更新日： 2023年12月27日

2018年6月18日　代表質問（創生市川第1：田中幸太郎議員）

代表質問（創生市川第1：田中幸太郎議員）

○竹内清海議長　創生市川第1、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員　創生市川第1、田中幸太郎です。会派を代表し、代表質問させていただきます。
　村越市長が就任されての初めての定例会となります。まずは、御当選おめでとうございます。ぜひ市民の民意を反映された市政を継続されることを期待しております。我々の会派はこれまで同様に市長部局と是々非々の立場で、市川市のさらなる発展に向けて議論してまいりたいと考えています。代表質問順位の最後となりました。先順位者の答弁を受けている項目もありますので、効率的に質問させていただきます。
　1点目、市川市ＰＰＰ（公民連携）ガイドライン、新市長体制での活用方針についてであります。
　市川市では、以前より市民サービスの向上や業務の効率化、財政負担の軽減といった視点から民間活力の導入に力を入れています。代表例を幾つか挙げますと、近年でも市川市地方卸売市場の民営化や、来年4月1日より市川市リハビリテーション病院の民営化に向けてかじを切っていることや、まちづくりの面においては、行徳・中山・真間地域を皮切りに各地域で関係者が集い、まちづくり協議会を構成し、市民力を生かした地域活性化事業を公民連携で企画、立案しているところであります。民間企業の経営手法を可能な限り公的部門に導入していくニュー・パブリック・マネジメントの理論のもと、市川市アウトソーシング基準を平成16年に策定し、また、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、日本語で言うと公民連携とも訳されますが、アウトソーシング基準の発展として公民連携ガイドラインを策定し、全部局の事業の見直しや企画、立案の物差しとなっているところであります。私も賢い税金の使い方を行うための行財政改革を応援する立場として、行政の守備範囲の見直し議論や民間のノウハウや創意工夫を取り入れるため、市場把握やアイデアの収集を公募条件の設定を定める前に意見交換ができるサウンディング調査の提案などをしてまいりました。今後もよりよい市政の発展のため、公民連携の活用は不可欠だと考えております。先順位の髙坂議員が取り上げた民営化に関する質問答弁で大方理解はしておりますが、前市長が行われた行財政改革の評価も含め、新市長体制でのＰＰＰ活用方針についてお聞かせください。
　発達支援を必要とする子どもたちが早期に療育を受けられるようにするための課題解決についてです。この数カ月間で複数いただいた市民相談をもとに質問を作成しました。こちらも石原議員、片岡議員の先順位者質問と一部重複する質問ですので、効率的に質問いたします。
　療育は早期発見、早期療育が効果的であると言われています。早い段階からきちんとした治療と教育を行えば、適応障がいのない状態で成長することが可能と言われております。そのためには早期発見が重要となります。しかしながら、市川市は療育を受けるための要件である受給者証が取りづらく、早くから子どもの療育を始めたいという方が利用できない状況になっています。なぜかと申しますと、医師の診断書がないと受給者証は発行されず、医師の診断も1から2歳だと確定診断はしませんし、診断書をもらうのに初診が数カ月待ちとなっている状況です。近隣の浦安市などは、診断書はなくとも、療育が望ましいぐらいの所見で受給者証が発行されるそうです。発達障害者支援法においても、第1章第1条の目的で、早期発見でできるだけ早い療育が必要と書かれておりますし、第6条においては、「市町村は、発達障害児が早期の発達支援を受けることができるよう、発達障害児の保護者に対し、その相談に応じ、センター等を紹介し、又は助言を行い、その他適切な措置を講じるものとする。」と書かれております。相談をいただいたお母さんの2歳になるお子さんは言葉が出ず、明らかに発達障がいで、親は療育したいが、受給者証が発行されないため療育を受けられない状況になっているそうです。発達障がいは将来いじめ、不登校にもつながり、社会的損失にもなるので絶対に早期療育が必要と考えます。子どもの将来のためにも課題解決につながる質問をしたいと考えております。
　現在、医師からの診断書の受け入れ手順について課題がありましたら、本市のお考えをお聞かせください。
　2点目、児童発達支援事業を開設している団体からも伺いましたが、保護者に対し、発達支援の知識啓発の充実も不可欠との認識であります。発達支援を必要とする可能性のあるお子さんの保護者への認識の啓発について課題がありましたら、本市のお考えをお聞かせください。
　3点目、対象者の受け皿について認識をお聞かせください。
　数年、担当部局の御尽力によって対象者が増加していると伺っております。対象者の受け皿を拡大する考え方についてお伺いします。
　3項目めです。昨年施行された自転車活用推進法に伴う本市の考えについてお伺いいたします。
　日本での自転車に関する法律は、交通事故の2割は自転車が絡む事故と言われており、事故を未然に防ぐため、安全ルールを守る規制などをするものが主なものでした。ルールとマナーの徹底は大前提ですが、よりよく自転車を使うためにどのようにするのがよい観点かというところから、自転車活用推進法が昨年施行されました。その中に、基礎自治体には自転車活用推進計画を定めるよう努めることとされているところです。
　先日、自転車未来都市宣言と銘打った自転車まちづくり博に視察へ伺いました。自転車活用推進法施行後の今後の展開を見据えて、走る、守る、とめるに加え、生かすという目標も加わり、基礎自治体の対応が大変注目されています。現時点で市川市においても、ルール、マナー、啓発活動を初め自転車の管理方法、自転車道路、シェアサイクルなど、他部署にわたり施策が展開されている状況であります。
　そこで、今後の自転車活用推進法に伴う本市の考えについてお聞かせ願います。
　4点目、野鳥観察舎の存続に向けた協議内容と今後の方針についてです。
　5月中旬の新聞で、野鳥観察舎を再開する方針を伺いました。今回は野鳥観察舎について質問を通告いたしました。私は以前より、約83haの行徳近郊緑地を市民に開かれた緑地にするための議論がいま一度必要ではないかと考え、過去の質問でも取り上げているところであります。このようなあるべき姿を見据えた上で、野鳥観察舎の存続に向けた協議内容と今後の方針についてお伺いいたします。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　創生市川第1の代表質問にお答えします。
　初めに、市川市ＰＰＰガイドラインの活用方針についてです。これからの行政サービスは、公が全てを担うのは限界があるため、公と民が連携し、民間の資金、経営能力及び技術力などを活用する、まさにオープンイノベーションで良質なサービスを提供していきたいと考えています。事業に応じてＰＰＰの導入を積極的に検討するという基本的な考え方に変わりはございません。ＰＰＰは、サービスの質の向上や事業機会の創出、地域の活性化などの効果も期待されていることから、民間と連携したほうが望ましい事業については、ガイドラインを活用しながら進めていくものと考えています。また、ＰＰＰの効果を最大限引き出すためには民間との早期の段階での対話が重要となることから、御指摘のサウンディング調査などの手法も活用しながら、事業の実現性を可能な限り引き出してまいります。
　前市長の民営化の評価ということでありますけれども、リハビリテーション病院、それから青果市場の民営化を行ったわけでありますけれども、これはまだ民営化直後でありますので、慎重に様子を見きわめなければならないと思いますけれども、私としましてはしっかり方針を継続して、正しい民営化が行われるように見守っていかなきゃいかんなというふうに思っています。先ほども申し上げたとおり、民営化したのにもかかわらず、大量の税金が民営化した市場や、あるいは病院に注ぎ込まれるというのはあってはならないことだというふうに思っていますので、それぞれの自立を促す仕組みを整えていきたいと思っています。
　次に行徳野鳥観察舎についてですが、再設置に向けた協議につきましては、設置場所を含め建物の規模や形態、費用の負担割合、運営方法などについて協議をしていくことになると考えています。協議に際し、これまでは県に主体となって設置をしていただき、市は応分の負担をするというスタンスでしたけれども、今後は県と市が共同で再設置をしていくという方針で進めてまいります。ぜひとも御理解と御協力を賜りたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　発達支援に関する3点の御質問にお答えいたします。
　本市では、発達に障がいのある子どもを対象に、児童福祉法に基づく障害児通所給付事業として児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援を実施しております。この障害児通所給付事業を利用するには通所受給者証の交付を受ける必要がございます。この通所受給者証の交付の手続についてでございますが、まず、障がいのあるお子さんの保護者が居住する市に申請を行うこととなります。この申請を受けた市は、申請に係る児童が児童福祉法で定める給付の対象となる障がい児であるかどうかを確認した後に申請されたサービスやサービスの量が適正であるかの審査を行い、支給決定通知とともに通所受給者証が発行される手順となります。支給対象であることの確認方法といたしましては、まず障害者手帳による確認、あるいは特別児童扶養手当を受給していることを証明する書類の提示により確認しておりますが、障害者手帳を所持していない、また手当を受給してない方につきましては、その児童が療育、訓練を必要とするか否かの確認として、医師による診断書の提出を求めているものでございます。しかし、御質問者のおっしゃるとおり、診断書を記入していただける医師を探すことや、病院の予約状況等によりある程度の時間を要してしまうことがあり、その間は必要なサービスが受けられないこととなっておりました。このことから、サービスを少しでも早く提供できるよう、医師の診断書以外に例えば発達検査の結果など、支給対象であることが確認できる書類の提出でも可能として、その書類で判断できるよう審査方法なども検証してまいります。
　次に、2点目の保護者への知識の啓発についてでございます。支援を必要とする子どもたちが早期に療育を開始するためには、保護者が子どもの成長、発達を理解することが重要であります。しかしながら、日ごろから育児に携わっている母親と携わることが少ない父親とでは、子どもの発達の捉え方に差が生じる場合がございます。そこで、1歳6カ月時点で実施しております健康診査では、今年度から標準的な発達について記載した1歳6カ月児の子育て応援リーフレットを作成し、母親だけでなく、父親も子どもの標準的な発達が認識できるよう配布しております。このリーフレットの効果を検証しつつ、必要に応じてお子さんの成長、発達を両親で共有できるような、目で見てわかりやすい健診結果なども考えてまいりたいと思います。
　続きまして、3点目の対象者の受け皿を拡大する考え方でございます。この障害児通所給付サービスを受けるための受給者証発行者数の推移でございますが、平成27年4月現在で約650人でありましたが、平成30年4月1日現在では約1,000名となっており、この3年間で350人、1.5倍の増となっております。また、サービス提供を行う事業者数につきましても、29カ所から53カ所になり、24カ所、1.8倍ほど増加しております。このように利用者の増加に応じて事業所も増加している現状ではございますが、今後につきましても、利用者数の増加の推移を見守りながら、その状況に応じて事業所設置についての啓発を行うなど対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　自転車活用推進法についてお答えいたします。
　昨年5月に施行された自転車活用推進法につきましては、自転車が環境に優しい交通手段であり、災害時の移動や輸送、国民の健康増進、交通の混雑緩和等に資するものであることから、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。この法の基本方針におきましては、自転車活用の推進を実施する施策として、自転車専用道路や自転車専用車両通行帯の整備、シェアサイクル施設の整備、交通安全に係る教育及び啓発、自転車活用による国民の健康保持増進、自転車と公共交通機関との連携促進、自転車を活用した国際交流の促進など、14の施策を上げております。政府はこの基本方針に即し、目標及び講ずべき必要な法制上、経済上の措置等を定めた自転車活用推進計画を策定し、閣議の決定で定め、国会に報告することとなっており、都道府県及び市町村はこの計画を勘案し、区域の実情に応じた自転車活用推進計画を策定するよう努めることとなっております。国の計画案は、ことしの5月10日までパブリックコメントを実施しておりました。その後は計画を取りまとめ、ことしの夏ごろまでに策定する予定と伺っております。今後、本市におきましては、策定される国や県の計画内容を確認し、関係部署と連携し、計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　各答弁をいただきましたので、1問目から行きたいと思います。市長の答弁、前市長の改革を継承されていくというお言葉をいただいただけで私は満足であります。これからも公民連携というと、もちろん行政がやらなければいけないこと、ニュー・パブリック・マネジメントとして民間に任せたほうがいいこと、また、これから地域の市民の力、ニュー・パブリック・シチズン、その三角形を頂点にするのであれば、その事業ごとに内容、また地域によって、どのポイントでどのような柔軟な公民連携がふさわしいかということがこれからも大事な視点となってくると思いますので、提案もさせていただきながら、ぜひよりよい市川市をつくっていっていただきたいと思います。
　2点目になります。発達支援を必要とする子どもたちが早期に療育を受けられるようにするための課題解決についてであります。部長より前向きな答弁をいただきました。了としたいと思います。これからも多くの議員が注目している案件、課題かと思いますので、子どもたちの未来を守るためにも速やかな検証と対応をぜひお願いしたいと思います。
　次に進みます。自転車活用推進法に伴う本市の考えは、自転車活用推進計画を定めるように努めていくというお言葉をいただきました。先ほど部長の答弁でもありましたとおり、自転車に関する事柄は道路もそうだし、安全マナーもそうだし、自転車のシェアサイクル、地域活性化にどうやって使っていくか、あと健康など、防災の観点からもさまざまなところがかかわってくる案件だと思いますので、そのような企画部が束ねながら、よりよい計画をつくっていただき、より生かすということをこれからも推進できるような計画をぜひつくっていただきたいと思っております。
　次、4つ目に行きます。野鳥観察舎存続に向けた協議内容と今後の方針についてであります。先ほど私も質問で申し上げたとおり、野鳥観察舎だけに焦点を絞らずに、議事録でもありますが、行徳近郊緑地市民懇談会という、そのような提言もあります。自然が見えないブロック塀はどうするのかですとか、自然を享受できる――南行徳地域だけしか動線がありませんので、行徳地域からもより享受できるような動線をふやしてほしい。また鳥獣保護区とはいえ、今現在、実態はカワウが7割以上、8割近く占めており、過去のたくさんの種類でにぎわう野鳥の楽園とは違う姿になっているという認識であります。1日500ｇ以上食べるというカワウ被害も漁業関係者から聞いておりますし、ほかの議員さんも質問されておりますが、カワウのふんによる近隣のにおいによる被害というものも長年言われているところであります。そのようなことも踏まえて、市民に開かれた行徳近郊緑地にするためにはというような大きな目標を持って、ぜひこの野鳥観察舎の議論をしていきたいと思っているところであります。
　再質問を行います。今の提案の中にもありましたとおり、駅からアクセスのよい千鳥橋付近からも自然を見渡せるような観察舎の場所というのも一案かと思いますが、今後、場所の選定というものも、今、建物のある場所以外の候補は考えていらっしゃるのかということもお伺いをしたいと思います。
　また、現在、運営方法については、もし建てた場合、どのように考えていらっしゃるのかということも再質問させていただきます。
○竹内清海議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　新たな施設を建設する場所については、地盤の状況や周辺環境の影響、またコスト面等も考慮した中で、どの場所が最も適切なのか、今後、県と協議を行ってまいります。
　また、運営方法については、行徳湿地全体及び野鳥病院というのは引き続き県が管理することになっております。管理棟と観察施設を合築するのか、また別に建てるのかによっても、管理運営の手法や費用負担のルールが異なってまいりますので、運営方法については、これまでの県の方法を参考にしながら県と協議を行ってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。今後の方針について確認したいこともございます。5月25日の切り抜きですから、24日の新聞です。その際に、野鳥観察舎存続をという見出しで各社が書かれております。それは環境保護7団体、市川市に要望書を提出されたというところであります。写真では市民代表、某政党の市議会議員経験者が要望書を渡されている。この新聞を見た市民の方何人かから、ぜひ確認してほしいと言われた内容がありますので、市長、ちょっと確認をさせていただきたいと思っています。
　市長選挙が行われる前、村越候補予定者になるかと思います。野鳥観察舎に関係するＮＰＯ団体に、観察舎を再設置するので支援してほしいという依頼をされ、ＮＰＯ関係者が投票依頼をしていたということがあったと諸団体から漏れ伝わってまいりました。私が気になることは2点ありまして、もちろんＮＰＯの規定として、「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと」というのがまず1点。もう1つが、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ということも、法律家に相談をした上で確認いたしました。今後の運営方針にとっても大事な視点と思いますので、そのようなことがあったのか、事実確認をさせてください。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　御答弁申し上げます。
　私のほうから、何らかのＮＰＯに選挙運動の依頼をした事実はございません。ですので、具体的にそのＮＰＯの方々がどんな動きを選挙中にされていたかというのは、私、つまびらかでありませんので、そのことは申し上げておきたいというふうに思います。
　以上、答弁申し上げます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　確認をいたしました。私が申し上げたいのは、新聞記事にも書かれておりましたけれども、観察舎は行徳鳥獣保護区の管理や保全活動の拠点となる施設になると考えられると。これからも市民に開かれた行徳近郊緑地のためにも、管理保全活動の拠点となるこの観察舎再開を進めていく上で、管理者の選定の際にはサウンディング調査を含めた公募を希望することを要望いたしまして、会派を代表しての質問とさせていただきます。
　以上。
○竹内清海議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第4号から報告第12号を終わります。

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