2018年6月15日　代表質問（清風会：石原みさ子議員、片岡きょうこ議員）

代表質問（清風会：石原みさ子議員、片岡きょうこ議員）

午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1議案第1号市川市税条例等の一部改正についてから日程第28報告第12号公益財団法人市川市文化振興財団の平成29年度決算及び平成30年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　清風会、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　おはようございます。清風会の石原みさ子でございます。清風会は、代表の松井努議員、竹内清海議長、青山博一議員、片岡きょうこ議員、そして私の5名から成る会派でございます。
　新たに村越市長をお迎えして、初めての代表質問がきのうから始まり、本日2日目、清風会の代表質問を行います。補足質問者は片岡きょうこ議員です。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして順次お尋ねいたします。
　まず最初に、市長所信表明について、大きく3点お伺いいたします。
　市長が本市が取り組むべき最重要課題の1つと位置づけられている待機児童対策について質問いたします。
　今後の取り組みとして、「公共施設などを活用した保育施設の整備」とあります。具体的な場所としましては、昨日の御答弁で、都市公園法の改正により公園の広場面積の3割までを保育園敷地として活用できることになりましたので、大洲公園に認可保育園の整備を計画していると理解しました。この大洲公園は大洲小学校に隣接し、市川駅南公民館の東側に位置しており、ＪＲ市川駅南口から徒歩10分程度だと思われます。そこで、私からは整備を予定しております認可保育園の具体的な内容についてお尋ねいたします。定員、規模、整備方法、整備費用、開園までのスケジュール、住民への周知方法についてお答えください。
　また、市長は「考えうる限りの施策を実施」とあります。子育て支援事業についてお伺いします。
1として、不足している保育士の確保策についてお伺いします。この質問は、これまでも何回か行っております。市の認識では、保育士は足りているという御答弁を以前いただいておりますが、私立保育園の現場に行ってヒアリングをしてみますと、1人でもやめられたら回らない、もっと容易に保育士を確保できれば定員をふやしてもよいのだけれど、なかなか難しいという声を多く聞きます。余裕はないというのが現状ではないかと思われますが、今年度のスタートはどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
　また、保育士等の職員の処遇改善として本市独自での加算がございますが、対象職員が加算額を一部受け取っていない、また、運営者が全額を配分せずに賃料など経費に回しているところがあるなど課題を抱えていました。この問題は解決されたのか、現在はどのような運用となっているのかも含め御説明ください。
　2として、一時預かり事業の現状及び課題について御説明ください。
　3として、病児保育の現状及び認識についてお答えください。
　2番目の質問はごみの収集についてです。
　今定例会の代表質問9会派中4会派が通告しておりますことからもわかりますように、大変関心の高いテーマであります。市長は燃やすごみの収集体制を見直すとおっしゃっています。燃やすごみの収集回数を週3回から2回へと変えて、ちょうど1年がたちました。昨日の先順位者の御答弁により、現在の体制となって燃やすごみの量は減少していること、市民の反応としては、昨年4月のスタートのときは約5,500件の問い合わせがありましたが、5月からは減り、現在は落ちついてきていること、一方で、生ごみやおむつのにおいに困っている市民がいらっしゃるということがわかりました。私のところへは、やっと2回の曜日を覚えてなれたところだから、もう変えないでほしいとか、回数がふえたら混乱してしまうという心配の声が割合多く届いております。収集回数、収集方法に関しては、私はこのままのシステムを変更せず、おむつのにおいなどで困っている世帯に対して何らかの救済措置を設けるのがよいと考えます。先ほども申し上げましたが、市長の所信表明では、「燃やすごみの収集体制を見直す」とあり、収集回数をふやすとはおっしゃっていません。回数の変更に関しては慎重な判断をお願いしたいと思います。
　私が、今回この質問を取り上げましたのは、将来の市川市を見据えたとき、最終処分場を持たない私たちは、さらにごみの減量を推進していかなくてはならないのは明白です。適切で望ましいごみの減量やリサイクルは、粘り強い啓発と教育によって実現されるのであり、単に収集回数の効果だけでは、はかれないと考えます。
　そこで質問いたします。ごみ収集回数変更の効果検証とあわせて、ごみの減量に向けたその他の取り組みと効果について御説明ください。
　3番目の質問は、ＩＣＴの活用についてです。
　市長は、「あらゆる施策において、積極的にＩＣＴを活用してまいります」とあります。3月に開催されました市川市総合計画審議会の中でのエピソードですが、市民アンケートの回収率をアップさせるため、ＱＲコードをつけて郵送し、回答は送信してもらうという選択肢をつくってはいかがかという意見が出ていました。実際に私も二、三日前にＱＲコードつきのアンケートを受け取りまして、これは市川市の市民アンケートではないんですけれども、本当に簡単に答えることができました。本市のＩＣＴ施策の現状及び課題についてお伺いします。
　次の質問は、議案第13号補正予算、企画政策アドバイザー、246万2,400円についてです。
　昨日、公明党の代表質問により少しわかってまいりました。本市にとっては新たに設けられるポジションとなるわけですが、この対象となっている方は本市の元総務部長、企画部長を歴任されて国会議員の政策秘書を9年間務めた経験のある方であるということ、報酬は日額3万4,200円で、期間としては予算の計上は3月までの9カ月分、今年度の効果を見ながら、来年度については検討していくなど理解いたしました。よって、ここでは通告の中の企画政策アドバイザーの設置目的、業務内容、勤務形態についてのみお伺いいたします。
　次の質問は、発達に課題のある就学前の子どもへの支援についてです。
　就学前の子どもに対しては、特に早期発見、早期療育が大切と認識しています。本市には市川駅南公民館の建物内にこども発達センターを設置していますが、具体的にどのような支援が行われているのかお尋ねいたします。
　次に、外国人児童生徒の日本語教育についてお伺いいたします。
　市長の所信表明には「未来を担う子どもたちには無限の可能性があり、一人ひとりが夢を持ち、力を十分に発揮して希望を叶えていくことができる教育が必要であると考えております。そのため、多様性を認め合うことや、個性を伸ばし、『自分らしく』学べる環境をさらに整えてまいります」とありまして、私は大変共感いたしました。市川で暮らす言葉にハンディキャップを持つ子どもたちへの支援について、学校への入学前と就学後に分けて詳しく御説明ください。現状及び課題をお尋ねいたします。
　次に、平成29年10月に実施されました結婚・出産・子育て・定住に関する市民アンケート結果についてお伺いいたします。
　結婚、出産、子育て、定住についての結果の傾向と特徴をお答えください。
　また、定住者をふやすための取り組みについて御説明ください。
　最後の質問は災害対策です。
　会派清風会では、東日本大震災から7年となります3月に東北被災地を視察いたしました。中でも仙台市立荒浜小学校は海岸から70ｍの距離にあり、津波の被害をもろに受け、1階の教室には乗用車が3台も瓦れきと一緒に流れ込み、悲惨な状況でありました。地元の方々は過去の経験から、津波が来るとは余り想定していなかったようです。地震があり、津波が起こった当日、屋上から近所の家やお寺が流れていくのを見詰めながら、ごおごおと物すごい雨、風で、鉄筋校舎のまま自分たちは流されてしまうのではないかと本気で思った、怖かったと伺いました。現在、荒浜小学校は震災遺構として残され、当時を知ることのできるフィルムの上映や展示を行っています。地元の被災者の方が案内人となって説明してくださいますので、どうぞ皆さんも一度訪れてみてください。大変な被害を受けた荒浜小でしたが、幸い学校にいた児童、教職員、避難してきた住民は皆無事でした。
　最近、千葉県内でも頻繁に地震が発生しております。また、首都直下型地震は30年以内に70％の確率で発生すると言われています。本市では、毎年総合防災訓練を行っておりますが、より現実的な訓練として、地域特性に応じた訓練が大切だと考えます。現状及び課題についてお尋ねいたします。
　以上を1回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　清風会の代表質問にお答えします。
　初めに、ＩＣＴの活用についてです。ＩＣＴの活用は、市民の利便性向上、行政事務の効率化、地域経済の活性化などの分野において非常に有効な取り組みでありながらも、現状では他の自治体に大きくおくれをとっていると認識をしています。そのため、今後はあらゆる分野でＩＣＴを積極的に活用してまいります。
　現在、検討を進めているものの1つとして、まずはＬＩＮＥの活用があります。これまでは、市がみずからサービスやアプリを構築し、市民の皆様に利用していただくといった取り組みが進められていましたが、日常的に利用しない、いざというときだけあけるようなアプリ、つまり、携帯の4ページ目とか5ページ目にあるようなアプリを市民の皆様に提供しても、利用率の向上は期待できません。ＬＩＮＥは全国で約7,300万人以上の方々が利用しており、また、毎日利用している利用者は84％と最も普及しているコミュニケーションツールの1つです。多くの皆様のスマホの1ページ目に入っているアプリですし、高齢者の皆さんもたくさん活用されているというふうに承知をしています。そうした高い普及率を誇るＬＩＮＥを活用することにより、利用者はふだん使いの延長でサービスを受けることができますので、非常に効果的であると考えています。また、これらの検討過程におきまして、より新しい発想を取り入れたいことから、若手職員中心のプロジェクトチームを設置します。市民の皆様の夢と未来を守るためには、ＩＣＴの活用は必要不可欠であり、行政手続などのあらゆる場面において、デジタルへの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを進めていかなくてはなりません。今後は、これまでよりも強力にＩＣＴ施策を進めてまいります。
　次に、発達に課題のある就学前の子どもへの支援についてです。発達に課題のある子どもたちは、就学前の早い段階で専門的な支援を受けることによって、コミュニケーションや社会的なルールを学んだり、食事やトイレなど身辺的な自立ができるようになったりすることで、将来的に自信を持って生活できるようになると考えています。そのため、今後も子どもたちが地域の中で周囲の人に理解され、その子に合わせた支援を受けて、友達と一緒に成長していくことを目指して地域との連携をさらに図り、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えています。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは市長所信表明のうち(1)待機児童対策についてと発達に課題のある就学前の子どもの支援についてお答えいたします。
　初めに、市長所信表明の(1)待機児童対策について、アの公共施設の活用として予定しております市川駅南公園での認可保育園の整備に関して、具体的な内容についてお答えいたします。
　本市の保育施設の整備は、民間の保育事業者が本市の整備費補助を受けて整備を行う取り組みが中心となっております。しかし、待機児童の多い駅周辺地域は保育施設に活用できる土地や物件が少なく、待機児童の解消を図るためには、市の施設も積極的に活用すべきとの観点から、公共施設の活用を考えるところでございます。市川駅南公園の敷地の一部を活用する理由につきましては、当該公園があります市川駅南地区は、本市の中でも特に待機児童が多い地区であるとともに、都市公園法の改正によりまして、都市公園の広場面積の3割までが保育所等の社会福祉施設の敷地として占用できることになったことによるものであります。
　次に、保育園の規模についてでございますが、保育園として活用する敷地面積は300㎡程度を予定しており、建物は2階建てで、延べ床面積で200から300㎡程度の規模となることを想定しております。また、定員につきましては、予定している規模からしますと60人程度と考えております。
　次に、保育園の整備方法につきましては、国からの補助金等を有効に活用するため、民間事業者を公募し、施設の整備と運営を行わせる予定でございます。その際の整備費に対する補助金につきましては、国が定める基準の範囲内で整備費の4分の3を国及び市で補助することになっております。
　最後に、今後のスケジュールと近隣への周知につきましては、6月下旬ごろから近隣住民の方々に対しまして戸別に訪問し、計画の概要について説明する予定でございます。その後、設置運営事業者の公募、選定を行い、平成31年6月に開園といったスケジュールを考えております。
　続きまして、イの子育て支援事業の[1]不足している保育士の確保策についてお答えいたします。
　これまで本市では私立施設で働く保育士が安定的に確保できるよう、複数の施策に取り組んでまいりました。これらの施策を大きく分類いたしますと、労働環境の改善、給与等処遇の改善、雇用につなげるアプローチの3つの施策を総合的に進めているところでございます。
　まず1つ目の労働環境の改善といたしましては、私立保育施設において国が定めております必要保育士数を上回る保育士の配置ができるよう、職員配置基準向上加算として、人件費など、その配分に要する費用を本市独自の取り組みとして助成をしております。また、保育施設で働く正規職員に加えて非常勤職員も雇用することができるよう、保育環境改善加算として保育施設に支払う運営費に加算をしております。
　次に、2つ目の給与等処遇の改善といたしましては、本市独自の取り組みとして、私立の保育施設に勤める職員の給与水準を引き上げ、各保育施設において本市職員と同水準の給与体系が実現できるよう、保育士等職員処遇改善加算として助成をしております。そのほか、給与等の加算におきましては、昨年の10月より千葉県が千葉県保育士処遇改善事業として、保育士に対して月額1万円を上限に処遇改善を実施することになりましたので、本市におきましても保育施設に勤める正規及び非常勤全ての保育士に対して処遇改善の加算が行われるよう改めたところでございます。この改正により、昨年の10月以降は新卒の保育士などにも月額2万円以上の処遇改善が行われている状況となっております。また、これまで本市の処遇改善加算につきましては幾つかの課題もありましたので、昨年度より本市が既に実施しております保育士等職員処遇改善加算の額につきましては、各保育施設において、給与規程及び給与表など書面で整備し、職員に対して本市の処遇改善の加算額と内容等をあらかじめ明示していただくとともに、本市から職員処遇改善加算として支給されている全額を職員に配分するよう改めたところでございます。そのほかの本市独自の取り組みといたしましては、私立保育施設が採用した職員に就業を開始するに当たり必要となる費用の一部として10万円を助成する保育士就業開始資金支給事業や国の補助事業で私立保育施設が保育士の住宅を借り上げる際の家賃などの費用の一部を助成する保育士宿舎借上げ支援事業などの施策に取り組んでいるところでございます。
　最後に、3つ目の雇用につながるとアプローチといたしましては、本市の単独事業として、昨年度から市内にあります私立幼稚園、私立保育園の合同の就職説明会を、幼保就職ナビｉｎいちかわとして開催しております。また、潜在保育士の就職を支援するため、潜在保育士の支援事業として、公立保育園において実習形式の雇用を実施する取り組みや、私立保育施設がインターンシップ等を実施する場合に、施設が求職者に対して支出する活動の一部を助成する保育所等就業体験機会提供事業などの施策に取り組んでいるところでございます。
　このように、本市におきましてもさまざまな保育士確保の施策を進めてまいりましたことで、今年度においても保育士の確保ができたところでございます。しかしながら、今後も新設の保育施設の設置がふえていく中、保育士の確保は引き続きの課題となってまいりますので、既に実施しております保育士確保の施策を継続して進めていくとともに、新たに国が行う事業などについても効果等を見きわめながら積極的に取り入れていくなど、各種施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、[2]の一時預かり事業の現状及び課題についてお答えいたします。
　一時預かり事業については、保護者の方が就労や傷病、介護等の事情により一時的に保育が困難な場合において、1カ月当たり15日を限度とし、また、そのほか育児中の保護者の方のリフレッシュのため、2日を限度として御利用いただくことができます。平成30年においては、公立保育園8園及び私立保育園12園で実施しており、過去3年の利用実績は、延べ人数で、平成27年度が2万2,195名、平成28年度が2万621名、平成29年度は決算見込みといたしまして1万7,509名と減少傾向にある状況でございます。これは、近年の待機児童の状況を受けて、各園とも通常保育の受け入れに力を入れていることなどから、一時預かり事業を実施する私立保育園が減少していることが要因と考えております。実施園の減少の理由につきましては、さまざまな事情があるものと考えられますが、安定的な保育環境を確保した上で、事業の開始、再開が可能になった場合は、円滑な運営ができるよう引き続き支援してまいります。
　続きまして、[3]の病児保育の現状及び課題についてお答えいたします。
　現在、本市では病気回復期の児童の一時預かりを実施する病後児保育施設は、病院併設型2施設、保育園併設型3施設の5施設がございます。直近では昨年1月に地区バランスを勘案し、市川駅南地区に保育園併設型の施設を開設したところでございます。利用状況といたしましては、平成29年度の実績で5施設の延べ保育日数が549日、延べ利用者数が1,217名となっております。しかしながら、各施設の稼働率としては、平成29年度は26.7％で、いざというときのために利用登録はしたものの、保護者が対応可能となったり、祖父母による看護が受けられたりといった状況もあり、稼働率は低くなっております。
　次に、本市の病児保育の考え方についてでございます。病気が回復に至らない時期は家庭で看護することが望ましいと考えられる一方で、保護者の仕事の性質上、お子様の健康状態に合わせて休むことが難しい場合など、サポート体制も重要であると認識しております。そこで、児童の病気が回復期である場合に利用できる病後児保育事業に加え、新たに病院併設型など医師が常駐している施設などで児童の病気が急性期である場合に利用できる病児保育事業の実施に向けて、これまで医療機関等に対しアプローチを続けてまいりましたが、看護師等、事業にかかわる人員の確保が困難であることや、経営的な懸念もあり、開設につながっていないのが現状であり、今後も引き続きニーズを勘案した上で、事業実施に向けて研究してまいります。
　続きまして、発達に課題のある就学前の子どもたちの支援を行っているこども発達センターについてお答えします。
　こども発達センターには、大きく分けて2つの部門がございます。1つとしまして、相談窓口としてこども発達相談室、2つ目としまして、通園施設として主に知的発達に課題のある子が通うあおぞらキッズ、そよかぜキッズ、また運動発達に課題のある子が通うおひさまキッズがございます。これらにおいて就学前の子どもと保護者に対して専門的な療育と相談を実施しているところでございます。こども発達相談室の利用実績ですが、平成29年度は実人数で1,079名、そのうち新規相談者数は462名で、延べ相談数は約1万140件となっております。相談内容から子どもの障がいを見ますと、最も多いのは知的におくれのない発達障がいの子どもで約320名となっており、全体の約30％を占めております。次に多いのは知的なおくれのある発達障がいの子どもで約260名で、全体の25％を占め、合わせますと約55％で、発達障がいの子どもの相談が半数以上を占めている状況でございます。近年相談がふえている発達障がいについてでございますが、この障がいは生まれつきの脳の機能障がいであり、幼児のうちから症状があらわれ、通常の育児ではうまくいかないことがあると言われております。主な特徴としては、こだわりが強い、臨機応変な対応ができず、対人関係がうまくいかない、落ちつきがないなどがあり、それぞれの特徴から自閉症、注意欠如、多動性障がい、学習障がいなどの種類がございます。
　次に、こども発達相談室の具体的な取り組みについてでございます。こども発達相談室では子どもの障がいや発達の心配に対する窓口として相談や支援を行っております。大きく分けて3つの取り組みがございます。まず1つ目としまして、子どもへの直接的な支援でございます。これは臨床心理士などの専門職員がマンツーマンで個別療育、10名程度の小集団を対象としたグループ療育、職員が家庭に出向いて支援する訪問療育を行っております。2つ目としまして、保護者への育児支援でございます。職員が子どもの発達状態を確認した上で、保護者に子どもの発達の特性や家庭での支援方法を伝えたり、福祉サービスの案内、障がいについての勉強会を行い、保護者の育児不安を軽減できるように支援しております。3つ目といたしまして、市内の保育園、幼稚園などに対し発達障がいの特性と支援方法についての研修や、職員が保育園などの施設に出向き、発達に課題のある子どもにどのように対応すればよいか保育士へのアドバイスを行っているところでございます。こども発達相談室の課題といたしましては、相談件数の増加により相談の予約がとりづらくなっているという状況がございます。具体的には、平成29年度の相談実人数は1,079名で、平成24年の825名と比べますと、過去5年間で約30％の増加となっております。このため電話申し込みから初回面談まで約一、二カ月お待ちいただいているという状況がございます。今後も保護者の育児不安の軽減に努め、発達に課題のある子どもたちが自信を持ち、安心して成長していけるように、保育園、幼稚園などと連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　私からは、ごみの収集についてお答えします。
　ごみの収集回数の変更に伴う効果といたしましては、平成29年度の燃やすごみの収集量は対前年度比で約2,200ｔ、約2.8％減少しております。減少の効果を25ｍプールで比較しますと、約17杯分に相当する量が減少したことになります。この要因といたしましては、ごみの収集回数の変更により、市民の皆様のごみの発生抑制や分別促進に向けた取り組みが浸透したことによる効果が大きいものと考えております。
　一方で、本市におきましては、ごみの収集回数変更のほか、ごみの減量・資源化に向けてさまざまな取り組みを実施しております。平成27年度におきましては、自治会などを対象として、さらなるごみの減量・資源化に向けた3つのプランの検討と説明会、意見交換会を約50回開催し、平成28年度におきましては、ごみの収集回数の変更とごみの減量、分別の促進に向けた説明会を約230回開催いたしました。そのほか雑紙保管袋を作成し、雑紙の分別の促進を図ることとあわせ、スマートフォン用ごみ分別アプリを平成28年10月に導入するなどの施策を実施しております。また、子どもへの環境に対する意識と興味を高め、保護者にも環境に対する意識が高まることを目的として、保育園や幼稚園での参加型環境教育を平成28年度に2園で試行的に実施し、平成29年度より本格的に実施しております。これらの取り組みの効果について、個別に減量効果を検証することは困難でありますが、保育園や幼稚園での参加型環境教育の実施後のアンケート結果からいたしますと、最も多かった回答では、家庭内において子どもがごみの分別について家族に質問するようになった、保護者におきましては、ペットボトルのラベルとキャップを外すようになったという意見がありましたことからも、家庭内でのごみの分別に対する意識の向上につながったものと考えております。
　このように、これらの施策とごみの収集回数の削減をあわせて行うことにより、相乗的にごみの減量効果があらわれているものと認識しております。今後もごみ収集体制の検討にかかわらず、さまざまな取り組みを実施し、さらなるごみの減量・資源化を進めていくとともに、それぞれの効果を検証してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　私からは2点にお答えします。初めに企画政策アドバイザーです。
　企画政策アドバイザーは、今後行われる制度の見直しや施設の更新について、過去の経緯や議論の過程も踏まえて判断する必要があることから、当時の経緯等を熟知している方からアドバイスをいただくべく設置を検討したものでございます。委嘱を予定している方は、当時の施設整備や制度設計の過程を含め、過去にあった大きな課題の背景等をよく御存じの方であり、また、国会議員の政策秘書を務めた経験から、先ほど申し上げた業務の内容に加え、さまざまな施策において幅広い視点での助言をいただけるものと考えております。勤務の形態としては、必要に応じた助言をいただくことを予定していることから、常勤ではなく月8日程度の勤務を考えております。
　次に、市民アンケート結果についてです。このアンケートは、結婚、出産、子育て、定住の考え方について調査を行い、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗を把握するとともに、今後の人口対策に係る参考資料とすることを目的として平成29年10月に実施をいたしました。調査は無作為抽出による18歳以上の市民4,000人を対象とし、回答いただいたのは1,380人、回答率は34.5％でした。なお、この調査から2年ほど前の平成27年8月にも同様のアンケートを行っています。
　調査の内容ですが、まず結婚については、結婚の状況、未婚者の結婚希望、未婚や晩婚化の理由などを調査しました。この結果ですが、34歳以下の未婚女性における結婚希望は約79％となりました。前回調査では約85％となっており、6ポイント減となっております。また、未婚男性の結婚したくない割合は女性よりも高く、約26％となりました。回答者の年齢構成の違いなどもありますが、前回調査から14ポイント近く上昇しています。未婚、晩婚化の理由として、34歳以下の未婚男女からは、「異性にめぐり会う機会がない」が26％と最も高く、「金銭的余裕がない」、「安定した仕事についていない」などの経済的な理由が次いで高い傾向となりました。次に、出産と子育てについての調査項目は、希望または理想としている子どもの数や、希望に対する現在の状況、また、希望より実際の子どもが少ない場合の理由などを調査項目といたしました。結果は、50歳未満の既婚女性への回答では「希望より実際の子どもが少ない」が約54％、「希望と実際が同じ」が約46％で、「実際が希望より多い」という回答はありませんでした。希望より実際の子どもが少ない理由としては、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が約49％と最も高く、「高年齢で出産が困難」や、「保育園などの預け先がない」や、あとは「仕事に差し支える」、また、「これ以上、育児の負担に耐えられない」などの理由も多い傾向となりました。このうち、「これ以上、育児の負担に耐えられない」という回答については、前回調査が5％に対し、今回調査が約16％と11ポイント以上伸びているという特徴も見られました。次に、定住については今後の定住希望、引っ越しを希望している場合の転出先などを調査しました。調査全体の定住希望は約84％、子育て世帯の中心である50歳未満でも約73％と、市民の皆さんの定住意向は高いことが把握できました。特に50歳未満の定住意向については、前回調査の約74％から1ポイント減にとどまっており、大きな変化はありませんでした。なお、転出を希望している回答者の転出先としては、県内では船橋市や浦安市、東京では江戸川区、江東区が高い傾向となっています。次に、定住者をふやす取り組みについてです。このアンケートでは、本市に定住したいと思っていただける方をふやすために市が実施したほうがよい取り組みについても調査しています。結果を回答の多かった順に申し上げますと、市税の軽減、防犯対策の強化、安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目ない相談・支援体制の整備、また、介護施設の増設や介護サービスの拡充、子どもの医療費助成の拡充となりました。特に妊娠から子育てまで切れ目ない相談・支援体制の整備については、前回調査で約22％、今回調査で約27％と5ポイントの増となり、介護施設の増設や介護サービスの拡充については、前回調査で約15％、今回調査で約22％と7ポイントの増という特徴が見られました。アンケートで高い傾向となったものについては、既にボランティアパトロールを初めとする防犯対策事業、また、妊娠から子育てに関する相談窓口のアイティなどを行っています。
　今回の調査の結果から、市民の皆さんの定住意向は高いものとうかがえましたが、さらに子育てを初め介護や防犯など、安心して暮らすことができる環境の整備や支援を充実することで、より多くの方に選んでいただける町になるものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　私から企画政策アドバイザーについて、若干、今の企画部長の御説明が全てでありますけれども、提案者として率直に御説明を申し上げたいなというふうに思います。
　所信で御説明申し上げたとおり、本市の課題としてさまざまな施設が昭和40年代、50年代に建てられており、今後、施設の建てかえや見直しが行われていくことになります。その際に、やはり私としては、その施設がどういった御議論のもと、どういった経緯のもと建設がされたか、あるいは、その場所にどういった歴史や事情があったかということを理解した上で仕事を進めたいなというふうに思っています。今、議会のお許しをいただいてお願いしたいなと思っている方は、浮谷市長のお仕事されていた当時に至るまで過去の経過を御存じの方でありまして、私としては必要に応じて、その事業の都度にいろいろなお話を伺って仕事を進めたいなというふうに思っています。したがいまして、何か私の選挙の際の論功行賞人事であるとか、よその市でかつてあったようですけれども、9級の職員を選挙を手伝ったからという理由でお招きをして行うというようなことでは全くありませんので、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。
　蛇足でありますけれども、今就任して1カ月ちょっとでありますけれども、市の職員の皆さん、大変優秀な人材がそろっています。全幅の信頼を置いて私は仕事をしておりますので、市の職員の方々でできることは、やはりこれ必要のないことであります。新たにお招きをしたいなと思っている方は、ほとんどの職員の皆さんとかぶっていない方でありまして、そこにお願いをあえてするところに意味があるというふうに思っています。ですから、私は基本的には市の職員の皆様と仕事を進めていくつもりでありますし、あえて申し上げれば、今後、教育次長のように稀有な人材は別として、国から人材を引っ張ってきて仕事をしようという気も現時点では全くありません。議員の皆様と市の職員の皆様と力を合わせて、いい仕事をしたいなというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解いただきたいというふうに思います。
　報酬に関しても市の規定に沿って、あるいは勤務形態も必要最小限の形で御提案をさせていただいておりますので、ぜひとも御理解とお許しをいただきたいなというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは外国人児童生徒の日本語教育に関する御質問にお答えいたします。
　まず、就学前の支援の現状についてです。日本語が話せない外国籍児童生徒がそのまま入学しますと、学校生活に困難さが生じるため、教育委員会では就学前の児童生徒を対象に1日2時間、週二、三回、合わせて8回、国際交流協会のボランティアによる就学前日本語支援事業を実施しております。その内容といたしましては、市内3校の小学校を会場として日本語教室を開催し、日常会話、平仮名や片仮名の練習、そして学校生活に必要な日本の生活習慣などを指導、支援しております。なお、この事業は本市独自のものであり、近隣他市にはない事業となっております。
　次に、就学後の支援の現状についてです。現在、外国人子女等適応支援事業として、ワールドクラス設置の有無にかかわらず、各学校、園の派遣申請をもとに通訳講師を派遣しております。また、ワールドクラスが設置されている学校については、日本語が十分できない児童生徒を対象として、ワールドクラスの担当者が日本語指導を含めた学習面の指導や学校生活の支援を行っております。一方、ワールドクラスの設置がない学校については、通訳講師を活用して日本語や各教科の指導及び学校生活の支援を行っております。さらに、市川市国際交流協会では、市役所の外国人相談窓口にパンフレットを置いたり、ウエブサイトに掲載したりしながら入学後の外国籍の児童生徒や保護者への日本語教室を実施しております。
　続いて、就学前の課題についてです。現在、本市の外国籍児童生徒数は5年前と比較し、昨年度は約1.5倍増の400名を超え、千葉県内でも4位に位置するなど、毎年増加している状況となっており、受け入れ側の体制整備が課題として挙げられます。特に日本語通訳を必要とする外国籍児童生徒が200名を超え、今後も増加傾向が想定されることから、就学前支援のボランティアの増員を要すると考えます。
　最後に、就学後の課題についてです。小学校では、日本語指導のみならず学校生活を送る上で必要な準備や学校からの文書等を児童だけでなく保護者へもわかりやすく伝える支援も必要となります。また、中学校では受け入れの初期段階だけでなく、長期的かつ継続的な支援が必要である場合があり、特に3年生の進路指導については、進路情報や受験の仕方などの詳細について、生徒だけでなく保護者への情報提供も要することとなります。
　以上のことから、外国籍児童生徒の増加に伴う指導体制の構築や通訳講師等のさらなる充実が今後必要となります。また、市内小中学校におけるワールドクラスの増設が望まれるところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理監。
○松丸多一危機管理監　私からは最後の項目、災害対策についてお答えいたします。
　本市は北部に台地、中部から南部にかけては低地となっており、地形や土地の利用状況などによって災害発生時における被害想定や危険箇所も地域ごとに異なっております。例えば地震による被害としては、古くから形成されてきた市街地では建物の倒壊や損壊、中部や南部の密集市街地では延焼火災、中部から北西部、北東部に延びている谷筋部分や総武線沿線から南にかけては液状化現象、こういったことによる被害が想定されます。また、水害による被害としては、中部や南部の河川付近では河川の氾濫、臨海部では高潮や津波の影響、国府台や宮久保、大柏地区では崖崩れ、こうしたことによる被害が想定されております。
　本市では毎年、市民や防災関係機関、災害時支援協定を締結している事業者など、一体となって総合防災訓練を実施しておりますが、昨年の訓練では、これらの地域特性を考慮して、避難用ボートを使った乗船訓練、液状化によるマンホール浮上に伴う道路啓開訓練、倒壊家屋からの救助救出訓練、医療救護所の開設運営訓練などを実施いたしました。これとあわせまして、市内39の小学校区防災拠点では、それぞれの地域で想定されております被害が発生したことを災害対策本部に無線を使って報告する通信訓練なども実施しております。この総合防災訓練の少し前には、行徳地区への車両の乗り入れができなくなったことを想定し、広尾防災公園と隣接する緊急用船着き場を使った訓練を行っております。この訓練では、行徳漁業協同組合の協力をいただき、船による救援物資の搬送と荷揚げ、ボランティアによる救援物資の仕分け、また、消防艇と避難用ボートを使用した水上での訓練を行いました。
　こうした行政主体の訓練とは別に、自治会など市民が主体となって地域で行われる訓練では、地震による被害を想定して初期消火や応急救護など初動対応を中心とした訓練が行われ、また、避難誘導訓練や逃げおくれによる安否確認訓練などを独自に行っている地域もございます。しかしながら、訓練を主催している地域の皆様からは、訓練参加者の高齢化や固定化、訓練参加者数の減少傾向、訓練内容の均一化、定型化、そういった問題も報告されております。
　現在、各地域で行われている訓練を続けることも必要である反面、同じ内容を繰り返すことで参加意欲の低下を招き、参加者が減少している要因になっているとも考えられます。自助、共助の取り組みは、地域防災力の向上に欠くことができない、そういったことからも、より多くの地域の皆様に訓練に参加してもらえるように訓練の必要性を周知するとともに、参加者のニーズや関心に沿った訓練の実施を推進していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いいたしました。御答弁それぞれにありがとうございました。では、ここからは一問一答にて再質問に入りたいと思います。
　待機児童対策については、詳しい御説明をありがとうございました。私が懸念しておりました昨年度の状況が改善されたと知って、ちょっと安心したところでございます。今後もますますいい形になるようにやっていっていただきたいと思います。ここの部分は片岡きょうこ議員が補足質問をいたします。
　次に、ごみの収集について再質問いたします。
　清掃部長、御答弁ありがとうございました。今回、私はごみの収集回数以外の取り組みにちょっと光を当ててお伺いしたんですけれども、御答弁によりまして、多くの施策が相まってごみの減量につながっているということを理解いたしました。今後も同様の取り組みは続けていってほしいと思いますし、その都度検証をして、よりグレードアップしていくような形にしていただきたいと思っております。
　そこで再質問なんですが、御答弁にありました幼児向けの出前講座、公立の保育園、公立の幼稚園に出向いて、子どもたち、5、6歳を対象でしたか、環境学習を出前講座で行っております。これは平成28年に2園でモデルを行いまして、29年度から本事業となって、29年、30年ですから、今年度いっぱいで一応2年間でワンクール回るようにしていると私も理解しているんですけれども、アンケートにございましたように、若い子育て世代の方にごみの減量を啓発していくことの難しさがあったわけなんですけれども、この子どもたちを通して、家庭の中でリサイクルやごみの減量、あるいは分別についての話題が出て、子どもたち発の家庭での取り組みが徐々に浸透していっているのかなというふうに答弁を伺いながら感じました。
　そこで、この取り組みは非常に効果のあるよい取り組みだと思いますので、一応今年度でワンクール、公立保育園、幼稚園での実施は一通りは終わるわけなんですけれども、今後は私立の保育園や幼稚園へも拡大していってほしいというふうに私は思うんですけれども、そういった考えはございますでしょうか、お答えをお願いします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　今年度の実施予定につきましては、公立保育園で11園、公立の幼稚園で3園実施する予定であります。また、平成29年10月になりますが、1つの私立幼稚園におきまして実施させていただいたところです。今後は、この環境学習の効果を検証し、私立保育園や幼稚園などを含めて、よりよい実施方法を検討し、環境学習の拡大を図ってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　清掃部長、前向きな御答弁をありがとうございました。私も何回か実際にやっているところを見学させていただきましたけれども、市川市の市に入って、職員となってまだ一、二年目の若い職員の方々が、幼稚園生や保育園生を前にお兄さん、お姉さん役になって、大変楽しく上手に学ぶプログラムとなっていました。今後も頑張ってください。
　では、次に移ります。ＩＣＴの活用に関しましては片岡きょうこ議員が補足質問をいたします。
　次の企画政策アドバイザーについても片岡きょうこ議員が補足質問をいたします。
　次の発達に課題のある就学前の子どもへの支援について、こちらも片岡きょうこ議員が補足質問をいたしますので、私は外国人児童生徒の日本語教育について再質問いたします。
　先ほど学校教育部長から現状をお伺いしました。それで、まず、他市にない市川市独自の取り組みとして、就学前、つまり実際に小学校に入る前の段階で子どもたちに日本語の指導をしているということ、この取り組み自体は本当にすばらしいと評価いたします。これは今年度から初めて予算がついた事業だと思うんですけれども、内容に関しては、1日2時間、週二、三回、1人の生徒、児童に対して8回程度というと、単純に計算して16時間ぐらいなんですよね。しかも、これは日本語の指導といっても、学校に入学した後スムーズに学校生活が送れるための日本語ですので、実際は学校の日本語用語というか、学校での習慣ですとか、そういったことを中心に学んでいるんだと思うんです。ですので、16時間程度ではまだまだ足りないんじゃないかなと思いますが、今後はもうちょっとその回数ですとか、ボランティアの数ですとか、そういった部分を拡充していけるように推進していっていただきたいと思います。
　それで、私がちょっと問題だと思いましたのは、就学後の受け入れについてなんですね。御答弁によりますと、外国籍の児童生徒数が非常にふえておりまして、5年間で1.5倍になっている。市川市は千葉県内でも4位だというお話でした。今、ワールドクラスという外国籍の子どもたちに特化した指導ができるクラスの設定が市内に8校ございます。それを具体的にどこの学校かというと、行徳小、新浜小、富美浜小、南新浜小、塩焼小、第六中、第七中、塩浜学園なんですね。学校の名前を聞くと皆さんすぐわかると思うんですけれども、ほとんど行徳地域で、北部に全然ないんですよね。実際、外国籍の子どもたちは北部にもおりますので、やはりワールドクラスは北部にも必要ですし、行徳地域に多くの外国の方が住んでいるという状況を踏まえると、行徳地区でも足りていないということは私もわかっております。定員が20名なんですが、ワールドクラスは、今もう定員に達している学校が多くて、なかなか新しい児童生徒が入れない状況ということで、ワールドクラスの増設が課題であるということだったんですが、実際、ワールドクラスというのは県の加配の1名の教員の人件費がついてできることということで、この状況は、実はもう5年以上、市川では続いていまして、最近の話じゃないんですけれども、ずっとワールドクラスができないかな、できないかなと思いながら時間がたってきてしまっていますね。ワールドクラスの増設は、もちろん県に対して引き続き強く要望していってほしいと思うんですけれども、実際、学校の現場ではワールドクラスに入れない子たちがあふれていますから、その子たちがワールドクラスのない学校に入学している。そして、その入学した学校では受け入れ体制がなかなか整っていないために支援を受けられないでいる。また、子どもたちだけではなくて、現場の先生方も非常に苦慮しているという状況が、御答弁を伺いながら、また、私がヒアリングした中で、その情景というのが浮かんできたわけです。就学後、ワールドクラスがない状況の中で、やはり何とか手を差し伸べなきゃいけないと思うんですけれども、そういう状況の中で、今後どのような対応を市はされていくのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　ワールドクラスの増設につきましては、これまで教職員の加配を繰り返し県に要望してまいりましたが、先ほど御指摘があったとおり、現状としては現状維持にとどまっているという状況になっております。しかしながら、国では平成38年度までに教職員定数の増加を見込んでおり、今後とも国、県の動向を注視しながら、継続的にワールドクラスの増設の必要性を国や県に訴え、早期の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
　また、平成30年度より予算化されました就学前日本語支援事業につきましても、今後さらなる充実を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございます。そうですね。ぜひ諦めないでワールドクラス増設に向けての要望を引き続き行っていただくとともに、就学前の日本語支援事業がより充実した形になるように支援をしていっていただきたいと思います。
　もう1つ再質問しますが、特に就学後、学校に入学した後の児童生徒に対してなんですけれども、ワールドクラスがないということも鑑みると、本当は現地の学校に入学した後も、その子どもたちが日本語を学べる機会というか、学べるような環境づくりというのが必要なのではないかと思うんですけれども、今後具体的にどのような支援を行うのでしょうか。また、近隣市ではどのような支援が行われているのか御説明ください。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　初めに、近隣市の状況についてお伝えしたいと思います。松戸市では通訳講師のほかに、児童生徒に対し週2回から3回程度の支援を行う日本語支援スタッフを最初の1年に限り、要望のある学校に派遣しております。また、船橋市では通訳講師のほかに、児童生徒の日本語支援のために日本語指導員を要望のある学校に派遣しております。
　次に、本市における今後の対策といたしましては、地域ボランティアや放課後に行われる校内塾・まなびくらぶを活用しまして、子どもたちの実態に応じた日本語指導の環境を整備することを現在検討しております。
　一方、中学生の進路選択については、通訳講師の活用とボランティア団体で行われる進路ガイダンスなどの案内を広め、より多くの情報について保護者と共有できるような環境を提供してまいりたいと考えております。特にワールドクラスの設置がない学校につきましては、通常の学級で学習をしながら、通訳講師を活用する中で児童生徒の実態に応じた通訳講師の派遣をふやしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。まだまだ足りないというか、難しいというか、そんな印象を受けたんですけれども、通訳講師の派遣に関しては、これはもう本当はどんどんやっていただきたいんですけど、やはり限られた予算の中でやっていることもあって、1人の子どもに何回通訳を配置できるとか、そういったことが上限があるわけですよね。ですから、その中でうまく回していらっしゃるんだと思うんですけれど、もうちょっとここに教育費が充てられれば、また状況が変わるのではないかなというふうに思います。
　それから、今初めて、まなびくらぶの時間を活用して日本語支援の環境整備にというふうに伺ったんですけど、まなびくらぶに外国籍の子どもの日本語の勉強を入れるというふうに理解したのですが、検討していきたいということでしたので、これからの検討だと思います。アイディアとしては非常にいいかと思いますし、私もそういうふうに考えたことがあったんですが、多分これをやろうとしたとき一番問題なのは、誰が日本語指導するのかということだと思うんですね。やはり英語や数学を教えていただく方を見つけるよりも、日本語を支援する、しかも日本語の通じにくい子どもたち。そこは非常に専門性の高い領域で、日本人なら誰でも教えられるというものではありません。私自身も日本語講師として10年以上市内でボランティアをしておりましたので、その活動をするに当たって、ボランティアではありましたけれども、やはり何年間も日本語教授法を勉強しに通いました。ですので、日本人ならできるということではないということを念頭に、人材が地域にいらっしゃって、その方が本当に協力してくださるというふうになるのが一番いいんですけれども、そんなに簡単なことではないんではないかなというふうに思います。でも、とにかくできることを、まずはやってみないと始まらないので、ぜひ検討を始めていただきたいというふうに思います。
　また、中学生に関しては、やはり一番気になるのが進路ですよね。ですから、進路ガイダンスは今までもボランティア団体と連携して行われてきているということなんですが、多くの情報を保護者や本人に伝えられるように努力していただきたいと思います。
　では、ワールドクラスの増設を引き続き要望するとともに、就学前日本語支援事業の充実と、就学後の生徒たちへの支援にもう少し予算をいただけたらなというふうに思いますので、それを私の強い要望といたします。
　では、日本語教育に関してはここまでといたしまして、次に移ります。
　次は、結婚・出産・子育て・定住に関する市民アンケートについて御答弁をいただきました。企画部長ありがとうございます。その中で再質問を2つ行いますが、その前に、幾つか私、びっくりした結果がありまして、まず、注目したいのは、34歳以下の未婚女性の結婚希望が、前回調査は平成27年なんですね。今回の調査は29年10月ですから、2年間の開きがあるんですけれども、前回の調査よりも6ポイント減、結婚希望者が減っているという結果です。それから、それよりも私がちょっと、えっと思ったのは、未婚男性で結婚したくないと言っている方が26％もいたという事実なんですね。これは前回27年度の調査では12％だったのが、今回14ポイント上昇していて26％、つまり4人に1人の男性が結婚したくないと思っているということになるわけなんですけれども、今回の調査は、特に対象になった方の年齢が割合高目だったということもあって、特に50代、60代の方々が結婚したくないと言っている方が多いようなんですけれども、20代でも10％、30代、40代でも15％の男性が結婚したくないと答えています。そうなってくると、これから市川はどうなるのかなと思ったんですが、もう今既に50代の35％、60代の25％が結婚したくないといってこのまま独身でいるということを前提に考えますと、今後、生涯独身の男性がすごくふえていくということですよね。そうすると、単身高齢者がふえていくということですよね。ますます少子化になってしまう。ここのあたりを何とか何か手を打たなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じました。
　この4人に1人が結婚したくないという結果は、実はこれは市川市に限ったことではございませんで、日本全国このような状況が起こっております。なので、非常に切実な問題だと思います。どうしたら独身の男性が結婚したいと思うようになるのか。結婚にメリットを感じないと言っている男性が余りに多いので、その辺は男性の声も聞きながら考えたいと思うんですけれども、今、人生100年時代といいまして、イギリスのリンダ・グラットンが人生100年時代を提唱して、働き方改革の「ワーク・シフト」、また、生活の改革「ライフ・シフト」という本が爆発的に売れているんですね。人生100年時代を迎える私たち、これから少子化は女性だけの問題ではなく、男性も非常に関係のあることですし、ちょっとこの辺は非常に興味があったんですけど、今回はこれに関しては質問をいたしません。一応指摘だけしておきたいと思います。
　それで、質問します。続きなんですけれども、出産、子育てに対しての御答弁で、「これ以上、育児の負担に耐えられない」という回答が、前回調査が5％だったのに対して、今回は16％と11ポイント以上伸びているという結果でした。これはちょっとゆゆしき問題で、これ以上、育児の負担に耐えられないって、すごく嘆いているというか、ＳＯＳを求めているような、特にこれは母親なんじゃないかとは思うんですけれども、そういう叫びのように私は感じます。
　そこで、男性の育児参加について伺いたいと思います。アンケートは市民に伺っているわけなんですけれども、市民全体に男性の育児参加を調査するのはちょっと難しいということもあって、まずはここの市川市役所の男性職員の状況をお伺いします。総務のほうに伺ったところ、やはりいろいろと統計をとっていらっしゃるようでしたので、お伺いしたいと思うんですけれども、男性職員の配偶者の出産ですとか出産前後の育児参加における有給休暇というのがあるというふうに聞いています。この取得状況についてお伺いします。
○竹内清海議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　市川市の男性職員に関する御質問にお答えいたします。
　まず、女性の出産、育児の負担軽減と、男性の積極的な育児参加を促すための休暇といたしまして、配偶者分娩休暇と男性の育児参加休暇がございます。配偶者分娩休暇は、配偶者の妊産婦健診や出産時の付き添いなどで5日を限度として取得することができます。また、男性の育児参加休暇は、生まれた子や小学校就学前の上の子の世話などのために、5日を限度として取得することができます。平成29年度の取得状況は、配偶者分娩休暇93％、男性の育児参加休暇は50.9％となっております。
　次に、平成27年から29年度におけます本市の男性職員の新規の育児休業取得者数及びその取得率についてであります。平成27年度は対象者が63人で、取得者は5人、取得率は7.9％、平成28年度は対象者が52人、取得者は4人で、取得率は7.7％、平成29年度は対象者が57人、取得者は8人で、取得率は14％となっております。この平成29年度に育児休業を新たに取得いたしました男性職員は8名おりますが、この取得期間と取得時の年齢につきましては、育児休業を1カ月未満取得した職員が6名、1カ月以上2カ月未満を取得した職員が1名、2カ月以上3カ月未満が1名となっております。また、これらの職員が育児休業を取得した年齢でありますけれども、27歳から35歳、平均年齢は32歳となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。男性職員の休暇に関しては、配偶者の出産や育児に対する有給休暇は割合とられている方が多くて、ただ、日数を見ますと二、三日とか1週間程度の方が多い。でも、ほぼ9割ですので、もうあとちょっとで100％になりますから、これはアピールをしていっていただきたいと思います。
　また、育休のほうなんですけれども、育休はなかなかとれない状況なんじゃないかなとは思っていたんですけれども、28年度が取得者4人で割合が7.7％だったのに対して、29年度がこの約倍ですね。8人になって14％となっている。国は10％以上を目安に推進しなさいと言っているわけなんですけれども、7.7％から14％に上昇した、それはどういう取り組みによってそういうことができたとお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　出産、育児に関する男性の休暇取得の取り組みについてお答えいたします。
　男性の育児参加を促進する取り組みといたしましては、国の法律に基づきます市川市役所次世代育成支援行動計画、通称職員みんなで支え合い計画といっておりますが、これを作成して取り組んでいるところであります。この計画では、平成27年度から31年度までの第3次行動計画の期間中に配偶者分娩休暇、または男性の育児参加休暇の対象となる全ての男性職員が、このいずれかの休暇を取得すること、また、育児休業につきましては、対象となる男性職員の取得率が10％となるよう数値目標を定めて取り組んでいるところであります。この数値目標の達成に向けた平成28年度の新たな取り組みといたしましては、まず、子どもが生まれた男性職員とその所属長に対して、休暇制度や各種の手当金などをわかりやすくまとめたイクメン応援リーフレットを作成し、配布することといたしました。さらに、これから子どもが生まれる職員を対象といたしまして、仕事と育児の両立に関する説明会を開催して、育児に関する休暇制度の説明や実際に育児休業を取得した男性職員の体験談を聞く機会を設けるなど、新たな取り組みを行ったところであります。また平成29年度には職員向けのメールマガジン週刊ワークライフバランス通信、ＷＬＢ通信と言っておりますけれども、これを創刊いたしまして、育児休業制度などの特集記事を掲載するなど制度の周知に努めてきたところであります。仕事と育児の両立に関する説明会につきましては、開催回数を昨年の年1回から2回にいたしますとともに、その際、休暇の取得方法やその手続がシミュレーションできます育児プランシート、こういったものを作成し、配布いたしまして、わかりやすく説明できるよう工夫をしております。平成29年度中に育児休業を新たに取得した男性職員のうち3名は、この仕事と育児の両立に関する説明会の出席者でありましたので、こうした取り組みが本市男性職員の育児休業取得を後押ししまして、取得率の向上につながったものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。5月25日の朝日新聞に、千葉市男性職員育休取得率22.9％という記事が載りました。非常に高い、すばらしいですね。それでは、市川市も今進めているところですけれども、千葉市のようにますますこの取得率が高くなるように願っておりますので、さらなる努力をお願いいたしたいと思います。
　では、次に進みます。
　次の再質問ですが、定住者をふやすための取り組みについてですね。先ほど企画部長から御答弁をいただきました。その中で、どういう事業が定住につながるかということの調査の中で、安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目ない相談・支援体制の整備というものが前回より5ポイント増となっているということを伺いました。これは市川市でいえば、この事業というのはアイティのことだというふうに私は思ったんです。それで、アイティは既に市川にはあって、別名子育て包括支援センターですね。このアイティは安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目ない相談・支援体制に当たるものなんですけれども、しかしながら、この整備を求められているというポイントが高かったということは、それだけアイティが市民に周知されていないということと、アイティの使いにくさというものがあるのではないかと思います。企画部長に伺いたいんですけれども、今後、アイティの設置場所やレイアウトを工夫して、子どもの福祉的なニーズにも対応できる体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　保健部が所管しているアイティでは、保健センターなどでの母子健康手帳の交付をきっかけに、保健師や看護師が妊娠、出産、子育てに関するさまざまな相談支援を行っております。相談内容が多岐にわたっていることから、こども政策部など関係機関と連携を図り、アイティに行けば支援につながる情報が得られるワンストップ拠点となることを目的に設置をしております。現在は母子保健を専門とするスタッフが対応しておりますが、相談者のニーズは多様であることから、保健的な側面だけではなく、福祉的なニーズ等にも対応できるように、アイティの設置場所やレイアウトを工夫し、子育て、福祉部門との連携及び支援を、よりスムーズに行うことで市民の利便性や子育てワンストップ拠点としての機能が高まるものと考えております。今後の体制については、支援ニーズに的確に対応できるよう、組織のあり方や新本庁舎に移転した際の配置場所やレイアウトなどについて、所管部の考えを聞きながら総合的に調整してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。アイティに関しては、本当に市川市はアイティがあってよかったなと子育て中の皆さんが思うように、ぜひ使いやすさというものを改めて考えていただきたい。また、少なくとも新庁舎ができるタイミングでは改善されて、同じ窓口が子どもの関係が全部一列になって、相談に来た方があっちこっちの部署に動かなくてもいいように、今の状況だとワンストップと言っておきながら、切れ目のないと言っておきながら割合切れ目がある状態となっていますので、名実ともに切れ目のないワンストップのアイティになることを強く要望いたしますので、ぜひ御検討と前向きな改善をよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問になりますが、災害対策について御答弁を伺いました。再質問いたします。
　訓練に対して知らないことがわかったとか、初めて経験したなど、魅力を感じる訓練を行っていかないとなかなか参加者をふやすことができないと思うんですけれども、防災訓練参加者の固定化や減少化が課題と伺ったのですが、防災訓練に参加者をふやす取り組みについてお伺いいたします。
○竹内清海議長　危機管理監。
○松丸多一危機管理監　参加者をふやす取り組みについてでありますが、近年では、地震の発生に続き局地的な集中豪雨や、それに伴う土砂災害、河川や内水の氾濫など、災害が重なって発生する事例があります。このような事態におきましても命を守るため、市民みずからが周囲で生じている状況や行政から提供される情報をもとに、主体的に避難するための適切な避難行動を事前に確認しておくことが重要です。このような訓練として、地域を歩いて危険箇所を確認する防災ウオークラリー、地域の状況を反映した独自のハザードマップの作成、避難所となる学校への避難誘導訓練や高齢者などの安否確認訓練などを行っている地域もございます。また、幅広い年代で活用できる防災教材としては、避難所運営を体験できる防災ゲーム、災害時の対応について参加者が意見交換をする災害対応カードゲーム、幼児を対象としました紙芝居、そういったものもございます。
　そこで、今後の取り組みといたしましては、10月21日の日曜日の開催に向けて現在準備を進めています防災イベント、こちらのほうで親子を対象に、家庭で取り組む減災対策や、自分たちが住んでいる場所の災害リスクを楽しみながら学べるような企画を進めているところでございます。また、総合防災訓練や防災イベントでは、地域特性に応じた危険度を周知するほか、自治会連合協議会の防犯防災を担当していただいております安心まちづくり部会の会合や、防災訓練実施の事前相談、こういった機会を捉えて各地域での取り組みや防災教材を紹介したり、また災害の種別や参加対象者に応じた参加してみたくなるような訓練内容の提案をすることで、1人でも多くの方に訓練に参加してもらえるよう進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　石原みさ子議員に申し上げます。補足質問者の時間を考慮して質問してください。
〔石原みさ子議員「はい」と呼ぶ〕
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　防災訓練についてお伺いしました。私からの最後の再質問になります。
　消防局長にお伺いするんですが、実際に自治会などが主体でやっている防災訓練に参加しますと、なかなか地域特性を生かしたものにできていなかったり、毎回同じプログラムだったりしているという傾向があると思うんですね。そこで、必ず消防の方がそこに一緒にいて講評してくださるので、その講評のときにでももうちょっと具体的なアドバイスなどがいただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは訓練講評についての御質問にお答えいたします。
　防災訓練は地域防災課が窓口となって進めておりますが、消防も防災を担う機関として、避難、消火、地震体験といったさまざまな訓練で、その指導や支援に当たるなど、連携を図り取り組んでおります。また、訓練終了時には訓練講評を依頼されることもあり、その際の講評内容としましては、訓練ではさまざまな方がそれぞれの訓練に参加されておりますことから、個別の評価についてというよりは、主に訓練全体の印象について、そのようなことをお伝えしております。防災訓練では、知識や技術を身につけることも重要な目的ではございますが、御質問者の御指摘にもありました消防が訓練についての評価やアドバイスを直接参加者にお伝えすることや、地域の特性を取り入れた訓練の提案などを講評の際に取り入れることは、訓練効果をより高めることにつながるものと考えられます。地域の防災訓練の内容につきましては、その地域の方々が主体となって進めておりますが、今後は、より地域の特性を生かした有意義な訓練にするためにも、講評の中で評価やアドバイスを取り入れることで、訓練をより身近に感じていただけるよう工夫してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　では、私の質問はここまでとし、補足質問者の片岡きょうこ議員へバトンタッチいたします。残り18分となってしまいましたが、よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　補足質問者、片岡きょうこ議員。
○片岡きょうこ議員　では、清風会の補足質問として、私、片岡きょうこから何点か質問させていただきます。
　まず、待機児童対策の[2]一時預かり事業の現状及び課題について御答弁をお伺いいたしました。これは以前から私、議会で取り上げさせていただきまして、何年もふえていないということ、そして、解消してある程度経過したところは受け入れを再開したいというような御答弁を以前いただいておりました。今、松戸市の事例をちょっと御紹介したいんですけど、松戸市で、ほっとるーむというのをやっています。これは、市川の親子つどいの広場に似ているもので、3日前に予約すれば最長4時間預けることができます。子どもにとってはお母さんと一緒に遊びに行ったなじみの場所であり、なじみのおもちゃがある、そういった安心できる場所で、ファミサポとは違って1対1の家庭対家庭の取引ではないというところで、非常に利用しやすいというふうに松戸の方からは伺っています。
　そこで、市來（いちき）部長にちょっとお伺いしたいんですけれども、一時保育がなかなか難しい八幡のエリアで親子の集いの広場を実験的でいいのですが、取り組んでいただくことは可能でしょうか、お伺いいたします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　一時預かりの拡大という点での御質問だと思います。一時預かりにつきましては、保育従事者2名、うち保育士は2分の1以上というのがあります。現在事業を担っていただいているのは安定的保育事業者を確保できている保育園という形になっております。さきの答弁のとおり、各園とも通常保育に現在は受け入れの力を入れておりますので、当面は待機児童の解消を目指すことを最優先に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁伺いました。母親にとってはあらゆる選択肢、自分の家庭の状態に合った選択肢がいつでも選べる、こういうことが安心、切れ目ないサポート、これは具体的にどういうことかというと、選択肢が多いということだと思いますので、松戸で可能なことは恐らく市川市でも可能だろうと私は思いますし、つどいの広場の運営をしているＮＰＯの代表の方にも、事前に御相談いただければ大丈夫ですよというような御回答をいただいておりますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
　では、次に、3番の病児保育の現状及び認識について、こちらも御回答をお伺いいたしました。私がちょっと調べたところによりますと、病児保育――市川は病後児保育しかないんですけれども、松戸では病児保育を結構しっかりと運営しているというように拝見しておりまして、年間延べ1,050人の利用があります。これも先ほど申しましたとおり、やはり働く母親にとっては選択肢が多いということが大変に心強いものでございますし、民間企業で働く上で子どもを理由に休まないで済むというのは、ぺこぺこ謝らずに、済みません、済みませんと謝らずに済む、仕事のメンバー内での信用を保つ、そういった意味でも非常に重要だと認識しております。また、内閣府の男女参画白書によりますと、40歳以上の正社員、90％以上が公務員と公立の学校の先生というふうになっております。学校の先生は1970年代に産休をとることが認められておりまして、その結果だろうというふうな報告でございましたけれども、やはりこの制度をつくっている公務員、学校の先生だけではなくて、ぜひ民間の現状というのをもう少しお察しいただければというふうに思っておりますが、何とか民間の力を利用してできないか、現在の市長の率直な御認識をお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　片岡議員の御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、民間のほうが何歩も先を行っているというふうに思いますので、民間の実例を積極的に学びながら、取り入れていく方向で考えていきたいなというふうに思います。ぜひいろいろな面で片岡議員の御知見を我々にも与えていただければというふうに思います。
　以上です。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　市長、御答弁ありがとうございました。率直な御意見ということで非常に恐縮ですが、いただきましたお話を私も心にとどめておきたいと思います。
　では、次に3番目、ＩＣＴの活用。「あらゆる施策において、積極的にＩＣＴを活用してまいります」と力強い市長からの所信表明と御答弁とをいただいたわけでございますが、今後はＬＩＮＥを積極的に使われるというお話でございました。ＬＩＮＥは、本当に私もしょっちゅう使っていまして、やはりある程度閉じた空間であるということが、フェイスブック等に比べると非常に安心感がございます。それで、ちょっとざっくりと大まかにお話はいただいたんですけれども、今後、教育分野、そして経済分野、子育て分野でどのようにＩＣＴを活用していくのか、お考えをお聞かせください。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　今後は教育や経済や子育て分野にとどまらず、全般的にＩＣＴの力を活用していきたいなというふうに考えています。
　まず、教育分野では、授業にタブレットを導入したり、そのためのＷｉ－Ｆｉなどの環境整備をしたりと、進めるべき施策はたくさんありますけれども、まずは基盤となる校内の無線ＬＡＮの整備をしなければいけないというふうに思います。39ある小学校の中で、1つもまだ無線ＬＡＮの環境が整っているところがないというふうに承知していますので、これを早急に国の補助金なんかも活用しながら進めていきたいなというふうに思います。
　経済分野では、シェアリングエコノミーなどの新しいサービスやＡＩやＩｏＴ、ビッグデータ、ブロックチェーンの活用が進められています。そのような中で、商店街の振興であるとかスモールビジネスの起業支援等など、そういったところにつながる取り組みを模索していきたいというふうに思います。これらにより、市民の皆様や若い方々、高齢者、全ての方々がＩＣＴの活用により新たな価値を創造していくということを強く期待しているところです。
　子育て分野では、まずはＬＩＮＥを活用して、個々の子育て世帯それぞれの状況に合わせた情報を発信するセグメント配信を始められるように検討しています。セグメント配信を行うことで、子育て世帯には子育て情報を配信するというように、必要なときに必要な情報を利用者に提供することができるようになるというふうに思います。これらの施策を全庁横断的に検討、推進していくために体制を強化して、市全体でＩＣＴ活用を進めていきたいというふうに考えています。
　以上です。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　市長、御答弁ありがとうございました。教育分野においては、私が以前より要望をさせていただいておりますＷｉ－Ｆｉの整備ということで、実現に着手されるということでお伺いいたしました。
　また、ＬＩＮＥを使って、今後は特に若い世代や子育て世代などサイレント・マジョリティーの声をお伺いしていくのにとても適したツールだと私は認識しておりますので、市長のお考えのとおり、積極的に導入促進をお願いしたいと思います。
　また、子育て分野に関しましては、2019年の10月から補助金の関係で無償化ですとかいろいろ動きがあると思います。国の動きによって、県、市というのも、また政策が転換されると思います。この補助金の変更などは母親たちが、来年度、幼稚園にしようか、保育園にしようか、認可にしようか、認可外にしようか、そういったことを選択する上で、とても重要な情報になってまいりますので、こういった必要な情報が早く的確に子育て世代に行き渡るように、ぜひ積極的な活用をお願いいたしたいと思います。そして制度改正が、もう1人子どもを産むか否か、そういったことを判断するタイミングにもかかっている。そういった御家庭もあるかと思いますので、引き続き強力にサポートしていただきたいと存じます。
　では、次に議案第13号、企画政策アドバイザーの点についてお伺いさせていただきます。これは2点質問させていただきたいんですが、まず、近隣市の状況、どういうものがございますでしょうか。また、流山市では組織に外部の方を入れて、効率的に企画、ＰＲに反映しているところがあると伺っておりますが、どのような状況なのか教えていただけますでしょうか。
○竹内清海議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　近隣の状況ですが、例えば千代田区では、本市のアドバイザー同様、非常勤特別職として地球温暖化対策や都市再生に関する助言等を行う職として参与職が選任されており、おおむね月2日から5日の勤務と伺っています。また、練馬区では、同じく非常勤特別職として、区長等に対し重要施策に関する助言等を行う職として特別参与及び参与職として2名が選任されています。なお、現在本市で委嘱している非常勤特別職としては、技術専門員や市史編さん専門員、また建築構造専門員などがおります。また、流山市の例ですけれども、流山市では住民誘致の取り組みに際し、市の魅力を伝え認知度を高めるという観点からマーケティング課というのが組織されています。これが平成16年と聞いています。その後に、その組織の中に民間経験者が採用されたということです。市川市の場合は、その知識、経験から助言をいただく職としての選任を予定しておりますので、流山市の例とはちょっと異なるものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁伺いました。ちょっと私も拝見したところによりますと、千代田区だと参与で年間180万円、練馬区だと特別参与で年間925万円、松戸市の事例では非常勤で年間960万円と、こういった数字が手元にございます。他の自治体での事例は多くないものの、今回の補正予算がとりわけ大きいわけではないということがわかりました。市長が今後実現したい政策に必要なアドバイザーであるということですので、市民のためのよりよい政策実現のため、費用対効果の高いあり方を求めていただきたいと存じます。
　また、今後の組織化のあり方についても、見通しについてもお伺いいたしました。流山市の企画部マーケティング課はつくばエクスプレス開通の際、設置されたということで14年経過している。お金をかけて外部から人をお招きして大変な効果を発揮しているというふうに伺っております。今回、せっかく費用をかけるわけですから、効果的な経過が継続的に生み出せる仕組みというのを、今回のこれを契機としていただきたいと存じます。
　では、次に発達に課題のある就学前の子どもへの支援についてお伺いいたします。
　まず、これ御答弁伺いました。どうもありがとうございました。そこで、私がお伺いしたいのは、療育を希望する保護者が実際に療育を受けるまでにプロセスがたくさんあると思います。ちょっとこれ時間が余りないので、療育に関するプロセスもさらっと教えていただきたくて、議長、3つ連続で質問してもよろしいですか。
　まず最初の質問は、療育を希望する保護者が……。
○竹内清海議長　片岡議員、一問一答です。
○片岡きょうこ議員　一問一答ですか。わかりました。
　申しわけありません。まず最初に、療育を希望する保護者が実際に療育を受けるまでに、どのようなプロセスがあって、時間がどのくらいかかっているのかというのを教えていただければと思います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　こども発達相談室の相談の流れについて御説明いたします。
　こども発達相談室の利用は電話申し込みから始まります。その後、初回面談、専門職員による発達検査、保護者に検査結果の報告、子どもの課題に合わせた支援計画を作成後、個別やグループ療養が開始となります。また、必要に応じまして医師診察となります。医師診察は、保護者が子どもの障がいを受け入れているかどうかなどを考慮して診察の時期を決めております。初回面談から療育の開始は三、四カ月、医師診察までは約6カ月となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁伺いました。療育を希望する方が速やかに受けられるようにと希望をしている方も非常に多いと思います。やはり電話相談から初回の面談まで2カ月、そして医師の診察まで6カ月と、これは非常に長い。待ち時間が多くて、お母様たちも非常に不安が多いのではないかというふうに思います。
　では次に、2つ目の補足質問をさせていただきますが、あおぞらキッズなどの障害児通所給付事業を利用するためには、通所事業者証が必要だと聞いております。これの発行に必要な医師の診察、これは先ほども6カ月ぐらいかかるとおっしゃいましたけれども、非常に長いという状況がございまして、早期に療育を希望している場合、時間を短縮できないかお伺いいたします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　初回面談の時点で医師診察を早期に希望する場合は、速やかに診察を受けられるよう対応してまいります。
　また、受給者証発行につきましては、子どもに障がいがある、または障がいの可能性があることを確認する必要があり、医師診察の結果で確認をしております。しかしながら、医師診察は、御質問者のおっしゃるとおり、保護者にとって心理的な負担等が多い場合もあることから、今後は発達検査の結果で確認し、受給者証の交付を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　部長、御答弁ありがとうございました。今後、医師の診察を待たずに発達検査の結果についての段階で、この受給者証が発行される、そのように変わり、やはり受給者証をもらえる方もふえていくのではないかというふうに思います。先日もＮＨＫのテレビでやってございましたけれども、やはりこういう発達障がいにかかわらず、いろいろお子さんの問題を抱えているお母さんというのは、どなたにも御相談できずに、1人でテレビを見て泣きましたというＬＩＮＥが入ってきたりとかすると、私も非常に苦しい思いをいたします。ぜひ早期に、希望する方には今行っているサービスが行き届くようにお願いをいたしたいと存じます。
　では、次に、最後に、こども発達相談室と地域の連携ということで、私のところに、保育園とか子どもを預かる施設において、お母さんと保育園という1対1の関係ではなくて、ぜひそこに発達支援のセンターの方も一緒に行って、三者面談をした上でどういった保育が必要なのか話し合っていきたいという御要望が強くある方がいらっしゃいます。これはお1人ではないと思います。今後このような三者面談の御対応がしていただけるのか否か、お伺いいたします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　地域との連携についてでございますが、発達に課題のある子どもが地域の中で理解され、一人一人に合わせた支援を受けるためには、こども発達相談室の職員と保護者、また地域の保育園等の担任とで子どもの課題や対応方法について共通理解の上、療育を実践していくことが大切でございます。今後は保護者にこのような連携の大切さを今まで以上に伝え、希望があった場合には、職員と保護者、また地域の保育園や幼稚園の担任などによる三者面談を実施し、子どもの支援について一貫した取り組みができるよう努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　市來（いちき）部長、大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとう存じます。これは松戸市では、さらにこれに医師を加えて巡回もしているというふうに伺っております。他市でできることが、この市川市でできないことはないと私は信じておりますし、市長の方針もいろいろ新しく、いろんなことで刷新されるのではないかと思いますので、期待とエールを込めて、清風会から代表質問を行わせていただきました。御答弁どうもありがとう存じました。
　以上で清風会の質問を終わります。
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

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