いちかわ市議会だより平成30年11月10日号

ＬＧＢＴへの理解促進
当事者への支援施策 どう進める
相談しやすい環境整備に努める

桜井雅人議員（日本共産党）

　性別に関わらず誰もが自分らしく生きていけるまちを目指すため、ＬＧＢＴをはじめとした性的少数者に対する相談体制の強化が必要と考える。そこで、ＬＧＢＴ支援に対する市の考え及び今後の方向性を問う。
答　誰もが能力を発揮できる地域社会づくりのためには、男女の枠に捉われることなく、ＬＧＢＴ当事者への偏見や差別を課題として認識し、個々の違いを尊重する取り組みが求められている。本市はこれまでＬＧＢＴへの理解促進に向けた啓発や相談対応を行ってきているが、今後もＬＧＢＴ当事者が相談しやすい環境整備に努めていきたい。

ＡＩ技術と行政サービス
業務プロセス整理が重要 市の認識は
整理を行った上で適切に導入する

大場諭議員（公明党）

　少子高齢化が進む中、行政は質の高い公共サービスを効率的かつ効果的に提供する必要がある。そこで、本市でもＡＩ技術等を部分的に導入することが想定されるが、最も重要なことは、市役所の窓口等に来た市民に最適のサービスを提供できるよう、業務プロセス等の整理を行うことであると考える。市の認識を問う。
答　ＡＩ等情報技術の進展により、行政事務の処理の正確性や生産性を高めることが期待できる。そこで、業務プロセスの整理等を行った上で適切に導入し、職員は、企画などの業務に専念することにより、市民サービスの質を向上していく。

個人情報保護と第三者
市域外での流出を規制する措置は
第三者に提供時は都度覚書を締結

西牟田勲議員（新しい流れ）

　市が情報発信を検討している「ＬＩＮＥ」には、アカウントの乗っ取り被害が絶えない等の問題もある。ＥＵは個人データが集中する業者を厳しく監視する「一般データ保護規則」を定め、域外適用もある。条例でこれと同様の措置を定めることは考えられないか。
答　市が保有する個人情報を市域外を含む第三者に提供する際は、個人情報の取り扱いに関する覚書を都度交わしている。民間事業者が保有する個人情報については個人情報保護法で規制されているため、改めて市域外に個人情報を移転する場合の規制を条例で定める必要はないと考えている。