いちかわ市議会だより令和2年8月8日号

清水みな子、やなぎ美智子（補足質問者）、金子貞作（総括質問者）、廣田徳子（補足質問者）、高坂進

介護施設のコロナ感染

問　新型コロナウイルス感染症に関し、市内の介護施設において集団感染が発生した。当該施設は、平成28年4月以降、市から公益社団法人へ運営移譲・民営化された施設であるが、感染の現場では、入所者も職員も想像を超える状態に置かれていたと聞いている。そこで、市は、今回の件を教訓として、今後どのように対応していくつもりか。
答　市としては、最前線で働く職員を全力で支援してきたが、結果については大変重く受け止めている。今後、施設内で感染が発生した場合は、たとえ軽症であっても高齢者が日々生活を営む施設であるという特性に鑑み、初期の段階から医療機関に搬送し治療が行える体制を整えるとともに、全ての入所者と職員へのＰＣＲ検査を実施することなど、県及び市川保健所に対し強く要請していきたい。


生活保護受給者への給付金

問　特別定額給付金10万円の給付に関して、生活保護受給者から、「私たちももらえるのか」「もらった後返金する必要はないのか」などといった心配の声が出ている。国によると、この給付金は生活保護法における収入認定の対象とはならず、生活保護受給者も受け取ることが出来ると説明している。そこで、市として、生活保護受給者への周知はどのようになされているか。
答　特別定額給付金については、令和2年5月1日付けの厚生労働省社会・援護局保護課長通知において、収入認定をしない取り扱いをするよう示されており、10万円の給付によりその分だけ生活保護費が減額されることはない。そこで、市として引き続き、生活保護受給者に対し、申請方法等の丁寧な説明を行うと共に、申請漏れが発生することのないよう努めていきたい。


保険税の滞納と保険証

問　保険税の滞納を理由とした資格証明書と短期保険証の発行は、市民の受療権の侵害に繋がるため止めるべきであると再三指摘してきたが、市は、納税相談の機会確保のため必要である旨を繰り返し主張してきた。しかし、新型コロナウイルスから市民の命を守るためには、適時適切な医療を受けられることが重要である。そこで、横浜市のように正規の保険証を発行することと滞納対策は別に考えるべきだが、本市の見解を問う。
答　横浜市では、資格証明書や短期保険証の交付をやめ、重点的に滞納整理に取り組んでいるとのことである。資格証明書等の交付は収納対策の一つであり、国民健康保険事業が将来にわたって持続可能とするためのものであることから、今後、横浜市の取り組みの検証も行い、効率的な収納対策を講じることができるのかを研究していきたい。 


教職員の指導のあり方

問　特別支援学級の職員が児童に暴言を吐いた問題で裁判になった報告がなされているが、このようなことが発生したことに対し、驚きと同時に怒りを覚えた次第である。児童生徒が学校に行きたくない理由が職員の暴言であってはならないが、校長は、教職員が日々適切な指導を行っているかについてどのように把握し、より良い方向に導いているのか。また、教職員は、児童生徒とどのように信頼関係を築いているのか。
答　校長は、児童生徒が日頃の教職員の指導をどのように受け止めているかを確認するため、毎年、児童生徒や保護者に対してアンケート等を実施し、実態の把握に努めると共に課題の解決を図っている。また、教職員は、楽しく分かりやすい授業の実施をはじめ、個別の支援を継続的に行うなどして、児童生徒との信頼関係の構築に努めている。