更新日: 2023年12月27日

2018年6月26日 一般質問(荒木詩郎議員)

一般質問(荒木詩郎議員)

○堀越 優副議長 荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員 創生市川第3の荒木詩郎です。通告に従い、一般質問を行います。
 まず、塩浜地域のまちづくりについて伺います。
 1点目に、塩浜1丁目から3丁目の地域の現状と課題についてであります。この地域には工業団地が存在しております。海に面したこの地域のまちづくりはいよいよこれからだというよりも、遅々として進まない感じがあります。漁港整備はどのように行われるのか、昨日の御答弁である程度はわかりましたけれども、当初計画より事業規模が縮小されたと聞いておりますけれども、その理由も含め、今後の事業の見通しをお聞かせください。
 護岸整備も進められておりますが、管理用通路は市民が親しめるものになるのでしょうか。その後背地となるマウンドの計画はどうなっているのか。3丁目の護岸整備についてはどのように考えているのか。
 浦安市も船橋市も環境学習施設をつくる手だてを具体的に講じていると聞いておりますが、市川市はどう対応するのか。
 公園、階段護岸、砂を入れた水辺に親しめる空間をどのように整備していくのでしょうか。
 土地区画整理事業を今後どのように進めていくのでしょうか。
 以上の点について、市川市の見解をお聞かせください。
 2点目に、塩浜4丁目のまちづくりについて伺います。この地域には住宅団地が存在しております。塩浜4丁目地区の大半を占めるハイタウン塩浜は、昭和50年代前半に住宅都市整備公団――現在のUR都市機構であります――が開発し、分譲、賃貸マンションの集合体として入居が開始され、ハイタウン塩浜の中に商店街も設置されるなど、子育て世代が移り住むための環境が整っており、多くの子育て世帯が入居し、市営住宅も同時期に整備されたこともあり、小中学校の生徒児童も多く在籍し、活気のある町として歩んでまいりました。
 しかし、住宅団地には年齢というものがございます。現在は、かつての子育て世帯も、子どもたちが独立し、高齢者夫婦、あるいは高齢者の独居世帯が多くなるなどの環境の変化があります。後ほど質問いたします塩浜学園の誕生なども、こうした環境の変化への対応の一環として新設されたものと認識しておりますが、塩浜4丁目地域全体の現状と課題についての市川市の御認識をお聞かせください。
 将来の塩浜4丁目地域を見据えたまちづくりを今から進めておかなければ、幽霊団地になってしまう危険すらあると思いますが、市川市の役割はどうあるべきなのか、お考えをお聞かせください。
 3点目に、塩浜地域全体の今後のまちづくりのあり方について伺います。塩浜1丁目から3丁目は工業団地で法人市民税を納めております。塩浜4丁目は住宅団地で個人市民税を納めております。この両者の間にまちづくりの連携が全くないという現状にあります。塩浜地域全体が連携してまちづくりを進めていくことについての市川市の考え方をお示しください。
 大きな2点目として、塩浜学園の充実策について伺います。
 まず、塩浜学園が千葉県唯一の義務教育学校として設置され、十分な教育効果を発揮していることを市民に十分に周知しているのかという点について、市川市の対応をまずお尋ねいたします。
 さらに、市川市の新井地域から通うようになった生徒のある保護者は、小中学校が隣り合っているという存在そのものを知らなかったと語っておられましたが、塩浜学園を指す標識を30m道路に設置するとか、通学路となっている歩道橋に塩浜学園の横断幕をつけるとか、塩浜学園を市民の目に見えるようにPRする方策をとる必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、スクールバスの運行について伺います。通学区域が行徳地域全域となったことに伴い、バス通学や自転車通学が認められましたが、この際、スクールバスを運行することにより、塩浜学園に児童生徒を呼び込むことを検討するべきではないかと思います。現にプールの授業にはバスを利用していること、周辺の学校には生徒数が多く、校舎が足りない学校もあることなどから、ぜひ前向きに検討いただきたいと思いますが、御答弁をお聞かせください。
 校舎建てかえに伴う問題点と改善策について伺います。工事が始まりますと、校舎だけでなく、小学校部分の校庭や体育館が使用できなくなることが想定されます。そこで、小学校部分の部活がどうなるのか、今までどおりできるのかお聞かせください。
 また、部活だけでなく、施設開放により、校庭や体育館を使っている地域のスポーツ団体はどうなるのでしょうか。
 そのほかに、小学校を利用しているPTA等のサークル活動もあります。特に放課後保育クラブが終わった後、参加している小学生の中には、わざわざ他校から来ている子もいます。これまで働く親の子育て支援を担ってきたという側面もあり、市川市の子育て支援の新しい形とも言える活動をしています。建てかえ期間中であっても活動をさせてあげていただきたいと思います。さらに建てかえに伴い、ナイター照明や部活用具が収納されている倉庫が撤去されたり、中学校の校庭で小学生がサッカーをするにしてもゴールの大きさが違うなど、付随する問題があります。これらの問題はどのようになっているのかお聞かせください。
 大きな3点目として、障がい児支援についてお伺いします。
 第1に、就学前の障がい児支援の現状及び課題について伺います。自閉症や発達障がいは、発見、介入が早ければ早いほど効果が高いと言われております。母子健康法により、全ての1歳6カ月児を対象とした健診が行われておりますが、この機会などを利用して効果的な障がい児支援を充実させていく必要があると思います。早期に集中して効果的な支援を提供することで将来的な障がい福祉費用の抑制となると思いますが、市川市では障がい児の早期発見、有効な介入、早期療育を進めていくため、どのような対応をとっているか。
 諸外国には、ABA(応用行動分析学)の理論を応用したエビデンスに基づいた支援を行ったりしているところもあると聞きますが、日本ではまだまだおくれていると聞きます。諸外国や他の先進自治体などの施策をどのように把握しているのか。その上で、市川市の支援策の現状及び課題についてお聞かせください。
 第2に、学齢期の障がい児支援の現状及び課題についてです。6月13日付の読売新聞には、「障害児を放課後や休日に預かる『放課後等デイサービス』の事業者団体『障害のある子どもの放課後保障全国連絡会』は、今年度の報酬改定による影響について、210事業所を調査した結果、約2割が減収によって廃止の危機にあると発表した。放課後等デイサービスは今年1月現在、約1万1600事業所ある。営利目的の事業所が乱立し、サービスの質が低下したことを受け、4月の報酬改定で、市町村が重い障害があると判定した子どもを受け入れている割合に応じ、報酬額を二つに区分した。同団体が4月~5月に210事業所を対象に実施した調査では、約8割の158事業所が低い報酬区分となっていた。また、約2割の41事業所が減収で『事業所廃止の危機』と回答した。同団体は、『営利のみを追求せず質の高いサービスを提供している事業所までが減収になっている』と指摘。市町村が実際より子どもの障害を軽く判定したことで低い報酬区分となった事業者が多い、としている。厚生労働省は、今月中にも、全国の自治体を対象にした報酬改定の影響についての調査結果を取りまとめ、必要に応じて、自治体に障害の再判定を促す方針」とあります。
 6月9日付共同通信社にも、「障害児通所施設が経営悪化、17万人利用『廃止も』2割。全国で約17万人の障害児が放課後や休日に通う『放課後等デイサービス』を巡り、多くの施設で事業者の経営が悪化する見通しであることが9日分かった。施設に支払われる報酬が4月に改定された影響で減収が予想され、事業者団体の調査では2割が『廃止の危機にある』と回答。実際に閉鎖する動きも出ており、利用する子どもが影響を受ける恐れがある。厚生労働省は指摘を受け、制度の運用に一部問題があったことが原因とみて実態調査を開始。今月中にも結果をまとめ、自治体に適切な対応を求める考えだ」とあります。市川市はしっかりとした事業所を見きわめ、支援すべきであります。
 最近、市川市においても、事業所が急激に増加している中において、絶対廃止してはならない事業所が廃止の危機に陥ろうとしていることについて真剣に考えなければならないと思います。各事業所のサービス内容をどのように把握し、質の高い事業所をどのように判定し、どのように支援していくお考えなのか、現状及び課題についてお聞かせください。
 以上、1回目の質問とさせていただき、御答弁により一問一答で再質問をさせていただきます。
○堀越 優副議長 行徳支所長。
〔金子 明行徳支所長登壇〕
○金子 明行徳支所長 私からは塩浜地域のまちづくりのうち、(1)の漁港整備に関すること、護岸等の整備に関すること、また、公園、階段式護岸及び水辺に親しむ空間に関すること、(3)の塩浜地域全体の今後のまちづくりのあり方についてお答えをいたします。
 なお、御質問が多岐にわたりますので、少々答弁にお時間をいただくことを御容赦をお願い申し上げます。
 初めに、漁港整備についてでございます。市川漁港は昭和46年に整備し、防波堤を初めとした構造物の老朽化が著しく進み、また漁港内は狭隘化が進んでおりました。そこで本市では、将来の漁港のあり方について漁業協同組合及び千葉県と協議を行い、漁港整備の全体計画を作成いたしました。漁港の整備に当たりましては、漁業活動への影響が出ないようにするため、秋から冬にかけてのノリ養殖時期に一部の工事が制限されることもあり、事業期間が長期にわたることが想定をされました。こうしたことを踏まえ、事業計画では第1期と第2期に分け、全体の事業規模を変えずに実施することとしたものでございます。現在、第1期事業として、平成28年度から32年度の5カ年で、既存漁港の西側部分において、外郭施設である防波堤や突堤及び漁港内の係留施設等の整備を進めているところでございます。今後の事業の見通しといたしましては、第1期事業につきまして、平成33年度の供用開始に向け、工事及び施設の安全管理を念頭に置き、着実に工事を進めてまいります。また、第2期事業につきましては、第1期事業の施設完成後における漁港全体の利用状況や漁業従事者数の動向などを踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
 次に、護岸整備等についてでございます。塩浜2丁目の護岸約1,100mにつきましては、千葉県の施行により平成18年度から整備が進められ、29年度末で約900mが完成し、残る200mの区間につきましては、現在、千葉県により、土地区画整理事業用地前面の一部を施行しております。このうち護岸管理用通路につきましては、後背地の土地区画整理事業区域に接する約600mの区間において、護岸と護岸管理用通路及び土地区画整理事業用地などの高さについて連続性が図れるよう、千葉県と協議しているところでございます。
 なお、今回、土地区画整理事業が行われない区間の護岸管理用通路につきましても、将来的に土地区画整理事業などのまちづくりが実施されることを想定いたしまして、海と陸とを一体的に感じられる高さでの整備を県に要望してまいります。
 次に、塩浜3丁目の護岸整備約600mにつきましては、現在、県から具体的な整備時期が示されていない状況でございます。本市といたしましては、塩浜3丁目の護岸も塩浜1丁目及び2丁目と同様の鋼矢板を使用した暫定護岸となっておりますことから、今後とも県に対し早期整備を要望してまいります。
 次に、公園、階段式護岸及び水辺に親しめる空間についてでございます。現在進められている塩浜2丁目の土地区画整理事業区域内の東側部分において、約6,300㎡の公園を整備する計画としております。この公園は、来園者へ海辺の開放感や触れ合いを与える空間として、ベンチや水飲み場、トイレ等を整備する予定でございます。また、この公園は、千葉県により整備済みであります約100mにわたる階段式護岸への出入り空間を確保することにより、海と陸との連続性を持たせた計画としております。また、階段式護岸の前面の海には、水辺に親しむことのできる空間として、本市では人工干潟の形成を目指しており、県事業での実施を要望しているところでございます。現段階では、県事業で実施する旨の回答は得られておりませんが、本市といたしましては、三番瀬再生計画等に基づき粘り強く要望していきたいと考えております。
 続きまして、(3)の塩浜地域全体におけるまちづくりのあり方についてでございます。御指摘の地域全体が連携したまちづくりについてでございますが、これまで行徳臨海部のまちづくりに当たりましては、学識経験者や地元の工業会、環境団体、行徳地域の自治会連合会の推薦委員等から成る行徳臨海部まちづくり懇談会を組織し、官民協働のもとでまちづくりを進めてまいりました。平成14年に策定いたしました市川市行徳臨海部基本構想及び17年に策定いたしました塩浜地区まちづくり基本計画につきましても、当懇談会での意見等を参考に策定したものでございます。このように、計画段階から行徳地域の方々と連携し、まちづくりを進めているところであり、現在はこれらの計画等に基づいて護岸や漁港の整備、土地区画整理事業等を進めております。また、これらの事業の進捗状況等につきまして、昨年、市長と行徳地区並びに南行徳地区の両自治会連合会の役員懇談会において、役員の皆様約20名に御説明をさせていただいたところであり、こうした機会を通じて適宜事業の情報提供を行っているところでございます。今後とも海を生かした魅力あるまちづくりを進めるに当たりましては、地元との連携は重要であると認識しておりますので、塩浜4丁目を含めた地元住民の皆様との情報共有を図るよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長 私からは塩浜地区のまちづくりについての(1)の2点と(2)についてお答えをいたします。
 初めに、環境学習施設の本市の考え方であります。本市の考える自然環境学習の場のイメージは学習施設だけではなく、市民が親しめる水辺環境であると考えております。このことから、以前に市有地西側に位置していた環境学習の場を、東側に配置される公園にその機能を持たせ、海に親しめる場として位置づけております。整備された後、その公園で海辺の生物や水鳥などの観察会が開かれたり、カニやアサリなどの水生生物に触れ、水遊びができる環境学習的な利用ができる場となることを期待しております。
 次に、土地区画整理事業についてであります。現在、市を含めた5者の地権者により、市川塩浜駅南側約11.3haの地区で市川塩浜第1期土地区画整理事業を進めております。事業の進捗といたしましては、おおむねスケジュールどおりに進んでおり、今年度中に宅盤の整備と道路、公園などの公共施設の整備が完了する予定であります。今後は他の地区についても、地権者の意向も確認しながら第2期以降のまちづくりを推進していきたいと考えております。
 次に、(2)塩浜4丁目地域の現状及び課題についてお答えをいたします。塩浜4丁目は、昭和40年代に千葉県の埋立事業により生まれた地域であります。地域内には旧日本住宅公団、現在のURが分譲した住宅52棟約1,200戸、賃貸住宅12棟約1,400戸、さらに市営住宅4棟約320戸、県立高校、市立義務教育学校、その他保育園、体育館などの公共施設が立地しております。建物の多くは昭和53年から61年の間に建設されており、古いものは築40年を経過しております。居住人口は、平成30年3月末時点で約5,200人であります。10年前の平成20年は約5,500人でありましたが、家族構成の変化もあり、人口は徐々に減少してきている状況であります。なお、65歳以上の高齢者の人口は、10年前の約870人から約1,650人に増加しており、高齢化率は15.6%から31.5%と、今後も高齢化が進展すると思われます。塩浜4丁目のような住宅団地は全国に多く存在し、これらの団地は高度経済成長期に大量に供給され、同世代が一斉に入居したことなどから建物や関連設備の老朽化、居住者の高齢化、それに伴う生活サービス施設のニーズの変化など、発生している課題は全国的に共通しているというふうに考えております。
 塩浜4丁目地域が抱える課題も同様であり、本市といたしましては、分譲マンションの管理組合に対しマンション管理士無料派遣やセミナーの開催などを実施し、建物や設備等の修繕や改修工事などに対する管理組合の不安を解消できるよう支援しております。また、さまざまな世帯が安心して住み続けられるための支援として、子ども部屋の内装改修などの子育てに関する工事や、高齢者へのサポートとして、段差解消などのバリアフリー工事の補助を行うあんしん住宅助成制度を行っております。住宅団地特有の課題に対応するには地域住民、自治会、管理組合、UR、そして市川市、それぞれで対応していくのではなく、相互に連携することが重要と考えております。引き続き関係機関と協力し、今後も多世代が安心して暮らし続けることができる地域となるよう取り組んでまいります。
 私からは以上であります。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
〔井上 栄学校教育部長登壇〕
○井上 栄学校教育部長 私からは塩浜学園の充実策の3点についてお答えいたします。
 初めに、(1)の塩浜学園の特徴の周知についてです。義務教育学校の特徴や取り組みを行徳地区の方に広く知っていただくため、新入学学校説明会を公民館と学校の2カ所で実施し、毎年数十人の保護者の参加がございます。この説明会の広報の方法としては、行徳支所管内10校全ての小学校入学生保護者宛てに案内を出したり、「広報いちかわ」などに掲載するなどし、周知に努めております。また、学校ではウエブサイトの充実を図り、小学生と中学生が一緒になって活動している入学式や運動会などの学校行事の様子や、9年間を通した塩浜ふるさと防災科の学習など、義務教育学校ならではの特徴を紹介しております。さらに、地域とともに歩む学校づくりの一例として、塩浜学園を会場に大学の講義を聴講できるはまっこ・夢・大学を開催し、地域の方とともに学ぶ場を地域の方々に広く案内しております。
 一方、地域の方から小学校と中学校が同じ敷地内にあることを知らなかったという声があるように、塩浜学園が大通りから数十m離れているため、地元以外の方からは、学校の場所がわかりづらい現状もあるようです。通りから離れた学校案内の例として、矢印と学校名が記載された看板を通りに設置している学校もあります。また、通りに面した学校では、校舎に横断幕をつけて教育目標や学校名等をPRしている学校もありますが、塩浜学園の場合、大通りからは見えにくいため、歩道橋等につけてPRする方法も効果的と考えております。今後、塩浜学園の案内掲示やPR方法につきましては、校舎の全面改築の時期をめどに学校と相談しながら協議してまいりたいと考えております。
 続いて、(2)のスクールバスについてです。まず、塩浜学園の通学の現状につきましては、後期課程の7年生から9年生において、全生徒198名の40%に当たる七十数名の生徒が学区外からの自転車通学をしております。また、前期課程の1年生から6年生においては自転車通学が認められないことから、全児童139名の10%に当たる十数名の児童が路線バスによる通学をしております。実際にスクールバスを運行した場合、塩浜学園の学区が広いため、全ての地区を網羅し運行いたしますと大変時間がかかってしまいます。また、現状では路線バスの利用者が十数名と少ないこととあわせて、学年や部活動の有無などにより下校時刻が大きく異なるなどの課題もございます。そのため、今後、費用対効果も含め、スクールバスの運行におけるさまざまな課題を考慮しながら、よりよい通学方法や児童生徒を呼び込む方法について学校と協議していきたいと考えております。
 最後に、(3)の校舎建てかえに伴う問題点についてでございます。校舎改修に伴い、計画では、本年8月より2年後の平成32年8月まで、基本的に前期課程の校庭が使用できなくなります。その対応策ですが、まず部活動については、後期課程の校庭が使用できるため、支障はございません。次に、午後6時以降の社会体育については、現在、ミニバスケットボール、空手、サッカー、野球の学校施設開放団体が前期課程の校庭や体育館で活動しておりますが、体育館については工事期間中も使用でき、こちらも支障はございません。しかし、校庭につきましては工事期間中は使用できなくなるため、その対象団体については、今後、学校や教育委員会が近隣の学校や他団体と協議いたしまして合同で使用するなど、影響の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、PTA活動など校舎内の教室使用につきましては、工事期間中は正門側の西棟はそのまま残るため、西棟の余剰教室の利用で対応できる見込みとなっております。また、部活用具等が収納されている倉庫については、新しい倉庫の設置まで存続させるため問題はないと考えております。一方、小学校用のサッカーゴールについては、工事が始まり次第、後期課程の校庭に移動いたします。しかし、サッカーゴールのたびたびの移動は危険が伴うため、学校側の使い勝手のよい場所に基本的に固定していくことで調整してまいりたいと考えております。最後にナイター照明については、工事期間中は使用できませんが、新しい校庭に設置予定となっております。しかし、設置完了は、新校舎完成後しばらくの期間を置いてからとなる見込みとなっておりますので、先ほど同様、関係団体との調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 こども政策部長。
〔市來(いちき)均こども政策部長登壇〕
○市來(いちき)均こども政策部長 障がい児支援についての御質問にお答えいたします。
 就学前の発達に課題がある子どもが早期に療育を受けることで、身の回りのことが自分でできたり、人とのかかわりを学ぶことができるなど、さまざまな効果が期待できると言われております。また、療育の手法にはさまざまなものがございますが、大切なのは、一人一人の特徴に合わせた支援を行い、子どもの発達を促していくことでございます。そのためには職員の経験や通常の保育観に基づいて支援が行われるのではなく、それぞれの障がい特性の理解に裏づけされた支援を行うことが大切だと考えております。
 そこで1歳6カ月児健診での主な取り組みを申し上げますと、1点目として、自閉症などの早期発見を目的としている質問紙M-CHATの項目を健診で使用する問診票に取り入れていること。2点目として、個別面接や健診の待ち時間などに子どもの行動を観察して確認していること。3点目として、個別に医療機関で医師により、発育や精神発達を見ていただいていることなどが挙げられます。このような取り組みにより、発達に課題がある子どもの早期発見に努めております。発達に課題がある子どもへの支援につきましては、こども発達センター内のこども発達相談室が窓口となっております。相談につながる経路といたしましては、1歳6カ月児健診後に保健センターから紹介されたケースや、保育園や幼稚園から相談を勧められたケースが多く、年齢は2歳から3歳が最も多くなっております。相談室では、このような子どもたちに対して、子どもへの療育、保護者への子育て支援、保育園や幼稚園などの先生を支える地域への支援の3つの支援を行っており、具体的には、子どもへの療育については、臨床心理士など専門職員による個別の療育、グループ療育、職員が家庭に出向いて支援する訪問療育。保護者への子育て支援については、子どもの発達の特性や家庭での支援の方法を伝えたり、障がいについての勉強会の実施。地域への支援については、発達障がいについての研修や、職員が保育園などに出向き保育士などへの助言などを行っております。また、相談室では発達障がいに関する相談がふえていることから、障がい特性に応じた支援を実施するため、発達障がいについての文献の参考や研修への参加、先進的な取り組みを行っている施設などへ視察に赴くなど、専門性の向上に努めております。
 このような相談室での療育のほかに、障がいのある就学前の子どもが日常生活や集団生活への適応訓練などを受ける通所施設として児童発達支援事業所がございます。児童発達支援事業所は平成24年4月の制度創設以降、利用者及び事業者が増加しており、平成30年4月現在でサービスを利用するための通所受給者証を受けている人数は約300名で、市内の事業者数につきましては、平成25年4月1日には10カ所であったのが平成30年4月1日現在で27カ所となっております。事業所が増加している状況の中、それぞれが提供している支援内容もさまざまで、例えば視覚、聴覚など、感覚が統合できるように目指す感覚統合療法や、行動の原因を分析し、問題の解決を目指す応用行動分析に基づく支援など、特色のある支援を行う事業所もあり、保護者がサービスを選択しやすくなっております。その一方で、中には一般的な保育方法による対応や職員の個人的な思いで支援を行うなど、障がい特性の理解に基づく支援とは言いがたい療育内容の事業所があるとの指摘もあり、支援の質の向上が求められているところでございます。
 この課題を受け、国では平成29年に、児童発達支援の基本的役割やサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動などを定めた児童発達支援ガイドラインを作成し、事業所の支援の質の向上を求めることとしたところでございます。また、事業所を設置する際の指定基準のうち、管理士の資格要件について、障がい児または児童、あるいは障がい者、いずれかの方々を対象とした支援を経験していることを条件とし、人員配置基準については児童指導員または保育士の資格を有する職員を置くこととするなど、専門職員の配置による質の向上を図っているところでございます。さらに情報公開として、ガイドラインの内容に沿った評価項目について、自己評価と利用者の保護者からも評価を受け、その内容の公表を義務づけるなど、市民の方々に事業の透明性を図っているところでございます。
 このような状況の中、本市の対応といたしましては、事業所向けに発達障がいの特性と対応という内容で平成26年度より研修を実施し、延べ124名の方に参加いただいております。また障がい児支援に関して、情報交換などの場として設置している市川市障害児支援連絡会と連携し、各事業所が抱えている課題など、把握するようにしているところでございます。今後につきましては、この連絡会をさらに広げ、地域の課題について協議する場である市川市自立支援協議会の中にこども部会を設置し、保護者、事業者、行政で情報を共有し、課題に向けた連携を図ることや、引き続き事業所職員への研修を行っていくことで、市内の児童発達支援事業の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、放課後等デイサービスの御質問にお答えいたします。放課後等デイサービスは、学校に就学している発達に課題のある児童が、授業終了後や休業日に生活能力の向上のために必要な訓練及び社会との交流促進等の支援を行う事業でございます。この事業は平成24年4月の制度創設以降、利用者及び事業所が増加しており、平成30年4月現在でサービスを利用するための通所受給者証所持者は約700名で、市内の事業所数につきましては、平成25年4月1日には11カ所であったのが平成30年4月1日現在で40カ所となっております。このように事業所が増加している中で、事業所それぞれが提供している支援内容もさまざまで、例えば子どもたちのニーズに合わせ、運動やスポーツ活動など体を動かすことを主体とする事業所や、重度の障がいのある子どもたちに身辺的な支援や音楽などによる療育を目的とする事業所、また学習面のスキル向上を目指した事業所など、事業所の多様化が進んでいるところでございます。その一方、全国的な傾向として、利潤を追求し、支援の質が低い事業所や適切でない支援、例えばテレビを見せているだけ、またはゲームを渡して遊ばせているだけなどのような事業所がふえているとの指摘があり、支援内容の適正化と質の向上が課題となっているところでございます。
 国は、この課題への対応といたしまして、先ほど御説明しました児童発達支援と同様に放課後等デイサービスガイドラインの作成、管理者の資格要件及び人員配置基準の見直しと、事業者による自己評価及び保護者による評価の実施と公表を義務づけて質の向上を図ることとしております。本市といたしましても、市川市自立支援協議会のこども部会を中心として、市内の事業者と連携を図るとともに、引き続き研修なども実施して、放課後等デイサービス事業の質の向上を図りたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 まず、議長にお願いしたんですが、再質問に当たりまして、大きな1項目めの塩浜地域のまちづくりを一番最後に回して再質問させていただきたいと思うので、許可をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○堀越 優副議長 許可いたします。
○荒木詩郎議員 それでは、初めに塩浜学園に関して質問をさせていただきたいと思いますが、今回、久しぶりに初回総括、その後に一問一答ということで、最初から一問一答をしばらくやっていたものですから、原稿を全部書いてお渡ししたら非常に丁寧な御答弁を初回にいただいて、よくわかりました。多岐にわたり丁寧な御答弁をいただいたものですから、余り再質問をする時間がなくなってしまいまして、はしょっていくかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
 まず塩浜学園について、PRをしっかりやっていただきたいと思うんです。大変結構な御答弁をいただいたわけなんですが、先ほど申し上げました通学路にあります歩道橋ですね。そこに塩浜学園の横断幕を設置することも検討したいというお話でありますが、改築に伴ってというようなお話ですけれども、そんなこと言わないで、もう一貫教育は始まっているわけでございますので、やろうと思えば、すぐにもやっていただけると思うんです。この前まで歩道橋の横断幕が何でかかっていたかといいますと、外環道路の早期着工なんです。その横断幕がかかっていて着工されたわけですから、そこには横断幕が必要なくなっているわけで、塩浜学園の横断幕がちょうどスペースがあいている今がチャンスでありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから、スクールバスについて御答弁をいただいたんですが、今回、このぐらいの御答弁かなと。仕方がないと思いますけれども、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思うんです。
 そして、もしスクールバスの運行が無理というのであるならば、既に運行されている路線バスの運行時刻についてバス会社と調整をいただきたいなと思っております。これは所管が道路交通部になるんでしょうか。登下校に便利な時間帯のバスの運行になるようにしていただきたいと思います。聞くところによると、どうもダイヤ改正で通学に便利な便がなくなってしまったという話も聞いておりますので、PTAの要望を聞いた上でバス会社と調整をいただきたいなというふうに思っております。これも要望にとどめておきたいと思います。
 校舎建てかえに伴う問題点と改善策についても了解をいたしました。しっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、校舎の建てかえに伴って、いろいろな問題点も出てくると思うんですが、将来的にはグラウンドが1つになるわけで、土地も余ってくるということになると思うんですが、これも民間に売却するということがないように有効活用を考えていただきたいと思っております。これは後ほど質問いたします4丁目のまちづくりとも関連するわけなんですけれども、建てかえによる効果が住民にも恩恵を与えるようにお願いをしたいと要望しておきたいと思います。
 最後に、塩浜学園というのは、皆様御承知のように千葉県で初の義務教育学校で、今回、その充実策についても質問をさせていただいたわけなんですが、ぜひいい学校にしていただきたいと思うんですけれども、塩浜学園の今後のあり方について教育長の所信表明をいただきたいと思います。
○堀越 優副議長 教育長。
○田中庸惠(ようけい)教育長 それでは、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。御質問者もただいまお話しされていらっしゃいましたけれども、千葉県初の義務教育学校ということで開校以来スタートいたしまして、毎年数多くの来校者がございます。昨年でございますけれども、20団体以上の方々がお見えいただいたと。全国的にも、その取り組みというんでしょうか、関心の高さ、それから注目の度合いというもの、注目されている学園の1つであると、そのように受けとめているところでございます。
 今後の対応でございますけれども、1つは、やはり小中一貫の体制ができ上がりましたので、実効性のある取り組みを通しまして、成果、効果を具体的に外に向けて発信していきたい、そのように思っております。そして小、中ならではの取り組みの中では、やはり関連が深い塩浜ふるさと防災科の取り組み、それから理数教育、外国語教育、こういった類いを積極的に発信していきたいと考えております。
 それから2つ目は、今議会でも話題となっておりますコミュニティスクールでございます。塩浜学園でありますけれども、早い時期に学校運営協議会を立ち上げておりますので、それを核といたしまして、地域に根差した学校、地域とともにある学校づくりというものをさらにさらに推進していきたい、そのように思っております。いずれにいたしましても、今後とも塩浜学園のさまざまな教育活動を通しまして、市川市が目指すつなぐ教育というものの具現化を図りつつ、塩浜学園のさまざまな取り組みを積極的にPRしていきたい、そのように受けとめております。
 私からは以上でございます。
○堀越 優副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。しっかりとした塩浜学園をこれからもつくっていただきたいと要望しまして、次に障がい児支援について伺いたいと思います。
 これも御答弁が多岐にわたって、時間の関係もございますので、細かく再質問する時間はございません。先順位者の御答弁でも感じたんですけれども、問題が山積しております。市川市のやらなければならないことは山ほどあると思います。私の考えている疑問点、問題点をまず列挙して指摘して、御答弁は結構でございます。
 まず、早期の療育が重要であるとの認識は正しいと思うが、それでは臨床心理士による相談体制は十分なのか。保健センターの保健師との引き継ぎを効果的に行えているのか。相談や継続支援の体制は十分なのか。1歳6カ月児健診は様子を見ましょうになっていないか。できることはあるとするシフトチェンジが必要なのではないか。個別療育、グループ療育、訪問療育は、それぞれ内容、頻度、ともに効果的に行われているのか。保護者や地域への支援内容が目に見えていないのではないか。発達支援センターの抜本的な機能強化が必要なため、現在のスペースでは手狭と思われるので図書室を有効に使えないか。こども発達相談室の職員による発達障がいについての文献の参考や研究への参加は十分に行われているのか。先進的な取り組みを行う施設の視察と取り組み状況の把握が不十分なのではないか。市の考える先進的な取り組みとは具体的にどのような取り組みのことか。公立の3事業所の運営方針、ビジョンが明確に伝わってこない。民間事業者がふえて保護者がサービスを選択しやすくなったというが、それぞれの子どもに合ったサービスに確かにつなぐ仕組みはあるのか。こども部会の立ち上げ、事業所間の意見交換会、研修が役に立つものになっているのか。放課後等デイサービスについては、多様化と言えば聞こえがいいが、必要な支援を放置して、療育とは名ばかりの習い事に税金が使われているのではないか。国の言うことを聞いて、市川市の支援の質の向上につながるのか。国の基準の枠を超える事業所への支援、職員育成力のある事業所への支援が必要であり、それを見きわめることのできる行政対応性を整備することが必要ではないのか云々、いろいろ申し上げたいことはあるんです。これらの点について一つ一つ聞くことはできないんですけれども、村越市長に一言答弁をいただきたいんですが、代表質問でも発達障がいの質問がございました。市長みずから、これについて挙手をされて答弁に立たれた。私は大変好感を持ったわけです。発達障がいについての問題意識を市長は非常に強く持っておられるのではないかというふうに私は拝察をいたしました。
 そこで、今指摘したいろんな事項があるんですけれども、発達障がい対策に取り組む市長の御決意を頂戴したいと思います。
○堀越 優副議長 市長。
○村越祐民市長 荒木議員の御質問にお答え申し上げます。
 今、御指摘いただいた事項に関しては一つ一つ精査して、私どもとしまして、でき得る限りの対応をしてまいりたいなというふうに思います。
 あわせて私が1つ大きな課題だというふうに思っておりますのは、やはり保護者の方々が、我が子が発達に課題があるということをなかなか正面から受けとめられない、受けとめがたい。これは心中察するに余りあることでありますけれども、そういう実態があることだというふうに思っています。これはやはり社会全体の啓蒙であるとか、あるいは発達に課題があるということを1つのある種の個性として捉えて、世の中にはいろんな方々がおられて、その方々がそれぞれ自分らしく生きられる環境がまだまだ不十分だということがこの町にもあるんだと深刻に捉えてさまざまな啓蒙活動をしていって、そして先生おっしゃるように、早期発見、早期介入が全てだと思いますので、早い段階から子どもたちの個性に合わせたいい教育を提供してさしあげることで、子どもたちが本当に可能性を開花していただいて、分け隔てなく、どんな子どもでも成長できる環境というのがつくれると私は思っています。
 手前みそですけれども、私どもが発達に課題のある子どもたちという言い方をしています。課題は克服をすればいいわけです。そして、困難がそこにあれば、まさに分割して解決すればいいということで、保護者の皆さん、行政、事業者の皆さん、地域全体で難しいところを分担して解決していく、そういう姿勢をつくれば、親御さんたちが発達に当座うちの子は課題があるけれども、将来に向けて頑張って、現状を受け入れて教育するんだという気持ちになって、いい環境ができると思っていますので、ぜひとも先生のお力添えをいただいて、発達に課題のある子どもたちの教育をしっかり取り組みたいなというふうに思います。御質問ありがとうございます。
○堀越 優副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 大変すばらしい御答弁をいただいて感謝をしております。発達障がい対策、まさに今、市長がおっしゃったのが課題だと思いますし、それは行政だけではできるものではない。議会も力を尽くさなければいけませんし、地域社会全体で取り組んでいかなければならない大きな課題であると思いますので、これからも私もしっかりと頑張ってやっていきたいというふうに思いますし、議会全体でも取り組んでいかなければならないと思います。
 部長さんにも幾つか御答弁をいただきたいと思っていたんですが、残念ながら塩浜のまちづくりについても時間が余りなくなってしまいましたので、御要望だけ申し上げて、一言市長に御答弁をいただきたいと思うんです。塩浜1丁目から4丁目まで、1丁目から3丁目が工業団地、4丁目は住宅団地。塩浜というと団地なんですけれども、私が議員になって感じたのは、塩浜イコール団地、団地イコール工業団地ということで、どうも4丁目の住宅団地が忘れ去られているような気がしてなりませんでした。そういうことなしに、塩浜地域全体のまちづくりを市川市としても考えていただきたい。そして、これからの塩浜のまちづくり、これは行徳臨海部のまちづくりにもつながることで、行徳地域のまちづくりにもつながることだと思うんです。
 今まで行徳地域のまちづくりというのは、過去、行徳支所が担ってきた部分がありまして、それの権限というのが街づくり部や水と緑の部や道路交通部のほうにまた戻ってきたりというようなことがございました。昨日の市長の御答弁で、行徳支所の権限を強化するというような趣旨の御答弁があったと承知しておりまして、私もこれについて非常に評価をさせていただいたわけなんですけれども、これからは行徳の時代というような言葉までおっしゃっていただいたわけですけれども、7月4日から週一遍、行徳支所で執務をするという、大変心強いことだと思っています。行徳支所の権限、財源を強化していくということは大変重要なことだと思うんですけれども、それについても、私は、行徳地域の行政が地域の中で完結するような行徳都市みたいなまちづくりを目指していただきたいというのは個人的な要望なんですけれども、と言いながら、行政内部の事情というのは私自身、よくわかりません。したがいまして、両副市長や職員の声にも十分耳を傾けながら行政運営をしていただきたい。そうした点も踏まえつつ、行徳支所の権限、財源を強化していっていただきたいなというふうに思うんですけれども、部長さん方の御答弁、大変申しわけございませんが、省略させていただいて、最後に市長から行徳支所の権限、財源の強化についての御所見、御決意をいただきたいと思います。
○堀越 優副議長 市長。
○村越祐民市長 御質問にお答え申し上げます。
 端的に申し上げれば、本日、荒木先生から御質問いただいた塩浜に関する御答弁も、行徳支所長が関係各部署と調整の上、御答弁するということが望ましいんじゃないかなというふうに私は思っております。つまりは行徳支所長のイニシアチブのもと、街づくり部であったり、経済部であったり、水と緑の部であったり、関係各部署が調整をして、あらゆる事柄に関して行徳支所で判断ができるように行っていくと。そのほうが行徳支所管内にお住まいの皆様により迅速に市からの施策を展開できるんじゃないかなというふうに思っております。
 先生御地元の塩浜4丁目は、考えてみれば、塩浜小学校が我々選挙を行うときの開票所番号1番であります。浦安と接していて、さまざまな改善すべき課題があろうかと思います。浦安との行き来をいわゆる広域行政の観点で、浦安市とも連絡を取り合いながら進めていくことも、ぜひ先生方に御協力いただいた上、やっていきたいなと思っておりますし、塩浜1丁目、2丁目、3丁目のまちづくりをしっかり行うことで、先生から御指摘のありました4丁目の高齢化にしっかり対応していくことができるというふうに思っています。市川塩浜駅も、もっともっとにぎわいが出てくると思いますので、市川市の目玉として、塩浜1丁目、2丁目の整備、開発を諸先生方と御相談の上、しっかり力強く進めてまいりたいなというふうに思っています。まずは行徳支所で、差し当たり週に1回ですけれども、しっかり執務をして、行徳の皆様の声にしっかり耳を傾けたいというふうに思います。
 以上です。
○堀越 優副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 終わります。

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794