。
○経済政策課長 販売手数料は1件当たり59円である。
○石原よしのり委員 質疑項目を全て述べてから一問一答でお願いする。項目は、キャッシュレス決済について幾つかと、新庁舎建設課の什器の1億3,800万円支出の件、3つ目が道路交通部の交差点改良の土地購入費について伺いたい。
キャッシュレスは長いので後の2つをまず伺う。新庁舎建設課、1億3,800万円、新第2庁舎が移転して新しい部門が入るのに合わせて調度類を全部入れ替えるとのことである。新第1庁舎は、どんなものを入れるというあれだけの資料をいただいた。約1億3,000万円の什器を入れ替えるのは、どのぐらいのものをどのように入れるかがやはり同じように必要だと思う。これについてはここで簡単に口では説明できないと思うが、前回ほど詳細でなくてもいいので、表等でこういうものを入れると後で説明いただきたいが、できるか。それから、皆さんがそれを求めることで同意いただけるか。
○新庁舎建設課長 第2庁舎についてはもともと事務所ビルであったこともあり、表を出す前に内訳を簡単に説明する。事務机、事務用椅子、収納庫、打合わせテーブル、パーティションを組み直す部材、カウンターを組み直す部材である。特に、第2庁舎については変わった部屋がないことから、通常の什器が中心である。また、仕様としては、今入っている3階から下の白い什器が仮本庁舎のときに納入したものであるが、これとある程度合わせる。それと、新第1庁舎に入れる執務机にある程度合わせるので、仕様がかなり一般的なものだけになり、あえて説明していなかった。参考資料には項目を並べているので、そちらを中心に説明したつもりでいた。資料については、第1庁舎と同じレベルのものを出すことはできるが、あとは委員の判断に任せる。
○石原よしのり委員 何が聞きたかったかというと、例えば第1庁舎の場合は執務机も1人用の机が並ぶわけではなく、4人用や3人用が並んだり、真四角ではなく三日月型の机などいろいろ入っている。ここも同じようにフリーアドレスになるのかも我々は分からない。だから、詳細に何が幾つかは必要ないと思うが、そういったものを含めてどんなものが入るのかだけは、何らかの形で我々に説明できるものをいただきたいということである。
○新庁舎建設課長 表を出すかどうかは次の話として、内訳として想定している机類については、今の仮本庁舎に入っている机を加工する等を想定していることから、基本的に四角い机である。ただ、今14人ぐらいまで1列に並んでいるものを2つか3つに分割して、6人がけのテーブルとか4人がけのテーブルにして、フリーアドレスにも対応できるようなレイアウトに変更しようと考えている。なお、既存のカウンターについては、完全に第1庁舎と同じようなワンストップ窓口は難しいので、カウンターを中心としたコーナーを作る。その際に配置を変える関係で、追加の部材を使って構成する。それ以外のリフレッシュスペースというか打合わせスペース等については既存什器の転用が中心で、小部屋についても既存什器の転用が中心である。
○石原よしのり委員 それであれば、レイアウト図があれば何となく分かるので、それでいいのではないかと思うが、要請することでいかがか。
○青山ひろかず委員長 休憩する。
午前10時25分休憩
午前10時26分開議
○青山ひろかず委員長 再開する。
ただいま、石原よしのり委員から什器に関するレイアウト図の提出要求があったが、提出を求めることでよろしいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認める。よって資料の提出を求めることと決した。
資料はすぐに提出できるか。
○新庁舎建設課長 用意するので、時間をいただきたい。
○石原よしのり委員 次は道路交通部である。今回の債務負担行為であるが、2か所上がっている。もともとは国府台の病院の北側の道の拡幅工事関係の土地取得。今度は市川駅前交差点の角地の購入が加わったので金額が変わっている。
まず、国府台1丁目のほうは、進捗状況を伺いたい。いつごろ完成するのか。
市川駅前交差点の40㎡、角のところを買う。これはかなり高く、5,800万円で40㎡、つまり1㎡が145万円、坪で450万円である。補償費を入れると坪当たり700万円が適正なのか。
付表の3ページに図表がある。これによると、今回買うのは四つ角の右上の1区画である。計画で言うと、上側の長く延びた三角部分が買われないとここの拡幅が完成しない。上の三角部分についてはもう取得してあるのか、これから取得するのか。
○道路建設課長 国府台の市道0233号の進捗状況について説明する。用地取得率は、5月末時点で約97％取得済みである。件数ベースでは9件中7件契約しており、残り2件である。スケジュールとしては、今工事も進めているが、まだ擁壁の工事等が残っており、令和4年度ぐらいの工事完了を見込んでいる。
市川駅のほうは用地費と補償費についてであるが、土地単価は1㎡当たり140万円で想定している。補償についても残置補償、土地の残った部分の価値が低下することが見込まれるので、その部分の低下分として1㎡当たり約20万円を見込んでいる。土地代金が5,800万円、補償金が約2,300万円と見込んでおり、合計8,100万円となっている。北側の三角の土地は未取得である。
○石原よしのり委員 先の2つの答えは結構である。
三角の部分が未取得とのことで、これが取得できないとここの道路、歩道は結局広がらない。いつ取得するかの予定はあるか。
○道路建設課長 当該路線についてはまだ事業化していないので、用地取得の予定は具体的にない。今回は、角地に現在目いっぱいに建物が建っており歩行者の通行の見通しが悪いことと、角地で建て替えの計画があったので、それに合わせて横断歩道の信号待機スペースや見通しの確保を含めて、隅切り部分を広げるため今回取得することとしたものである。
○石原よしのり委員 了解した。ぜひ進めていただきたい。
最後にキャッシュレス決済についてである。6項目伺いたいので、1項目ずつ行う。
最初に、スマホ決済、ＱＲコード決済会社を1社選ぶが、先ほど宮本委員も言ったがＰａｙＰａｙでいいのか。というのも、記者会見でも村越市長がＰａｙＰａｙと言ってしまっている。ＰａｙＰａｙの行っているキャンペーンを見ても、どう考えてもＰａｙＰａｙとしか思えない。公式には言えないのかもしれないが、村越市長の口からも出ている以上、そういう理解でいいのか。
○経済政策課長 事業者については、予算の議決をいただいたら、それから決定していきたいと考えている。
○石原よしのり委員 いずれにしても、予算が議決されなければ契約はできないし、公式発表もできないけれども、市長が言ってしまっている以上、それ以外の者がなったらそれこそどういうことかとなってしまうので、そこは気をつけていただきたい。
次に、キャッシュレス決済と言いながら結局ＱＲコード決済、スマホ決済に絞り、それも1社でないと管理できないからとのことで1社に絞る。そうなると、1事業者に対して20億円もの市の税金を使って事業拡大というか普及の手伝いをすることになる。逆に、ほかのスマホ決済会社の普及を阻害する格好になるが、この辺が独占禁止法か何か分からないが、いろいろ法的な問題を抱えないのか。どこからか訴えられたりしないのか、その辺問題がありそうな気がするが、どう検討しているのか。
○経済政策課長 1点目の1社に対してとの質疑に答える。今回は、感染症の拡大防止、市内経済の下支え、迅速かつ低コスト、利用者の普及率、そのようなものを総合的に勘案し、今後事業者を決定していく。
2点目の法的な問題についてである。今回、キャッシュレス決済事業者については国の法律、例えば、資金決済法等の関わりがあるので、そのような法的な問題もクリアできるような事業者を選定するとともに、今言ったポイントのところについては消費者の関わりが出てくるので、景品表示法などの法律に抵触しない形で対応していきたいと考えている。
○石原よしのり委員 質問しているのは、ポイントを市が負担することが法的にどうかではなく、あまたあり競争しているスマホ決済業者の中で、1社だけを市が税金で応援してしまっている。その辺で1社だけ特別優遇になってしまう格好で行っていくことに対して問題はないかと言っている。
○経済政策課長 20億円については、ポイントとして利用者に行く仕組みになっている。事業者の利益になるものではない。
先ほど記者会見で市長がＰａｙＰａｙとの話があったが、そこはＰａｙＰａｙとは話はしていないので、この場で申し述べさせていただく。
○石原よしのり委員 質問の趣旨が違う。ポイントはスマホ決済会社にあげるのではないというのはよい。そうではなくて、スマホ決済業者はあまたある中で、この業者が市川でこれから普及していって、どんどん事業を行っていってもうけていくのに、1社だけを支援する格好になることは問題にならないかという質問である。
○経済政策課長 法的には問題ない。
○石原よしのり委員 後でいろいろなトラブルになるかもしれないが、今は想定していないようである。
3つ目、特定のスマホ決済業者の決済方法を、市川にある5,000店舗ぐらいのお店の中で今900幾つだけれども、いろいろな店に採用してもらい行うと。そのためにいろいろガイドしたり支援したりするとの話であった。キャンペーンの間は確かにそうかなと思ってＱＲコードを印刷したものを店のカウンターに置くなりしてとりあえず参加する人が出てきたとしても、12月にキャンペーンが終わった後もそういう方々がきちんと続けて利用してくれるのか、大変疑問もある。そうなると、市内でキャッシュレス決済、スマホ決済の普及を促進する事業自体が、結局何年か後には元の木阿弥だとか、若干伸びるにしても、あなたたちが言っているような思惑どおりにならない可能性があるのではないかと少し心配している。キャンペーン終了後にもお店にメリットがあり残ると思われているのか。
○経済政策課長 キャンペーン終了後も継続して利用していただけるように、キャンペーン中でも周知し、伝えていきたい。
○石原よしのり委員 続けてくださいと周知するのもいいが、メリットを感じなければ続けてくれるわけがない。利用する店は当面手数料を払わないことになっているが、将来は保証するものではないとＰａｙＰａｙの事業者向けのホームページにも書いてある。当たり前であり、決済がいつまでもただであったら彼らは事業を継続していけるわけがない。それでメリットがなかったら利用しない。大型店や若い人向けのお店とかショッピングセンターで一律に導入しているところはそのメリットがあるが、地元の小売店の人たちにお願いしても、そういう人たちにとってのメリットが感じられなかったら続かないと思う。その辺はかなり疑問に思うが、続けてもらえそうなのかをどう見ているのか。
○経済政策課長 今回の事業については、感染症防止、非接触という点を踏まえて現金を扱う手間がなくなるなど、新しい生活様式の定着をお願いしているものである。また、事業者については、キャッシュレス決済を使うとレジ管理や購買履歴など事業に役立てるデータ等もあるので、そういったことも伝えていきたい。
○石原よしのり委員 後半に言った効果は確かに私もそう思う。理解してくれて使えると思った人は続くかもしれない。しかし、前半に言った話は、コロナは今大変はやっているし第2波が来るかもしれない。だけれども、いつか下火になりワクチンも開発されるとなってきたら、現金を触るのが危ないからやめようとの論点はいつか?げてくる。そういう意味で見通しが甘いのではないかと思うが、これ以上は聞かない。
4つ目の質問である。ＱＲコードを読み取って利用するケースであるが、お店に行って向こうの読み取り機で読み取るか、ＱＲコードを提示しておいてスマホをかざして金額を入力するかである。だから店頭に行かなければ買えないと言っているが、考えようによってはＱＲコードの画像さえあれば、そこに来なくても決済できる。そういう意味で、遠隔地の方が利用する可能性は考えているのか。それでできてしまうが、それでいいのか。
○経済政策課長 店舗におけるＱＲコードの画像を、例えばインターネット等で画面を表示して遠方の消費者を対象に決済を行うことは、各事業者に確認をとったが規約違反となる。違法行為が分かった時点で決済事業者の是正に従わない場合は契約解除となるので、そのようなことも各事業者、市民に周知していきたいと考えている。
○石原よしのり委員 いろいろなものを引用して申し訳ないが、村越市長のインスタグラムか何かに、遠方の方もオンライン決済で市外からの購買も可能と書いてある。
〔発言する者あり〕
○石原よしのり委員 そこは規約があるが、実際にはできてしまう。では、規約でやらないことにする。4問目は終わる。
今回の事業で買物をした後にポイントが付与され、ポイント分をスマホ決済業者に市川市が支払うことになる。ここでまた法的な話を聞くが、ポイントをＰａｙＰａｙに払い、使われたらＰａｙＰａｙのものにはならず、買物をした人の代金が店に払われる。ところが、プリペイドカードやデパートの商品券を含めて、いろいろな理由で使われないポイントや商品券が出てくる。そうすると、20億円をスマホ決済業者に支払ったとして、そのうち何％か分からないが、結局使われないポイント、あるいは失われてしまったり忘れられたポイントが出てくると思う。こういうときは、結局市から払ったお金はスマホ決済業者が受けたままで出ていかないのでそこに利益が残ってしまうと考える。この利益は、普通のデパートでも一般的なお店のポイントでも、それが失効する時点では会計に利益を乗せている。そうすると、その会社に残った分が業者の利益になるが、この辺の問題はないか。
○経済政策課長 ポイントは、業者ではなく利用者に付くので問題ない。
○石原よしのり委員 最終的に全部使ってくれればよいが、使わなかったり、ためたままにしている人などいろいろいて、その分資金としては決済業者に残っていることになるので、その辺に問題があると思う。
最後に、今回、7月からこの買物のキャンペーンを始める。これでぜひお買物と皆さんが出回ってくる。場合によっては2万円以上のものを買うときには、夫婦そろって行って分割して買うなり、家族がそろって行くなりということも含めて、買物にどんどん来てほしい、家族そろって来てほしいというキャンペーンを始めるのに近いと思う。しかし、今、新しい生活様式と言っているときに、そういうお買物にどんどん来てくださいというキャンペーンを始める時期としてはまだ早い気もするが、その辺どう考えているか。
○経済政策課長 経済的な影響が大きいことから、迅速に対応していきたいと考えている。
○石原よしのり委員 見解として分かった。
○経済政策課長 1点訂正をお願いしたい。先ほど石原委員からポイントの質疑があったが、まだ事業者は決定していないので、使用されないポイントについてはいただいた指摘を踏まえ、事業者からの請求と市の支払い方法について決定した事業者と協議してまいりたい。
○青山ひろかず委員長 訂正を許可する。
○かつまた竜大委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。1つはキャッシュレス決済に関して2問、中小企業融資補給金と中小企業融資信用保証料補助金に関して1問である。
まず、キャッシュレス決済についてである。私は、今回の事業は非常に面白いと思っている。酒販卸売業者の知り合いが都内で事業を行っていて、社長と副社長が私の先輩であるが、都内の需要は相当落ちるであろうとのことである。テレワークの影響で通勤しなくなる人が相当増える。大手企業ほどテレワークが非常に進んでいるようであり、そういったところは皆さんそれなりの可処分所得がある。今は飲食店に限った話であるが、その卸売業者は本八幡、市川市内にも来ているが、面白いのではないか、都内の需要がなくなる分、地元や乗換駅で需要ができてくると。今回は市外の方でも誰でも利用できるとのことで、20億円は200億円の需要を喚起しようということであると思う。本当は市川市民にこのメリットを享受してもらいたいが、市外の方はどれぐらい使うか、計算するのは難しいであろうが、どう考えているか。
○経済政策課長 今回のＱＲコード、バーコード決済については、買物利用者を15歳以上で想定している。住民基本台帳による本市の15歳以上の人口は約43万人、また、平成27年の国勢調査をもとに市外から本市に来る15歳以上の人口は約7万人となっている。これらの合計が約50万人、市外と市内の利用者の割合は、市外が14、市内が86となっている。この比率に基づくと、20億円のうち2億8,000万円程度が市外の利用者に付与されるものと考えている。
○かつまた竜大委員 当然、ある程度市外の方にも利用してもらわないといけない。了解した。
お店側の話であるが、まだどこで利用するか分かっていない。キャッシュレス決済を導入していない飲食店で聞いたら、皆さん現金をすぐもらいたいとのことである。キャッシュレス決済は、自分の店には現金が入ってこないで後からお金が振り込まれる。このタイムラグに関して不安があるようである。今回は複数社を想定され、会社によって違うとは思うが、実際お店側に入金されるまでどれぐらいかかるのか伺いたい。
○経済政策課長 入金については業者により違うが、早いところでは翌日、あとは月に数回となっている。
○かつまた竜大委員 承知した。早いところで翌日、あとは月に数回とのことで、お店からすると若干の時間のずれはあるがお金は結構早く振り込まれるとのことである。その辺、私もしっかり勉強したい。キャッシュレス決済については結構である。
融資等に関して、代表質問で開設届の話があった。これは事業者から聞いた話であるが、私はその情報を伝えて先に税務署に行ったら、開設届のことを税務署がよく分からなくて、もう開業して相当たっている店は税務署側からはなくてもいいぐらいの話を聞いたようである。私も詳細をきちんと聞いておらず、その方が勘違いされたのかもしれない。いずれにしろ開設届を出してもらいたいとの話があったが、その辺のやり取りは市川税務署ときちんととれているのか。
○商工業振興課長 開業届は20万円の給付金の関係の質疑であったか。これは融資とは別の話であるが、融資制度においては、特に開業届までは現在のところ提出書類としては求めていない。
○かつまた竜大委員 これはあまり開設届は関係ないとのことで分かった。一応私のコメントとしては、そういう方がいたが、市川税務署がよく理解していないようなので、開設届に関してはきちんと市内の業者が行ったときによく分かるように打合わせをしておいていただきたい。
○中村よしお委員 2点伺う。
キャッシュレス決済の件で、これまでの議論の中で、事業について法的な問題はないとの簡潔明瞭な答弁があったが、その判断に至った根拠、経緯について、少し詳しく伺いたい。
オンラインの話で、市長の言っていることを若干違うように取り上げて誤解されていたような発言があったが、オンラインで、それが分かったときは規約違反で契約解除になるとのことであるが、キャッシュレス決済事業者に明確に確認をとっているのか。また、実際そういうケースが、これとまた別の形でも何でもいいが、そのようなものはきちんと把握できる仕組みになっているのか確認したい。
○経済政策課長 1点目の法的な問題についてである。今回の事業を検討するに当たり、幾つかのキャッシュレス決済事業者に調査をかけた。その中で法的な問題等々があったので、その辺を確認しながら事業を検討して提案したものであり、その部分について法的な問題はない。
2点目のオンラインで契約解除との点について、画面に張り付けたりするのは明らかに違法であるので、事業者にしっかりと伝えていきたいと考えている。
○中村よしお委員 2点目は結構である。
1点目は、幾つかの事業者に確認をとったとのことであるが、例えば総務省か経済産業省か所管は分からないが、国の官庁等に法的な確認はしているのか。
○経済政策課長 国については特に確認していない。市でいろいろ資料を見て、それに触れないか調査して事業を提案している。
○中村よしお委員 分かった。役所に聞かなくても事業者が既にそういった事業を行うに当たっては、法的な裏付けをとっているとの解釈だと理解した。
○岩井清郎委員 キャッシュレスについて2点、総括で行う。
1点目は、小さな商店等でこんなことは全く分からない、特に機械を置いていないところへ業者が行って、これを置いていただきたいと言うと、何かの詐欺ではないかと思う。これは間違いないと説明をするには業者では無理だと私は思うが、それに対してどう考えているか。
もう1つは、基本的なことであるが、20億円出して200億円の景気を喚起しようというその金額等については、私もよく分からないが目標だと理解する。これの目的は、1番は景気、業者のいろいろな経済の下支えになるが、もう一歩進んで、来年はこういう業者の納税額は下がると思うが、市内の業者が元気になることで、下がるものを、この200億円によって下がらないようにする効果も私は相当あるのではないかと期待している。はっきりした数字は分からないかもしれないが、200億円の消費を呼び起こそうと考える担当課は、これによって税収が下がるのをここまで抑えるという意気込みが必要だと思う。その辺の意気込みを聞かせていただきたい。
○経済政策課長 1点目の部分については、当然商工会議所や商店会連合会などの協力をいただきながら、事業者と、市も個別に店舗を回って周知していきたいと考えている。
2点目の消費喚起の部分については、今回の消費喚起額は200億円であるが、市民が店舗で購入する商品は、店舗に並ぶ前に様々な業種で経済波及効果が生じており、消費喚起額以上の効果があると見込んでいる。
○岩井清郎委員 1点目についてはそのとおりである。必ず事業者だけでは行かせない、これだけはお願いする。
今の意気込みは、難しいからはっきり答えられないであろう。私は、例えば市川市が20億円使って税収の減る額を10億円抑えられたとしたならば、これは10億円で200億円の事業ができたとある面考えられる。これは架空の数字であるが、そういう気持ちが大切であるので、ぜひ、あらゆるところにこの200億円は生きてくることを強く思って、この事業を進めていただきたい。
○経済政策課長 答弁が漏れていたので1点追加で説明する。
先ほどの中村委員の法的な問題に関する質疑に対する答弁であるが、市川市外、他市でもこのような事業、同様の取組が行われているが、違法性が問題になったものは明らかにはなっていない。国もキャッシュレスを歓迎していることから、法的な問題はないと説明を追加する。
○青山ひろかず委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 以上で質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔清水みな子委員 反対討論〕
○青山ひろかず委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○青山ひろかず委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求める。
〔商工業振興課長、新庁舎建設課長、街づくり推進課長、道路建設課長 説明〕
○青山ひろかず委員長 質疑はないか。
○清水みな子委員 総括で行う。
17ページのキャッシュレス決済普及事業について、代表質問でも各会派から質問が出たが、7月から12月までの半年間で20億円のお金を使う意味は何か。今、ほかの自治体支援をＰａｙＰａｙが行っているのを見ると、ほとんどが1か月間である。静岡県掛川市も6月8日から7月7日、秩父や浜松も7月の1か月間、ポイント付与率は10％から30％となっている。市川市はなぜ半年間、しかも20億円かけて行うのかが、何度聞いてもしっくりこない。その辺を伺いたい。
被災住宅修繕支援事業について、これまで何世帯に幾ら支給したのか。また、審査中のものはあるのか。2,500万円の根拠を伺いたい。
○経済政策課長 今回のキャッシュレス決済事業は、当初新型コロナウイルス感染症拡大収束後の経済支援策を考えていた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の猛威が大きく、中小企業等への経済的影響が甚大となった。そのため迅速に経済支援を行う必要性が生じたことから、キャッシュレス決済事業者にリサーチするなどして事業を検討した結果、感染症防止に最大限配慮した本事業を提案したものである。
○街づくり推進課長 被災住宅修繕支援事業について、これまで支払った件数は32件、費用は約780万円である。審査中の件数は、現在約100件である。
○清水みな子委員 キャッシュレスについて、私の周りでＰａｙＰａｙを使っている人は真ん中世代が多いのか、子どもや高齢者は使っていないし、ガラケーの人も多い。スマホを持っていても高齢者では使っていない人もたくさんいる。そのような中で、ＰａｙＰａｙを使っている人だけが得をする。1人2万円、複数台のスマホを持っている人は、例えば3台持っていれば6万円までポイントが付与される。あまりにも不公平ではないかと思うが、いかがか。
被災住宅のほうは100件がまだ審査中とのことであるが、遅れている理由は何か。100件でどのぐらいを見込んでいるのか。
○経済政策課長 20億円については、今回1回当たり10％付与で上限を2,000ポイントとしている。何回も繰り返して消費を還元できることと、期間を12月までにしたことについては、年末商戦でも使えるように期間を設けた。
想定利用者数は、最低でも10万人が利用できるよう設定している。
○街づくり推進課長 被災住宅の現在審査中の内訳を説明する。遅れた理由は、県内南地区の被害が大きく、そちらに工事業者が集中したことにより、市川市内で請け負える業者が当初少なく、なかなか工事業者が見つからず遅れていた。現在、100件のうち工事済みが40件、着工中が60件である。
○宮本 均委員 1問のみである。
キャッシュレス決済普及促進委託料について、本会議で全体はよく分かったが、過去の商品券事業と比較して答弁願いたい。市川市内の利用者を10万人程度想定しているとのことであるが、商品券だと直近では前の年度末の非課税世帯と子育て世帯対象のものがあったと思うが、該当する世帯か人数について、商品券ではどれくらいかが分かれば伺いたい。
今ＰａｙＰａｙとの話が出たが、ＰａｙＰａｙも市内では3,000店舗ぐらいか。それに対して、商品券の場合は協力店が一番多いときで何店舗が商品券を扱える対象の店だったのか。比較で答弁願いたい。
商品券のときは、販売手数料と、商品券が終わったときの換金手数料の2つの手数料が発生したと思うが、どれぐらいの手数料だったのか。清水委員も言われたように、いろいろな市で同じ事業を行うが、浜松市は7月1日から1か月で17億円の予算を取っていたと思う。ただ、浜松市はＰａｙＰａｙで6,000店舗近くあり、市川市の倍以上の店舗であるから1か月で17億円消費できる地域ではないかと思う。市川市の場合はそこまで店舗数が多くないと思うので、期間の長さはそういうところから決めたと思う。年末のボーナス時期にというのは分かるが、期間設定について再度伺う。
事業名が決済普及促進とのことであるので、当然これから周知期間を設けると思うが、事業者と利用者の両方への周知が必要だと思う。どういう手順でこの事業を広く伝えようとしているのか、今考えられる方法があれば教えていただきたい。
○経済政策課長 ＰａｙＰａｙとの話が出たが、まだ業者は決定していないので申し述べておきたい。
商品券については、非課税対象世帯は6万5,000世帯、その他子育て世帯が1万5,000世帯である。
換金手数料は1件当たり8.25円である。店舗数は927店舗である。
キャッシュレス普及促進事業の事業者、市民への周知については、事業者が決まった後、大々的にまず市民に対してキャンペーンを行っていきたい。チラシ、広報等で案内し、ステッカー、のぼり等で市民に周知するとともに、スマートフォンの使い方や支払いの仕方についても丁寧に説明したい。一方、事業者についても、これから新規で登録するお店については、その取扱い方が分からないとか、初めて利用するので不安もあると考える。そのようなところも含めて丁寧に事業者にも、個別に店舗を回るなどして周知を図っていきたいと考えている。
期間の設定理由であるが、今回4月から6月で落ち込んだ消費分として200億円と設定していた。それを取り戻すために6か月の期間を設定した。
○宮本 均委員 換金手数料は分かったが、郵便局で販売した販売手数料はかかっていないのか。たしか手数料は2種類あったと思う。
○経済政策課長 販売手数料は1件当たり59円である。
○石原よしのり委員 質疑項目を全て述べてから一問一答でお願いする。項目は、キャッシュレス決済について幾つかと、新庁舎建設課の什器の1億3,800万円支出の件、3つ目が道路交通部の交差点改良の土地購入費について伺いたい。
キャッシュレスは長いので後の2つをまず伺う。新庁舎建設課、1億3,800万円、新第2庁舎が移転して新しい部門が入るのに合わせて調度類を全部入れ替えるとのことである。新第1庁舎は、どんなものを入れるというあれだけの資料をいただいた。約1億3,000万円の什器を入れ替えるのは、どのぐらいのものをどのように入れるかがやはり同じように必要だと思う。これについてはここで簡単に口では説明できないと思うが、前回ほど詳細でなくてもいいので、表等でこういうものを入れると後で説明いただきたいが、できるか。それから、皆さんがそれを求めることで同意いただけるか。
○新庁舎建設課長 第2庁舎についてはもともと事務所ビルであったこともあり、表を出す前に内訳を簡単に説明する。事務机、事務用椅子、収納庫、打合わせテーブル、パーティションを組み直す部材、カウンターを組み直す部材である。特に、第2庁舎については変わった部屋がないことから、通常の什器が中心である。また、仕様としては、今入っている3階から下の白い什器が仮本庁舎のときに納入したものであるが、これとある程度合わせる。それと、新第1庁舎に入れる執務机にある程度合わせるので、仕様がかなり一般的なものだけになり、あえて説明していなかった。参考資料には項目を並べているので、そちらを中心に説明したつもりでいた。資料については、第1庁舎と同じレベルのものを出すことはできるが、あとは委員の判断に任せる。
○石原よしのり委員 何が聞きたかったかというと、例えば第1庁舎の場合は執務机も1人用の机が並ぶわけではなく、4人用や3人用が並んだり、真四角ではなく三日月型の机などいろいろ入っている。ここも同じようにフリーアドレスになるのかも我々は分からない。だから、詳細に何が幾つかは必要ないと思うが、そういったものを含めてどんなものが入るのかだけは、何らかの形で我々に説明できるものをいただきたいということである。
○新庁舎建設課長 表を出すかどうかは次の話として、内訳として想定している机類については、今の仮本庁舎に入っている机を加工する等を想定していることから、基本的に四角い机である。ただ、今14人ぐらいまで1列に並んでいるものを2つか3つに分割して、6人がけのテーブルとか4人がけのテーブルにして、フリーアドレスにも対応できるようなレイアウトに変更しようと考えている。なお、既存のカウンターについては、完全に第1庁舎と同じようなワンストップ窓口は難しいので、カウンターを中心としたコーナーを作る。その際に配置を変える関係で、追加の部材を使って構成する。それ以外のリフレッシュスペースというか打合わせスペース等については既存什器の転用が中心で、小部屋についても既存什器の転用が中心である。
○石原よしのり委員 それであれば、レイアウト図があれば何となく分かるので、それでいいのではないかと思うが、要請することでいかがか。
○青山ひろかず委員長 休憩する。
午前10時25分休憩
午前10時26分開議
○青山ひろかず委員長 再開する。
ただいま、石原よしのり委員から什器に関するレイアウト図の提出要求があったが、提出を求めることでよろしいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認める。よって資料の提出を求めることと決した。
資料はすぐに提出できるか。
○新庁舎建設課長 用意するので、時間をいただきたい。
○石原よしのり委員 次は道路交通部である。今回の債務負担行為であるが、2か所上がっている。もともとは国府台の病院の北側の道の拡幅工事関係の土地取得。今度は市川駅前交差点の角地の購入が加わったので金額が変わっている。
まず、国府台1丁目のほうは、進捗状況を伺いたい。いつごろ完成するのか。
市川駅前交差点の40㎡、角のところを買う。これはかなり高く、5,800万円で40㎡、つまり1㎡が145万円、坪で450万円である。補償費を入れると坪当たり700万円が適正なのか。
付表の3ページに図表がある。これによると、今回買うのは四つ角の右上の1区画である。計画で言うと、上側の長く延びた三角部分が買われないとここの拡幅が完成しない。上の三角部分についてはもう取得してあるのか、これから取得するのか。
○道路建設課長 国府台の市道0233号の進捗状況について説明する。用地取得率は、5月末時点で約97％取得済みである。件数ベースでは9件中7件契約しており、残り2件である。スケジュールとしては、今工事も進めているが、まだ擁壁の工事等が残っており、令和4年度ぐらいの工事完了を見込んでいる。
市川駅のほうは用地費と補償費についてであるが、土地単価は1㎡当たり140万円で想定している。補償についても残置補償、土地の残った部分の価値が低下することが見込まれるので、その部分の低下分として1㎡当たり約20万円を見込んでいる。土地代金が5,800万円、補償金が約2,300万円と見込んでおり、合計8,100万円となっている。北側の三角の土地は未取得である。
○石原よしのり委員 先の2つの答えは結構である。
三角の部分が未取得とのことで、これが取得できないとここの道路、歩道は結局広がらない。いつ取得するかの予定はあるか。
○道路建設課長 当該路線についてはまだ事業化していないので、用地取得の予定は具体的にない。今回は、角地に現在目いっぱいに建物が建っており歩行者の通行の見通しが悪いことと、角地で建て替えの計画があったので、それに合わせて横断歩道の信号待機スペースや見通しの確保を含めて、隅切り部分を広げるため今回取得することとしたものである。
○石原よしのり委員 了解した。ぜひ進めていただきたい。
最後にキャッシュレス決済についてである。6項目伺いたいので、1項目ずつ行う。
最初に、スマホ決済、ＱＲコード決済会社を1社選ぶが、先ほど宮本委員も言ったがＰａｙＰａｙでいいのか。というのも、記者会見でも村越市長がＰａｙＰａｙと言ってしまっている。ＰａｙＰａｙの行っているキャンペーンを見ても、どう考えてもＰａｙＰａｙとしか思えない。公式には言えないのかもしれないが、村越市長の口からも出ている以上、そういう理解でいいのか。
○経済政策課長 事業者については、予算の議決をいただいたら、それから決定していきたいと考えている。
○石原よしのり委員 いずれにしても、予算が議決されなければ契約はできないし、公式発表もできないけれども、市長が言ってしまっている以上、それ以外の者がなったらそれこそどういうことかとなってしまうので、そこは気をつけていただきたい。
次に、キャッシュレス決済と言いながら結局ＱＲコード決済、スマホ決済に絞り、それも1社でないと管理できないからとのことで1社に絞る。そうなると、1事業者に対して20億円もの市の税金を使って事業拡大というか普及の手伝いをすることになる。逆に、ほかのスマホ決済会社の普及を阻害する格好になるが、この辺が独占禁止法か何か分からないが、いろいろ法的な問題を抱えないのか。どこからか訴えられたりしないのか、その辺問題がありそうな気がするが、どう検討しているのか。
○経済政策課長 1点目の1社に対してとの質疑に答える。今回は、感染症の拡大防止、市内経済の下支え、迅速かつ低コスト、利用者の普及率、そのようなものを総合的に勘案し、今後事業者を決定していく。
2点目の法的な問題についてである。今回、キャッシュレス決済事業者については国の法律、例えば、資金決済法等の関わりがあるので、そのような法的な問題もクリアできるような事業者を選定するとともに、今言ったポイントのところについては消費者の関わりが出てくるので、景品表示法などの法律に抵触しない形で対応していきたいと考えている。
○石原よしのり委員 質問しているのは、ポイントを市が負担することが法的にどうかではなく、あまたあり競争しているスマホ決済業者の中で、1社だけを市が税金で応援してしまっている。その辺で1社だけ特別優遇になってしまう格好で行っていくことに対して問題はないかと言っている。
○経済政策課長 20億円については、ポイントとして利用者に行く仕組みになっている。事業者の利益になるものではない。
先ほど記者会見で市長がＰａｙＰａｙとの話があったが、そこはＰａｙＰａｙとは話はしていないので、この場で申し述べさせていただく。
○石原よしのり委員 質問の趣旨が違う。ポイントはスマホ決済会社にあげるのではないというのはよい。そうではなくて、スマホ決済業者はあまたある中で、この業者が市川でこれから普及していって、どんどん事業を行っていってもうけていくのに、1社だけを支援する格好になることは問題にならないかという質問である。
○経済政策課長 法的には問題ない。
○石原よしのり委員 後でいろいろなトラブルになるかもしれないが、今は想定していないようである。
3つ目、特定のスマホ決済業者の決済方法を、市川にある5,000店舗ぐらいのお店の中で今900幾つだけれども、いろいろな店に採用してもらい行うと。そのためにいろいろガイドしたり支援したりするとの話であった。キャンペーンの間は確かにそうかなと思ってＱＲコードを印刷したものを店のカウンターに置くなりしてとりあえず参加する人が出てきたとしても、12月にキャンペーンが終わった後もそういう方々がきちんと続けて利用してくれるのか、大変疑問もある。そうなると、市内でキャッシュレス決済、スマホ決済の普及を促進する事業自体が、結局何年か後には元の木阿弥だとか、若干伸びるにしても、あなたたちが言っているような思惑どおりにならない可能性があるのではないかと少し心配している。キャンペーン終了後にもお店にメリットがあり残ると思われているのか。
○経済政策課長 キャンペーン終了後も継続して利用していただけるように、キャンペーン中でも周知し、伝えていきたい。
○石原よしのり委員 続けてくださいと周知するのもいいが、メリットを感じなければ続けてくれるわけがない。利用する店は当面手数料を払わないことになっているが、将来は保証するものではないとＰａｙＰａｙの事業者向けのホームページにも書いてある。当たり前であり、決済がいつまでもただであったら彼らは事業を継続していけるわけがない。それでメリットがなかったら利用しない。大型店や若い人向けのお店とかショッピングセンターで一律に導入しているところはそのメリットがあるが、地元の小売店の人たちにお願いしても、そういう人たちにとってのメリットが感じられなかったら続かないと思う。その辺はかなり疑問に思うが、続けてもらえそうなのかをどう見ているのか。
○経済政策課長 今回の事業については、感染症防止、非接触という点を踏まえて現金を扱う手間がなくなるなど、新しい生活様式の定着をお願いしているものである。また、事業者については、キャッシュレス決済を使うとレジ管理や購買履歴など事業に役立てるデータ等もあるので、そういったことも伝えていきたい。
○石原よしのり委員 後半に言った効果は確かに私もそう思う。理解してくれて使えると思った人は続くかもしれない。しかし、前半に言った話は、コロナは今大変はやっているし第2波が来るかもしれない。だけれども、いつか下火になりワクチンも開発されるとなってきたら、現金を触るのが危ないからやめようとの論点はいつか?げてくる。そういう意味で見通しが甘いのではないかと思うが、これ以上は聞かない。
4つ目の質問である。ＱＲコードを読み取って利用するケースであるが、お店に行って向こうの読み取り機で読み取るか、ＱＲコードを提示しておいてスマホをかざして金額を入力するかである。だから店頭に行かなければ買えないと言っているが、考えようによってはＱＲコードの画像さえあれば、そこに来なくても決済できる。そういう意味で、遠隔地の方が利用する可能性は考えているのか。それでできてしまうが、それでいいのか。
○経済政策課長 店舗におけるＱＲコードの画像を、例えばインターネット等で画面を表示して遠方の消費者を対象に決済を行うことは、各事業者に確認をとったが規約違反となる。違法行為が分かった時点で決済事業者の是正に従わない場合は契約解除となるので、そのようなことも各事業者、市民に周知していきたいと考えている。
○石原よしのり委員 いろいろなものを引用して申し訳ないが、村越市長のインスタグラムか何かに、遠方の方もオンライン決済で市外からの購買も可能と書いてある。
〔発言する者あり〕
○石原よしのり委員 そこは規約があるが、実際にはできてしまう。では、規約でやらないことにする。4問目は終わる。
今回の事業で買物をした後にポイントが付与され、ポイント分をスマホ決済業者に市川市が支払うことになる。ここでまた法的な話を聞くが、ポイントをＰａｙＰａｙに払い、使われたらＰａｙＰａｙのものにはならず、買物をした人の代金が店に払われる。ところが、プリペイドカードやデパートの商品券を含めて、いろいろな理由で使われないポイントや商品券が出てくる。そうすると、20億円をスマホ決済業者に支払ったとして、そのうち何％か分からないが、結局使われないポイント、あるいは失われてしまったり忘れられたポイントが出てくると思う。こういうときは、結局市から払ったお金はスマホ決済業者が受けたままで出ていかないのでそこに利益が残ってしまうと考える。この利益は、普通のデパートでも一般的なお店のポイントでも、それが失効する時点では会計に利益を乗せている。そうすると、その会社に残った分が業者の利益になるが、この辺の問題はないか。
○経済政策課長 ポイントは、業者ではなく利用者に付くので問題ない。
○石原よしのり委員 最終的に全部使ってくれればよいが、使わなかったり、ためたままにしている人などいろいろいて、その分資金としては決済業者に残っていることになるので、その辺に問題があると思う。
最後に、今回、7月からこの買物のキャンペーンを始める。これでぜひお買物と皆さんが出回ってくる。場合によっては2万円以上のものを買うときには、夫婦そろって行って分割して買うなり、家族がそろって行くなりということも含めて、買物にどんどん来てほしい、家族そろって来てほしいというキャンペーンを始めるのに近いと思う。しかし、今、新しい生活様式と言っているときに、そういうお買物にどんどん来てくださいというキャンペーンを始める時期としてはまだ早い気もするが、その辺どう考えているか。
○経済政策課長 経済的な影響が大きいことから、迅速に対応していきたいと考えている。
○石原よしのり委員 見解として分かった。
○経済政策課長 1点訂正をお願いしたい。先ほど石原委員からポイントの質疑があったが、まだ事業者は決定していないので、使用されないポイントについてはいただいた指摘を踏まえ、事業者からの請求と市の支払い方法について決定した事業者と協議してまいりたい。
○青山ひろかず委員長 訂正を許可する。
○かつまた竜大委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。1つはキャッシュレス決済に関して2問、中小企業融資補給金と中小企業融資信用保証料補助金に関して1問である。
まず、キャッシュレス決済についてである。私は、今回の事業は非常に面白いと思っている。酒販卸売業者の知り合いが都内で事業を行っていて、社長と副社長が私の先輩であるが、都内の需要は相当落ちるであろうとのことである。テレワークの影響で通勤しなくなる人が相当増える。大手企業ほどテレワークが非常に進んでいるようであり、そういったところは皆さんそれなりの可処分所得がある。今は飲食店に限った話であるが、その卸売業者は本八幡、市川市内にも来ているが、面白いのではないか、都内の需要がなくなる分、地元や乗換駅で需要ができてくると。今回は市外の方でも誰でも利用できるとのことで、20億円は200億円の需要を喚起しようということであると思う。本当は市川市民にこのメリットを享受してもらいたいが、市外の方はどれぐらい使うか、計算するのは難しいであろうが、どう考えているか。
○経済政策課長 今回のＱＲコード、バーコード決済については、買物利用者を15歳以上で想定している。住民基本台帳による本市の15歳以上の人口は約43万人、また、平成27年の国勢調査をもとに市外から本市に来る15歳以上の人口は約7万人となっている。これらの合計が約50万人、市外と市内の利用者の割合は、市外が14、市内が86となっている。この比率に基づくと、20億円のうち2億8,000万円程度が市外の利用者に付与されるものと考えている。
○かつまた竜大委員 当然、ある程度市外の方にも利用してもらわないといけない。了解した。
お店側の話であるが、まだどこで利用するか分かっていない。キャッシュレス決済を導入していない飲食店で聞いたら、皆さん現金をすぐもらいたいとのことである。キャッシュレス決済は、自分の店には現金が入ってこないで後からお金が振り込まれる。このタイムラグに関して不安があるようである。今回は複数社を想定され、会社によって違うとは思うが、実際お店側に入金されるまでどれぐらいかかるのか伺いたい。
○経済政策課長 入金については業者により違うが、早いところでは翌日、あとは月に数回となっている。
○かつまた竜大委員 承知した。早いところで翌日、あとは月に数回とのことで、お店からすると若干の時間のずれはあるがお金は結構早く振り込まれるとのことである。その辺、私もしっかり勉強したい。キャッシュレス決済については結構である。
融資等に関して、代表質問で開設届の話があった。これは事業者から聞いた話であるが、私はその情報を伝えて先に税務署に行ったら、開設届のことを税務署がよく分からなくて、もう開業して相当たっている店は税務署側からはなくてもいいぐらいの話を聞いたようである。私も詳細をきちんと聞いておらず、その方が勘違いされたのかもしれない。いずれにしろ開設届を出してもらいたいとの話があったが、その辺のやり取りは市川税務署ときちんととれているのか。
○商工業振興課長 開業届は20万円の給付金の関係の質疑であったか。これは融資とは別の話であるが、融資制度においては、特に開業届までは現在のところ提出書類としては求めていない。
○かつまた竜大委員 これはあまり開設届は関係ないとのことで分かった。一応私のコメントとしては、そういう方がいたが、市川税務署がよく理解していないようなので、開設届に関してはきちんと市内の業者が行ったときによく分かるように打合わせをしておいていただきたい。
○中村よしお委員 2点伺う。
キャッシュレス決済の件で、これまでの議論の中で、事業について法的な問題はないとの簡潔明瞭な答弁があったが、その判断に至った根拠、経緯について、少し詳しく伺いたい。
オンラインの話で、市長の言っていることを若干違うように取り上げて誤解されていたような発言があったが、オンラインで、それが分かったときは規約違反で契約解除になるとのことであるが、キャッシュレス決済事業者に明確に確認をとっているのか。また、実際そういうケースが、これとまた別の形でも何でもいいが、そのようなものはきちんと把握できる仕組みになっているのか確認したい。
○経済政策課長 1点目の法的な問題についてである。今回の事業を検討するに当たり、幾つかのキャッシュレス決済事業者に調査をかけた。その中で法的な問題等々があったので、その辺を確認しながら事業を検討して提案したものであり、その部分について法的な問題はない。
2点目のオンラインで契約解除との点について、画面に張り付けたりするのは明らかに違法であるので、事業者にしっかりと伝えていきたいと考えている。
○中村よしお委員 2点目は結構である。
1点目は、幾つかの事業者に確認をとったとのことであるが、例えば総務省か経済産業省か所管は分からないが、国の官庁等に法的な確認はしているのか。
○経済政策課長 国については特に確認していない。市でいろいろ資料を見て、それに触れないか調査して事業を提案している。
○中村よしお委員 分かった。役所に聞かなくても事業者が既にそういった事業を行うに当たっては、法的な裏付けをとっているとの解釈だと理解した。
○岩井清郎委員 キャッシュレスについて2点、総括で行う。
1点目は、小さな商店等でこんなことは全く分からない、特に機械を置いていないところへ業者が行って、これを置いていただきたいと言うと、何かの詐欺ではないかと思う。これは間違いないと説明をするには業者では無理だと私は思うが、それに対してどう考えているか。
もう1つは、基本的なことであるが、20億円出して200億円の景気を喚起しようというその金額等については、私もよく分からないが目標だと理解する。これの目的は、1番は景気、業者のいろいろな経済の下支えになるが、もう一歩進んで、来年はこういう業者の納税額は下がると思うが、市内の業者が元気になることで、下がるものを、この200億円によって下がらないようにする効果も私は相当あるのではないかと期待している。はっきりした数字は分からないかもしれないが、200億円の消費を呼び起こそうと考える担当課は、これによって税収が下がるのをここまで抑えるという意気込みが必要だと思う。その辺の意気込みを聞かせていただきたい。
○経済政策課長 1点目の部分については、当然商工会議所や商店会連合会などの協力をいただきながら、事業者と、市も個別に店舗を回って周知していきたいと考えている。
2点目の消費喚起の部分については、今回の消費喚起額は200億円であるが、市民が店舗で購入する商品は、店舗に並ぶ前に様々な業種で経済波及効果が生じており、消費喚起額以上の効果があると見込んでいる。
○岩井清郎委員 1点目についてはそのとおりである。必ず事業者だけでは行かせない、これだけはお願いする。
今の意気込みは、難しいからはっきり答えられないであろう。私は、例えば市川市が20億円使って税収の減る額を10億円抑えられたとしたならば、これは10億円で200億円の事業ができたとある面考えられる。これは架空の数字であるが、そういう気持ちが大切であるので、ぜひ、あらゆるところにこの200億円は生きてくることを強く思って、この事業を進めていただきたい。
○経済政策課長 答弁が漏れていたので1点追加で説明する。
先ほどの中村委員の法的な問題に関する質疑に対する答弁であるが、市川市外、他市でもこのような事業、同様の取組が行われているが、違法性が問題になったものは明らかにはなっていない。国もキャッシュレスを歓迎していることから、法的な問題はないと説明を追加する。
○青山ひろかず委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 以上で質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔清水みな子委員 反対討論〕
○青山ひろかず委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○青山ひろかず委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第11号 市川漁港係留および外郭施設工事請負契約について
○青山ひろかず委員長 議案第11号市川漁港係留および外郭施設工事請負契約についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○地域整備課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○青山ひろかず委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○地域整備課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○青山ひろかず委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第16号 損害賠償請求事件の和解について
○青山ひろかず委員長 議案第16号損害賠償請求事件の和解についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○道路安全課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○青山ひろかず委員長 質疑はないか。
○石原よしのり委員 道路に穴があいていて、そこにつまずいた自転車が転んでけがをしたとのことである。状況がよく分からないが、損害額が500万円以上で5割が市川市の負担とのことであるが、どういう場所にどういう穴があいていて、自転車が勝手に自損事故というか単独事故であるから転ぶようになって、それのどの部分が市川に責任がるのか、その辺の説明を分かるようにしていただきたい。
○道路安全課長 事故の状況である。場所は、ＪＲ高架下の市川市が管理する道路である。そこに被害者が自転車で通行した際に、反対側から来た自転車をよけるためにハンドルを切った際に、道路に穴が空いていたところに車輪が入ってしまい、そこでハンドルをとられて転倒してしまった。転倒した際に、左足首付近の骨と右手の中指の骨を骨折した。市川市の管理する道路に穴があいていたところが市川市に瑕疵があるということである。
その後、治療等を終えて市川市に損害賠償請求があったが、その際に治療費、交通費、休業損害、障がい慰謝料、後遺症遺失利益、後遺症慰謝料について請求があり、支払いをした。割合については、保険会社と協議して、過去の判例を基に、相手方にも注意義務があるとのことで5割の過失、市川市も5割の過失となった。
○石原よしのり委員 今、530万円の内訳を言われたが、もう少し詳しく伺いたい。どのような穴が空いていたのか。例えば、道がいつごろ舗装あるいは補修したとか、どのような状況でこのようなところに穴が空くのか、原因と穴の状況を伺いたいのと、補償額、損害額、賠償額の内訳を教えていただきたい。
○道路安全課長 穴の状況であるが、舗装道路の舗装が?がれた状態で、幅70cm、長さ90cmのすり鉢状に穴があいており、一番深いところで9cmの深さがあった。あまり職員等も通行しない高架下で発見が遅れた。
賠償額の内容である。まず、治療費であるが、通院83回に対する補償額が約14万円、病院に通う交通費と駐車料金が約3万円である。休業損害は約100万円、障がい慰謝料は被害者のけがによる精神的苦痛に対する賠償金で約77万円、後遺症遺失利益については、後遺症があるために失った将来にわたって得られるはずであった利益が137万円、後遺症慰謝料は、事故のけがが後遺症として残った場合、後遺障がいの程度によって請求できる慰謝料であるが、後遺症の診断書を頂いており、こちらは200万円となっている。合計で約540万円であるが、過失割合が50％で、市川市の支払う金額は266万3,773円になる。
○石原よしのり委員 後遺症遺失利益とか、後遺症があるから慰謝料を払う分などが結構金額が大きい。我々はこれが妥当かはなかなか分からないが、保険会社任せで決まってしまったのか、市も相談できる弁護士から納得できる説明を受けて、逆に言えば我々も納得できる、妥当であるという何かがあるのか、その辺はどうなのか。
○道路安全課長 保険会社と協議するのは当然であるが、市としてもインターネット等でこのうような障がい等の調査をして、割合や金額について検討したところであり、検討した上で妥当と判断している。
○清水みな子委員 1点である。
年齢は幾つぐらいの方か。休業するということは、年配者ではなく若い方なのか。
○道路安全課長 年齢は50代中盤である。
○青山ひろかず委員長 質疑を終結する。
討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○道路安全課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○青山ひろかず委員長 質疑はないか。
○石原よしのり委員 道路に穴があいていて、そこにつまずいた自転車が転んでけがをしたとのことである。状況がよく分からないが、損害額が500万円以上で5割が市川市の負担とのことであるが、どういう場所にどういう穴があいていて、自転車が勝手に自損事故というか単独事故であるから転ぶようになって、それのどの部分が市川に責任がるのか、その辺の説明を分かるようにしていただきたい。
○道路安全課長 事故の状況である。場所は、ＪＲ高架下の市川市が管理する道路である。そこに被害者が自転車で通行した際に、反対側から来た自転車をよけるためにハンドルを切った際に、道路に穴が空いていたところに車輪が入ってしまい、そこでハンドルをとられて転倒してしまった。転倒した際に、左足首付近の骨と右手の中指の骨を骨折した。市川市の管理する道路に穴があいていたところが市川市に瑕疵があるということである。
その後、治療等を終えて市川市に損害賠償請求があったが、その際に治療費、交通費、休業損害、障がい慰謝料、後遺症遺失利益、後遺症慰謝料について請求があり、支払いをした。割合については、保険会社と協議して、過去の判例を基に、相手方にも注意義務があるとのことで5割の過失、市川市も5割の過失となった。
○石原よしのり委員 今、530万円の内訳を言われたが、もう少し詳しく伺いたい。どのような穴が空いていたのか。例えば、道がいつごろ舗装あるいは補修したとか、どのような状況でこのようなところに穴が空くのか、原因と穴の状況を伺いたいのと、補償額、損害額、賠償額の内訳を教えていただきたい。
○道路安全課長 穴の状況であるが、舗装道路の舗装が?がれた状態で、幅70cm、長さ90cmのすり鉢状に穴があいており、一番深いところで9cmの深さがあった。あまり職員等も通行しない高架下で発見が遅れた。
賠償額の内容である。まず、治療費であるが、通院83回に対する補償額が約14万円、病院に通う交通費と駐車料金が約3万円である。休業損害は約100万円、障がい慰謝料は被害者のけがによる精神的苦痛に対する賠償金で約77万円、後遺症遺失利益については、後遺症があるために失った将来にわたって得られるはずであった利益が137万円、後遺症慰謝料は、事故のけがが後遺症として残った場合、後遺障がいの程度によって請求できる慰謝料であるが、後遺症の診断書を頂いており、こちらは200万円となっている。合計で約540万円であるが、過失割合が50％で、市川市の支払う金額は266万3,773円になる。
○石原よしのり委員 後遺症遺失利益とか、後遺症があるから慰謝料を払う分などが結構金額が大きい。我々はこれが妥当かはなかなか分からないが、保険会社任せで決まってしまったのか、市も相談できる弁護士から納得できる説明を受けて、逆に言えば我々も納得できる、妥当であるという何かがあるのか、その辺はどうなのか。
○道路安全課長 保険会社と協議するのは当然であるが、市としてもインターネット等でこのうような障がい等の調査をして、割合や金額について検討したところであり、検討した上で妥当と判断している。
○清水みな子委員 1点である。
年齢は幾つぐらいの方か。休業するということは、年配者ではなく若い方なのか。
○道路安全課長 年齢は50代中盤である。
○青山ひろかず委員長 質疑を終結する。
討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
請願第2-1号 市川市北部（市営住宅大町団地・大町地区）に居住する市民の食料品アクセス問題（「買い物弱者」、「買い物難民」、「買い物困難者」）対策に関する請願
○青山ひろかず委員長 請願第2－1号市川市北部（市営住宅大町団地・大野地区）に居住する市民の食料品アクセス問題（「買い物弱者」、「買い物難民」、「買い物困難者」）対策に関する請願を議題とする。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○青山ひろかず委員長 御意見を求める。
○宮本 均委員 紹介議員も同じ会派の大場議員であるので意見を述べる。大町の実態については、常日頃行く場所でもないが、市営住宅課から現在の大町団地の入居者数について年齢別の資料をもらったが、65歳未満が388名、65歳以上が749名、合計1,137名が現在大町団地にいる。確かに高齢者住宅という状況かと思う。スーパーがなくなって買物が困るとのことで、請願項目の1が食料品アクセス問題という書き方をしている。この食料品アクセス問題は、私も知らなかったが農林水産省が所管している。高齢者の買物難民は厚生労働省だと思っていたが、農林水産省で食料品アクセス問題として取り上げている内容でもある。
数年前にこのような食料品アクセス問題の調査を行って、全国的に市町村の85％が対策が必要な状況になっている。その中で、実施をまだ具体的にしていないのが全体の4分の1ある。そのようなことからも、やはり対策として市川市で何ができるかという問題はあるかと思うが、まずはそれを行っていただきたい。
最終的には請願の2番目、国に対して意見書を提出してほしいとのことであるので、意見書はぜひ市川市として提出したいという思いである。
○竹内清海委員 中山議員もそうであるが、我々北部の議員として、大町団地はまさにスーパーが閉まってしまったとのことで、今宮本委員も話されたが大変厳しい地域なのかなと感じている。商売をしていく中で利益が出ない非常に厳しい中で閉店したと思うが、大町団地という市川市が抱える大きな団地を思えば、市としても積極的に、どちらか商売をされている企業を誘致するよう努力するのが当然かと思うので、ぜひ請願を採択してもらうよう私からもお願いする。
○かつまた竜大委員 私も同意見である。たまたま松飛台駅の近くに住む方がいて、松飛台駅は市境で、上り坂で、松戸市側に行くとセブンイレブンがあり非常に大きな駐車場があるが、このヤマイチは駐車場がない問題もあって、コンビニエンスストアができるとスーパーマーケットもかなり客を取られてしまうのではないか。ただ、コンビニエンスストアでは生鮮食品を売っていないので、生活者の方は本当にお困りだと思う。ぜひこれは私も賛成したい。
○青山ひろかず委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 採決する。
本請願を採択すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 御異議なしと認める。よって本請願は採択すべきものと決した。
次に移る。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○青山ひろかず委員長 御意見を求める。
○宮本 均委員 紹介議員も同じ会派の大場議員であるので意見を述べる。大町の実態については、常日頃行く場所でもないが、市営住宅課から現在の大町団地の入居者数について年齢別の資料をもらったが、65歳未満が388名、65歳以上が749名、合計1,137名が現在大町団地にいる。確かに高齢者住宅という状況かと思う。スーパーがなくなって買物が困るとのことで、請願項目の1が食料品アクセス問題という書き方をしている。この食料品アクセス問題は、私も知らなかったが農林水産省が所管している。高齢者の買物難民は厚生労働省だと思っていたが、農林水産省で食料品アクセス問題として取り上げている内容でもある。
数年前にこのような食料品アクセス問題の調査を行って、全国的に市町村の85％が対策が必要な状況になっている。その中で、実施をまだ具体的にしていないのが全体の4分の1ある。そのようなことからも、やはり対策として市川市で何ができるかという問題はあるかと思うが、まずはそれを行っていただきたい。
最終的には請願の2番目、国に対して意見書を提出してほしいとのことであるので、意見書はぜひ市川市として提出したいという思いである。
○竹内清海委員 中山議員もそうであるが、我々北部の議員として、大町団地はまさにスーパーが閉まってしまったとのことで、今宮本委員も話されたが大変厳しい地域なのかなと感じている。商売をしていく中で利益が出ない非常に厳しい中で閉店したと思うが、大町団地という市川市が抱える大きな団地を思えば、市としても積極的に、どちらか商売をされている企業を誘致するよう努力するのが当然かと思うので、ぜひ請願を採択してもらうよう私からもお願いする。
○かつまた竜大委員 私も同意見である。たまたま松飛台駅の近くに住む方がいて、松飛台駅は市境で、上り坂で、松戸市側に行くとセブンイレブンがあり非常に大きな駐車場があるが、このヤマイチは駐車場がない問題もあって、コンビニエンスストアができるとスーパーマーケットもかなり客を取られてしまうのではないか。ただ、コンビニエンスストアでは生鮮食品を売っていないので、生活者の方は本当にお困りだと思う。ぜひこれは私も賛成したい。
○青山ひろかず委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 採決する。
本請願を採択すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 御異議なしと認める。よって本請願は採択すべきものと決した。
次に移る。
所管事務調査
○青山ひろかず委員長 所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願いたい。
―――――――――――――――――――――――――――
○青山ひろかず委員長 以上で建設経済委員会を散会する。
午前11時26分散会
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山ひろかず委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願いたい。
―――――――――――――――――――――――――――
○青山ひろかず委員長 以上で建設経済委員会を散会する。
午前11時26分散会
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