平成26年2月市川市議会総務委員会

平成26年3月3日（月）
午前10時4分開議
○鈴木啓一委員長　ただいまから総務委員会を開会する。

○鈴木啓一委員長　まず、手元に配付のとおり、平成25年12月5日の議会運営委員会において、常任委員会における一問一答制の導入が決定されている。委員においては、質疑冒頭に委員長に対し発言方法を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
―――――――――――――――――――――――――――
○鈴木啓一委員長　議案第45号市川市行政組織条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○行財政改革推進課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○金子貞作副委員長　全て総括で行う。
　本会議でもいろいろ議論された。経営改革室について資料もいただいたが、改革室を他市で設けていて、効果はどのように考えているのか。
　部の編成がたくさん出されているが、市庁舎の建てかえがこれから進む中で、市の職員も戸惑うし、市民も組織図がわかりづらいのではないか。庁舎建てかえに向けて組織改正を急ぐ必要があったのか。市民への周知と、これに伴う経費負担はどのぐらいかかるのか。
○行財政改革推進課長　他市の経営改革室に相当する組織の状況については、昨年から調べた中で、市川市の場合は企画部の中に情報分野を統合する形をとっているが、これが一般的となっている。経営改革については、芽出しということであえて外に置いている組織も散見される。
　新しい庁舎をつくる中で現在分散していて市民に混乱を与えるのではないかということについては、広報、ホームページ、その他あらゆる手段を使って十分に周知していきたい。
　今回組織改正を行うことにどのぐらいの費用がかかるのかを所管部門で計算してもらった。その結果、看板をつくるとか引っ越しの委託料でおおむね100万円程度経費が必要となっている。これは、庁舎の移転にかかわるもの以外に3月、4月の既定の組織改正によってかかるものが、こういったコストになっている。
○金子貞作副委員長　経営改革室は市長が直轄で行うわけだが、他市での効果が先ほどの答弁ではよくわからない。市長のトップダウンで何でも決めてしまうやり方に対して批判が出ている。もっとワンクッションを置いて市民の意見もよく聞いて決めていくプロセスを踏んでいくのが妥当だと思う。危機管理室は、災害があったときに市長が決断して最終的にやるというのはわかる。経営改革室については、民営化をどんどんトップダウンで決めていくという印象を与える。この辺について、どうしても疑問を持たざるを得ない。なぜワンクッションを設けることが必要だと思わなかったのか。この辺の妥当性をどう考えているのか。
　庁舎建てかえに当たって、市民に周知するのは当然のことだが、職員も混乱する。職員も望んで、こういう方向がいいという意見を聞いているのか。市民への周知は広報で行うというが、これから分散していく中で組織を変えていくことを早急にやる必要があるのか。この辺の気持ちがよくわからない。市民へわかりやすいという点について、どう検討してきたのか再度伺う。
○行財政改革推進課長　組織改革の妥当性については、市川市の場合、ほかの自治体よりも組織が多いという特徴がある。部、あるいは課についても同規模の類似団体と比較すると多い。今回、管理部門ということで着手したのが、本会議でも説明している情報部門と管財部門で、市川市にとっては平成十五、六年からある組織ではあるが、ほかの類似団体ではほぼ置いていない組織である。これをやめるに当たっては、合体することによるメリットもいろいろ説明させていただいたが、背景の1つとして、組織が多い、管理職の縮減もしなければいけないというところを考えて取り組んできたものである。
　市民の皆様への周知、職員に混乱を招かないかという質疑である。職員に事前に何か聞いて判断したのかということだが、企画部内部、行政経営会議など庁議を経て最終的に組織を決めているので、そういうプロセスは踏んできていると考えている。
○吉野芳明企画部次長　庁舎の分散に関して答える。
　庁舎の建設に当たっては、仮庁舎を4つつくる予定がある。市川南は事業者系の部署を配置する。こども部はアクス本八幡に移転。公用車の第4駐車場には教育委員会、福祉事務所、市営住宅課が、第二庁舎ができ上がると八幡の本庁舎にある部署が移る予定になっている中で、今回の組織改正については、当初の仮庁舎の移転計画に余り影響がない形でできていると思っている。
○金子貞作副委員長　まとめる。市長のトップダウンで物事を決めていくという印象を持たざるを得ない。庁舎を分散する中で、もっと市民にわかりやすいことにしていく必要があるのではないかと思う。私も職員にいろいろ聞いたら、このやり方はおかしいという声も何人かから聞いている。そういう点では、効率で考えたのだろうが、職員が働きやすい職場環境にしていくということを指摘して終わる。
○鈴木啓一委員長　質疑を聞いていて、私は庁議が最高の意思決定機関で、経営改革室はその方向性を大局的に目標を定めてやるところだと思う。その意識づけが説明されていないと思うが、どうか。
○企画部長　まず、経営改革室の設置目的は、庁内で行革、アクションプラン等に基づいた方向性を示し、それを決定した後の実際の民営化の事務、作業、庁外の対象との協議とかの具体的な事務を進める役割を担っている。今回は、市場の状況、民営化を進める幼稚園4園が平成26年度の中心的な対象の事務と考えている。
　トップダウンではあるが、その意味は、タイムリーに庁外の機関との交渉とか、方向づけをするのに積み上げていきながら方向づけしていくものもあるが、民営化という方向が1つ決まっている中では、ある程度のスピードや市長の判断を求められることもあるので、このような体系になった。
○鈴木啓一委員長　庁議の関係はどうか。
○企画部長　民営化に向けての市場の位置づけは庁議で決定した。その結果を受けて、今であれば経済部が対応に入っているが、経済部だけでは進めづらいところがあったり、あるいは市全体の考え方を示しづらいところもあり、今回、経営改革室をつけて、経済部と一緒にやっていくというところは変わらない。そのような内容になっている。方向をしっかり決めたまま行政経営会議で方向づけをして、庁内で検討を進めて、最終的には庁議で民営化が決定したということである。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔金子貞作副委員長　反対討論〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○鈴木啓一委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第46号市川市手数料条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○予防課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第47号市川市市民会館の設置及び管理に関する条例の廃止等に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○文化振興課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　議案第51号市川市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○消防総務課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　議案第52号平成25年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔庶務課長、財政課長、職員課長、総務課長、管財課長、企画・広域行政課長、行徳支所総務課長、地域防災課長、情報システム課長、地域振興課長、文化振興課長、防犯課長、東山魁夷記念館施設長、納税・債権管理課長、市民課長、消防総務課長、市民税課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○石崎ひでゆき委員　一問一答で行う。
　24ページ歳出、第2款総務費第1項総務管理費第2目人事管理費第25節積立金の職員退職手当基金積立金811万4,000円が、利子がふえて繰り入れられるが、残額はどのぐらいになるのか。
○職員課長　平成25年度末の残額で約48億3,700万円となる。
○石崎ひでゆき委員　確認なので、以上でいい。
○越川雅史委員　質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。
　まず6ページ、総務費、総務管理費の防災行政無線（同報系）再整備事業で、13％ぐらい金額が増になったという話があったが、防災行政無線が余り聞こえないからドコモのエリアメールとかに変えていき、そんなにお金をかけていくことはしないという話も以前あったと思う。計画を立てて25年、26年、27年でやるとなって、仮にこれがよかったとしても、13％お金がふえる、1億円以上お金がかかるとなると、本当にそのまま続けるのか、事業を見直す余地があるのかとか、そういう検討が行われたのかどうか。行われたとしたら、どういう話し合いをしたのか教えてほしい。
　21ページ、19款諸収入第5項雑入の後期高齢者医療療養給付費負担金返還金収入、25ページ、議会費、需用費の印刷製本費、総務費、文書管理費の文書印刷等委託料、庁舎整備費、委託料の新庁舎建設基本設計・実施設計等委託料、29ページ、使用料及び賃借料のパーソナルコンピューター等賃借料、安全対策費の防犯カメラ保守点検等手数料、31ページ、戸籍住民基本台帳費、需用費の消耗品費、47ページ、消防費、常備消防費の職員手当等、消防施設費の事業用機械器具費。
　あらかじめ言うと、共通しているのが、入札差金があったとか見込みを下回ったという話があったが、当初の予算を言ってもらわないと、1,000万円の中で何十万円余ったという話なのか、100万円の中で何十万円余った話なのかによって興味の度合いが変わってくる。そこの説明が抜けているのでたくさん聞いている。
　最初の防災無線から1個ずつ聞いていく。
○地域防災課長　6ページの継続費補正の変更で、およそ1億2,500万円増額になる。これまでは聞こえないという声が多かったので、電話応答装置とかメールとかケーブルテレビとかＦＭ放送などのほかの手段を通じての警報を考えていたと説明していた。通常、スピーカーの音の到達距離は200ｍから300ｍと言われているが、都市部においては高い建物が多いので性能どおりの距離が稼げない。当初はほかの手段を充実して、基本のインフラをそのまま活用していくという方針でいたが、今回の実施設計に当たり、改めて16年前のシステム基本設計を見直した。結果、家がふえてくるので空白地帯を当初は15地区と見込んでいたが、今回の実施設計に基づく調査によって22地区に見直して、スピーカー施設が7つふえた。スピーカー自体も見直すと、音の圧力が落ちているスピーカーがかなりあり、システムを新しくしても基本の性能を見直したほうがいいのではないかということで、700個ぐらいのスピーカーを交換することになった。それから、スピーカーを支えている中空の鋼管柱の地面と接する地際に腐食防止の亜鉛のコーティングをしてあるが、さびが浮かないまでも、亜鉛のコーティングが?がれていたり、軽度のさびが見られるものがあった。通常30年と言われている耐用年数を、現状でやっておけば、もう10年、20年ふやせる。これを1本建柱するだけで100万円かかるところが、補修費用は1本25万円程度で済むので、今回は基本的なインフラの整備に重きを置いて調査を行った。
　そもそもお金のかかる防災無線の見直しはしないのではなかったのかという質疑であったが、国の警報についても未整備の市町村もあるので、そういうところにおいても、警報のあり方を防災行政無線をメーンにした通報のあり方で進めているので、これを縮小するという選択肢はなかった。
○越川雅史委員　結果論としては、これで機能増強を図るのはいいが、僕が東日本大震災の後に音が聞こえないとか、ふやせないのかという要望をいっぱいいただいて持っていったときには、代替手段でいくということであったので、今の時代は、やってもどうせ聞こえないのだからふやさないという役所の見解だと市民に回答する。それがこの間、あるいは議員に説明した上で、僕だけ聞き逃していたのかわからないが、方針転換になると、今までの陳情のやりとりで、また変わったという話になる。総務委員で聞けているから、まだいいが、知らないところにいると、防災無線は増強しないという話をしていたと思う。ほかの人は知っているのか知らないのかもわからないが、いつごろ方針が転換になって、議員にはどのように説明してきたのかを教えてほしい。
○地域防災課長　方針の転換というよりも、最近、市川警察から振り込め詐欺の放送依頼も多くて、これを流すたびに聞こえないという声をいただいていて、この実施設計を機会に、改めて基本性能の見直しを行い、どの程度のレベルなのかを確認した。あくまでも放送設備なので、基本性能があっての附帯する機能だと捉えて、今回改めて、本来の性能を取り戻すべく再設計を行った。
○越川雅史委員　特に説明はどこかでされたのか。
○地域防災課長　特にはしていない。ただ、市民の講演会などがあると、聞こえないという意見が出るので、その場では、今こういう形で再設計をしているという説明はしていた。公式には昨年6月の補正のときのみだと認識している。
○越川雅史委員　やむを得ない部分があるのかもしれないが、また、議員に聞かれたからといってどこまで説明して、その後の方針転換をどこまで追いかけるかは難しいとは思うが、基本的にそういう意識が皆さんに薄いのではないかということで、結構しつこく言っている。ただ、いまだに、やっていますと言い張る部もあるので、これは永遠の課題なのかもしれないが、我々は聞いて、言われたことを理解して、そのまま市民に伝えているのに、違うところで方針転換されると、はしごを外されているようなものである。一番いい例がガイガーカウンターの測定器械を20個買って、自治会や市民に貸し出すときも、やりませんという話があったから、僕は市民に対して、市役所は買わないので理解していただきたい、どうしても欲しかったら自分で買っていただきたいと説明をしていたら、いつの間にか貸し出しますと華々しく打ち出されると、こっちの立場が全くなくなる。悪気があってやっているところはないとは思うが、悪気がないにしてはひどいと思うケースもある。今回は課長のところにどうこうということはなくて、事情は了解したが、皆さん話を聞いているので、そこはもう少しお気遣いいただけたら助かる。この件は結構である。
○鈴木啓一委員長　今、越川委員の言ったとおり、総務委員に対してはきちんと早目に説明していただきたい。
○越川雅史委員　21ページの後期高齢者医療療養給付費負担金返還金収入について、返還金収入が入ってくるのはわかったが、どこからどういうのに基づいて入ってくるのかというのがなかったので、もう少し詳しい説明を願いたい。
○財政課長　これについては、千葉県の広域連合から入ってくる。今回の返還金収入のもととなっているのは後期高齢者医療療養給付費負担金の24年度の精算分になる。後期高齢者医療費の給付費負担金は、広域連合から幾らという指定を受ける。その伸び率は県というレベルを考えてそれぞれ出されているものであるが、24年度に支払ったものが残った。それに対して返還をするという内容になっている。
○越川雅史委員　次に、25ページ、議会費の印刷製本費の入札差金だが、もとの金額が幾らで、この差金が発生したというところの説明を願いたい。
○庶務課長　議会だよりについては、当初、2月号が10ページ、6、9、12月号が6ページ、新年号が4ページという3種類について、それぞれ入札をかけている。予算としては、トータルで667万2,000円を当初予算で計上した。入札の結果、523万8,424円で、それぞれ入札によって単価が落ちたことにより、トータルで144万3,576円の差額が出ている。そのほかに封筒関係の枚数が足りなくなったので増刷をして4万3,000円不足が生じ、トータルで139万円の残額となった。
○越川雅史委員　わかった。20％程度、予算から入札差金が生じているということなので、続きは新年度予算で見たい。
　続いて、総務課の文書印刷等委託料をお願いする。
○総務課長　4目13節委託料、文書印刷等委託料の122万6,000円の減額について説明する。
　この文書印刷等委託料は、本庁の6階で行っている印刷にかかわる経費で、契約内容が、基本料金として月額37万5,000円の12カ月分と大型印刷機が1枚6.5円、高速印刷機が1枚1.52円で、当初の見積もりでは基本料金が450万円、高速印刷機が1,010万7,000枚、大型印刷機が7万7,000枚に対して、決算見込み額が、基本料金は12カ月分の450万円、高速印刷機が950万枚、約60万7,000枚の不要で、大型印刷機7万7,000枚については半分の3万8,500枚の不要で、決算見込み額が2,015万円、その差し引きの12万3,100円が印刷の不用額である。ほかにシルバー人材育成に委託している文書の仕分けがある。それが10月に最低賃金756円が777円になったことに伴って変更契約を行い、5,000円の増加が見込まれたため、差し引き122万6,000円の減額となったものである。
○越川雅史委員　総額幾らを見込んでいたものの中からこの122万6,000円が出てきたのか。5,000円の増加で123万円ぐらい出てきたということになる。何％ぐらいが紙の使用枚数が少ないことによって生み出されたのか教えてほしい。
○鈴木啓一委員長　細か過ぎるので、質疑の含意をよく考えていただきたい。
○総務課長　高速印刷機の枚数は、60万7,000枚に対して96万8,000円の減額である。
○越川雅史委員　総務部次長に答弁を願いたい。
○鈴木啓一委員長　先に行く。調べておいていただきたい。
○越川雅史委員　25ページ、委託料の新庁舎建設基本設計・実施設計等委託料で、25年度にやるべきものが27年度にやることになったという話で、言い間違いなのか、27年度なのか気になった。もう1度説明を願いたい。
○庁舎整備推進担当室長　当初予算のときには新庁舎建設基本設計・実施設計等委託料として総額2,255万8,000円を計上していた。その中には仮設庁舎、千葉コピーとかの物件の境界確定等を含んでいる。基本設計・実施設計業務として、本庁舎の測量と地質調査、仮設庁舎の測量、地質調査を含む。今回の2月補正では、地質調査の一部は26年度に移行するが仮設庁舎での境界確定が必要がなくなったこと、仮設庁舎での測量もなくなったこと、地質調査の一部の深い部分は26年度に実施することとなったことから、以上の減額が生じた。
○越川雅史委員　聞き間違えたかもしれないが、さっきの話だと27年度にやることになったからという話だが、今の話だと、そういうのはないということか。
○庁舎整備推進担当室長　地質調査の一部、深いところは26年度に行うこととした。
　最初の説明の地質調査については、今年度やるところを、一部26年度に移したということで訂正を願いたい。
○鈴木啓一委員長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可する。
○庶務課長　先ほどの答弁の中で、答えを間違えたところがあるので、訂正を願いたい。
　議会だよりの不用額、143万3,576円と言わなければいけないところを144万3,576円と間違えて答えたので訂正を願いたい。
○鈴木啓一委員長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可する。
○越川雅史委員　29ページ、パーソナルコンピューター等賃借料の入札差金について説明を願いたい。
○情報システム課長　パーソナルコンピューター等賃借料は、当初予算は1億1,446万2,000円で、25年度のパソコンの入札を行った結果、入札差金は936万8,000円で、執行率は92％となる。
○越川雅史委員　続いて、防犯カメラ保守点検等手数料で、これも点検の頻度を見直したという話があったが、どのくらいやっていたことを、どのように見直して、当初予算に対してこうなったのか。
○防犯課長　これは防犯カメラのうちのスタンドアロンカメラを含めた82台があるが、当初は年3回の予定で324万8,000円を計上していたが、減額により108万3,000円で1回にする。これまで2年間行ってきたが、1回でも十分対応できるということで、3回のものを1回に見直して216万5,000円の減額である。
○越川雅史委員　結果論的にはいいが、過去2年間、無駄なことをしていたという話にもなるかと思うが、どういう経緯で1回で十分ということがわかったのか。
○防犯課長　過去、このカメラは平成23年から教育委員会から委託をされて、教育委員会は年に1回して行っていなかったが、防犯課では年に3回行っていたが、修理の回数がほとんどなく、1回でも修理に対応できるということで、23年、24年と過去2年間行った結果で25年は1回にしようという判断をした。
○越川雅史委員　結果的にはいい方向になったと思うので、財政課長にもよく聞いておいていただきたい。
　続いて、31ページの戸籍住民基本台帳費の需用費、消耗品費も入札差金ということなので、同様の説明を願いたい。
○市民課長　住民基本台帳カードの購入の入札による入札差金で215万3,000円の減額だが、当初予算は1枚750円の単価で1万枚で、税を入れて787万5,000円である。契約単価は544.9円を1万枚購入している。消費税を入れて572万1,450円になっている。その入札差金である。
○越川雅史委員　これも差金が大きいということがわかった。
　次に、47ページ、職員手当等で結構大きな金額が出ている。これもどういう想定の差が生じたのか、あるいは計画的に捻出したのか詳しく教えてほしい。
○消防総務課長　消防費の職員手当等の差金であるが、執行率は98％である。イレギュラーな要因としては、女性職員の育児休暇が4名、長期休暇から休職になった職員が5名いたことで給料等に変動が生じた。
○越川雅史委員　全部に通じるが、最初からそういう説明があったほうがわかりやすいと思う。
　続いて、備品購入費を伺う。
○消防総務課長　備品購入費の事業用機械器具費の差金は、消防車両2台購入の差金である。1台が東消防署に配備する救助工作車で、当初の予算額は1億5,000万円を予定していたものが、差金が生じて1億4,458万5,000円となっている。もう1台は広報車で、370万円の当初予算であったが、差金が生じて337万8,280円となった。
○総務課長　迷惑をかけて申しわけない。文書印刷の減額補正について、当初は高速複写機を1,010万7,000枚、単価1.52円で、金額は1,536万2,000円、大型複写機が、当初7万7,000枚の予定で、1枚6.5円で約50万円、基本料金が37万5,000円で、12カ月で450万円、合わせて2,138万1,000円を計上していた。支出見込み額が2,015万円で、差し引き123万1,000円である。
○越川雅史委員　わかった。執行率とか大どころがわかればと思う。
○鈴木啓一委員長　わかりづらいので、総務委員にそれを配っていただきたい。お願いする。
○越川雅史委員　次以降の説明については、この程度の概要があらかじめ欲しいので、お取り計らいをよろしく願いたい。
○中村義雄委員　一問一答で3点ある。1点目は、12ページの事業所税について、2点目が16ページの土地売却の件、3点目が27ページの防災行政無線の件である。
　1点目の事業所税について、先ほど概略をいただいたが、もう少し詳しく確認したいので、詳細を説明願いたい。
○固定資産税課長　先ほどの事業所税の今回の補正増にざっくりとした説明をした経緯は、今回、湾岸エリアで倉庫業を営んでいる外資の大手製造小売業に対してのさかのぼりの課税が、20年、21年、22年と過去3年発生したことによる増額である。さらに、倉庫業法に基づく特例申請が法で定められているが、今回の大手製造小売業に対する遡及課税に起因した中で倉庫業を営んでいる業者にアンケートを実施したところ、倉庫業法に基づく特例申請法人でないものが判明した経緯で、合わせて総額1億300万円の増額補正をお願いした。
○中村義雄委員　この点については、これで結構である。
　2点目の16ページで、これも確認程度になってしまうが、職員住宅の売却ということだったので、経緯と落札者についてなど説明願いたい。
○財政課長　これは福栄職員住宅である。当初は1億514万2,000円を予算計上していたが、入札の結果、2億600万円で売却が成立した。増減として約1億円の増額となっている。相手方については管財課から説明する。
○管財課長　売却先は国分土地建物株式会社である。
○中村義雄委員　わかった。この点はこれで結構である。
　最後の27ページの防災行政無線で、考え方について整理させていただきたい。今回の2月補正予算の中で2億6,276万9,000円を不用額として活用しているということだが、私の理解だと3カ年の継続費として扱われていると思うが、25年度の不用額について、26年、27年で全額ではないにしろ、後ろに持ってきて、結論としては総額の6億8,176万円となっていくのではないか。今回は不用額という扱いにはするが、来年度、また、その後の予算に割り込んでしまうのではないかと思うが、考え方を説明願いたい。
○地域防災課長　質疑は歳入絡みの話になってくると思うが、これは国の補助金を活用して行っている。事業費の半分が国の補助金であるので、1億3,000万円の減額と財政課長から話があり、改めて国には、残り2カ年度、26年度、27年度での補助金の震災手続をしているところである。残りの半分の90％が市債で賄われるが、それについても財政課との協議で、不用額の活用までは予算執行課では答えにくい。
○財政課長　今の説明とおよそ同じだが、結果として、今年度中の契約は一切ない。そのような状況で繰越明許費等の手続は基本的には行えないので、全ての補助金は減額となった。当初計画を組んでいた25、26、27年度の3カ年は、結果として今年度の支出はなかったが、26、27の2カ年で計画を進める予定である。それについては、国に通知をして変更の手続も行っており、内示の了承を得ている。
○中村義雄委員　わかった。これはここでとどめるが、今ぐらいの説明があるとすとんと落ちるので、できればそこら辺まで説明いただければよかった。
○松葉雅浩委員　全て総括で伺う。
　歳出で伺う。27ページ、危機管理対策費、委託料、防災行政無線（同報系）再整備工事監理業務委託料、その下の実施設計業務委託料が減額補正で、さっき継続費の関係でも説明があったが、先ほどの話の中で、防災無線が聞こえない地域があるということで、私はこれはふやすということは聞いていた。もともとそういう方向で3カ年計画でなっていたのではないかと思うが、途中から変更したと先ほどの説明があったが、そうなると初めの話と違う。そもそも再整備のこの計画は、初めからそういう方向になっていたのではないか伺う。
○地域防災課長　おっしゃるとおり、当初の計画でも15カ所の増設は入っていた。今回の変更は、改めて防災無線というスピーカーを鳴らして緊急の情報をお知らせする機能の基本に立ち返り、もう1度見直したということで、そうしたときに、さらに7カ所必要であったために上乗せをしたということである。
○松葉雅浩委員　計画の中では15カ所を増設というのは初めに決まっていて、新たに7カ所プラスということであるが、どこがプラスになるのか、どこにできるのか資料を提出してほしい。
○鈴木啓一委員長　ただいまの資料については提出していただきたい。
○金子貞作副委員長　一問一答で行う。15ページの総務費国庫補助金の地域の元気臨時交付金は経済対策ということで、31ページの戸籍住民基本台帳費11節需用費、消耗品費の2点を伺う。
　最初の15ページ、地域の元気臨時交付金だが、5億2,623万4,000円が市川市にとって交付されるということで、これは非常にメリットが大きいということだが、この間、議案の説明会では、国の方向がまだわからないということだったが、今回、衆議院で予算も通った。今回の補正と今後の国の方向との関係で、もっと使えるインフラ整備とかいろいろあると思う。地域循環創造事業交付金もあるし、この辺の内容、今後の考え方を伺う。
○財政課長　地域の元気臨時交付金について内容を説明する。これは、確かに24年度の日本経済再生に向けた緊急経済対策において、趣旨としては、本対策において追加させる公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例な状況の中でやっていただくということで、24年度の前倒しは、今回限りの特定措置として設けられたものである。この計算は、本市では、昨年度の2月補正の段階で25年度予算を前倒しして載せた。結果として、事業費が約12億円程度になるが、市の地方債と一般財源の持ち出しの額で約7億5,000万円を本市が支出しなければいけない部分があった。それに対して交付率が財政力に応じて決められていて、0.7から0.9が掛けられるが、本市は0.7と一番割り戻しが大きいものが掛けられている。その結果、今回の5億2,623万4,000円の交付決定をいただいた。
　今後の考え方は、国の補正予算では、国庫補助金の各項で起債の充当率の上乗せがあるので、質疑者の言われるとおり、今後もなるべく積極的に調べて進めていきたい。
○金子貞作副委員長　この利率の違いはどういうことなのか。
○財政課長　追加の交付事業の地方負担額がルールで財政力指数などにより調整率がある。本市のように1を割り込んではいるが、0.9とか、その程度だと割合が変わる。財政力指数は3カ年の平均になる。市川市は3カ年平均で1.03である。そのため1を超える団体なので、0.7という一番高い割合になっている。船橋市は0.94で0.72、松戸市も0.89で、交付率は0.7が割り戻しされている状況である。
○金子貞作副委員長　今の件はわかった。
　次に、31ページの消耗品費は、先順位者の質疑で単価が750円から544円と大分下がったが、なぜこんなに下がったのか。入札でやったのか。
　今、住基カードの発行枚数は、市民全体で何人ぐらい発行されているのか。
○市民課長　一般競争入札を実施して、3社が入った。住基カードは製品を選定することになっていて、5つのカードを先に選定をして、それについて入札を3社にかけた。その部分で入札差金が出ている。
　現在の住基カードの有効枚数は、26年1月31日付で9万2,398枚となっている。
○金子貞作副委員長　3者でやったということだが、かなりの差額が出ているので、入札差金はどういう違いがあるのか。
　発行枚数が9万2,300枚ということで、更新の時期はいつごろか。
　住基カードを発行したが証明書として使えないという苦情も聞いたことがあるが、効果について教えていただきたい。
○市民課長　製品については、国の施行規則の中の省令で技術的基準が決まっている。それを満たす製品ということで、先ほど申し上げたとおり5つの製品を選定した。その中にはデータ容量が大きいものと、やや容量が小さくてもいいものがある中で、こちらに参加している業者で自社製品がほとんどである中で、下げる要因があったのではないかと思っている。
　更新の時期は、住基カードは10年が有効期限となる。平成15年8月に配付してから平成25年8月で10年が過ぎるため、10年更新の手続をしているところである。
　使えないのではないかという話があったが、今、コンビニ交付が約4万件できるようになり、コンビニ交付が非常にふえている。皆さんがこのカードの使い方で苦慮されているのは、当初、暗証番号を設定するが、この暗証番号を忘れた方がいる。電話では回答しないため、窓口に来ていただくことになるので、不便だと言われるのではないかと思うが、実際上はカードの利用は多くなっていると思う。現在、住基カードの使える場所は、自動交付機が市内に5カ所ある。証明書は10項目証明できる。身分証明書としては、住基カードは2種類あり、写真つきと写真つきでないカードがある。
○金子貞作副委員長　暗証番号を忘れたとかはいいが、免許証がないとだめだということも言われるということだが、住基カードが本当に免許証と同じぐらいの効力を発揮するのか。
　それと、10年で更新の時期ということだが、個人番号制度が国会で通過して、これとの関係ではどういうふうになっていくのか。
○市民課長　効力的には、写真つきの場合は、現在、免許証と同じように身分証明として使うことができる。
　新しい個人番号制度との関係は、昨年法律が決まり、27年10月から番号を交付し、28年1月からカードを交付することができるということで、まだこれは政令が出されていないのではっきりしていないが、国はそういう方向である。市もその考えである。
○金子貞作副委員長　個人番号制度がスタートしたら住基カードは必要なくなるのかどうか確認する。
○市民課長　このカードは取得してから10年有効なので、経過措置として、新しい個人番号を入手しない限り10年間は利用可能となる。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
―――――――――――――――――――――――――――
○鈴木啓一委員長　暫時休憩する。
午前11時58分休憩
午後1時開議
○鈴木啓一委員長　再開する。
　先ほどの経営改革室と庁議の関係について、再度、企画部長から発言の申し出があるので、これを許可する。
○企画部長　貴重な時間を申しわけない。午前中の議案第45号の質疑で、金子貞作副委員長の経営改革室の質疑の後、委員長より私に質疑のあった庁議に関する答弁をした中身について、訂正と補足の説明をしたい。
　市場の民営化については、市の経営の効率に関する方針に関する2回の行政経営会議で進め方をこれまで決めてきた。つまり、庁議については、大きな課題が2点ほどあり、その対応が見えてきたところで庁議に諮ることになっていた。申しわけない。
　課題について説明する。1つは運営に関してである。民営化と言っても第三セクターでいくのか、あるいは株式会社がそれぞれ出資して運営していくのかという大きな問題があった。もう1つは施設である。耐震問題は市場も一緒で、かなり老朽化していること、機能的に今の市場の経営になじまない部分があるということで、この2点の方向性が定まった時点で庁議に諮っていく。最終的には、通常、設管条例の条例改正があるので、大きく2回の庁議は必要と考えている。
　今後とも経済部、企画部と一緒に経営改革室で連携を図りながら、基本的な方針を決め、庁議に諮りながら、丁寧に進めたいと考えている。
○鈴木啓一委員長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可する。

○鈴木啓一委員長　議案第60号平成26年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たっては、手元に配付の審査順序のとおり進めるので御了承願いたい。
　まず、歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔庶務課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○越川雅史委員　2点、一問一答で行う。11節需用費、印刷製本費665万3,000円、9節の旅費、特別旅費と職員随行旅費について伺う。
　最初に、需用費の印刷製本費は、先ほど補正のところで、昨年度667万2,000円を計上して、約20％近い入札差金が生じて139万円の減額となった。それはほかのやりくりもあるかもしれないが、ざっくりとはそういうことだった。そうなると、ことしの新年度予算の印刷製本費の計上額の見直しがあってもいいのではないか。1万9,000円ほど下がってはいるが、これについての計上の考え方について説明願いたい。
○庶務課長　昨年度の市議会だよりの印刷製本費の単価に比べて予算額は多少低くしている。例えば2月定例会号は、昨年度は1枚当たり12円を11円とした。これは5月の発行ということで、2月定例会号は短い期間の中で発行しなければいけない部分もあるので、余り大きな削減をすると、不調になったときに発行ができないこともあるので、昨年の実績ほど余り大きく落とせなかったところはある。新年号も4円50銭を4円でとっている。その他通常の6、9、12月定例会号については、部数もあるので同額で3回分とっている。単価の見直しはかけている。
○越川雅史委員　単価が下がって発行部数はふえるのか。ふえないとすると、単価が下がった分だけ金額が落ちないといけないが、昨年度と比べると1万9,000円しか落ちていなくて、その1万9,000円分が単価が下がったインパクトなのか。単価が下がっていれば、部数をふやさない限り金額が同水準にはならないと思うので、もう少し補足の説明を願いたい。
○庶務課長　発行部数も昨年より見直しして落としている。これは広報との連動もある。放り込み部数は広報に合わせている。そちらは同じであるが、プラス私どもで考えて広報スタンドの見直しも図っている部分だと考えているが、6、9、12月定例会号で1回当たり5,000部ほど減らしている。各号において5,000部ずつ減数している。
○越川雅史委員　1円ぐらい単価が下がって5,000部ぐらい刷るのが減って、それが4回か5回あると数万円下がって、消費税が上がる分の増減で1万9,000円減という理解でいいのか。
○庶務課長　おおむねそういうところである。大きく減らないのは、新聞未購読世帯がふえていて、なかなか大きな減数ができないので、実数にあわせて5,000部ほど減らし、結果的にこのぐらいの削減でしか抑えられなかった。
○越川雅史委員　平成25年度の入札差金は140万円近い額で、ことしはこのまま計上するから、最終的にはまた差金が生じると思うが、予算の組み方について、本当にこれでいいのかどうかは今後の研究課題としてもらえればと思う。これは結構である。
　次に旅費について、職員随行旅費と特別旅費でローゼンハイムとメダンに議長、議員、職員随行をつけるということだが、これが3人で行かなかった場合に、どういうマイナスの影響があるのか答弁いただきたい。
○庶務課長　議会の皆様の意思が第一である。それによって予算計上させていただいている。事務局としては、行くという前提で予算をつくっているので、したがって、想定はしていないが、万が一何か支障があると、まず、行く行かないという議論をされる中で、皆さんの中で協議される内容と思う。その結果、市で予算を計上する、しないというところに結論が行くと考えている。
○越川雅史委員　答弁はわかった。本会議で同じ質疑をしたら、本会議では遮られてしまって聞けなくて、委員会では聞けるというところで、この差は何なのか、また今後教えていただきたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木啓一委員長　次に、第2款総務費のうち第1項第1目一般管理費から第14目自動車管理費、第4款衛生費のうち第4項第1目環境総務費中、放射線量測定器維持管理にかかわる経費、第8款土木費のうち第1項第1目建築総務費中、設計監理課事務費にかかわる経費及び債務負担行為について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、総務部次長、総務課長、広報広聴課長、管財課長、企画・広域行政課長、行徳支所総務課長、地域防災課長、情報政策課長、危機管理課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○石崎ひでゆき委員　一問一答で第2款総務費第1項総務管理費について全般的に伺う。
　市川市は厳しい財政状況の中で、大久保市長が行財政改革を推進しているが、一般管理費はほぼ前年並みと聞いた。毎年給与が下がっているという意見もあるようだが、抑制されているようには思えない。抑制されているのであれば、抑制策がどのように講じられているのか、どのような成果が上がっているのか、類似団体と比較して多いのか少ないのか、多ければ、その原因はどこにあるのかを伺う。
○職員課長　まず人件費全体についての話をする。平成26年度の人件費は、一般会計、特別会計、病院会計全て合わせて1億5,429万5,000円の増額となっている。人件費の中から細かく話すと、退職手当と選挙執行費などを除いた人件費を見ると2億1,523万6,000円の減額となっている。増減要因があり、結果として減額であるが、まず、増額の要因は、定期昇給、再任用の職員が増員になることによって5億5,570万5,000円の増額である。減額の要因は、一般職の職員数の減員、55歳の昇給停止等を含めてトータルの減額が7億7,094万1,000円で、増額と減額の差し引きで2億1,526万3,000円の減額となっている。一方で退職手当の増額が4億1,523万7,000円で、トータルで全会計で1億5,429万5,000円の増額で、結果的に給料や手当は下がっているが、人件費全体では増額。その要因は退職手当の増額であると見ている。
　既に案内のとおり、市川市のラスパイレス指数は、平成24年4月1日現在で国の公表がとまっているが、県内で3位、全国では6位となっている。
　給与水準から見ると、県内でも全国的にも給与水準が市川市は高いとなっているので、現在、給与水準の適正化に向けて人事給与制度改革の取り組みを行っている。組合とも協議をしながら、この内容について、なるべく速やかに条例改正等に結びつけたいと考えている。
○石崎ひでゆき委員　増額と減額の要因について、例えば給与の削減策を行っている部分と昇給部分があると思うが、給与を削減した部分が幾らで、昇給した部分が幾らで、この差額は上がったのか下がったのか。いろいろなものをごちゃまぜにされるとよくわからないので、給与表が下がった部分があるなら、下がった部分で幾らか、昇給した部分が幾らかがわかれば、給与が上がっているのか下がっているのかがわかると思うので、まずそこを再質疑する。
　平成25年2月8日に総務省が発表したラスパイレス指数を見ると、23年から24年ではラスパイレス指数が0.1ポイント上がっている。削減が全然できていないように思う。今までの答弁や話を総合すると、国に準じて下げているから市川市も下げる方向である、市川市の給与は下がっていると言いながら、平成24年度でとまってはいるが、今までやってきたことが順当であれば、ラスパイレス指数も下がるはずであるが、平成25年2月8日に総務省が発表したデータを見るとラスパイレス指数は上がっている。県内3位という話であるが、1人当たりの総支払い額も一緒に公表されたと思うが、県内でどのぐらいの水準なのかもあわせて答えてほしい。
○職員課長　まず、増減の全体的な細かいところは、定期昇給分は、1月1日に定期昇給があり4号昇給することが原則となっている。この部分の額増が3億5,400万円、再任用の分の増額が2億170万5,000円、トータルで増額としては5億5,570万5,000円となる。
　一方で減額の要因は、一般職の職員数が減員になっている。2号抑制を25年1月1日に実施した。これの抑制の効果は1億6,000万円を見込んでいる。平成25年度と26年度に管理職の給料を2％カットした効果が2年度で5,600万円で、このあたりの効果で、トータルで2億1,600万円の減額を見込んでいる。
○総務部次長　ラスパイレス指数が1ポイント上がっているという部分であるが、昇給抑制と管理職の2％カットで24年12月に合意を見て25年1月に反映している。実際、ラスパイレス指数へは25年度分に反映してくるということで、前回と前々回との比較で0.1ポイント上がっている。
○職員課長　県内の状況は、平成24年4月1日現在で市川市の平均給与の月額は48万6,600円となっている。給与の順位は、県内では1番となっている。
○石崎ひでゆき委員　削減策をしてきたという割には昇給が5億円を超えている。削減が2億円で、これで削減していると本当に言えるのか。言い方である。給与表を削減したことによって削減したと言っているが、人件費抑制は全くできていないことがわかった。本来であればきちんとやらなければいけないことだと思う。この点、この予算をどういうふうに考えて計上しているのか。
　また、ラスパイレス指数については、私はそれも認識した上で話をしている。過去ずっと追いかけてきた中で、きちんとやっているという中でラスパイレス指数が上がっていく方向は、市川市が向いているところが違うのではないか。それが今年度の予算にきちんと反映されているのか。25年度のラスパイレス指数で見れば、どういう数字になるかわからないので、そこは話してもしようがないが、今までの方向と同じ方向を向いていれば、またラスパイレス指数が上がる方向になる可能性があるのではないかという点で指摘させていただいたので、その辺の認識はどう持たれているのか。
　県内何位という話も出ているが、都合の悪い話を隠して言わないでほしい。ラスパイレス指数だけ3位だ、6位だ、全国で何位だと言っているが、県内で一番高いお金を出していることは事実なので、それも合わせて言ってもらわないと、こっち側がその数字をある程度つかんでいるから、こういう再質疑ができるが、この人件費が妥当かどうかわからなくなる。こういうやり方は恣意的に感じる。総務省が出しているのはラスパイレス指数だけではなくて給与の金額も出しているので、それもあわせて言ってもらわないと非常に不愉快である。きちんと数字を出していただいてやらないといけないと思うが、この数字を踏まえて、本年度の人件費の予算をどう考えているのか。
○職員課長　今年度の人件費全体について、給与水準の適正化に向けていろいろ動いているが、まだ、現給料表を前提に計算をすると、結果的にこういった金額になっているところは厳しく認識している。今後、また給与水準の適正化に向けてはしっかりと取り組まなければならないと思っているので、今年度については、現給料表は国と違う市川独自の給料表になっているので、そのあたりでこういった結果になってしまっていると認識している。給与水準の適正化については、速やかに取り組まなければいけないと考えている。
○石崎ひでゆき委員　あと1点、再質疑をさせていただきまとめていこうと思う。手当の部分で、私がずっと追いかけている自宅にかかる住居手当も削減していない。予算の中では、ことし1年間もこれを継続するような予算が計上されているように思われるが、それはどうなのか。
　また、全国で見ても、制度がないところ、経過措置をしているところを合わせると65％が廃止をしている。国から要請を受けている段階で廃止をしたり、制度がもう既にないところもある。廃止の方向で検討するというのは、かなり前に答弁をいただいているが、12月の定例会では棚上げをした状態になって、協議を再開するという話を聞いているが、この予算を見ると、ことしは協議を再開して、今年度中にこれをやめていく気がないのではないか。答弁は前向きな答弁をいただいているにもかかわらず、予算では反映されていないように思うが、どのように考えているのか。きょうの新聞で出ていたが、国も公務員の給与削減をきちんとやらない自治体に関しては、政府は頑張る地方交付金をカットするという方向を決めてはいないが示している。3月3日朝刊、東京新聞のネット版で出ている。こういう給与削減は、人件費を抑制するだけではなくて、国から落ちてくるお金も少なくなってしまうので、財源を確保していかなければいけないので、きちんと行ってほしいと思うが、あわせて答弁を願いたい。
○職員課長　住居手当のうちの持ち家にかかる金額は、現行、条例上は改正されていないので、新年度予算には持ち家手当を支給されるという前提で計算している。その中で、持ち家手当の額については、おおむね1億2,000万円程度を見込んでいる。
　制度の廃止に向けての考え方は、組合との話を継続していて、昨年の12月20日に人事給与制度改革に関しての組合提示を行った際に、持ち家手当の廃止についても組合へ再度申し入れをしているところである。人事給与制度改革と一体で廃止に向けて取り組んでいきたいと考えている。
○石崎ひでゆき委員　まとめる。厳しい財政状況の中で、大久保市長は行革にかじを切っていて、総務部ないしは財政部も含めて給与削減に日々努めている。総額では確かに下がっているかもしれない部分はあるが、実際に各論で見ていくと給与は上がっている。削減をしたと見せかけておいて、定期昇給はそれ以上上がっている。民間で下げると言えば実質が下がる。これは民間とは違って給与表だけ下げて、その分以上に昇格させたりとか、こういうふうに見せかけだけで一部の議員の中には誤解を生じていて、毎年給料が下がっていてモチベーションが下がるという意見もあるぐらいであるから、下がっていないということを明確に示すべきである。上がっているのである。こういう情報の出し方は、きちんと出していかなかったら誤解を招く可能性があるので、きちんと情報を出してほしい。委員長に申し上げるが、細かい資料があれば出してもらえるように願いたい。
○鈴木啓一委員長　資料を提出していただきたい。県内1番なんていうことは重要である。議員報酬はどんどん下がっている。この資料は提出する方向で願いたい。
○越川雅史委員　75ページ、10節交際費、81ページ、19節負担金補助及び交付金、市職員互助会交付金、85ページ、13節委託料、文書印刷等委託料、93ページ、19節負担金補助及び交付金、京葉広域行政連絡協議会負担金の4つについて一問一答で行う。
　1つ目の交際費について、市長交際費とそれ以外のものが入っていると思うが、市長交際費の金額と、それ以外のものがあるのであれば、どういった支出を予定しているのか答弁願いたい。
○秘書課長　交際費299万3,000円は、全て市長交際費である。
○越川雅史委員　これはこれで結構である。
　81ページ、交付金は、どういう制度に基づくどういう支出なのか教えてほしい。
○職員課長　市川市職員の互助団体に関する条例の中で、「市は、互助団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする」という根拠もあり、これに基づいて交付金を交付している。この交付金は、昨年度は1,926万7,000円を計上していたが、平成26年度は大分絞り込みをして873万3,000円で、事業の見直しを行ってスリム化をして削減を行った。平成26年度の交付金の内容は、県の互助会にも加入をしていて、その互助会の負担金と食堂事業の運営でこの金額を計上している。
○越川雅史委員　みんなの党を応援する気は一切ないが、この事業の内容は、870万円をどういうものに使っていて、それがどういう妥当性があるのかについて教えてほしい。
○職員課長　先ほど条例について話したが、地方公務員法の中にも、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」ということで、福利厚生についても事業主としての地方公共団体がこういった事業の計画を立てて、それを実施するとなっている。そういった中で、いろいろと互助会の事業があるが、交付金をいただいている2つの事業については、県の互助会は千葉県内の市町村の職員全てが加入している。この互助会は、大きく給付事業と共同保険の事業から成る。給付事業については、共済組合の補完的な内容が多くなっている。共同保険事業は、県内の市町村の職員全てが加入するということでスケールメリットもあることから、この互助会に加盟することにより、職員の福利厚生に生かされると考えている。本人の掛金と事業主負担分があるが、事業主負担分について、県互助会の負担金ということで、交付金として交付をいただいている。
　食堂の運営事業は、本庁に勤務する職員の食事をする場ということを考えて、それについても福利厚生の一環と考えられるので、この2つの事業について見直しを行い、絞り込んで、今年度交付金をいただくという形にした。
○越川雅史委員　内訳は873万3,000円で、2つの事業でそれぞれ、去年1,900万円だったのが1,000万円と900万円とか、それがことしは500万円と400万円になったとか、その辺を教えていただきたい。
○職員課長　2つの事業に絞って申し上げると、県の互助会負担金が昨年度も今年度も同額で535万4,000円、食堂運営事業も同額で337万9,000円となっている。26年度はこの2つを合計して873万3,000円である。
○越川雅史委員　先ほどの説明だと、以前も2つの事業で、それぞれ金額を絞り込んだように感じたが、去年とことしの違いは、ほかに1,050万円近くをどんなことに使っていたのか。
○職員課長　説明が不足して申しわけない。平成25年度は、この2事業のほかにプラス2事業があった。平成25年度は人間ドックの補助金が935万円の交付金、文化体育会補助金、市の職員の中で文化系のグループとか体育会系のグループでサークル活動を行っていて、その活動に対する補助金が118万4,000円となっていた。昨年度はトータルで4事業あった。そのうち今年度は人間ドックと文化体育会補助金の2つの事業を削り、その結果、県互助会負担金と食堂運営事業の補助金の2つと絞り込んだ。
○越川雅史委員　わかった。条例に基づいて行っていると言っていて、やめたということだと、人間ドックと文化体育は必ずしもマストではないのだろうと思うが、県互助会と食堂はマストのものなのか、やらなくていいものなのか。条例という話があったので、関連について聞きたい。
○職員課長　あくまでの補助金を交付する根拠が条例にあるというだけで、必ずしもこの2つの事業をこれによって交付金をいただかなければいけないというものではない。
○越川雅史委員　これについても他市の状況をあわせて資料をいただきたいと委員長に願いたいが、いかがか。
○鈴木啓一委員長　よろしくお願いする。資料を提出していただきたい。
○越川雅史委員　この件は結構である。
　85ページ、13節委託料、文書印刷等委託料については、先ほど補正のときに契約差金が出ている。平成25年度は当初予算2,036万2,000円で、入札差金が123万1,000円出ていた。この差金が出たことを新年度においてどう加味したのか。増加する要素は、消費増税が見込まれているので、その程度は上がるだろうとは理解できるが、25年度を踏まえた26年度当初予算計上の考え方について説明願いたい。
○総務課長　文書印刷等委託料2,168万9,000円の中には4項目あり、文書印刷委託料、簡易印刷機保守委託料、紙折り機保守委託料、丁合機保守委託料等で構成されている。どのように積算したのかというと、先ほど申したとおり、25年度の決算見込みが高速印刷機で950万枚で、それに今回、市制施行80周年の年に当たるので、若干枚数がふえるのではないかということで、20万枚を足したものが平成22年度の枚数で、前年度よりも枚数としては減額になっている。本来はもっと多く減額になるはずだが、消費税が3％増になるので、その増額があるために、相殺すると、文書印刷業務については14万8,870円減額になる。あくまでの25年度の決算見込み額の950万枚を反映して積算している。前回の積算は1,010万7,000枚であったが、今回は高速印刷機は950万枚プラス20万枚で970万枚である。
○越川雅史委員　わかった。これはさっき議会費で言ったが、不用額が出ても、また翌年度の当初予算を見ると似たような金額で載っている。今の説明だと80周年という増額要因と消費増税の影響があったので、実質は25年の実績に基づいて減らそうという部分があった中で、結果的に同額になったということなのでいいが、毎年のように当初予算の額が同じで不用額を出していると、僕は言わないが、言う人は埋蔵金だと言うと思うので、確認した。
　次に、93ページ、企画費、19節負担金補助及び交付金の京葉広域行政連絡協議会負担金で、ここに加盟して15万円払っていることの費用対効果、意義について答弁を願いたい。
○企画・広域行政課長　93ページの負担金、京葉広域行政連絡協議会負担金の便益であるが、この協議会は、昭和40年に設立されて、市川市の近隣の船橋市、浦安市の3市によって会議が持たれている。その目的は、市行政の広域化の要請に対処し、広域行政計画の策定及びその公益処理を具体的に推進するため、この3市において相互に連絡調整を図ると決められている。その中で規約を定めていて、その規約により、単年度、1市15万円の負担をすることになっている。主な活動内容は、広域関係の調査研究を、1つテーマを決めて研究している。もう1つ大きな作業は、県知事等への要望の提出になる。今年度においても、去る2月7日に県知事に直接3市長をもって要望書の伺候をしてきた。内容は幾項目にも及んでいるが、主なものは、平成26年の税制改正で議論されていた償却資産に係る固定資産税の現行制度を堅持してもらうようにということや、市川市に関係してくる部分としては、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の整備について早急に事業化を図ってほしいということ、また、学校で現在学習障害とか多動性障害の児童が多くなってきているという報告に鑑み、少人数学級実現のための県費教職員の加配についてお願いしている。それ以外に、テーマを決めた研究として、最近の都市行政の中で重要である少子・高齢化に対応するための政策について先進自治体を視察したり、前年度は藻谷浩介氏をお呼びし、人口減少社会が市行政に与える影響について市職員を参加させ、研修を行った。そうした意味では、負担金に見合う便益は得ていると理解している。
○越川雅史委員　それで納得すればいいが、昭和40年であるから50年前にできた枠組みで、今やっている話自体にけちをつけるところはないにしても、何でその3市なのか。松戸市とはやらなくていいものが、なぜその枠組みをずっと堅持したままやらなければいけないのか。政令市を目指したときには、もう少し広域なところをやって、そういうのもひと段落し、研究はし尽くされた感があるようにも感じるし、また、新しい課題といっても3市でやる必要はないのではないか。要望を出すときに東葛6市とも言っている。その3市の枠組みでないといけない理由があれば説明願いたい。
○企画・広域行政課長　3市以外の広域的な課題を解決するテーマはさまざまある。この負担金を払っている枠組みは、市川市、船橋市、浦安市という枠組みではあるが、このほかにも負担金を払わない自主的に集まっている広域的な会議が幾つかある。例えば県の北西部企画担当者会議や、総武線沿線の市町村がシティセールスに取り組むための会議のほか、最近では自治法の改正が予定されていて、都市圏の40万人程度の人口がある都市は、水平補完的な、または双務的な相互の協力が不可欠であるという考え方があるので、任意に個別の課題があれば協議をしていく。例えば習志野市の衛生処理場に関して、市川市でできないかという協議も、こういう広域の中で考えている。
○越川雅史委員　今答弁のあったように、別にこの枠組みをやらなくても、同じようなことはできるわけで、実際やっている。逆に協議会を組んで15万円の負担金で、藻谷浩介さんのことも、その枠組みでやるのが必ずしも妥当なのかどうかとか、いろいろ考え方はあるのではないかと思うが、これは見直す予定は一切ないということか。平成24年の決算審査特別委員のときから、この見直しはできるものがあるという話を言い続けてきた。それで絞った話は聞いていて、ことしも実際にまちづくり債の発行の部分はもうやめたということで財政はやっているが、企画はこの点は見直す余地はないというのが最終結論なのか。
○企画・広域行政課長　歴史のある協議会ではあるが、一番大きな効果は3市の首長がじかに会う機会が必ずあるというところで、膝詰めで意見を交換できるという意味では、非常に貴重な協議会だと思っている。
　負担額の問題については、15万円が妥当かどうかという話があろうかと思う。これについては、各年度の決算状況を見て、決算剰余金がどの程度あるのか、負担金よりも多い剰余金があることになれば、負担額の見直し等も必要になると考えている。ちなみに、今年度の協議会会計に繰り越した額は29万5,000円で、多大な額とまでは今のところ考えていない。これについては、慎重に事業の実施状況を見守って、負担額の適正な状況を進めていきたいと思っている。
○越川雅史委員　15万円が3市で45万円であるから、ここにそんなにお金がたまっていると言うつもりはないし、15万円ぐらいでがちゃがちゃ言っているんじゃないと思われるのかもしれないが、これがあることによっていろいろ人件費がかかっていたり、いろいろな手間暇を考えると、15万円という話ではない。事業数を整理していこうというのが大きなテーマで、事業数が減っていけば15万円以上の削減効果がある。企画もそういうところを、50年近くやっていたものをやめるという決断でほかのいろいろな部署からちょっとずつそういうものが出てきて、これは毎年のお金であるから、単年度では大した金額ではなくても、ちりも積もれば山となるのではないか。大きな効果は、市長が会うことだと言うが、15万円を使わないと3市の市長の会合をセットできないのかどうか。そういう突っ込みどころになるので、ここではこれでやめておいたほうがいいのかもしれないが、今後に期待したい。
○鈴木啓一委員長　ここで、先ほどの設計監理課の義務費を説明願いたい。
〔設計監理課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑を継続する。
　質疑はないか。
○松葉雅浩委員　一問一答で行う。87ページ、委託料、便利帳がなくなったことについて、91ページ、庁舎整備費、庁舎の移転にかかわる全般について、97ページ、危機管理対策費の報酬、防災会議委員報酬と国民保護協議会委員報酬の2点について伺う。
　87ページ、便利帳の委託料は昨年度までここに計上されていたが、今年度からなくなった。今後、便利帳は予算を投入しなくても、これを作成することになったのかどうか。市民に対する配付の仕方がどういうふうに変わっていくのか。
○広報広聴課長　26年度からタウンページに便利帳が合冊になる。ことしは7月にＮＴＴから各家庭に配付となる。この予算は、ＮＴＴと協議した中では、今後、タウンページに掲載するのであれば無料で行うことで合意を得ている。
　市民に対する配付の仕方は、ＮＴＴで各家庭、事業所に配付することになる。対象は市内の全世帯、全事業所である。
○松葉雅浩委員　市の予算はこの分が削減された。削減額を言っていただきたい。昨年は電話番号がタウンページに入って便利帳と別になっていた。タウンページの中に便利帳の部分と電話番号が入るということでいいか。アパートを含めてＮＴＴに入っている入っていないにかかわらず市川の全世帯に入るということでいいのか。施設というのは、ほかにどういう施設に配られるのか。
○広報広聴課長　削減額は、去年の当初予算から見ると325万3,950円が削減される。
　今まで市民便利帳は転入者の方を対象に配付していたが、今年度からは全世帯となる。施設ではなく全事業所で、市内にある会社に電話の加入がなくても全て配付される。
○松葉雅浩委員　不在のときは玄関に置いておく形になるのか、それともきちんと手渡しで渡されるのか。
○広報広聴課長　今までは玄関にぶら下げてあったと私も記憶している。配付の仕方ははっきりわからないが、そういう形だと思う。
○松葉雅浩委員　わかった。これは了解である。
　続いて91ページ、庁舎の関係で、全体的なことで、こども部がアクス本八幡に行って、こども部が出たところに地域振興課が入ったようだが、何でこども部を残しておかなかったのかがよくわからない。何で不便なところにわざわざ持っていったのか。アクス本八幡にこども部があと何年いるのか。本会議でも質疑で行ったが、駐車場の1時間無料についてどう考えているのか。駐輪場を目の前のアクス本八幡に整備できないのか。それと、おむつをかえる場所がないということで、トイレにおむつがえをする場所がないことぐらい初めからわかっていることだと思う。アクス本八幡にこども部が当面いるということなら、おむつがえする場所はないと明記しておかないと、市民に親切でないと思うが、どう考えているのか。
○庁舎整備推進担当室長　こども部がアクス本八幡に行ったことについては、仮庁舎の考え方として、本庁に関係する市民課と住民異動に伴う手続は、新第二庁舎を中心としたエリアに、開発の許可とかの事業所系のサービスをするものについては市川南の仮設庁舎に、こども部は小さな子供連れが多いということなので、できるだけ駅に近い公共交通機関の利便性に配慮してアクス本八幡に設置した。
　アクス本八幡の期間は、既に移転していて、約6年半程度、アクス本八幡で業務を継続することとなる。
　駐車場、駐輪場については、本会議でも答弁しているとおり、今後は周辺の民間駐車場等の活用について検討したい。
　おむつがえの場所については、確かにおむつがえの場所がないと我々も認識している。今後は、おむつがえの場所が設置できるようであれば検討したい。今後、施設の中を検討しながら考えたい。
　駐輪場についても、周辺の民間で借りている駐輪場や市の駐輪場等について、できるだけ無料等も考えながら検討していきたい。
○松葉雅浩委員　駐車場は近隣の駐車場を利用できる方向で考えていくということで、ぜひお願いする。
　おむつがえも、トイレが改修できればいいが、こども部だけの施設でもないということもあると思うが、子供連れの方がいっぱい来るところなので、せめておむつがえできる場所を整備していただくようお願いする。
　駐輪場も整備していくということなので、よろしく願いたい。
　次に、97ページ、報酬の防災会議委員報酬が昨年度と人数と金額が変わっているが、この理由について、国民保護協議会委員報酬についても人数、金額が変わっているのではないかと思うが、その理由について伺う。
○危機管理課長　防災会議委員報酬は25名で計上している。防災会議委員は、今指摘いただいた人数については変わっていない。防災会議の委員は、市川市防災会議条例で、委員は「55人以内の委員をもって組織する」ということなので、委員数の変更はない。
　国民保護協議会委員報酬も、計上は28名で、報酬の対象となる委員についての計上である。内容は、国の公務員とか国に準ずるような組織からも選出区分があるので、そういうところは委員報酬は計上していないので、民間の部分である。この国民保護協議会委員報酬も、国民保護法に基づいて、市川市国民保護対策本部及び市川市緊急対処事態対策本部条例で定めている。人数の変更はない。
○松葉雅浩委員　当初予算を見ると防災会議委員報酬は昨年は21人で、国民保護協議会が昨年は23人になっているが、その違いはどういうことか。もう1度説明を願いたい。
○危機管理課長　今指摘の計上の人数は違っている。これは、委員の内容について精査して見直しを図った。選出区分がいろいろある。例えば国の委員だけではなくて市の組織からも関係部長という区分がある。災害によってそれぞれ関係団体の区分が必要なところがある。例えば道路の関係であれば国や葛南土木事務所とかも漏れている部分をもう1度精査し直した。それと、民間の意見を導入するということがあるので、例えば自治会の女性部会の委員を入れるとか、そういうことで見直した。その結果、人数には変更がある。総枠としては変更はない。
○松葉雅浩委員　ここに書いている人数が、防災会議は昨年の21人から今年度は25人、国民保護協議会は昨年の23人が28人にふえた。でも金額は変わらない。それとも変わるのか。よくわからない。もう1度説明願いたい。
○危機管理課長　大変申しわけない。説明がちゃんとできていなかった。まず、防災会議の委員について、総枠としての55名は変わっていない。その選出区分については、何人ずつという明記がないので、それを見直させていただいて、報酬の対象となる委員がふえたということである。
　防災会議委員25名分を今回は計上している。昨年は21名が報酬の対象だったのが、新たに報酬の対象となっている方が、例えば婦人消防クラブの代表等がふえた。そういう形で4名分の報酬がふえた。
　国民保護協議会委員についても、見直しを行った結果、報酬の対象となる委員が5名ふえた。総枠自体は変わらない。
○松葉雅浩委員　防災会議委員報酬は、報酬の対象となる人数が婦人消防クラブその他で4人ふえたということでいいか。総額の45万5,000円は昨年と変わっていないということか。そこがよくわからない。人数はふえたが金額が変わらないのでは、単価が下がったということになる。国民保護協議会は、5人ふえたのはどういう人を対象にしたのか。単価は変わらないと思うが、昨年の委員報酬の金額も教えてもらえればわかると思う。
○危機管理課長　たびたび申しわけない。防災会議の委員報酬は、今回計上したものは先ほど説明したように報酬の対象となる委員が25名である。昨年までは1回の開催を予定していたものが、平成26年度は2回の開催を予定しているので、確かに金額は倍以上になっている。報酬の対象となる委員もふえているので、具体的には9,100円の委員報酬掛ける25名掛ける2で45万5,000円を計上している。
　国民保護協議会委員報酬は、同じく1回の開催予定であるが、昨年度と違うことは、先ほど説明したように、23名の報酬の対象の委員だったものが、28名で5名ふえている。その内容は、市川市防災ボランティアネットワークの代表、婦人消防クラブの代表、自治会連合会から1名などである。
○中村義雄委員　一問一答で伺う。
　当初予算案の概要の10ページ、総務管理費、人事管理費の障害者雇用事業で、雇用定数が本庁4人で須和田の丘支援学校が1人で25年度、26年度同じだが、就労実績が24年度が3名で、25年度が2名となっている。施政方針にも入っていたと思うが、障害者雇用は本市が積極的にやっていかなければいけないと思うが、実際は雇用定数を満たしていない実績になっているものについて、どういった事情なのか、また、どのような努力をしているのか。予算の賃金を見ると、26年度が465万7,000円で、これを5で割ると思うが、この積算の内訳を聞く。
○総務部次長　チャレンジドオフィスいちかわについて説明する。まず就労実績は、チャレンジドオフィスいちかわに障害をお持ちの方が就労したのが25年度2名となっている。これまでに他の民間企業に7名の就職が決まっている。
　積算の内容は、まず、指導員の賃金とスタッフの賃金がある。指導員の賃金は、時間単価1,270円掛ける7時間掛ける244日で216万9,160円が就労指導員1名分と、スタッフ、障害者をお持ちの方の賃金は、単価が最低賃金の777円掛ける6時間掛ける244日掛ける2名分で227万5,056円、交通費は就労指導員1名とスタッフ2名で3名分の交通費として、平均の交通費が1日290円掛ける244日の3人分で21万2,280円で、合計で465万6,496円で、465万7,000円となっている。
○中村義雄委員　賃金の指導員とスタッフというのは、障害者ではないということでいいのか。
○総務部次長　3名分の賃金ということで説明したが、1名分が指導員で、指導員は非常勤職員になる。スタッフが障害をお持ちの方で2名となる。
○中村義雄委員　わかった。今のは25年度の話をされていると思うが、須和田の丘支援学校の方も24年度は1名になっているが、この方も賃金とか交通費は同じ条件でいいということで話を進める。期間はどれぐらいか。それぞれ幅があるのかもしれないが、一定期間、市の職員として勤務する期間はどれぐらいなのかと、効果はどういったところに実際に就職できているのか。あと、777円は県の最低賃金で、最低賃金にする理由について、あと、交通費が1日290円の積算の根拠について、これが足りているのか。その考え方は補助ということなのか。
○総務部次長　スタッフについて、総務費の人事管理費で計上しているものは本庁勤務で、須和田の丘支援学校については教育委員会で計上しているので、ここでは半分しか計上していない。
　期間は最長3年間で、3年の間にどこか適当な事業所に就職をしていただくことになっている。
　どういったところに就職しているかについては、スーパーの作業補助とか清掃関係がほとんどである。
　最低賃金の777円の考え方は、あくまでも市で一旦勤めていただいて、そこで就労技術を学ぶことも含まれているので、そういった考え方で最低賃金として雇用させていただき、実際に勤める場合は適正な単価で雇用していただくという考え方で最低賃金を使用している。
　交通費は、予算上290円で積算しているが、実費支給なので持ち出しはない。補助ではなくて実費を支給している。
○中村義雄委員　まとめる。晴れて企業に就職できたときには適正な報酬でということだが、だから市は最低賃金でいいのかというのは理解ができない。777円という最低賃金は、生活保護の方の基準というか、777円あれば生活できるという話では全くないので、ここの考え方は、市が最低に基準を持ってくるという姿勢そのものをぜひ見直してほしいと要望して、終わる。
○佐藤幸則委員　99ページ、14節使用料及び賃借料、103ページ、19節負担金補助及び交付金、105ページの委託料について、一問一答で行う。
　まず最初に、99ページの使用料及び賃借料の中で気象情報使用料388万8,000円の支払い先と金額の妥当性、導入の経緯、ほかの代替手段は検討したのかどうか。
○地域防災課長　99ページ、14節使用料の気象情報使用料について、支払い先は気象のコンサルティングをしているウエザーニューズ社である。経緯としては、県内の企業であることで、地域に根差した気象情報を得られるということで導入している。代替ということであるが、予報事業者は幾つかあるが、千葉県内の事業者であるということで、こちらに使用料として支払っている。
○佐藤幸則委員　導入の経緯はいつごろから利用されたのか。
○地域防災課長　手元に資料がないので、後ほどの資料ということでよいか。申しわけない。
○佐藤幸則委員　今のは後で資料をいただければ結構である。
　次に103ページ、負担金補助及び交付金の中で、地方公共団体情報システム機構負担金36万円、千葉県地域ＩＴ化推進協議会負担金9,000円、マルチペイメント推進協議会年会費10万円について、どういった特徴があって、どういった効果を期待できるのか、どういった課題を解決できるのか。
○情報政策課長　3つの負担金の種類、内容について説明する。
　地方公共団体情報システム機構負担金は、ＬＡＳＤＥＣという地方自治情報センターが法の改正により、来年4月1日から新しくつくられる団体になる。ここへ払う負担金36万円であるが、これは基幹系のホスト運用するに当たって必要な情報提供をしてくれる団体になる。ホスト運用を回すに当たり、例えば市町村コードとか都道府県コードとか全国統一の全市町村のコード化されている番号ファイルを割引で提供されるという効果がある。また、職員の研修などを受け持ってくれていて、情報化推進のために非常に資している団体になる。
　2つ目の千葉県地域ＩＴ化推進協議会負担金は、千葉県の情報政策課が事務局となっている団体である。千葉県全体をコントロールしているところである。主にＬＧＷＡＮの専用回線を運用するためのコントロールしている団体で、昨今だとこれから始まるマイナンバーについての運用の指針などを協議させてくれる場になっている。
　最後のマルチペイメント推進協議会年会費は、市民が便利にコンビニで支払いできる仕組みに参加するためには、どうしても入らなければいけない団体の費用になる。
○佐藤幸則委員　よくわかった。
　最後に105ページ、13節委託料に運転代行等委託料があるが、これはどのような事態のときに想定されているのか伺う。
○管財課長　この運転代行等委託料は、市有バスの運転手が休暇等で運転できない場合に、代行運転を委託している。
○佐藤幸則委員　十分理解できた。
○地域防災課長　99ページ、14節使用料及び賃借料の使用料、気象情報使用料についての契約先のウエザーニューズ社といつからの契約なのかという質疑については、遅くなって申しわけないが、平成23年度からの契約となっている。
○佐藤幸則委員　わかった。金額の妥当性を考えるが、いかがか。例えば普通の気象庁の無料ニュースも地域ごとに十分に関東周辺の内容が配信されるので、388万8,000円の妥当性をどのように判断したのか。もう1度お願いする。
○地域防災課長　金額の妥当性についてだが、市のホームページにも1面にこの気象情報を掲載しているということもある。台風が近くなったり気象条件が変わってくると頻繁に連絡をとり、詳細な情報をいただいていることもある。状況によって1時間ごとにとったり細かな情報をいただいているので、妥当ではないかと考えている。
○佐藤幸則委員　十分理解できた。
○鈴木啓一委員長　暫時休憩する。
午後2時58分休憩
午後3時31分開議
○鈴木啓一委員長　再開する。
○危機管理課長　申しわけない。先ほど松葉委員の質疑にあった報酬の関係で、市川市国民保護協議会条例と言うべきところを、市川市国民保護対策本部及び市川市緊急対処事態対策本部条例と間違えて言ってしまった。申しわけないが訂正していただきたい。
　もう1点、国民保護協議会の委員は、新たな部分で、東日本高速道路株式会社関東支社千葉工事業事務所等と言うべきところを、市川市婦人消防クラブと誤ったことを言ってしまった。申しわけないが訂正していただきたい。
○鈴木啓一委員長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可する。
　質疑はないか。
○金子貞作副委員長　初回総括の後、一問一答で行う。
　72ページ、総務管理費の73ページの報酬、また、土木費の第1項第1目建築総務費中、設計監理課事務費に係る経費の311ページ、あわせて入札関係と設計労務単価の問題について、業務委託の問題について伺う。
　まず、設計労務単価が昨年は15.1％、ことし2月から7.1％、これが今、入札不調が多いということで労務単価が引き上げられた。これが予算に反映されているのかどうか。反映されているとすれば、例えば何々の業種でどのぐらい上がったかということを伺いたい。業務単価についても上がっているのか。上がっているとすれば、何の業種でどのぐらい上がったのか。
　次に、78ページの人事管理費、全体で聞きたいが、コンプライアンスが非常に不足している。保育園の補助金の問題でもあったコンプライアンスの徹底について、本年度はどのような方針で取り組んでいくのか。
　非正規職員の労働条件についても、国会で非正規職員も賃金のアップを含めて労働条件の改善が言われているが、これについて市川市としては今どういうふうになっているのか。
　82ページの職員研修費、精神疾患が地方公務員の場合、この10年間で2.5倍にふえていると新聞報道で言われている。市川市の場合も100人ぐらい30日以上の休暇をとっている人がいると思うが、どういったところに原因があって、どういった対策を進めているのか。
　82ページ、文書管理費、個人情報の保護条例に基づいた個人情報の保護について、この徹底をどういうふうにルール化しているのか。業務委託も含めて教えていただきたい。つい最近、福祉事務所でクリーンセンターに破棄する文書が生のまま箱が破れて散乱した。生活保護といえば大変な情報が入っている。大変ゆゆしき事態だと思った。個人情報保護について、コンプライアンスも含めてどういう徹底が図られているのか。
　86ページ、財産管理費のうちの89ページ、委託料の市有地測量委託料が600万円計上されているが、場所と内容について。公共施設白書作成委託料927万8,000円の内容と積算根拠について。
　92ページの企画費1節報酬、市政戦略会議委員報酬について、石崎委員からは給料削減という話が大分出ているが、私は定員適正化計画について、今後の削減計画とどのぐらい削減していくのか。業務は減っていない。業務はむしろふえていると言われている中で、適正化計画とどのような整合性を図るのか。民間委託、非常勤など定員外の職員をどこまでふやすのか、計画を伺う。
○契約課長　73ページの入札について説明する。
　労務単価については、ことし2回引き上げになっているが、現在、予算上では新労務単価、2月の引き上げ分は反映されていない。考え方は、入札をする段階で、その労務単価を充てて入札に入る形になる。あるものは設計の見直しもあるし、出す部分を分割して出す場合もあると思うが、新労務単価をベースにして発注することになる。
○総務部次長　コンプライアンスと非正規雇用の労働条件について答える。
　コンプライアンスについては、議会でも部長から答弁したが、交通事故や事務ミスについては、再三、部長会での周知を図るとともに文書を交付したり、ホームレターのニュースを定期的に配信するなど、周知徹底に努めていきたいと考えている。特に予算的には反映していないが、そういった啓発に取り組んでいきたい。
　非正規雇用の問題であるが、労働条件については、特に時給の問題と雇いどめの問題、その他休暇等の処遇についてが大きな問題かと思うが、市川市の状況を申し上げると、非常勤職員については8割が女性であるので、結婚とか出産、育児の休暇制度を他市に先駆けて取り入れたり、単価についても、近隣と比較しても比較的高い設定になっていて、今後もその職に適した雇用形態の配置ということで、その職に応じた単価設定をしたいと考えている。
○健康管理担当室長　精神疾患の方の休暇についての質疑に答える。
　平成25年1月から12月までのメンタル疾患により30日以上休務となった職員の状況は、人数は45名で昨年の47人を2人下回っている。全職員に占める割合は1.4％で、昨年度と同じ割合になっている。想定される原因は、複雑な問題がいろいろ重なっているが、家庭の問題としては、家族の病気、介護、経済問題、職場の問題としては、人事異動、仕事の内容の変更、人間関係、個性の問題として対人の不得手とか心配性、不安症などの性質によるものが考えられる。多くの場合、その要因が幾つか重なって不調になっていることが多いと考えている。その対策は、4段階で、第1に予防、次に早期対応、復職支援、再発予防の4本の柱として取り組んでいる。
○総務課長　個人情報の保護、特に福祉事務所で起きた事故等の問題に関して答弁する。
　個人情報の保護については、ＩＳＭＳに沿って情報管理課で行っているが、情報資産として位置づけて、情報セキュリティーガイドブックで情報の廃棄等も含めて管理体制を定めている。
○管財課長　89ページ、第13節委託料のうち市有地測量委託600万円と公共施設白書作成委託料927万8,000円について説明する。
　まず初めに市有地測量委託600万円については、下貝塚2丁目の中山氏より平成24年11月に寄附を受けた土地について、将来活用のために境界確定測量を実施するもので、場所は宮久保6丁目、下貝塚2丁目の合わせて1万3,104㎡である。
　次に、公共施設白書について、内容についてまず説明する。本市の公共施設の建物の状況、築年別整備状況、利用状況、維持管理費用等の現状データを収集整理し、更新費用の総額を求め、図やグラフにわかりやすくまとめ、公共施設における課題の整理をする。また、総務省から公共施設等総合管理計画の策定について、今後、正式に要請される予定となっており、その公共施設総合管理計画の記載項目である施設全体の管理に関する基本的な方針、施設類型ごとの基本方針についても、この公共施設白書に含めて作成する。
　金額の根拠については、国土交通省の土木設計業務における新たな積算手法についてを用いて設計した結果で、内訳は直接人件費が388万4,750円、直接経費が3万9,000円、間接原価が209万1,788円、業務原価が601万5,538円、一般管理費等が257万8,088円、業務価格が859万円、消費税が68万7,200円の合計で927万7,200円である。
○行財政改革推進課長　市政戦略会議の関連で、業務は減っていないのではないか。一方で、人をどこまで削るのか。また、定数外職員はどういうふうな方向で考えているのかという質疑をいただいた。
　まず、業務の状態についての認識は、今回、民営化を手がけるに当たり、市政戦略室をつくっている。公共施設を長期にわたって保全していくための担当部門をつくっている。こういった組織で対応しなければいけない新たな業務が発生している状況にある。庁内全体では、それぞれ事業が減っているとは考えていない。どう対応していくのかということだが、今まで正規職員削減という方向で来たが、ここへ来て退職した職員の年金の支給年齢がおくれることにより、再任用職員がこの4月から常勤化していくという流れになる。一方では、仕事が減らない、一方では、常勤職員も企業として雇用していかなければいけないという課題を背負い、現在、来年度以降、どういう方向で進めるか最終的な調整を進めている。現在の考え方としては、正規職員は常勤の再任用も含めて今後数年は横ばいで推移するのではないかと考えている。一方で、業務が減らないという事情に対応しなければいけないので、必要な部門においては、必要な数の定数外職員を活用するという形である。
○金子貞作副委員長　72ページの入札関係、設計監理課事務費に係る関係であるが、今聞いたが、国はことし2月から7.1％引き上げを決定している。予算に反映していないということだが、どうやって反映するのか。それから、7.1％が新たに反映された場合、例えば型枠工でもいいし、業種の1日当たりの単価がどのぐらいになるのか参考までに聞く。それから、答弁がなかったが、業務委託の単価については変わりないということか。もう1度教えていただきたい。
　昨年、労務単価が引き上がったが、これが浸透していないというのが、国交省の調査では、引き上げた企業は38％にとどまっているという調査結果が出ているが、この浸透について、どのような対策を考えていくのか。
　それから、78ページ、人事管理費は、今、コンプライアンスが非常に問われているのではないか。補助金の問題1つとっても、これが今回の事業費とか予算に入っていないが、これで本当にいいのか。啓発に取り組むという一般的なことを聞いているのではない。あれだけ議会で問題になって、予算化もしないというのはどういうことか。もう1度答えていただきたい。
　正規職員の労働条件について、わかるようでわからない。近隣市と比べて遜色はないが、単価設定をしていきたいというのは、これは国会でも問題になって、余りにも低過ぎるということで、非正規職員でも賃金を引き上げ、労働条件の改善もしようとなってきているが、これについて、もう1度答えていただきたい。
　82ページ、職員研修費はわかった。いろいろ取り組んでいて、2人減っているということなので、この要因をしっかり把握して、職員が力を発揮できるような職場環境をぜひ努力していただきたい。
　文書管理費は、管理体制を強めるという答弁があったが、よくわからない。これは個人情報が福祉事務所で裁断されないままクリーンセンターに運ばれた。ここから大きなミスが起きたわけで、これが裁断されてクリーンセンターに運ばれれば、情報が漏れるということはないわけで、こういうルール化が必要なのではないか。あるのか。それが徹底されていないのか。今回、福祉事務所の問題があったので、処分するときにどうやって処分しろというのが、余りにもそれぞれの課に任せっ放しではないか。文書管理担当課としてきちんとしたルールを決めて、こういう重大な情報については裁断して処分しなさいとか、そういう徹底が必要なのではないか。もう1度伺う。
　89ページの委託費、市有地測量委託料は、中山さんの寄附された土地を境界を確定して、今後使っていくということだが、寄附されてから1年半近くになる。今どんな使い方をしようと庁内では検討しているのか。
　公共施設白書作成委託料については、積算根拠を人件費とかいろいろ聞いたが、600ある施設を全部調査していくわけで、1施設当たり幾らぐらいの単価で見込んでいるのか。どういうふうにやっていくのか教えてほしい。今後、方針を作成して方向性を出していくことになるが、客観的なデータをしっかり出して、方向性はだれが決めていくのか。委託先が出すのか。もう1度伺う。
○契約課長　まず、設計労務単価は、2月13日に国から通知が市に届いたので、予算に反映はできていないという答弁をした。25年度分については、当然、新労務単価で反映されて設計している。1月公告分については契約変更で対応している。今度、26年度は基本的に落札率の部分があり、25年度1月末で、建設工事の関係については93.4％の落札率である。大きいものについては、その部分で吸い込めるのではないかということは推測しているが、まずは設計をしていただいて入札していただく。入札で予算上オーバーした場合には、10までやらずに8まで入札していただいて、残る2については、もう1度補正予算を組んで入札に臨む形のやり方になる。これが建設関係である。
　業務委託については、基本的には業務委託で積算の単価に参考として設計労務単価を採用しているものについては、26年の新規案件からは引き上げたものを採用するように指導している。委託関係について落札率を見ると、24年度で大体83％となっている。その部分である程度吸い込んでいけるのではないかという推測は立てているが、当然、目的を達成しなければいけないことなので、必要に応じては補正予算もあり得る。
　3点目の国のほうの対策を市はどのように考えているのかについては、市としては、建設等の事業者190社全てにアンケート調査をしている。今週末で締め切るが、そのアンケートの中で、今言った労務単価の反映とか下請に対して反映しているかどうかを調査をしているので、それを見た上で対策は考えたい。
○設計監理課長　労務単価の関係で、個別に労務単価は、まず特殊作業員、平成25年4月1日で1万9,200円が平成26年2月1日で2万1,000円と1,800円のアップで、アップ率としては8.57％のアップである。建築関係では、左官工が2万2,000円が2万3,800円で1,800円のアップ額となっている。解体工事がこれから多くなるが、解体については2万700円が2万2,400円の1,700円アップ、50工種のうち25年度4月1日と比べて平均で7.55％のアップとなっている。個別の工種の労務単価については、主なところは以上である。
○金子貞作副委員長　72ページの入札関係を伺った。今後、設計労務単価については補正も含めて検討していくということである。業務単価がどのぐらい上がるのか。落札率83％というのは、余りにも低過ぎると思うが、業務単価は人件費の部分がかなり多い。この辺の対策はどう考えているのか。
　あとは190社アンケート調査を見た上で考えたいということなので、これについてはわかった。アンケートの内容を教えていただきたい。
○契約課長　アンケートの内容は5点聞いている。まず、今回の設計労務単価を引き上げたことによってよかったかどうかという印象を聞いている。それから、設計労務単価の反映については、元請、下請、2次下請のどこまでちゃんとしているかを聞いている。当然、その中では賃金と社会保険の加入の有無についても確認する。今回は新たな技術者の募集が好転するための要因だったので、それについて反映できているかどうか、若者の人材確保に役に立ったかどうかについて確認している。業務委託の落札率は、あくまでも24年のデータでは83％で、これは入札に係るものである。当然、人件費のほうが高いものになっているが、予算に対しての落札率で出しているので、その部分について、当然差があるが、労務単価の引き上げについても、もし参考で高くする場合に対応できるのではないかと思っているが、個々の事業の中で対応していただくことになる。
○金子貞作副委員長　わかった。これは結構である。
○総務部次長　コンプライアンスの件についてはいろいろと迷惑をかけているが、新聞等で報道されたり、市民の信頼をなくしたりして、この点については至急何らかの対応をしなければいけないということで、どこに原因があるのかを究明した結果、人が少ないのか、単純ミスなのかを部長会できちんと末端まで周知をして、さらに課長会、文書で各職員にも再度通知をした中で、今後またマニュアルをつくるのか、ＩＳＭＳのように内部組織を見直しをしていくのかを検討しているところである。予算がないと先ほど申し上げたが、場合によっては研修所の予算を使って研修を行うことも視野に入っている。いずれにしても何らかの対応をしてきちんとしたコンプライアンスの徹底を図っていきたいと考える。（「コンプライアンスと情報セキュリティーがごっちゃになっている」と呼ぶ者あり）それについては、両方合わせてということもある。
　賃金については、基本的には正規職員の初任給をベースに考えているが、確保しづらい職種については、確保できやすい単価に引き上げるなど調整を図って単価設定をしている。その上で、国から何らかの単価についての指導があれば、それに準じた形で設定していきたい。
○金子貞作副委員長　コンプライアンスは法令遵守だから、法律をしっかり守りなさいというのは、人が少ないとか多いとかという問題とは別問題である。そこがしっかりしないとずるずるになる。1人でもいいだろうとかダブルチェックが曖昧になる。そういうことをしっかり研修で徹底していただきたい。
○総務課長　先ほどの個人情報の保護の件について、先ほども言ったように、個人情報の保護については、情報管理課が情報セキュリティーガイドブックを制作していて、それで管理を行っている。委員が言ったように、その中には、まず裁断をする、箱に十字に詰める、廃棄する場合には必ず2人以上の者が付き添う、清掃工場のピットに廃棄する。それを完全に見届けてから帰ってくるということがガイドブックに規定されている。例として、トラック等、屋根がないものでは運ばないということも書いてある。
○情報管理課長　文書管理費の個人情報破棄の問題について、情報管理課はＩＳＭＳの所管の課で、個人情報の破棄については、細かいルールをつくり、先般、全庁にメールをした。また、部長会で部長、次長等に報告して、指示をして、それに沿うようにお願いした。また、個人情報が各課でどう破棄されているかを、今後、抜き打ちで査察したいと考えている。
○金子貞作副委員長　マニュアルがあってそれが守られていないから、今回こういう結果になった。福祉事務所が破棄する個人文書はかなりあると思うが、ルールに従ってやらなかったという問題はしっかりえぐり出して、全庁的に徹底していただきたい。これがもし段ボールごと風に飛んだら大変なことである。役所は個人の病気とか財産の情報が全部入っているので、単なるメールでやるという問題ではなくて、個人情報も含めた研修をしっかり行っていただきたい。
○管財課長　89ページの測量委託料について説明する。この土地の活用について、現在、庁内の活用案としては、下貝塚の土地は公園用地として、宮久保の土地は特別養護老人ホームと公園用地として整備したいという案が出ている。今後、活用については庁内で再度調整したい。
　次に、公共施設白書の600施設の1件当たりの単価は、今回の予算についてはコンサルタント業務も含めている中で、施設規模が違うので1棟当たりの単価は出ない。概算としては、私どもが現在実施している保全情報システムのデータを使って、1件当たり1,500円程度で考えている。
　方向性を誰が決めるのかということだが、今回の白書については、更新や統廃合、長寿命化などの計画を行うことにより財政負担の軽減、平準化をするとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要と考えているので、そのための資料、基本的な方針を作成するための白書であるので、この時点で方向性等を決めるものではない。
○金子貞作副委員長　まとめる。市有地測量委託料は、寄附された方の要望もあるから、今度どういう公園にしていくかは、寄附された方の要望を踏まえて、近隣住民の意見も聞いてしっかり対応してほしい。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木啓一委員長　次に、第2款総務費第1項第15目地域振興費から第27目諸費、第4款衛生費のうち第1項第1目保健衛生総務費中、健康都市推進事業、健康都市ネットワーク事業及び健康都市地域活動支援事業にかかわる経費、第8款土木費のうち第4項第2目都市整備費中、ガーデニング・シティいちかわ事業にかかわる経費及び債務負担行為について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔地域振興課長、男女共同参画課長、総合市民相談課長、文化振興課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、防犯課長、市民マナー条例担当室長、国際交流課長、東山魁夷記念館施設長、市川駅行政サービスセンター所長、秘書課長、健康都市・ガーデニング推進課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○石崎ひでゆき委員　一問一答で行う。まず、115ページ、18目市民会館費22節、市民会館建替承諾料、13節委託料、340ページのガーデニング・シティ事業にかかわる経費全般で聞く。
　最初に、115ページの22節、市民会館建替承諾料3,979万6,000円について、一般的には3％ぐらいが妥当だと言っているが、どういうふうに計算してこうなったのか。
○管財課長　今、委員も言われたように、一般的に建替承諾料は更地価格の2％から5％と言われている。今回の市民会館建てかえについては、不動産鑑定をもって価格を算定している。その鑑定の内容は、土地の利用権として権利的に強い地上権が設定されていること、堅固建物の所有を目的とするが、建てかえの前後で条件の変更がないこと、1年間の保証料の更地価格に対する割合が低いこと、これは更地価格の約0.3％を保証料として支払っていること、また、現時点において新建物の規模縮小が計画されていることを考慮の上、賃貸借関係の特殊性も含めて総合的に勘案した結果、市民会館にかかわる建替承諾料の水準は、更地価格の4％を標準とすることが妥当と判断された。鑑定額としては平米19万5,000円掛ける市民会館の敷地5102.01㎡で9億9,489万1,950円となる。これを更地価格の4％を掛けて3,979万5,678円が承諾料と算定されている。
○石崎ひでゆき委員　僕が聞いたのはパーセントだが、丁寧に答弁をいただいた。要は通常よりも高いわけである。一般的に言えば大きな用途変更がなければ、建てかえでも3％が妥当と言われている中で、4％を払っていくことになる。交渉の過程で市川市から4％を提示したのか、向こうは幾らの提示があって交渉したのかという経緯を教えていただきたい。
○管財課長　交渉の中で相手方から金額の提示はなかった。不動産鑑定士と協議の中で、私どもが今借りている条件等を提示して、鑑定士から、今回の契約に当たっては4％が妥当であろうという判断を示された。
○石崎ひでゆき委員　一般的に3％が妥当だと言われている中で、しかも、大きな用途変更がなかったり、大きな条件変更がないときに、わざわざこちらから不動産鑑定士を使ってお金をかけて、向こうが提示もないのに1％余計に払うというのはおかしくないか。向こうから、今回はこういう事情で、通常は3％だが、4％ほしいと言われる中での交渉ならわかるが、わざわざ提示がないにもかかわらず、お金をかけて鑑定をして、高い水準を出していく。少しでもコストを下げるのが自治法上でも当たり前の話だと思う。なぜこれを4％に設定したのか、もう少し皆さんにわかりやすく説明していただきたい。
○管財課長　対外的にも説明をつけるには、市の土地の購入でもそうだが、一般的には不動産鑑定価格で実施しているので、今回も不動産鑑定価格を出していただいて承諾料とした。
○石崎ひでゆき委員　説明ではなくて、僕が言っているのは、当然、不動産鑑定士に土地の価格を鑑定してもらうのは当たり前で、一般的に3％が妥当なのに、なぜ4％と1％余計に払ったのか、その妥当性を述べてほしい。1％を誰かが山分けしているのか。通常の不動産取引の中で3％が一般的とされて、確かに2％から5％はあるが、特殊事情があれば別だが、市川市のようなどこか行くようなところでもないので、この財政状態が厳しいと言っている中で、努力をして削減するならともかく、自分たちからわざわざ1％余分に提示している理由を教えてほしい。
○管財課長　答弁になるかどうかわからないが、先ほども話したが、鑑定士の中で、今回市川市が借りている条件等を勘案して、4％が妥当だという判断が出たので、今回それで計上している。
○石崎ひでゆき委員　かみ合わないからこれ以上聞かないが、これはおかしい。不動産鑑定士がどうこうは関係ない話である。通常の商取引の中で2％から5％が妥当だと言われている中で、市川市は少しでも経費を節減する努力をするのが当たり前で、しかも、3％が一般的とされている。間違っていたら指摘していただきたい。間違っていないと思う。3％が妥当だと言われている中で、不動産鑑定士がわざわざ1％余分にする。どっちの味方なのか。どうやって経費を削減するか考えるのが当たり前ではないのか。こういうことをしていたら勘ぐられる。行革をやっているのではないか。これ以上聞いても答えは出ないだろうが、こういうことをしているようだと、市川市の積算根拠は当てにならない。少しでも下げる気はないと感じる。気をつけていただきたい。今後、不用額を出すように交渉する予定はあるのか。
○管財課長　4％になった理由の1つが、毎年払っている保証料にある。5,000㎡で9億円の土地を毎年300万円で地上権の保証料を払っている。これが非常に低い価格の0.3％で、今回は建替承諾料を4％で見るのが妥当だというのが不動産鑑定士の判断であった。国は5％を取っている。これについては、もう1度不動産鑑定士と執行前に相談する。
○石崎ひでゆき委員　この点はまとめる。国がどうのとか、不動産鑑定士がどうのではなくて、当然安く借りられるものだったら借りる努力をする。それが商取引上、2％から5％であるから3％以下の2％でもいい。それを少しでも減らす努力をするのに、こちらは安く借りているから、こちらは高く払おうという考え方がそもそもコスト意識がない。民間だとそんなことはあり得ない。できるだけ安くお願いできるかというのが当然である。自分たちのお金という意識なのか、市民から預かっていて腹が痛まないから、コスト削減の意識がないからだと思う。向こうも安く貸していただいているが、常識の範囲の2％から5％よりも下げて払えと言っているわけではなくて、一般的なもので払っていって、少しでもコストを下げようという努力が必要だと思う。今後気をつけてほしい。
　続いて、13節委託料、市民会館建替基本設計・実施設計等委託料の積算根拠、施設管理等委託料の積算根拠を伺う。
○文化振興課長　基本設計・実施設計等委託料の積算根拠については、設計部門で積算したものである。市民会館の管理運営事業については、窓口業務は今後も文化振興財団に業務委託として4月から実施していく形で、文化振興財団の見積書等との比較で積算している。直営になるので、個々には通信運搬費とか手数料とか消耗品費とか修繕費とか光熱水費に分かれるので、それについて直営で算定している。
○石崎ひでゆき委員　市民会館建替基本設計・実施設計等委託料は内部の積算だということはわかった。僕は専門家ではないので、妥当だと言われてしまえばそれまでだと思うし、しっかりとやっていただきたい。
　施設管理等委託料は、向こうの見積もりを丸のみしているのか。こちらが提示した金額ではないのか。今の話だと、向こうから見積もりが来たから、それで決めたと聞き取れたが、自分たちで積算をしているのではなくて、向こうから来た見積もりでそのままのんだということで、随意契約になるが、ほかに競争ないしは相見積もりをとったことはないのか。その辺を詳しく教えていただきたい。
○文化振興課長　市民会館については、10年以上前から当時の指定管理業務が始まる前の制度、公の施設の委託業務の時点から文化振興財団に委託していて、市民会館の運営業務そのもの全体を文化振興財団が全て把握している。今後、4月から直営になった場合の市民サービスが途切れることなく、そのまま円滑に業務が遂行されるという観点から考えると、文化振興財団にそのまま窓口業務委託を業務委託として随意契約で委託させることがベターだと考えている。
○石崎ひでゆき委員　この金額が妥当かどうか、積算根拠という話をしている。そもそも文化振興財団は競争性を排除して1社選定で今までやってきた。その金額が妥当かどうかも疑わしいということで、総務委員会で1度問題に出た。今回そこを言っているわけではなくて、積算根拠を言っている。随意契約でやることがいけないと言っているのではなくて、随意契約で出すと、競争していないから、この金額が妥当かどうかわからない、市川市がはじいた金額じゃない、向こうから見積もりが来たら、それを丸のみしているのかという話を聞いている。文化振興財団が昔からやっていて、業務がよくわかっているから継続するというのは、質疑に対する答弁ではない。別の話である。僕が言っているのは、この金額に対する積算根拠1,240万9,000円の妥当性を聞いている。市川市はどうやってこれが妥当だと判断したのか教えていただきたい。
○文化振興課長　市直営なので、窓口以外の清掃、警備の委託料もあるので、全てを文化振興財団に委託したということではない。窓口業務については、文化振興財団に受付業務として838万円を委託している。こちらの積算根拠は、主に人件費となるが、文化振興財団の見積もりはプロパーの職員及び非常勤職員での構成である。この見積額については、市の職員としての平均給与額、臨時職員としての平均給与額より下回っている。これは、指定管理の際に文化振興財団に直営でやった場合と指定管理でやった場合との比較でコストの差異も出しているが、その形での算定価格が出ているので、市の直営でやるよりも人件費としては安価になっていると考えている。
○石崎ひでゆき委員　不十分だと思う。直営でやるより外に出したほうが安いから直営でやらないのだから、当然、市川市の職員の給与よりも安くやるのが当たり前で、だから、妥当だというのは全く説明になっていない。指定管理や民間委託や民営化は、コストが下がるから施設管理を委託するわけだから、市川市よりも人件費が安いのは当然である。その人件費を含めて何が妥当なのか。市川市よりも安ければ妥当だというのであれば、妥当性は違う。ほかに頼めばもっと安かったかもしれない。初めてここに出てきている。この給料が妥当なのかどうか、職員の給料が市川市よりも安いからというのは、日本で2番目に高い職員の給料を払っているのだから、これより高いところはあるわけはないので、そんなわけのわからない説明ではなくて、どのぐらい安いのか、直営でやったらこのぐらいのコストがかかるが、今回、この積算は何％削減できているから、こういう積算になったという説明がなかったら、予算の審査はできない。ちゃんと説明していただきたい。
○文化振興課長　申しわけない。この838万円は技術管理課と事前協議を行っている。なお、文化振興財団との随意契約は、過去10年間以上、市川市が市民会館を直営で管理していない、市川市として全くノウハウを持っていないという部分もあり、4月以降、円滑に市民サービスを引き継いでいくということを考えると、文化振興財団と随意契約で行いたい。
○鈴木啓一委員長　次長、フォローしていただきたい。同じ答弁でよく把握していないように聞こえる。
○文化国際部次長　委託料の内訳については、今、課長が言ったとおり、窓口業務で838万円で、財団職員の1名と臨時職員が8名の配置で行っている。単価は、市職員の1時間920円のイコール、もしくはそれ以下で積算されている。
　委託料については、清掃の業務委託の半年間の委託で行っている。今回の場合、1社の見積もりである。
○鈴木啓一委員長　もう1度、石崎委員の質疑をよく聞いて、あす、そのことだけ答弁願いたい。
○石崎ひでゆき委員　私が伺っているのは、施設管理委託料が1,240万9,000円なのは、どういう積算根拠か。民間委託をするのだから、市川市の職員の給与水準より安いのは当たり前だが、これが妥当だと言える根拠を示してほしい。市川市より高かったらとんでもない。安いのは当たり前であるが、どのぐらい安いのか。一般的にほかよりも安いというならわかるが、どういう積算根拠で我々が、この金額は妥当だと言えるのか。市川市より幾ら安いか具体的に示していないので、どうしてこの金額になったのか。後で説明が変わっているが、最初の説明では、文化振興財団からの見積もりによってこの金額を決めたと答弁している。その辺を含めて、これをどういうふうに積算したのかを、あすでもいいのできちんと答弁してほしい。
　ガーデニング・シティについてはあす行う。
―――――――――――――――――――――――――――
○鈴木啓一委員長　本日はこれにて散会する。
午後5時1分散会
平成26年3月4日（火）
午前10時1分開議
○鈴木啓一委員長　総務委員会を開会する。
―――――――――――――――――――――――――――
○鈴木啓一委員長　議案第60号平成26年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　まず、理事者より発言を求められているのでこれを許可する。
○防犯課長　昨日、125ページ、12節役務費の保管料において、昨年度防犯カメラの録画サーバーの入れかえを行い258万円の減額をしたという説明をしたが、平成25年ということで訂正を願いたい。
○鈴木啓一委員長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可する。
○総務課長　82ページの文書管理費関係で、昨日、金子副委員長の個人情報の廃棄に関するルールの再質疑に対して、情報管理課所管のＩＳＭＳにかかわる情報セキュリティーガイドブックに記載されている旨の答弁をしたが、実際には事故後の情報管理課発の2月24日付の全庁メールにおいて示した内容であったので訂正を願いたい。
○鈴木啓一委員長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可する。
　次に、文化国際部次長より発言を求められているのでこれを許可する。
○文化国際部次長　昨日の答弁に関する訂正を願いたい。115ページ、市民会館の施設管理等委託料1,240万9,000円に関する内訳の業務委託のうち838万円における積算根拠において、昨日は文化振興財団からの見積もりによる旨を答えたが、正しくは市が積算を行ったものであることに訂正を願いたい。真逆の答弁となったことを謝罪する。
○文化振興課長　積算について改めて説明する。本積算については、現在の指定管理における仕様内容で、受付等の職員の配置は、常時2名以上で、利用時間に対応した勤務体制であることとしている。現在、指定管理における人員体制としては、市民会館の開館時間が午前9時から午後9時までで、休館日は第2、第4月曜日及び年末年始であることから、現在の指定管理業務における人員体制としては、責任者として週5日勤務の9時から5時勤務の財団正規職員1名及び週3日勤務の9時から9時までの間で6時間勤務する財団非常勤職員8名で対応している。26年度の人員体制の積算についても、この体制で単価を乗じて計算した。単価の計算は、国土交通省の平成26年度建築保全業務労務単価を用い、責任者については、業務経験が5年以上の者で、保全技術員単価日額1万7,100円を適用し、月21日勤務で月額35万9,100円、6カ月で215万4,600円としている。また、非常勤業務従事者については、同種業務における市内企業の実績単価時給920円を適用して、1日6時間、月13日勤務の8名で月額57万4,080円、6カ月で344万480円となり、直接人件費の計を559万9,080円としている。その他の経費の直接物件費、業務管理費、一般管理費等は市が委託する場合の通常の比率を乗じて積算している。これについては技術管理課と仕様内容、設計金額についての事前協議を行った上で、積算を838万円とした。なお、市職員が直接実施した場合との比較は、責任者としての市職員の平成24年度決算額の平均給与額867万4,000円の6カ月分で433万7,000円、非常勤賃金は単価920円で同額であるが、344万4,480円と交通費24万円となり、直接人件費の計は802万1,480円となる。これに現在の予約システムを引き継ぐことになることから、システム管理費として49万5,642円を加算すると851万7,122円となり、委託積算のほうが13万7,122円のマイナスとなる。なお、受付業務委託以外に警備保安業務委託、清掃委託等10契約あるが、その合計額402万9,000円の積算根拠としては、防災設備保守点検業務等の予定価格が50万円以下となる8契約については、他施設の類似委託の契約額を参考に積算している。また、50万円を超える清掃管理業務委託、冷温水発生機保守点検業務の2契約については、技術管理課が定める積算基準を参考に算出している。
　以上が市民会館の施設管理委託料1,240万9,000円の積算根拠である。改めて訂正する。申しわけない。
○鈴木啓一委員長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可する。
　以上のとおりである。
○越川雅史委員　今、発言の訂正で、文化会館からもらった見積もりではなくて市が積算したことという話があったり、それ以外にも訂正が相次いだが、私たちは皆さんの話されたことに基づいて予算の審査をしていて、我々が承認するか否かはこの発言にかかっている。私は、かねてから、議会での答弁がいいかげんだと言っていて、それを認めていない部と何度も言い争いをしているが、大久保市長からも、部長会に、議会での答弁はちゃんと行うようにと言っていて、委員会での発言もこれに準ずるべきだと思うが、総務部は委員会での発言をきちんとするようにということ、十分精査しているかどうかを行っていてしかるべきだと思うが、委員長の考えを伺いたい。
○鈴木啓一委員長　委員長としては、人間間違いはある。完全無欠ではないので、議員から鋭い指摘があった中で、行政もしっかり調べ直して、これは訂正しなければまずいということで、議員の追及があって初めて出てくる。万が一のことなので、全体的にはきちんと答弁していると思っている。長い議会の歴史でもあるわけで、今に始まったことではない。そういう意味からすると、いつの時代も議員の質はいいと思っている。だから、きのうの3％と4％という八幡宮との交渉についての指摘があって初めて、これはまずいということであるので、その点は了解いただきたい。
○石崎ひでゆき委員　きのうあれだけ質疑時間をとって話したことが、答弁が180度変わったわけで、また一からやり直さなければいけない。多くの委員の時間を非常に無駄にしたと思うので、慎重に答弁いただきたい。積算根拠が文化振興財団の見積もりではなく市が積算を行ったと変わったから、それをもとに質疑をする。今回の積算を見ると、例えば正規職員を1人張りつけた場合の平成24年度決算額の平均給与は年収867万4,000円の人が張りつかなければいけない。これは非常に高い給与の人が張りつかなければいけないとなっているが、実際、直営では何級の方が867万4,000円になるのか。また、再任用で対応すればコストが下がるとも思うが、その点も含めて答弁いただきたい。
○文化振興課長　平均給与額は、職員課に確認したところ、1級から9級までの全職員の平均給与額と聞いている。再任用については、一般的には再任用ではなく、60歳前の通常職員で我々は考えていた。再任用を張りつけたほうがいい部分は、今後の検討事項と考えていきたい。
○石崎ひでゆき委員　もう1度質疑を聞いていただきたい。平均年収867万4,000円はわかった。僕が聞いているのは、そうではなくて、再任用の職員を張りつけた場合は大体どのぐらいの年収なのか。コストが下がるのではないかという確認をしたい。
○文化振興課長　再任用の額は、申しわけないが、資料として持っていない。
○文化国際部次長　通常、週3日の再任用職員で、現在約200万円ちょっとだと認識している。週3日の再任用は2人必要となるので、年間で約400万円、それが6カ月だと半分で約200万円ちょっととなるので、現在積算している867万4,000円の半額の433万7,000円よりは約半額安くなると考えられる。
○石崎ひでゆき委員　そうすると、直営で再任用を仮に張りつけた場合は委託料が下がると思うが、直営にしないで外部に委託する根拠はどのようになっているのか。コストが上がってしまう可能性が今わかったが、それを直営ではなく外部に委託するメリット、根拠、妥当性を伺う。
○文化振興課長　26年度の直営の期間は4月から9月の6カ月間である。市民会館については、平成12年度から文化振興財団で管理運営を行っていて、全ての市民会館の貸し出しルール、運用ルールは文化振興財団が全て把握している。市が直営となると、その辺のノウハウを我々が持っていない部分もあり、半年間、市民サービスを低下させることなく円滑にこれまでどおり運営させていくことになると、受託者が変更なく利用することが市民利用の混乱を生じることなく運用するということなので、私どもとしては、文化振興財団を相手方として契約を行うと考えている。
○石崎ひでゆき委員　方向性はわかったが、かなり長い年月、市川市が出資している文化振興財団に業務を委託している。これだけやっていて、市川市はノウハウを吸い上げられないということは何か問題があるのではないか。本来であれば、連携をしてやっていく中で、当然、ノウハウを蓄積していく必要性があると思う。長い間やっていてノウハウも蓄積できないし、職員の平均年収でいえば867万4,000円は、民間でいえば大変で、こんな企業はなかなかない。優秀な職員がそろっている中で、給与が低いとモチベーションが下がる、高ければ上がる。能力が高い人が集まる中で、例えば文化振興財団がなくなってしまったり、業務が継続できなくなった場合にも、市川市が急遽直営にしなければいけないので、ノウハウをきっちり蓄積していかなければいけない。その点、今後はノウハウの蓄積を踏まえて、事業の継続をしっかりしていただかなければ困るので、強く指摘して、これはこれで結構である。
　最後に一言つけ加えるが、これは訂正ではなくて180度違う答弁である。こんなことが許されていたら、きのうの委員会の審査が無駄になる。それは十分理解して、答弁は慎重にお願いしたい。
　続いて、ガーデニング・シティいちかわ事業にかかわる経費について、全般の質疑をしたい。ガーデニング・シティいちかわは、市長の公約でもあるから伺いたい。市長の公約をどのように予算に反映しているのかが1点目。
　また、今回どのような特色を入れたのか。例えばいろいろ聞かなければいけないことがあるのは、経費を削減するために協働という話もあった。これは経費だけではなくて市民との協働はいろいろなメリットがあるという施政方針での話もあったが、特徴として、協働で、例えばコストが下がっているとか、ほかにもメリットが出ていると思うが、このガーデニング・シティにおいて予算効果があらわれているのか、また、いろいろな効果が出ているのかを含めて答弁をいただきたい。
○健康都市・ガーデニング推進課長　1点目の予算の反映については、美しい景観という形で取り組んでいるこのガーデニング・シティいちかわの事業であるが、まず、健康都市・ガーデニング推進課で計上している市民と協働で行っているコンテストやオープンガーデン、ボランティアなど、さまざまなソフト事業については、ことしも継続して行っていきたい。このほかに、ハード事業として、水と緑の部、道路交通部で計上している公園の維持管理の事業とか老朽化した公共施設の整備など、計画的に進める事業も継続している。まちづくり、道路、公園緑化事業など、それぞれの計画の中で位置づけられているものにガーデニングの要素を付加して実現化していくことで予算配分をしている。
　また、今年度の特色は、花壇の管理等について、ボランティアが平成25年度は行徳駅前、菅野公民館前と2カ所、ボランティアで維持管理をしている場所がある。そのボランティアの箇所を7カ所ふやして、市民の方々と協働して行っていきたい。
　それと、花壇に花を寄附してもらえる事業者が出てきているので、そういう方々とも、今後交渉等を進めて、そういう場所もふやしていきたいと考えている。
○石崎ひでゆき委員　市長の公約であるから、市民が大久保市長を選んだのだから大事な事業だと思う。ただ、厳しい財政状況の中でお金をかけていくだけが事業でもないので、再質疑を1点する。花苗の寄附という話があった。これは経費がかかることだと思うが、寄附をしてくれている事業者は非常に大切だと思う。平成25年度の実績でどのぐらいの協力者があったのか。26年度はどのぐらい見込んでいるのか。26年度はその事業者をふやすためにどのような方針で事業を考えているのか。
○健康都市・ガーデニング推進課長　平成25年度は行徳駅前の花苗をパワーグループという車の部品の会社と、ワンガンの両社で、約1年間分の寄附をいただいた。平成26年度は市川駅の北口と商店街を中心としたまちづくりのグループとか、その他、まだ挙がってはいないが、交渉を進めて行っていきたいと考えている。
○石崎ひでゆき委員　誤解されないように言うが、ワンガンはうちの会社ではない。市民、または企業との協働は非常に大事であるし、非常に経費がかかるものを企業の方が協力するというものをどんどんふやしていくためには、それ相応の告知も必要だと思う。企業も協力することによって企業イメージを上げるという部分では、ネーミングライツに続いていろいろとメリットがあるのではないかと思っている。この辺に力を入れていただいて、少しでもコストを下げながら、市民や企業との協働を前面に押し出した市長公約の実現を限られた予算の中でしっかりと行っていただきたい。
○越川雅史委員　一問一答で行う。109ページ、地域振興費第19節負担金補助及び交付金、交付金の交通事故見舞金と23節償還金利子及び割引料の施設使用料還付金、次が113ページの総合市民相談費11節需用費、光熱水費、19節負担金補助及び交付金、負担金の施設管理費等負担金75万円、続いて119ページ、文化振興費、12節役務費、保管料の美術作品保管料584万5,000円、121ページ、14節の借上料が合計8,230万8,000円、5つ目としては、124ページの22目安全対策費11節需用費、物品等修繕料90万8,000円、12節役務費、手数料の防犯カメラ保守点検等手数料349万7,000円、128ページ、24目国際交流費はローゼンハイム、メダン、ガーデナに行くと思うが、13節と19節とかいろいろ分かれているので、どういうものに幾らぐらい使って、それぞれの国の交流事業で幾らかかるのかわかりやすく説明願いたい。130ページ、25目東山魁夷記念館費、133ページの工事請負費の850万円、最後に総務全般に係ることで、セクハラの防止についてどう取り組んでいるのかについて聞きたい。
　それでは、最初に109ページ、交通事故見舞金と施設使用料還付金で、それぞれ1万円と1,000円という計上をしていて、過去の資料を見ると交通事故見舞金は載っていなかったのが載ってきたようだが、どういうものを想定して1万円を入れているのか。
　次の施設使用料還付金は1,000円で、両方とも固まった予算というよりは、備忘録でとりあえずお金を置いているように見えるが、この施設使用料還付金は、過去の決算を見ると、そのまま不用額となっていたように思うが、どういうものを想定しているのか。
○地域振興課長　109ページ、19節交通事故見舞金は、平成12年度から21年3月まで市川市のあんしん共済という保険事業で、掛金を払っている方のほかに、非課税世帯に対して市が掛金を負担して入院した方、死亡した方に対しての見舞金を支給していた事業があった。それが船橋市とか浦安市も廃止になったが、民間の保険制度の充実によって、市川市も21年3月に廃止となった。このときに、市が負担していた非課税世帯の方、ひとり暮らしの高齢者、70歳以上の方、身体障害者手帳を所有している方等々の対象者だけ、代替措置として交通事故見舞金を新たに支給することになったものである。21年からこれまでの間に、平成22年に見舞金が2件で2万円という実績のみである。当時、ＰＲには努めていたが、2件ということなので、金額的には最低の1万円を計上している。
　23節の還付金1,000円は、地域ふれあい館の使用料である。通常は、その年に先に納付して、その後、利用がなかった場合などは歳入で還付をしているが、過年度になった場合は歳入から還付ができないので、過年度の方が仮に訂正があった場合、ここから支出する予定で最低の1,000円を計上している。実績はない。
○越川雅史委員　内容はわかった。交通事故見舞金も今の時点では判断できないが、1万円だからといっても、ニーズもなく事業を持っているのであれば、管理コストとか制度のメンテナンスに時間がかかるので、このあたりを精査してほしい。
　施設使用料還付金は、確かに過年度のというところがあって計上しているので、わかったが、1万円とか1,000円と入っていて、備忘録のように入れているのはわかるが、であれば、例えば1円で入れておいて、明らかにこれは備忘録で、確定している予算ではないとして、本当に必要なときに補正するというやり方もあるのではないか。市民からするとわかりやすいのではないかと思うので、このあたりは財政当局においても検討していただきたい。この件は結構である。
　次に移る。113ページの総合市民相談費の光熱水費である。最初の説明でなかったのか、僕が聞き忘れていたのかもしれないが、光熱水費は、ことし11万円だったものが、新年度では53万4,000円になっている。19節の施設管理費等負担金は、今年度は計上されていなかったが、新年度は75万円で、施設が大幅にふえると読み取れるが、この点を説明願いたい。
○総合市民相談課長　光熱水費も負担金も最初に説明したとおり、来年の8月に、今あるパティオビルから消費生活センターがタワーズイーストの213号室に移転をするために計上するものである。先ほど指摘のあった光熱水費は、昨年度は11万円である。これは、今入っているパティオビルでは、自分のところに検針がないので、全体的な案分で電気料、水道料、ガス云々も支払っていた。213号室になると孤立した部分になる。ここには当然、管理規定があり、213号室だと、今までなかった基本料金も含めて払っていかなければいけない。まだ使っていなくて、現状も工事をしていないので、今ある市川市福祉公社が209のＡがほぼ同等の大きさで、そこの積算を案分して算定したものである。実質的には4月から7月までは前の料金、プラス8月から来年3月までは新料金での積算である。
　もう1件、移転に伴う負担金は、今まで213号室は管財課で持っていた。来年度以降は市が8月から使うということで、4月以降は市に権利金をもらうことになり、管理規定に決められた金額で管理費が3万8,000円の12カ月分、修繕積立金1万6,000円が12カ月分、一般廃棄物処理負担金が5万760円が2回分、これの積算の74万9,520円が75万円の内訳である。
○越川雅史委員　わかった。総合市民相談費は適切に見積もられていると理解した。
　続いて、119ページの文化振興費の役務費、美術作品保管料の584万5,000円について、ことしの当初予算だと460万8,000円で、1年で120万円ぐらい美術保管料がふえる見積もりになっていると思うが、この差異の理由と、美術作品保管料で、何点ぐらい美術品の保管をしていて、市が保有している美術品の数は全体幾つで、ここで賄っているのがどのくらいなのか。場所はどこに、どういう形の保管料で、倉庫を借りているとか、そういうところを説明願いたい。
○文化振興課長　美術作品保管料については、江東区辰巳の三井倉庫に、現在、23坪に約750点保管している。今年度、その750点について、23坪では手狭になってきたので、作品増加に伴い23坪から30坪程度に増床する予定である。その増床分として、26年度から長期継続契約を行う予定の分の増額が、前年度と比較して約12万8,900円で、これからは1年間ふえていく。
　何点あるかについては、現在750点あり、市全体では1,000点である。250点は東山魁夷の資料で、東山魁夷記念館に所蔵している。場所は、江東区辰巳3－9－2の三井倉庫株式会社辰巳トランクルームである。こちらに保管する理由は、美術館の収蔵庫等に匹敵するセキュリティー、防火、防水、防じん並びにガス消火設備、室内施設の温湿度を一定に保つ必要から、こちらに保管している。
○越川雅史委員　750点の美術品の時価総額がわかれば教えていただきたい。高価なものが何点か、どういうものがあるのか教えていただきたい。
○文化振興課長　最初に訂正である。対前年度増減額128万9,000円である。訂正を願いたい。
○鈴木啓一委員長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可する。
○文化振興課長　どのような絵があるかという点であるが、例えば中山忠彦先生の絵を購入している。そのほかに、名誉市民の大須賀力先生の彫刻1点、非常に多岐に及んでいる。時価総額は、購入累計では、24年度までの購入で4億9,562万3,000円である。約400点購入していて、残りの350点は寄贈である。
○越川雅史委員　わかった。美術品がふえる一方になって美術作品保管料がかさむ一方だと、どうかなと思う。一定程度の美術品を保管して、市内に展示することで文化振興を行っていくこと自体はいいとは思うが、使うお金の規模とか750点がどの程度回転しているのか。倉庫に眠り放しのものがあるのだとしたら、保管料をかけて保管をしているのは、どうなのか。そのあたりは見えないが、750点の中で全部とは言わないが、主にどんなものがあって、幾らぐらいでどんなことに使っているのかという資料があったほうが我々は判断しやすいと思うが、委員長、いかがか。
○鈴木啓一委員長　資料を提出していただきたい。
○越川雅史委員　この点は資料を待ちたい。
　121ページ、借上料で文化会館の照明、音響、カメラで8,200万円は、以前なかったと思うが、80周年と関係するのか説明願いたい。
○文化振興課長　ＩＴＶカメラは、平成25年度からの債務負担行為で設置したものである。これは文化会館の内部での作業の状況とかホールでの人の状況を警備会社及び財団職員が把握するためのカメラを借り上げているもので、平成25年度から33年度までの債務負担行為を設定している。
○越川雅史委員　ＩＴＶカメラについてはわかった。その上の2つは答弁が漏れている。
○文化振興課長　文化会館舞台照明設備借上料は2点ある。1点は、文化会館照明操作借上料は332万1,150円で、平成18年度から26年度までの8年間、債務負担行為を設定して支払っているもので、コンピューター等での照明設備を実施するものである。もう1点は、文化会館舞台調光装置借上料が2,849万1,120円で、平成19年度から27年度までの8年間の債務負担行為で、調光器盤は一般家庭の分電盤に当たるもので、照明操作卓から送られる信号に対して光量を調節して演出するものである。
　文化会館舞台音響設備借上料も2つに分かれていて、文化会館大ホール舞台音響設備借上料は、平成23年度から31年度までの債務負担行為で、開館以来アナログの音響設備をデジタル音響設備として、リースで借り上げている。もう1つが、小ホールの舞台音響設備借上料で、平成25年度から33年度までの債務負担行為で、こちらも開館以来のアナログの装置からデジタルに変更してリース契約をしているものである。
○越川雅史委員　わかった。長い年月のことなので、もう1度こちらで調べてみたいと思うので、これは結構である。
　次に124ページ、安全対策費の11節需用費、物品等修繕料も今年度23万7,000円だったものが、新年度では90万8,000円で、何を直すのか。
○防犯課長　昨年度までは防犯カメラの中でネットワーク型カメラとスタンドアロンカメラがあり、82台のスタンドアロンカメラについては、壊れた場合には修繕料をかけて直す予算だった。26年度からは、20年度のネットワークカメラがリース期間の5年が終了して昨年の11月に再リースになった部分で、それまではネットワークで保守をかけているときには包括保守で修繕もそこで見てくれたが、再リースになると老朽化が進むので保守費用が上がる。20年度の分についてはカメラの部分は保守をカットした。見積もりでは、20年度の50台のカメラについては90万円の保守費用がかかる。26年度は180万円の保守費用がかかるということなので、今年度はカメラも取りかえる予定があったので、保守をやめて、修繕が起きた場合にはそちらで対応する。保守にはいろいろな故障があるので、簡単に修繕できるものがあるが、実際にはレコーダとかをかえると相当のお金もかかる。実績もあるので、その分も見越してカメラ50台分の修繕費用も入れたということである。
○越川雅史委員　この物品等修繕料はネットワーク型50台のみが計上されているのか。
○防犯課長　既存の82台の分の修繕料プラス新規に50台分のネットワークカメラの修繕料である。
○越川雅史委員　ネットワーク50台とスタンドアロン82台の修繕ということでわかった。
　次の12節役務費の手数料、防犯カメラ保守点検等手数料で、こちらがきのうの補正の説明だと、今話題に出たスタンドアロン型の82台についての保守点検手数料で、昨日の補正の説明だと、今年度当初予算324万8,000円計上されている。これは82台を3回、保守点検するからだが、過去2年間の実績を見ると、年1回の保守で十分だったから、216万5,000円減額するという補正で、きのう我々は承認した。だとすると、324万8,000円から216万5,000円を引くと108万3,000円。そこに3％分の消費税が乗ったとしても、110万ちょっとぐらいで新年度当初予算に載ってくると思って、念のために見たら349万7,000円になっている。これはどういうことなのかと思うので、説明願いたい。
○防犯課長　26年度の保守費用は、スタンドアロンカメラ82台と言ったが、新規に40台も買っているので、その保守点検の分も増加する。それと先ほど言った消費税分もふえる。なおかつ既存の82台のカメラは耐用年数が過ぎて老朽化がますます進むため、今年度のような効率的な保守が可能かどうかわからない状況であることから、来年度保守費用の増額も見込まれることが考えられるため、今年度の金額を計上した。
○越川雅史委員　説明いただいたが納得できない。82台が1回の保守点検だと、消費税増税分を見込んでも110万円ぐらいである。仮にさらに40台ふえても、これは新品なので、年に何回もメンテナンスするものではないから、せいぜい82台が122台になるんだと1.5倍、166万円とか170万円の程度でないといけないのに、それが倍ぐらいになっている。さっきの話だと、82台分の修繕料は物品等修繕料に見込んでいる部分もある。にもかかわらず、ここで老朽化が進んでいて保守点検を行うところがあって、これはまだ削減できる余地があるのではないか。350万円も計上する必要があるのか。この辺は説明可能か。
○鈴木啓一委員長　新しく買う40台の値段も言わなければわからない。その中に含まれているのではないか。
○防犯課長　新しいものは127ページの備品購入費で40台分は計上している。
○鈴木啓一委員長　点検のところに新しい40台云々と言って保証期間の範囲内のものをつけ足してわかりづらくしている。別の項目でやるべきことである。
○防犯課長　保証期間は直す保証で、点検はまた別だと考えている。
○越川雅史委員　いずれにしても、適切な積算に基づいていない。40台の購入費は127ページの18節で書いてあるから購入費である。新品だろうが保守点検は必要だから、この保守点検手数料に入れている。122台分のスタンドアロン型の保守点検費用が入っている。それであれば、消費税の増加があっても、170万円ぐらいにしか説明がつかない。残りの部分は何かと言ったときに、耐用年数が過ぎて老朽化が進んで不安だから前年と同じように積んだ、消費税分を乗せたという安易な予算の見積もり、積み上げの仕方をやっているのではないかと思うが、この点について反論があれば伺う。
○防犯課長　26年度の予算執行のときに保守点検の内容を十分に精査して、適切な予算の執行に心がけたいと思っている。
○越川雅史委員　認めにくい部分もあるとは思うので、これ以上は詰めないが、結局、これまでにないほど厳しい財政状況だから一件査定方式でちゃんとやっているという話で、我々も厳しい財政状況の中だから、いろいろ協力しようと思うと、こうやってとりあえず安易に前年度並みの予算を請求してきて、一件査定方式であるにもかかわらずスルーされて予算がついている。こういうものが最後に、不用額が出た、財調を取り崩さなくて済んだと言われると、僕も議員歴が浅かった一、二年目は、皆さんが努力をして予算執行過程において不用額を生み出して財政状況改善に向けてやっていると思ったら、からくりが見えたかのように、多目に積んでおいて、普通に執行すると予算が余って不用額が出る感じである。こうなると、これまでに経験したことのないほど厳しい財政状況だと言われても半信半疑になる。この点については気をつけてほしい。
　これに関連すると、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則があるが、財政部が言っているからといって普通の部門は、予算を要求するほうからすると、財政部は何を勝手なことを言っているのかと思うので、ここは総務部がちゃんと手綱を締めて、ペイ・アズ・ユー・ゴーとはこういうものだと、今回予算を要求するに当たっては、このとおりにちゃんとしてくれ、安易に前年並みとか前年に増税分を乗せて出すことは慎んでほしいという指示を総務部は出しているのか。財政部は財政部で出すわけだが、財政部は当事者だから、それを受けて、本当に全庁的にやっていくというのは、財政部任せにしない、各部任せにしないということで、総務部が徹底を図るべきだと思う。総務部はそういう取り組みをしているのか。
○総務部次長　具体的な取り組みについては、予算査定の段階で総務部長も入っているので、全体の調整の中で決定している。
○越川雅史委員　それで効果がないからこういうことになっている。総務部長が通達を出せばいいし、ちゃんと責任を持って財政部任せにしないで、ペイ・アズ・ユー・ゴーと財政部が言うだけだったら、各部署任せになる。そこに各部署がちゃんとやっているのか、やるのかどうか、モニタリングなり牽制を働かせるのが総務部の役目だと思うが、こういう話をすると、いつもかみ合わないので、この点は結構である。
　安全対策費については、予算の執行過程において、補正をすることも含めて考えてほしい。補正しなかったとしても、不用額が半額の170万円ぐらい出ると思うし、違う額が出てきたときには、どういうことなのか説明を求めたいと思うので、よろしく願いたい。
　次に、128ページ、国際交流費の説明を願いたい。
○国際交流課長　海外交流事業の委託料と負担金の中で使うものの内訳ということである。委託料から説明する。
○越川雅史委員　委託料の内訳ではなくて、ローゼンハイム、メダン、ガーデナという大きなくくりの中でどういうものかという説明を願いたい。
○国際交流課長　まず、委託料の中でメダン市の交流事業に関して説明する。市川市公式代表団派遣に係る通訳業務委託料として82万5,000円が計上されている。代表団に同行する通訳者の人件費と旅費、宿泊代などを計上している。メダン市側が25周年の記念事業として来られることを想定している中で、記念式典の中で記念植樹を考えている。記念植樹に使用するプレートの作成及び設置業務の委託料として8万7,000円、植樹のために花壇を整備する植樹花壇修繕委託料として24万3,000円を計上している。負担金の中でメダン市の公式団を受け入れるところで179万円計上している。これは、メダン市の公式訪問団が来たときの視察の移動費とか視察費、食事代、歓迎会費の179万円を計上している。
　ローゼンハイム市については、委託料の中で通訳業務委託料として85万3,000円を計上している。これもメダン市と同様に、代表団に同行する通訳者が通訳業務を遂行できるように人件費と旅費と宿泊代などを計上している。また、ローゼンハイム市については、今回は受け入れが予定されていないので、負担金はない。
　ガーデナ市の場合は負担金で計上されている。市川市青少年代表団のガーデナ市派遣事業として95万6,000円で、ガーデナ市に青少年団を構成する選考料とかオリエンテーションを7回予定している分の研修費や報告会、持っていく記念品、それに伴う筆耕翻訳料、通信運搬費などが計上されている。
　もう1点、受け入れ事業として楽山市の青少年代表団の受け入れ事業について、これは、楽山市が市川市に訪問することになっていて、その際の視察費、宿泊費、食費、通信費などを含めて158万4,000円を計上している。
○越川雅史委員　わかった。これは一概にどうこう言うのは難しいが、いまだかつてないほど厳しい財政状況という文言自体は今年度はとれたが、交流のあり方はお互いに研究していければと思う。この点はこれで結構であるが、まとめた資料が欲しい。
○鈴木啓一委員長　資料の提出をお願いする。
○越川雅史委員　130ページ、東山魁夷記念館費、133ページ、15節工事請負費、緑化改修工事費850万円について、東山魁夷記念館費は昨年も片桐邸を売ったときに絵を500万円で買った。ことしはどうするのかと思っていたら、850万円の緑化工事が出てくる。昨年は500万円で絵を買うという補正で、シリーズで来ている最後の絵が安くなっているから買いたいということで、しようがないと思っていたら、ことしは隣を緑化工事するということで、単年度ずつ500万円、850万円と言われると、我々もその程度のお金だからと承認してしまうが、気づくとそれで10年間で何千万円もかかっているとなると、承認すべきだったのかどうかという話になって、小出しにされるとわかりにくい。これについて事業の全容と、東山魁夷記念館の隣地について、地権者の東山家側との約束もあって、我々総務委員として、そういうのもわからないと審査にも支障が出ると思うが、どういう約束になっていて、この事業をやるのが、今後の約束との絡みでどういう意義、狙い、効果を期待しているのか説明願いたい。
○東山魁夷記念館施設長　工事請負費に関係した東山魁夷記念館の事業について説明する。
　まず、東山家との関係について、記念館は国民的画家で市川市の名誉市民でもある東山魁夷画伯の功績を顕彰する目的で建設されて、その建設に関しては、平成15年12月に東山家と覚書を締結した。その内容は、記念館の基本的な考え方や、市と東山家とのそれぞれの役割が記されている。具体的には、自宅アトリエを保存公開する施設とすること、市川市は予算の定めるところにより記念館を建設整備すること、東山家は展示用の資料を可能な限り提供することといった内容となっている。そこで、市川市は記念館建設に着手して、平成17年度に記念館を開館させた。なお、平成19年3月には、東山家から自宅建物と土地について、記念館との一体的な施設として活用すること及び生活上、住居の必要性がなくなったときという条件で寄附の申し出を得ている。こういった経緯があり、記念館事業を進めている。
　記念館事業の取り組みの意義については、東山魁夷画伯は終戦直後の昭和20年から市川市に住まわれ、亡くなる平成11年まで中山での創作活動を続けていた。東山画伯自身も常々、私の戦後の代表作は全て市川の水で描かれていると語られ、市川にゆかりの深い東山画伯の顕彰事業に取り組むことについては、他市にまねのできないことなので、本市にとって十分に価値のあることと考えている。
　このたび計上した工事請負費の緑化整備についても、自然を愛した東山画伯を顕彰する場としてふさわしい記念館にする、あるいは居心地のよい記念館にするという基本構想に沿ったものになっている。また、来館者にこれまで以上にくつろいでいただける屋外空間ができることから、記念館の新たな魅力となって集客にもつながる効果があると考えている。
　今後については、財政状況が厳しい中であり、例えば庁舎の建てかえとか市民会館の建てかえなどの計画もあるので、今すぐ拡充計画に着手するのは難しいとは認識している。いつできるかとは答えられない状況である。
　アトリエの公開についても、先ほどの条件にあったように、現在はすみ夫人の生活の場となっているので、こちらもいつとは申し上げられない。
○越川雅史委員　この委員会には当選1回の人が5人ぐらい入っていて、総務委員に初めてなった人がそのうち4人で、我々からすると、平成15年の覚書とか13年の寄附の申し出の話は知るよしもない部分で、委員になって誰にも説明されないで予算が来ると、これはどういう意図を持ってやっているのかということでただすことになる。そういうものについてきめ細かくどこまでできるかはともかくとしても、きのう委員長から話もあったように、総務委員にはスムーズな審査のために耳に入れておくべき情報を精査していただき、事前説明をしておいてもらえる部分があると、我々もスムーズに審査できると思う。この件はこれで結構である。
　最後に、総務のセクハラの話である。僕がいろいろな会社に出入りしていて、ここに来ると、民間企業に比べてそうした意識が若干薄いように感じられる。それは感じ方なので、僕が感じているだけかもしれないが、幹部職員以上に対して、セクハラについて研修があるとか、どういう行為が該当するとか、何か取り組んでいるのかどうか説明いただきたい。
○総務部次長　セクハラに関する研修については、課長、主幹を対象にしたハラスメント研修で、セクハラ、パワハラを含めて研修している。これは、新たに課長職、主幹職になった職員に対して、昇任後に行う。過去からずっと行ってきているので、結果的には管理職全てが受講していることになる。その研修結果については、庁内情報として張りつけをして、各職員には同じものが見られるように対応している。具体的なセクハラに対する対応としては、月2回、相談窓口を設置していて、予算書の79ページにあるカウンセリングの先生をお願いして月2回、年24回と、緊急対応として1回行っている。快適職場相談室ということで、職員に対しては対応している。
○越川雅史委員　今の話は、主幹と課長に新規に昇進したタイミングということであるが、部長とか次長は課長の新規昇進時が最後になるという理解でいいのかどうか。
　あと、月2回の相談窓口に来た内容は、どこに報告されて、どう取りまとめられているのか。
○総務部次長　次長、部長については、主幹、課長で研修を受けた者が昇任してくるので、管理職については全て必ず受講済みとなっている。
　具体的な相談内容等については、健康管理担当室で行っているので、室長から答える。
○健康管理担当室長　相談内容については、非常勤の方、正職員の方を問わず匿名でも受けている相談になっている。24年度の実績では、55件の相談があった。その内容は、職場の問題が39件、家庭の問題が15件、セクハラはゼロ件、その他1件となっている。相談については、匿名の希望が多いことと、重要な案件であれば相談員の方から室長に連絡が来るが、基本的な内容は知らせない。何か措置をしなければいけない危険性があれば、相談員が解決できないものについては室長に連絡が来る。室長で解決できないようであれば、部長に報告が行き、苦情委員会を設置する。ここのところセクハラについて特化した相談はなかった。
○越川雅史委員　もう1度確認する。部長、次長は、47歳ぐらいで主幹になる。その後4年ぐらいで課長になるとしたら、9年ぐらいは受けないという仕組みになっているということか。
○総務部次長　1回受講した後は再受講はしていない。
○越川雅史委員　わかった。コンプライアンスの取り組みが弱い中で、僕もいろいろな情報に接したので確認させていただいた。
○中村義雄委員　1つは、109ページの自治会等集会施設整備事業等補助金について、2点目が、115ページの施設管理等委託料について、3点目が、平成26年度当初予算案の概要の20ページ、27．街頭防犯カメラ設置事業についての3点について一問一答で行う。
　1点目、109ページの自治会等集会施設整備事業等補助金について伺う。この補助事業の中身について、全て聞くと時間がかかるので、特に賃貸に関する補助について伺う。
○地域振興課長　自治会等集会施設整備事業等補助金について答える。集会施設の建設についての補助、集会施設の修繕についての補助、集会施設のない自治会に対して集会施設を借りるための補助という分け方になっている。借り上げということであるが、借り上げは、月に限度額が2万円で補助を出している。
○中村義雄委員　借り上げの補助は月に2万円ということだが、2分の1で、2万円で、実際に今補助を受けているのは何件あるのか。この2万円の根拠について、特に行徳地区になると、集会施設を建設しづらいと思い、そうなると借り上げる必要がある。そのときに、この2万円は相場から見てどうなのか。この根拠と考え方について伺う。
○地域振興課長　実績は11自治会である。
　この2万円の根拠は、実際に集会施設として借り上げしていない自治体もたくさんある。総会ごとに市のふれあい館などの施設を借りていただいているところもあるので、ずっと借りている自治会に対しての2万円であるが、現在、そういったバランスを考えて決まっていると認識している。
○中村義雄委員　この2万円の根拠が、今、特にはない、単にバランスを見てという話で、ずっと借りなくてもいいというようにも聞こえるが、そういう理解でいいのか。
○地域振興課長　集会施設を持っているところと借りているところと一時的に借りているところという分け方があるが、1年を通して借りている11自治会の金額、上限2万円は、ずっと借りなくてもいいという認識ではない。今までの経緯で2万円と定められているということで、根拠としては答えづらいが、自治会といろいろ話して、今後見直しが必要であれば見直していきたい。
○中村義雄委員　細かく資料をいただこうかと思ったが、今、検討するという話があったので、これでとどめる。3・11以降、自治会によっては、本来であれば自助ということで自宅で避難しているのがいいわけだが、集会所に集まってきたいということがあった場合に、一時的であれば、そのときには借りられない。そういったことも含めて、検討していただけるということなので、このことについてはぜひ検討していただきたい。これはこれで結構である。
　2点目の施設管理等委託料について、今いろいろとやりとりがあり、冒頭の180度違うということにびっくりしているが、このことについて、私なりに確認させていただきたい。こういう公契約において監督をしたり、随意契約にするのか等含めて形態について判断するのは課長なのか。
○文化振興課長　市民会館の4月からの直営については、9月末で市民会館を閉鎖する条例案を今回提出したが、そのときの協議の際に、今後の4月から9月までの市民会館の運営体制についても説明し、市民サービスを低下させないという状況から、文化振興財団に随意契約という方向で考えているということを庁議で了承された。
○中村義雄委員　庁議でというのはもちろんそうであろうが、私が申し上げたいのは、公契約においては、本市においては公共工事とか業務委託については担当課長が監督をしていくという理解でいるが、先ほどの説明で、きのうは文化振興財団が積算してきたということだったが、実は違う。技術管理課で積算してきているという話であるが、していなかったということは、担当課長として公契約の仕組みそのものについての理解がなかったのか。向こうが積算を出してきて、オーケーであるというのはあり得ない話だと思うので、これで課長がどうという気は全くないので、この仕組みについて確認したい。先ほど積算については技術管理課という話があったので、本市において、業務委託についてどのような積算をしているのか、どのように妥当性が担保されているのか細かく説明願いたい。
○文化振興課長　昨日の点については、私の無理解で皆様に迷惑をかけたことをおわびする。委託の積算については、委託料全て担当課の積算が原則である。50万円以上のものについては技術管理課と事前協議する。その積算内容は、場合によっては市の積算単価、あるいはいろいろな類似施設の状況の単価を使って積算していく。
○技術管理課長　一般的な委託の積算は、まず所管課で仕様書の内容を定めてくる。どういう仕事をお願いするのかをまず決めていただいて、それに見合う人員、資格その他のものを積算して、技術管理課に所管から提出させる。技術管理課では、職員と民間の経験を持つ技術専門員が一緒に積算内容を精査して、建物については建築保全に関する積算基準が国の外郭団体の建築保全センターから出されている。それに国土交通省が出している単価を加えて積算して、所管課が積算したものとの乖離を指摘しているというのが一般的な流れである。今回も同じような流れで積算して、たまたま文化振興財団が委託をしている業者からの見積もりを持っていたので、それを参考に提出させて、実際の積算基準と業者が出してきた見積もりにほぼ同額の結果が得られたので、妥当であると判断した。
○中村義雄委員　わかった。それであれば、予算審査の場だと担当課長が答弁せざるを得ないので、こういう公契約についてきちんと説明ができるようにしておくことは強く指摘しておきたい。意見として、こういう公契約等について、コストを下げていくのは当然ではあるが、本質的な部分は車の両輪として、公共的な、また公共サービスが低下しない、むしろ民間に任せることで向上していくことが市民にとって大事だし、本来の民間に対して移譲していくことの本質だと思うので、その部分をしっかり確保するような市川市の行政サービス、また、業務委託等を図っていただきたいということを強く要望して、この点はこれで結構である。
　3点目、街頭防犯カメラについて、平成20年から25年に向けて、リースしていたが、再リースになると補修費用とかが一気にはね上がるということは、この件に関さなくても、リースの場合は当然あり得る話だと思う。コストがかかり過ぎたということであるので、スタンドアロンにすればコストはかからないので、そっちに変えていくことに私は思えてならない。ここで見ると「街頭犯罪の抑止と市民の体感治安を改善するため、ハード面からの対策として街頭防犯カメラを設置する」ということだが、ここでまず確認したいのが、街頭犯罪の抑止と市民の体感治安を改善するというのはどういう意味なのかを、より具体的に説明してほしい。ネットワークからスタンドアロンにするということは、コスト面が大きいのではないかと思うが、この点を確認したい。
○防犯課長　防犯カメラの目的は、カメラの映像が映ることによって犯罪者がそこで犯罪をしないという抑止、また、その映像が残ることによって犯罪捜査につながるという副産物もある。それと、市民においては、自分の記録が残ることによって犯罪が少なくなるという期待感も含めて、安心感や体感治安の向上につながっている。犯罪抑止は総合的ないろいろなものを含めた結果として犯罪数となるので、具体的にこの単体で何件下がったというのは決めにくい。
　スタンドアロンカメラとネットワークカメラのコストについては、主に通信費が相当違う。ネットワークカメラは、1台当たり月々約1万円の通信費プラス電気代がかかってくる。スタンドアロンカメラの場合には、通信費の月々1万円が必要ない。それ以外にも、ネットワークカメラは記録をするためのサーバーの費用もかかるので、それだけ差が出てくる。
○中村義雄委員　わかった。1点懸念するのが、市民の体感治安の改善とか街頭犯罪の抑止という部分で、先般、本八幡駅前での悲惨な事件があったが、そういったときに防犯カメラが機能していたということが、その件にかかわらずかなりクルーズアップされているという認識でいるが、市民のニーズとして、スタンドアロン型のカメラで犯罪捜査につながるものなのかどうか。逆にこれがつながらないということであれば、抑止にはつながらないと思うが、この点について1点だけ確認したい。
○防犯課長　ネットワーク型カメラは、基本的にはこの場で152台全部の場所が確認できるが、実際に市の職員が映像の前に張りついて監視をしているわけではない。市川市の場合には、その部分の映像を記録して、後でそこを解析して犯罪捜査に活用するということなので、監視カメラではない。そうなると、スタンドアロンで後から映像を抽出するのと、犯罪捜査という意味では差がない。
○中村義雄委員　まとめに入るが、そうであれば、ネットワークカメラを過去導入していたことについて、その効果については、より検証しなければいけないと思う。場所的には、今も置く場所はあるわけで、26年度で見ると112台はネットワークで、場所も配置についても検討するということで承知している。そうなると、40台は5年かけて余り効果がなかったという認識だと思う。いずれにしても、街頭犯罪の抑止と市民の体感治安を改善するためという目的を達成するような事業展開を強く要望して、私からは、これで結構である。
○佐藤幸則委員　一問一答で行う。
　130ページ、東山魁夷記念館費について尋ねる。東山魁夷記念館費の中の本年度の財源内訳の中の特定財源その他3,100万円について、どういった内容なのか。1節報酬、非常勤職員報酬が2名で、記念館嘱託員報酬1名、学芸専門員報酬1名の方の年間の勤務状況を伺う。11節需用費、売却品購入費の内容について、恐らく販売品の仕入れだと思うが、これの内容を伺う。13節委託料の中に3件の委託料がある。施設管理委託料2,500万、展示委託料約560万円、資料整備委託料34万円、この委託先について伺う。
　最初に、東山魁夷記念館費の本年度の財源内訳の中の特定財源その他について伺う。
○東山魁夷記念館施設長　まず、特定財源について、歳入としては、予算書27ページ、総務使用料において東山魁夷記念館使用料として1,430万5,000円、また、東山魁夷記念館駐車場使用料として76万円、59ページ、雑入において東山魁夷記念館図書等売払収入で792万円及び東山魁夷記念館物品売払収入で814万4,000円を計上している。これが特定財源の中身である。
○佐藤幸則委員　よくわかった。3,100万円ぴったりである。
　次に、2名分の報酬について、年間の勤務状況がわかれば伺う。単価は安いが念のために聞く。
○東山魁夷記念館施設長　報酬について答える。
　まず、記念館嘱託員報酬は1名で、1日単価が1万6,000円、週3日の勤務形態である。新たに今回計上した学芸専門員報酬は1日当たり1万9,000円で週1回、年間で50回の勤務体制になっている。
○佐藤幸則委員　理解できた。
　次に、需用費の中の売却品購入費の仕入れ先は何件ぐらいあるのか。どういった製品があるのか。重立ったものだけでよい。
○東山魁夷記念館施設長　需用費、売却品購入費430万円の内訳について説明する。
　これは、ミュージアムショップで販売する書籍や物品を購入するための経費で、主な販売商品は東山魁夷関連の書籍、図録、ＣＤ、カレンダー、クリアファイル、絵はがき、トートバッグなどの品目である。
○佐藤幸則委員　理解できた。この売却品購入費430万円が59ページの814万円の原価でよいか。
○東山魁夷記念館施設長　それぞれに仕入れの歩合が違うが、この予算をもって購入している。
○佐藤幸則委員　よく理解できた。これからこの辺はまだまだ伸びていくのだろう。ただ、東山魁夷記念館に関しては、市川の文化施設の代表的なものであるから、採算ベース度外視での運営でいいと理解しているので、確認のために聞いている。
　13節委託料、3件の科目について委託先を含めて内容を伺う。
○東山魁夷記念館施設長　133ページ、13節委託料の内訳について説明する。
　施設管理委託料は8件、自家用電気工作物の保安管理、エレベーター保守、樹木管理、自動ドア等の合算額が予算書案に書かれている2,508万6,000円になる。委託先は、25年度に契約している業者で、自家用電気工作物保安管理業務委託は竹森電設株式会社で市外、防災設備保安点検業者は明昇興業で市内業者、械設備保守点検委託料は第一セントラル設備株式会社で市内、エレベーター保守点検料は三菱ビルテクノサービス株式会社で市外、樹木管理業務委託料は中央庭園で市外、じんかい処理業務は三穂興業で市内、自動ドア保守点検委託料がナブコシステム株式会社で市外、建物清掃業務委託は市川市ビル管理事業協同組合に委託している。機械警備は株式会社セコムで市外、有人警備は株式会社セノーで市外である。
　展示委託料について、内容は、通常展の作品運搬に係る搬出入の業務、コンサートの運営業務、特別展における作品の搬出入業務、特別展の印刷物製作業務などで、合計559万8,000円となっている。契約業者はこれから選定となるが、25年度の実績では、通常展、特別展の作品の搬出入はヤマトロジスティクス株式会社で市外の業者である。図録の印刷とかは株式会社求龍堂で市外の業者である。また、コンサートの運営は文化振興財団に委託している。
　資料整備委託料の内訳は、資料展示のパネル作成業務、資料の燻蒸業務などで、それの合計が34万円となっている。こちらも選定はこれからとなるが、燻蒸等についてはイカリ消毒株式会社で、市内の業者である。
○佐藤幸則委員　詳しく聞かせていただた。将来、今、すみ夫人が居住されている自宅も寄附の対象となっているわけだが、この庭園の手入れは、まだ東山邸でやっているのか。
○東山魁夷記念館施設長　東山邸に関しては、まだ個人のお宅であるので、東山家で対応している。
○佐藤幸則委員　よく理解できた。私も自宅にお邪魔したことがあり、40年ぐらい前であるが、きれいなシラカバの庭園があって、そういったものが、また市の文化財産になるということは非常に楽しみだと考えている。
　先ほど施設管理委託料の中で、最初は8件と言われていたが、10社以上あった。その中で緑化の整備が中央庭園という市外の業者であるが、市内にも庭園業者がかなりあるので、その辺を検討いただけるとありがたい。市川市を代表する文化施設の財産であるので、任せられる市内業者があるのかないのかよくわからないが、検討をぜひしていただきたい。
○鈴木啓一委員長　暫時休憩する。
午前11時52分休憩
午後1時1分開議
○鈴木啓一委員長　再開する。
○松葉雅浩委員　一問一答で行う。
　初めに、125ページ、防犯カメラ保守点検等手数料について、先ほど越川委員が行ったが、よくわからないので、もう1回する。127ページ、青色防犯パトロール業務委託料について、135ページ、報酬の名誉市民選考委員会委員報酬についての3点を伺う。
　初めに、125ページ、防犯カメラ保守点検等手数料で、先ほどの話を伺うと、とんでもない予算の組み方をしているように聞こえた。私がよく理解していないのかどうか、よくわからないので、もう1回行う。25年度の補正予算のときの話で、これはスタンドアロン型カメラの保守点検等手数料で、たしか25年度が3回点検するのを1回にしたということで、その差額を補正したと聞いている。26年度については349万7,000円とある。今回、スタンドアロン型カメラが40台ふえた。25年度は82台だったのが122台に台数がふえる。消費税も上がるということもある。点検手数料が1台幾らという形になっているのかがよくわからないが、積算根拠をもう1回詳しく示してほしい。
○防犯課長　昨日、補正予算で減額したが、今年度の単価は1台当たり約1万3,000円で82台を点検した。入札によって多少前後するが、その金額に近い額での入札とした。今年度は、先ほど言ったように40台プラスして122台と消費税の上がる分と、なおかつ古いので故障の発生率も高いということで、25年度は1回しかしていないが、25年度はそれをもう1回やる可能性もあるので、その分も含めて点検料を計上している。
○松葉雅浩委員　昨日の補正とも絡むが、25年度を1回にした理由が、今後の方針として、これから毎年1回にしていくと決めたのか。そうではなくて、2回やることも含めた予算を組んでいるということだったが、補正のときは、そういうことだったのか。
○防犯課長　今年度の委託については、補正のときにも説明したが、過去に行った中で修理が余り出ていないので、今年度は1回で試してみたい。現在その委託をしている最中で、結果がまだ出ていない。その結果も見ながら、来年度必要があればもう1回ということも含めて行うということで計上した。
○松葉雅浩委員　これから年1回だけにするとか2回にするとかはまだわからないということで、1万3,000円掛ける122台で158万6,000円に消費税がかかる。これが1回目である。これが2回となればこのぐらいで、2回分とっているという積算でいいのか。
○防犯課長　そこも含めて予算化した。
○松葉雅浩委員　予算は少な目に組んで、なくなったら補正という組み方もあるのかもしれないが、恐らくこれは、2回の点検がかかるかもしれないだろうということか。もちろんこれはかからなければ不用額として出すという考えでいいのか。
○防犯課長　基本的にはかかる前提で予算を組んだ。
○松葉雅浩委員　了解した。そういうことなら、2回分とってあるということで理解した。
　次に行く。127ページ、青色防犯パトロール業務委託料について伺う。今回、パトロールが当初予算案の概要の19ページで詳しく載っているが、これまでは夜間に3台でパトロールを実施していたが、26年度は市内全域を昼間は1台、夜間は3台で、昼間1台がプラスされた。しかしながら、予算は減額になっている。この理由が、今まで2人乗っていたのを運転手1人だけということで、昼間も夜も1人で運転することでいいのか。前に、防災パトロールは何かあったときに2人いないと危険だという説明も聞いたことがあるが、決してそんなことはないということなのか伺う。
○防犯課長　パトロールは2人体制が確かに望ましいが、運転だけを考えれば、青色回転灯を点灯して町を巡回して注意を喚起するという点であれば、1人でも十分だと考えている。今は携帯電話で連絡をするということで、青色回転灯は抑止という意味で行っているので、1人でも十分に対応できると考えて1人にした。
○松葉雅浩委員　1人で運転して犯罪を発見したとか緊急的なことがあった場合は、マニュアルとして2人体制の場合と1人体制の場合と変えなければいけない部分があると思う。今までは、運転手は運転に専念すればいい、助手席の人はほかの対応もあるかもしれないが、それが変わるところが出てくるか。
○防犯課長　指摘のとおりだと思うが、事故対応のときは、今までは助手席の人が報告とか連絡というものを、運転手がとめてすぐ携帯電話で連絡という方法も変えなければいけないと思っているし、また、市内で一緒に3台、4台が動いているので、仲間を至急呼んで一緒に対応するという形でマニュアルも変えなければいけないと考えている。
○松葉雅浩委員　わかった。
　次に行く。135ページ、名誉市民選考委員会委員報酬として15人とあるが、このメンバーについて、どういうメンバーが入るのか伺う。
○秘書課長　15名は名誉市民条例に基づいて選ぶ。前回の10年前の70周年記念のときは議会から選出された市議会議員が5名、学識経験者が10名の合計15名であった。
○松葉雅浩委員　議会から5名、学識経験者から10名となると、これは2回分の予算で9,100円だと思うが、これの積算根拠を伺う。
　今、名誉市民のことについては、議会改革検討協議会の中で、議会の議決事項にするのかどうか検討している最中である。4月に検討協議会を行う予定であり、条例で今は議会選出が位置づけられているが、議会選出がここにいる必要はないのではないか。そのかわり議会の議決事項にするという意見を言う人もいて、まだまとまっているわけではないが、4月に会派の意見を持ち寄って行うことになる。そうなると、条例改正になった場合には、いつごろ立ち上げていくのか伺う。
○秘書課長　先ほどの積算については、委員の言うとおり9,100円掛ける15人掛ける2回で27万3,000円である。
　委員会の立ち上げの時期は、6月か7月に第1回を、8月か9月に第2回目を開催したいと思っている。
○松葉雅浩委員　6月だと、もし議会改革検討協議会で決定されて6月定例会で委員の条例を変えたとしても間に合わない。その辺も含めて、議会側とよく調整をしながら、今後進めていっていただきたい。
○金子貞作副委員長　全て総括で行う。そのほうが皆さんも答弁しやすいと思う。
　108ページ、男女共同参画費、109ページの報償費、市川市家庭等における暴力対策ネットワーク会議報償金、いわゆるＤＶ関係について、111ページの13節委託料、ＤＶ相談システム構築委託料の関係で、ＤＶがふえているというのは聞いている。平成25年度で相談件数と一時避難という深刻な相談はどのぐらいあったのか。今回の報償費や委託料による積算根拠と効果について、どのような対策を今後強化していくのか。
　112ページ、市民会館費、115ページの委託料、市民会館建替基本設計・実施設計等委託料については市民アンケートも実施していると思うが、このアンケートがどのぐらい回答があって、どういう意見が出されているのか、集計途中であってもわかれば教えてほしい。
　設計に当たって、平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が国で制定された。市内の林業を保護する上で、公共施設や民間も含めて積極的に木材を使用しなさいという方針が出されている。そういう点からして、本市ではそういう検討はされているのかどうか。
　116ページ、文化振興費、市史編さんについて一括して、今回2,200万円が計上されている。35年ぶりに市史編さんが今行われているが、特徴とどういう効果を出そうとしているのか。特に報償費では調査員等報償金はどういったものを調査し、今後の方向性についても教えてほしい。
　安全対策費の127ページ、13節委託料、青色防犯パトロールはいろいろ質疑されてきたが、人員を2人から1人にして376万円が減額できた。今まで2人でやってきて、これが経費削減のために減らしたのか、それとも効果がないということなのか減額の理由と、どこに委託しているのか。マニュアルを変えるという話だが、これは委託だから、何かあった場合に委託先が判断するわけで、市が直接指示したら偽装請負になる。市との関係で偽装請負にならないような仕分けはどう考えているのか。
　134ページ、諸費の80周年事業全体について、約1,000万円の予算が計上されている。この金額の妥当性について伺う。資料をいただいており、記念講演で150万円、当日運営費、名誉市民の選考があるが、記念講演では、どういう人をどういう内容でお願いするのか。当日運営費では、手提げ袋とか需用費で飾り花が258万2,000円、委託料で299万円が誘導看板設置委託、こういった金額を関連経費としてもらったが、名誉市民も何人ぐらい選ぶ予定なのか。越川議員も本会議で言ったが、若い人がもっと市に関心を持つように、80年の市川市の歴史を知ってもらうとか、市川市は一生懸命やっている、こういういい事業もやっているというアピールができるような、1回のイベントだけではなくて、もっと市民に市川市の魅力、市民にもっと理解をしてもらうような企画をやる必要があるのではないか。特に若い人には市政に関心を持ってもらいたいと思うが、その辺の効果とか狙いはどう考えているのか。
○男女共同参画課長　まず、ＤＶの相談の件数は、23年度は総数で566件、24年度が1,200件、25年度1月末現在で1,097件である。緊急一時保護施設への避難は、23年度が3件、24年度が13件、25年度1月末現在で9件である。
　市川市家庭等における暴力防止ネットワーク会議については、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待とＤＶに対し関係機関が組織的に対応するために、25年4月に発足させた。目的は、関係機関で情報を共有し連携の強化を図る、広報啓発活動を行うことを目的としている。予算に関しては、委員は外部機関17名、内部10名となっているが、報償費を払うのは外部機関8名の2回分で14万5,600円となっている。
　ＤＶ相談システム構築委託料は、既に導入済みの児童虐待の相談支援システムにＤＶの相談機能を追加して、児童虐待を所管する子育て支援課との連携強化を図るとともに、ＤＶ被害者の支援の迅速化やセキュリティー強化を行うものである。27年3月稼働を予定している。委託料の内容は、ＤＶ窓口支援システム改修業務委託が292万3,560円、基幹系ＬＡＮ配線敷設作業委託が23万5,786円、住基のシステム用端末設定作業委託が30万7,800円、この3つに分かれている。先ほども申し上げた家庭等における暴力対策ネットワークの4つの虐待、ＤＶに対して、将来的には4つのシステムをプラスしていくものである。
○文化振興課長　市民会館に関するアンケートの結果は、平成26年1月10日から2月10日まで約1カ月間実施して、方法としてｅ－モニター、市のホームページのウエブアンケート、文化施設利用者アンケートである。回答いただいた件数は全体で1,876件で、ｅ－モニターが1,722件、91.8％、ウエブアンケートが57件、3.0％、文化施設利用者が97件、5.2％という結果である。現在、集計中だが、主な現在の状況は、新しい多目的ホールの計画で、300人から400人収容の多目的ホールを案として出しているが、「適当だと思う」件数が991件、52.8％、「適当だと思わない」が312件、16.4％、「わからない」が556件、30.1％、未回答が8件、0.4％という状況である。多目的ホールについて、特に必要、重要と思うことについては、一番多かったのが、「災害時に避難場所として対応できること」が1,258件、24.3％、2番目が「段差などを少なくしてバリアフリーに対応していくこと」が1,128件、21.8％、3番目が「音響や照明などの設備を備えていること」952件、18.4％である。まだ集計途中であるが、このような状況である。
　次に、公共建築物の木材利用については、各議員に対して昨年12月18日に提出した市民会館の事業基本構想の骨子の中では、今回の計画としては、鉄筋コンクリートづくり2階建て程度で出しているが、外観は境内地の雰囲気に合ったデザインに留意するともしている。そのようなことから、木材等も含めていろいろな点を考慮しつつ、今後検討していきたいと思っている。
　次に、市川市史であるが、今年度の予算は1,200万円であるが、市史が平成20年に計画として持ち上がった際の経営会議の方針で、市史が刊行後30年以上経過したことから、今後新しくつくるにおいては、市民にとってわかりやすく親しみやすい市史とすることが基本方針として決定されている。そのような形で、現在の市史の構成の内容等を検証した中で、わかりやすい形でつくっていくという方向で現在行っている。市民にわかりやすいという方向は、現在私どもで考えているのは、一般庶民、生活者の視点に立った各時代の歴史の流れの中で、市民がどのような生活をしているのかがわかるように理解できること、単なる通史的な構成ではなく、市民が興味を抱く分野に横串を入れるような横断的な構成をすることということで、「自然編」、「民俗編」、「歴史編」という形で構成を進めている。今年度11月3日に市制施行80周年の事業が文化会館で開催される際に、千葉街道、松戸街道、八幡木下街道、行徳街道の4つの街道の観点から市川市を取り上げるような写真図録を配付したいと考えている。ことしの報償費等の予算は、市史編集の調査員の報酬が約395万3,000円で、調査のための報償費である。市史編さん執筆謝礼が335万円で、27年度には「自然編」を刊行する予定で、「自然編」の刊行の執筆者に、26年度、執筆を依頼して謝礼として支払う分である。それと、市史写真図録の編集報償金が62万7,000円である。それと、市史編さん第6巻編集作業報償金は「自然編」で、この作業報償金が46万8,000円である。
○鈴木啓一委員長　市史編さんについてはいろいろな項目に分かれ過ぎている。一括した資料を提出していただきたい。
○文化振興課長　後で一括資料を提出する。
○防犯課長　127ページ、青色防犯パトロールについて、減額の理由は、市の予算が厳しい中で、昨年までは県の補助金をもらっていたが、26年度は新たな補助金がなく、全部市の単費になることが言われていたので、何らかの方法がないかという中で、2人で乗ることがよりベターだとは思っているが、ことしからオートバイで市内を回っている。そういう意味で、オートバイの中で1台1台別々に行うこともある中で、事故も特に起きていない。神奈川県の秦野市でも1人で青色防犯パトロールを行っていて、特に支障がないということがあるし、今委託している事業者も、それでできるという話もいただいている。市では青色防犯パトロールで回ること、青色を見せることで抑止になるということで、今回提案した。
　次に、委託先は北総警備保障株式会社で、市外である。マニュアルについても、現在、事故があれば、まず警察に連絡するのがマニュアルなので、今後、1人であっても、発見すれば警察、次に市に連絡するということは変わらないので、警察ではないので、市には取り締まり権はないので、見れば報告するという作業である。
○秘書課長　135ページと137ページ、80周年記念式典等について答える。
　8節報償費の講師謝礼金150万円の内容について、まだどなたにするかは最終決定していない。皆さんが知っている著名な方を呼んで80周年行事にちなんだ講演をしていただきたい。例えば健康法とか、親子のきずなとか、努力と継続の大切さとかテーマを決めて著名な方に講演をしていただきたいと考えている。
　経費が全体で1,000万円少しかかるが、この妥当性についてである。今回、顕彰者は2,000人を予定していて、こうした方を顕彰するのにふさわしい会場に設営して、感謝の意を表したいと思っている。ちなみに前回、10年前の70周年記念のときも、約九百数十万円という今回と同様の金額で開催した。
　名誉市民は何人を想定しているかということだが、8節報償費で記念品等を計上しているが、3名分で計上している。
○企画・広域行政課長　特に80周年はいろいろ事業をしているが、これをよく理解してもらって若い人に関心を持ってもらうにはという質疑に答える。
　80周年を迎えるに当たり、行政、市民、団体、企業がともに80周年を振り返り、市川市の今後の未来を考える機会だと思っている。今回の80周年記念事業を行うに当たっては、市民や企業と協働で行うということ、また、市民にどんどん参加してもらうという考え方で実施していこうというものである。この予算書の中には書いていないもの、予算のかからないものとして、幾つか協働の中で行うものがある。今考えているものの1つは、若者に関心が持たれる分野として、ＪＣＮ市川に協力してもらって市川のＣＭをつくってもらうということや、大学との協働では、千葉商大で授業として地域の紹介誌をつくる中で、市の公共施設を紹介してもらうということや、和洋女子大については、保育士の意見を聞いてエプロンを製作し、それを企業とともに作製した上で寄贈していただく取り組みも80周年の記念として行っていくように考えている。また、市民に積極的に参加してもらうという意味では、今回、負担金で挙げているが、協働として民間企業や県、市が一体となって実行委員会を設定して、その中のイベントとして参加型、体験型の映像イベントとか、トップアスリートに来ていただいて身近に動きを見てもらうということ、また、今回、4月にアーセナルのサッカークラブが開設されるが、そこのコーチを呼び、また、巨人軍が80周年記念で同じということで、ＯＢにもし来ていただければ、そういう方たちに教室として指導してもらうことも考えている。また、教育委員会とも連携して、例えば今、庁舎の中には職員通路に七中の生徒がつくった壁画があるが、そういうようなことで参加していただいている。また、図書館で発行している中学高校生の方たちに読む本を紹介するパンフレットの「ヤングアダルト通信」の中でも、80周年を記念して取り組んでいきたいと思っている。周知としては、若者がよく利用しているウエブとかフェイスブックを活用して、広く市内外に発信していきたい、それによって関心を持ってもらいたいと思っている。
○金子貞作副委員長　108ページの男女共同参画費について、ＤＶについては相談件数がふえている、深刻なケースも出ている。今こういう世の中なので、簡単に人を刺してしまう社会にだんだんなりつつあるわけで、効果の上がる対策を今後も検討していただきたい。これは結構である。
　115ページ、市民会館について、市民アンケートではアンケートの回答が1,876件と多い。庁舎の説明会では、行徳10名とこちらが20名で30人ぐらいしかいないという話で、それに対して市民会館についてはホールの計画を含めて市民の関心が非常に高い。これは結構なことである。こういう市民の意見を大いに取り入れて、ぜひいいものになるようにしていただきたい。
　これは2階建てであるが、今、公共建築物の木材利用促進で、千葉県内でも利用促進の方針を出している自治体が数多くある。今回の台風とか雪で森林が崩れて間伐しないと大変な事態になると言われて、国がこういう法律を出したので、これを積極的に活用して、木材は市民にとっても非常に優しいし、潤いを与える材質なので、これをぜひ積極的に活用していただきたい。これは結構である。
　市史編さんについてはわかった。外環の関係で史跡でも非常に珍しいものも出ているので、市川市の魅力のアピールになるいいものを期待している。
　青色防犯パトロールについては、補助金が削減された。何かあった場合、委託なので市が責任を問われる。パトロールは2人いないと、事故があって本人が倒れて連絡できない場合はどうするのか。やはり2人にして、夜間のパトロールは、例えば街灯が切れているとか、そういういろいろなものが2人だったら見える。パトロールだから、防犯灯が切れていたら報告もいただければ、夜の安全な町にする1つの形にもなっていく。ただ、乗ってくるくる回っているだけが効果ではないと思うので、この点だけ伺う。
　80周年は70周年と予算は大差ないということだが、今は財政が厳しい中で、お金をかければ非常に豪華にできるとは思わない。下から80年をみんなで祝う。物ではない。若い者が市川市をふるさととして、もっと魅力ある町にしようという市民協働参加が広がるためのいろいろなイベントがあっていいと思う。大柏の歴史講座で大柏村の歴史を1週間したことがあったが、私もそれに参加したが、市民から、大柏村の歴史がよくわかったと。そういうことも含めて、80周年なので、よそから来た人が多いので、市川の歴史がよくわかり、魅力がある、今後も市川市をみんなで支えようというイベントになるように、ぜひこれは検討していただきたい。
○防犯課長　1人で乗ることについて、確かに2人のほうが4つの目で見れば防犯的なものはいろいろなものが見えていいということはわかっているが、必ずしも2人乗らないと絶対の効果がないのかということについては、見せることも大きな効果である。防犯灯が切れているというのは1人でもできるものもあるので、今年度は1台を昼間に回すことも含めて拡充していきたいと思っている。
○鈴木啓一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木啓一委員長　次に、第2款総務費第2項徴税費から第6項監査費及び債務負担行為について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員会事務局次長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○石崎ひでゆき委員　138ページ、徴税費全般についてと、150ページの第2目選挙啓発費を一問一答で行う。
　最初に、徴税費は税収に対して実態は何％ぐらいとなっているのか。それが類似団体や近隣自治体と比較するとどうか。市川市が徴税費にどのぐらいかけているのか、妥当性があるのかどうかを伺う。
○納税・債権管理課長　平成26年度当初予算で市川市の市税の歳入は784億3,300万円を見込んでいる。徴税費の割合は1.96％となっている。
○石崎ひでゆき委員　割合だけではなくて、この予算の妥当性を調べる中で、類似団体や近隣自治体と比べて徴税費はかかっているか、かかっていないかを比べたいので、どうなのか。
○納税・債権管理課長　他市の徴税費の状況を現在把握していないので、答えられない。
○石崎ひでゆき委員　それでは、この徴税費が妥当なのかどうかわからない。市川市が徴税費にかけ過ぎているのか、コストをかけずに頑張っているのか。何かを聞くと、市川市はすぐ近隣自治体と同じぐらいであるとか、類似団体と同じという話をする中で、徴税費は全くわからないということか。どういう根拠で積み上げられてきているのが徴税費なのか。
○納税・債権管理課長　今ある資料だと、税にかかわる職員は他市に比べて、例えば同団体の松戸とか船橋に比べて人数が少ない状況であるので、他市よりは給料、職員手当、共済費は低いのではないかと思っているが、それ以外については、今後調査をしたい。
○石崎ひでゆき委員　資料がないようなので、調べて提出してほしいが、委員長、どうか。
○鈴木啓一委員長　その点は調べて総務委員に提出願いたい。
○石崎ひでゆき委員　よろしく願いたい。これはこれ以上答弁がなさそうなので、結構である。
　続いて150ページの選挙啓発費だが、僕が聞きたいのがここに当てはまるのかどうかわからないが、選挙に準備がかかって県議会議員選挙、市議会議員選挙の費用がかかる。これから選挙に向けて啓発活動を行っていかなければいけない中で、市川市は投票率が非常に低い現状がある。投票率を向上するためにはいろいろな施策をしていかなければいけない中で、この予算で本当にいいのかという疑問がある。効果的、効率的にどういう特色を持ってこの予算を組んでいるのか。例えば先日の埼玉県川口市で行われたのは補欠選挙なので直結するとは思わないが、十数％という非常に驚くような数字が投票率で出ている。市川市も全国的に見れば統一地方選挙は異常に低い数値であると感じる。これは努力をしていただいて、向上するためにどういう思いでこの予算を組んでいるのか。その辺を含めて特色を教えてほしい。
○選挙管理委員会事務局次長　第2目の選挙啓発費は通常の啓発費で、選挙ごとには別の啓発関係を行う。150ページ、第2目選挙啓発費は、車による投票日のＰＲ、歩道橋等に横断幕、明るい選挙推進協議会と協力して選挙前に市内8カ所の駅前等で選挙日の周知と投票を呼びかける啓発活動をしている。
○石崎ひでゆき委員　要は何もしていない。今までと同じことをやるだけである。選挙になったらお金をかけて啓発するのは当たり前だが、選挙がない時期にも何らかの選挙の大切さとかいろいろなものを教えていったり告知をしていく部分が通常の選挙啓発費だと私は考える。市川市の場合は投票率が低い中で、何か特色を持ってやられているのか、危機感を持ってやられているのか、その中のこの予算はこれで妥当なのかと聞いている。今の横断幕等は一般的にずっとやられてきたことで、これを続けていても投票率が上がっていくわけではないので、何か危機感を持って毎年取り組んでいって、少しずつやって、選挙のときには、また別の形で選挙の告知をするわけであるから、この予算でどういうふうに考えられているのか。
○選挙管理委員会事務局次長　この予算の中には入っていないが、26年度は将来の有権者である子供たちを対象に、教育委員会と協力してモデル校を設定して、選管の職員や明るい選挙推進協議会の方と一緒に、選挙はこういうものであるという話をする課外授業を実施する予定である。まだ具体的にはどこの学校とは決まっていないが、二、三校のモデル校を設定して行いたいと考えている。
○石崎ひでゆき委員　それは結構なことだと思うし、ぜひやっていただきたい。ただ、予算に入っていないと聞いたが、これはあくまでも予算の審査なので、予算に入っていなければ関係ない。予算の中では特徴のあるものは全くなくて、従来どおりの踏襲されたことを粛々とやっているだけである。そういう認識でいいか。
○選挙管理委員会事務局次長　前年度とほぼ同様の予算額なので、前回とほぼ同様の形になっている。
○石崎ひでゆき委員　補正を組んででもいいから、大切な市川市の未来、また、千葉県の未来、国の未来を決めるのは選挙だと思っているので、選挙管理委員会も、できれば予算は少なく知恵を使っていただいて新しい啓発活動をしていただいて、市川市も投票率が上がったと言われるような状況をつくっていただきたいという思いで質疑をしている。残念なことに、今回は昨年と同じようなことで、おかしいと思わないのか。26年度が終わればすぐ27年度に選挙があるわけであるから、平成26年度は25年度よりも、より啓発活動に対して力を入れていく、ギアが変わっていく年度だと思う。でも、予算を見ると余り変わっていない、内容も変わっていないということでは、市川市の投票率が向上していくようには到底思えないので、しっかりと検討していただいて、補正が組めるのであれば、補正を組んでいただいてでも、何か市川市らしい、市川市独自の施策で投票率を上げる結果を出せるような取り組みをしてほしい。これで結構である。
○越川雅史委員　141ページ、賦課徴収費、役務費の手数料の不動産鑑定手数料と公売関係手数料について、次が13節委託料のレッカー移動委託料について、3点目に145ページ、戸籍住民基本台帳費第11節需用費の消耗品費795万5,000円について、次が選挙費全般について、次が157ページ、諸統計調査費第8節報償費、報償金2,211万3,000円について、158ページ、監査費で、159ページ、第1節、監査委員報酬、10節交際費2万円、11節需用費の食糧費5,000円について伺う。
　最初に141ページ、12節役務費、不動産鑑定手数料と公売関係手数料で、前年度に対して不動産鑑定手数料は約倍増、公売関係手数料は4倍から5倍の増加となっているが、どういう見積もりの結果、そのような増加になっているのか。
○納税・債権管理課長　不動産鑑定手数料については、平成25年度は2物件を想定していた。平成26年度においては5物件を想定していて、それによって金額が大きく変わった。
　公売関係手数料についても、平成25年度は不動産について2物件を検討していた。平成26年度は不動産を5物件検討している。さらに、動産等の公売も検討していることから、金額が大きく変わった。
○越川雅史委員　役務費は結構である。
　13節委託料、レッカー移動委託料について伺う。これは昨年度は計上がなかったが、現物を差し押さえるためにレッカー移動するということなのかと思ったが、説明いただきたい。
○納税・債権管理課長　レッカー移動委託料について答える。
　確かに25年度は計上していなかったが、納税交渉をする中で、税金はなかなか払えない中で高額な車に乗っている方がいるので、そういう方の車を財産として差し押さえると考えてレッカー移動委託料を計上した。
○越川雅史委員　1台幾らぐらいで何台分を想定しているのか。
○納税・債権管理課長　トータルで3台を想定している。1台当たり7万5,000円と考えている。
○越川雅史委員　了解した。7万5,000円というと、8万1,000円ではないのか、消費税では説明がつかないが、次に移る。
　145ページ、11節需用費の消耗品費について伺う。これは昨日補正があったときに、入札差金が215万3,000円で、もとの金額が幾らで、215万3,000円の差金が出た結果、実際の執行額は幾らになったんだと言ったら、今年度当初は787万5,000円を計上していたという話であったが、その後、本年度当初予算を見たら1,661万7,000円で、きのうの説明が違ってくるので、きのう言った787万5,000円が正しいのかどうか、もう1度説明願いたい。
○市民課長　住基カードについては、きのう補正でもお話ししたが、単価が750円を1万枚で消費税込みで787万5,000円になる。今回、需用費の減額の主な理由については、先ほど住民基本台帳カードの在庫数と今後の見込みを勘案して、昨年の全ての予算額を今回は削除した。
○越川雅史委員　本年度当初予算は消耗品費としては1,661万7,000円で計上されていたうちの住基カードの分が787万5,000円で、それがそのまま減っているから新年度の当初予算が795万5,000円になるという理解でいいか。
○市民課長　そのとおりである。
○越川雅史委員　説明を聞けばわかるが、我々がこれだけ見て補正のことも質疑して、審査してとやると、何だこの数字はと思う。説明を聞いてわかったが、このあたりが我々議員、市民にとってわかりにくいところなので、工夫の余地があればと思う。これはわかったので結構である。
　次が146ページの選挙管理委員会費全般について、最近はポスター掲示板をリサイクルするとか、使い終わった後売却するとか、ただの無駄なごみで委託料だけかさむのではなくて、いろいろな創意工夫がなされている。そうであれば、市川市でも、例えば市川がやる前の3月に選挙をするところと連携して、市川でも使えるようなボードにして、そこで使い終わったらこちらに持ってくると経費が安くなるような検討をするとか、終わった後、5月、6月で選挙があるところもあるわけで、ボード自体を子供たちに遊び道具として切ってあげるとか、廃材として売却して多少はお金を回収するとかいろいろな取り組みがあると思うが、そのあたりは何か検討されていれば教えてほしい。
○選挙管理委員会事務局次長　ポスター掲示板は市によって若干素材が異なる。市川市の場合は木を主にしているが、鉄パイプ等でしているところもある。今のところ、私の聞く範囲では、1度使ったものを再利用してということはない。今のは貴重な意見なので、調査等をして検討していきたいと考えている。
○越川雅史委員　再利用と言っているのは一例であって、リサイクルするとかいろいろやる。例えばあれはどう見ても無駄ではないかとみんな思っている。必要不可欠なものではあるが、使い方が限られていて期間が短いから無駄に感じている人も多い。再利用は一例であって、例えば無駄にならないように、あるいは委託するにしても福祉団体に頼んでつくってもらうとか、仕様が市町村によって違うということは、市川市の仕様を変えてもいいわけだから、仕様の見直しも含めて、これは検討されてはいかがか。再生しているところもあるから、よく研究していただければと思う。あるいは再生しやすいような素材を市川市の仕様にすればいい。次に移る。
　157ページ、諸統計調査費第8節報償費、報償金で、昨年度に比べて新年度当初予算では735万6,000円増で、これについては調査がふえるという説明を聞いたが、人数と単価がわからないと、この増額が妥当なのか判断がつかないので、説明願いたい。
○総務課長　報償金2,211万3,000円の内訳は、初めに、工業統計調査で指導員が2人、調査員が29名、平成26年経済センサス基礎調査及び平成26年商業統計調査が、指導員が13名、調査員が200人、2015年農林業センサス調査が、指導員が3名で調査員45名、平成26年全国消費実態調査が、指導員4名で調査員が16名となっている。金額は、工業統計調査が89万9,880円、経済センサス基礎調査及び商業統計調査が1,297万7,880円、農業センサス調査が100万1,120円、26年全国消費実態調査が723万3,840円である。
○越川雅史委員　312人ぐらいで1人7万円ぐらいということか。指導員と調査員で違うのかもしれないので、指導員の単価と調査員の単価を教えてほしい。
○総務課長　工業統計調査は、指導員の単価が3万4,250円、調査員の報酬が2万7,200円、経済センサス基礎調査及び平成26年商業統計調査は指導員が5万8,510円、調査員は5万8,100円、農林業センサス調査は指導員報酬が2万1,850円、調査員報酬が4,250円、全国消費実態調査では指導員報酬は24万4,550円、調査員報酬は2人以上の世帯で23万1,880円、単身世帯の調査員は1万8,360円となっている。
○越川雅史委員　4,250円もあれば24万4,550円もあって、単価と聞いているが、1日当たりとか時間当たりとか、比較可能な単価で出ているのか。
○総務課長　調査期間の長さで単価は決まっている。短いものについては単価が安く、調査地区の件数によっても違う。
○鈴木啓一委員長　単価は、工業は指導員が3万4,250円、調査員が2万7,200円と順番に言ったが、その内容が違う。
○総務課長　調査の実態の件数と日数とのかかる費用で相違が出ている。
○鈴木啓一委員長　資料を提出してもらわないと聞いただけではわからない。
○総務課長　比較表を提出すればよいか。
○鈴木啓一委員長　比較表を提出してくれればいい。
○越川雅史委員　総務部にはいつも言っているが、答弁する際には、比較可能性のある資料でないと我々は審査できない。総務部が議会の答弁、委員会の答弁の模範にならないと、ほかの部、課に示しがつかないので、総務部は注意願いたい。次に移る。
　158ページ、監査費、監査委員報酬で3人分283万4,000円と交際費2万円、食糧費5,000円ということで、監査委員には議員もなれるので興味があるので教えてほしい。
○監査委員会事務局次長　第1節報酬は、常勤の代表監査委員を除く非常勤の監査委員3名の報酬について、条例に基づき計上している。内訳は、市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の別表第1に掲げられているが、識見の委員報酬は月額11万3,100円、議会からの選出委員は6万1,500円、現在、議会から選出されている委員は2名いるので掛ける2で、3名で合計283万4,000円となっている。
　第10節交際費については、監査委員の業務の執行上、必要な外部との交際上にかかる経費について、支出基準に基づいて支出するための額として2万円を計上した。過去5年間、執行額はないので、今回、3,000円減額して2万円とした。
　11節需用費の食糧費5,000円については、監査委員の来客用の茶葉代を計上している。
○越川雅史委員　わかった。これで終わる。
○中山幸紀委員　1点だけ聞く。146ページ、選挙費の147ページ、1節報酬、選挙管理委員会委員報酬4名214万5,000円の内訳を伺う。
○選挙管理委員会事務局次長　147ページ、委員報酬について説明する。
　委員報酬の内訳は、まず、委員長の報酬が月額6万3,800円の12カ月分を1人、あと、委員が月額3万8,300円で12カ月の3名である。合わせて214万5,000円となっている。
○中山幸紀委員　仕事の内訳を伺う。
○選挙管理委員会事務局次長　基本的なこととして、毎月1回定例委員会がある。その中では、毎月々の選挙人名簿の抹消、在外選挙人名簿の追加と抹消、3カ月に1遍、選挙人名簿の登録がある。選挙があると、例えばポスター掲示場の指定とか投票管理者の指定、市の選挙であると、最初に市の選挙日の決定を行う。1つの選挙で4回から6回程度の臨時委員会を開催する。また、委員長は、そのほかにさまざまな団体の行事に参加する。現在、市川市の選管委員長は全国地区選挙管理委員会連合会関東支部の副会長をしていて、その関係の会議等に出席する。また、千葉県の市区町村選挙管理委員会連合会の副会長もしていて、その会議等にも出席する。
○中山幸紀委員　仕事の内容はわかったが、ポスターを張る場所は、私も選挙を何回かしていて、ポスターをここに張りなさいという地図をもらうが、場所が違うところがある。これは一般質問でも何とかしれくれというお願いはしたが、この委員会でそういう話し合いをするということであれば、来年度の選挙のときに、掲示される場所と地図が合うようにしてほしい。
　あと、今の話の中に出てこないが、せっかく委員会をやっているので、先ほどの石崎委員の広報活動、啓発活動はもう少し何とかならないのかという話は全くしないのか。
○選挙管理委員会事務局次長　啓発活動については、もう少し頑張ってやってもらいたいという要望はあるが、具体的にこういうことということまでは協議はしていない。
○中山幸紀委員　事務局がリードしてやっていくからかもしれないが、委員長が優秀な人なら、そういうのも含めて行っていただきたい。4人で214万5,000円という意外といい報酬をもらっているので、そこのところを考えていただいて、頑張ってほしい。よろしく願いたい。
○鈴木啓一委員長　選挙の啓蒙活動はしっかり行っていただきたい。
　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木啓一委員長　次に、第9款消防費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔消防総務課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○越川雅史委員　一問一答で3つ行う。363ページ、常備消防費第10節交際費、367ページ、第19節負担金補助及び交付金、負担金から全国消防長会負担金と全国消防協会負担金について、369ページ、非常備消防費第10節交際費について伺う。
　363ページの交際費は369ページとあわせて6万8,000円と4万8,000円だが、これはどういうことに使っているのか、あるいは使っていないのか。
○消防総務課長　363ページの交際費と非常備消防費の交際費もあわせて答える。
　この交際費について、常備消防費は消防局長、非常備消防費は消防団長の交際費として計上している。この交際費を支出する基準は、県下の消防局長、消防団長が現職で亡くなった場合に支出をすると取り決めていて、平成13年以降、亡くなった例がないので支出をしていない。
○越川雅史委員　わかった。この2点はこれで結構である。
　367ページ、第19節負担金補助及び交付金の負担金、1つ目の50万円計上されている全国消防長会負担金、3つ目の全国消防協会負担金については、全国どこの消防も加盟しているものだからということではあるが、金額が高額で、50万円と20万4,000円を集めている。これを全国から集めるとすごいことになるのではないか。総務省の消防の上の人が天下りをしていて御飯でも食べているのではないかとか、市民目線では気になる。こちらのそれぞれの会、協会には、余剰資金のように集めたお金がたまっているのであれば、これはどうかと気になるので、まず、加盟していてどういう効果があるのかとか、どういう団体になっているのか、そこの財政状態、特に余剰金なりお金の状況を説明願いたい。
○消防総務課長　367ページの全国消防長会から説明する。こちらは、会員が全国約800ある消防本部の消防長で構成されている。主な業務としては、全国でこういった危険があった、あるいはこういう特異な災害があったということをデータベース化して、全国の消防本部がどこでもそれを知り得る状況にしていて、非常に役立っている。そのほかにも消防全般の技術向上を目的としていて、若い職員の意見を吸い上げて発表していく全国消防職員の意見発表会を全国的に展開している。そのほか、消防情報を交換して消防の発展に役立てていくという目的で運営されている。
　全国消防協会は、全国の消防本部の消防職員全体約15万人を会員としている。こちらは消防技術の向上を目的として、代表的な業務としては、消防学校で使う消防教科書を作成している。また、レスキュー隊の技術を競い合う救助技術大会が、最初は県大会をやって関東大会、全国大会と進んでいくが、こちらを主催して消防技術の向上に貢献している。また、全国的に防火ポスターを作成して、各消防本部で購入していく形で消防技術の向上に努めている団体である。指摘のとおり負担金をかなり支出しているので、状況等は確認しているが、今のところ余剰金が生じて会費の返還が出るという状況までには至っていないと聞いている。
○越川雅史委員　余剰金とか具体的な額はわからないか。
○消防総務課長　具体的などの程度余剰金が生じているのかまでは把握していない。申しわけない。
○越川雅史委員　これは消防だけに対して言っているのではなくて、全ての款項目でこういうのを見つけてやってきて、そうなると、例えばこれまでは言い値で請求書が届いたから払っていたが、結局余剰金があるのであれば、議会でつつかれるから会費を見直してくれとか、余剰金があるということは、会費が過剰なのではないかということで交渉して下がってきたところがある。これは市川だけでやると大変だと思うので、近隣を巻き込んで、財政状況も厳しい中で、厳しそうなところとタッグを組んで、そうなると脱退されたら向こうも困るだろうから、多少は下がるという方向に行くのが大体のパターンであるので、そういうふうにしていただきたい。確認であるが、データベースはひやりはっと事例を集めた感じのイメージで受け取ればいいのか。わかった。決して無駄遣いではないことは理解したので、先ほど申した点、よろしく願いたい。
○石崎ひでゆき委員　確認のため一問一答で行う。
　消防艇の更新が近いという話を聞いたことがあるが、更新が平成26年度中にあるのかどうか。あるとしたら、どこに予算が計上されていて、予算は確保できているのかどうか。また、もっと先の更新であれば、結構お金のかかることなので、消防艇のことについて伺う。
○企画管理課長　消防艇ちどりの更新について、平成26年度中に更新があるのかどうか。また、あるとしたら予算のどこに計上されているのかという質疑に答える。
　まず、消防艇ちどりの更新は、26年度更新の予定である。
　予算については、371ページ、第18節の事業用機械器具費に計上されている。1億8,800万円と記載されているが、この中にはちどりの更新費用と高規格救急自動車の更新費用の2件が含まれている。
　ちどりの更新の概要について説明する。まず、現有の消防艇ちどりは、整備計画に基づく更新基準年の25年を迎えていて、船体とか諸設備の老朽化が著しく進んでいるために予算要求をしたものである。予算要求をするに当たっては、現有の19ｔ級消防艇と同規模のものを更新するとなると、約3億円近い製造費用が見込まれることから、本市の財政状況も踏まえて、単に更新時期に達したという理由で予算要求をするのではなくて、ゼロベースで本市にとって本当に消防艇が必要であるのかという観点に立って、一昨年の10月から消防局内で検討を続けてきた。その結論として、本市管内には消防艇なくしては消火活動や流出油の防除活動、水難救助活動が困難な危険個所が多数存在することから、消防責任を果たす上で消防艇の存続はどうしても必要であるという総意に至り、過去の出動実績とか災害の形態、費用対効果なども勘案して、12ｔから14ｔ級に規模を縮小して予算要望したものである。
　更新予定の消防艇ちどりの概要は、総トン数は12ｔから14ｔ級、全長が15ｍ、全幅が4ｍ、推進装置はジェット推進式で、現有の消防艇はプロペラ式であるが、今度の推進装置はジェット推進式となる。速力が30ノットで時速55㎞、現行の消防艇ちどりは時速約30㎞で、おおむね倍の速度がある。また、ポンプ能力は毎分3,000?である、現有の消防艇ちどりは毎分1万3,000?であることから、放水能力は低下する。また、放水砲は手動式の2門、乗船定員は12名である。この更新予定の消防艇の特徴は、ジェット推進式であることから、機動性、加速性にすぐれている。船の高さも低いので、篠崎の水門を通過して江戸川の上流まで稼働域が広まることになる。ただ、小型化したことで、ポンプ能力が毎分1万3,000?から毎分3,000?と性能が低下するが、この毎分3,000?は、大型化学消防車と同等の放水能力を維持している。また、泡消火薬剤も約500?積算する予定で、泡に換算すると、約80?の泡も放射可能であるので、船舶火災、油火災で小規模、中規模的な火災については十分対応できると考えている。
○石崎ひでゆき委員　丁寧な説明をいただき感謝する。不安な部分は毎分の放水量である。それ以外に関してはスピードも出るし行動範囲も広がる、また、コストも下がるということで非常に努力されていると思う。その辺は高く評価したい。
　再質疑は1点で、1万3,000?から3,000?になる部分に関して、不安を持つ点はあるのか、それとも全然問題ないと考えているのかだけを伺う。
○企画管理課長　消防装備をつかさどる者としては、現有の消防力が低下するのは非常に危惧されるところではあるが、少しでも消防力をアップさせたいという気持ちはある。そういったところから、本音を言うと現有の19ｔ級が更新できればと考えてはいたが、局内で協議を進めた結果、放水能力は落ちるが、先ほども委員が言われたとおり、機動性、活動性が非常にアップするところから、デメリットもあるが、メリットもあるということで、フィフティー・フィフティーぐらいではないかというところがあるので、今の財政事情も勘案すると、12ｔから14ｔ級に縮小することはやむを得ないと考えている。
○石崎ひでゆき委員　まとめる。ほかの部署でかなり上積みした予算を組んでいる中で、消防は日々命をかけて市民の安心、安全を守っていただいている中で、さらなる予算削減を非常に考えていただいているのは非常に評価したい。今後も頑張っていただければと思う。
○鈴木啓一委員長　今の1点だけ申し上げる。ちどり艇の更新があれば、先にきちんと説明していただきたい。更新時期に来てこれだけの予算を計上しているのだから、石崎委員が言ってくれたからいいが、今後気をつけていただきたい。
　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木啓一委員長　暫時休憩する。
午後3時1分休憩
午後3時31分開議
○鈴木啓一委員長　再開する。
　次に、第11款公債費から第13款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、管財課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○石崎ひでゆき委員　一問一答で1点、444ページ、13款予備費第1項予備費第1目予備費1億円について伺う。
　予備費は市長の裁量権の中で充用されるので、余り多額のものを計上するべきではないと解されているが、厳しい財政状況の中、この1億円が妥当なのかどうかを聞きたい。また、過去の状況はどういうふうに使われてきたのか。また、近隣自治体や類似団体で財政規模が近いところでどのような計上方法をとっているのか。
○財政課長　今年度の予備費の状況を申し上げると、現在、8,938万9,841円、約9,000万円近くを支出している。内容は、この間の台風26号、積雪の際の委託料を緊急的に支出している。特に多かったのは、台風26号で被害を受けた中小企業者に対して見舞金支給に約240万円とか81万円で合わせて300万円から400万円が積み重なったものと、議会で報告をしている事故に対する賠償金の支払いに充てているのが現状である。
　ほかの市町村の予備費の計上の状況は、本市は1億円だが、船橋市は3億円、松戸市も3億円、柏市は4億円という計上になっている。
　過去の状況は年度によって随分差があるが、24年度は約7,000万円使っている。23年度は1億2,300万円で予算をオーバーして、補正予算で対応を図っている。内容は、3・11東日本大震災で緊急出動をして8,000万円程度の補正をしている。21年度から約8,000万円から9,000万円ぐらいで推移していて、20年度においては1,500万円ぐらいしか使っていない。
○石崎ひでゆき委員　さすが準備ができている部署は的確に答えていただけるのでありがたい。再質疑をするが、話を聞くと大概の部分が危機管理のお金のように思える。これが市長の裁量権で使える予備費が妥当なのか、それとも危機管理のほうで積算ができているべき部分なのかどうか、この辺は財政としてはどのように考えているのか。毎回災害に使っているが、本来、予備費はどういう部分で使われるのがいいと思っているのか見解を伺いたい。
○財政課長　委員のおっしゃるとおり、歳入に余裕があれば、台風が1個、2個来ても大丈夫なぐらいの予算編成はしたいとは思っているが、実際問題は見込めないような危機的な災害に対する予算まで予算化することは大変厳しいと思っている。結果として、東日本大震災を除いて、およそ1億円程度で年間を通して何とか対応が図れている予備的な予算なので、震災に関して、緊急出動に対して1億円の程度で申し上げれば、もうちょっとあってもいいと思う部分はあるが、今の予算状況からして、1億円が妥当な数字なのではないかと財政当局としては考えている。
○石崎ひでゆき委員　いろいろ考え方もあると思うが、本来は危機管理のほうで予算化をしていくべき数値だと思う。結局、予備費に入ってしまえば、予算審査の中でわからなくなってしまう。結果的に危機管理のほうでお金を使った形になる。でも、実際は予備費から出ている。こういうわかりづらい部分がある。市民の生活の安心、安全に直結する部分の災害対策の費用なので、厳しい財政状況の中でもきっちりと予算化をするべきだと私は認識をしている。それが足りないのであれば、行財政改革できっちりと財源を捻出するべきであって、よくわからない予備費に入れてしまうのは、財政として余りよろしくないことだと思うので、この点は指摘する。
○財政課長　先ほどの質疑の中で、私のほうが言いそびれたので、一言だけ申し上げると、基本的に今回の台風26号においても既定予算の中で対応も図っている。全てが予備費ではないので理解いただきたい。ある程度の予算は見積もって、土木費、危機管理費それぞれが計上しているが、それをオーバーしたものに対しては予備費の対応を図っているということで御理解願いたい。
○越川雅史委員　一問一答で2点伺う。
　まず、公債費、442ページ、これは前から言っている高金利の公債で、これまではスキップ返済みたいなものが財政力指数の関係でできなかったということと、制度が終わってしまうという話とあって、財政力指数のところはクリアしたが、制度が終わってしまったのかどうかとか、今後、繰り上げ償還できる見込みが全くないのかどうか、説明願いたい。
　444ページ、諸支出金の土地開発基金費、繰出金で、先ほど定期預金か何かで運用できるから繰り出すという話だったが、もう少し詳しい説明を願いたい。
○財政課長　高金利の地方債における繰り上げ償還で、25年度については制度は継続しているものの、特定被災地方公共団体のみの当該年度に限りの措置で年利4％以上の旧公営企業金融公庫資金、政府の資金で地方債について補償金免除の制度がある。しかしながら、本市は特定被災地方公共団体には指定されていない。そのため、今回、特定被災地域のみの指定だったために、繰り上げ償還及び民間資金への借りかえができない状況である。国への要望として、次年度以降も制度を継続していただいて、さらに先ほども委員から質疑のあった対象要件である財政力指数等の条件を緩和していただくように要望している状況である。
○越川雅史委員　わかった。これについては、我々も議会でできることをやっていきたい。
　では、続いて2つ目、繰出金のほうをお願いする。
○管財課長　繰出金の基金の長期運用については、26年度は直接基金をもって土地を購入する計画が今の時点ではない。また、公社にも土地の買い取りに対する貸し付けも行っているが、その貸し付けも、26年度は土地の取得事業が減額となっているので、その間の現金の銀行への預け入れが長期になるので、1％の増額である。
○越川雅史委員　わからないのでもう1回尋ねる。土地開発公社で土地を買う予定がないとか、そこからお金を貸し出す予定がないのであれば、一般会計から土地開発基金に繰り出す必要がないのではないかと思ったが、もう1度答弁願いたい。
○管財課長　今回は土地開発基金の現金を銀行に預けているので、それを活用する。通常であれば現金で土地を購入したり、公社で土地を購入する際に銀行で借りるのでなく公社で基金を貸し出すことによって利子の軽減を図っている。その運用が今のところ大幅なものがないので、現金そのものを長期間銀行に預けられる。そのための利息の増額である。
○財政課長　内容的に簡単に申し上げると、土地開発基金の運用利子を基金に繰り出しているお金になる。土地開発基金は26年1月31日で3億5,000万円ほど現金がある。その分を銀行に預託して運用を図った結果、21万2,000円ほど来年度見込まれるので、それについて基金に繰り入れるために繰り出す予算計上である。
○越川雅史委員　基金のお金が一旦利息なり雑収とか諸収入とかどこかに利息として一般会計に入ってきて、基金に戻すために諸支出金の繰出金でやっているということで、歳入のところに行けばわかるということなので、わかった。では、結構である。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木啓一委員長　次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、財政課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○石崎ひでゆき委員　一問一答で行う。18ページ、歳入、第1款市税第2項固定資産税第1目固定資産税、続いて、どこに載っているかわからないが、東京電力に対する債権の歳入がどこかに掲載されてあれば教えてほしい。3点目、26ページ、12款使用料及び手数料第1項使用料第1目総務使用料の庁舎等使用料で、これは組合の事務所とかが入っていると思うが、その辺について伺う。続いて52ページ、17款繰入金第1項財政調整基金繰入金第1目財政調整基金繰入金、同じく52ページ、第2項職員退職手当基金繰入金第1目職員退職手当基金繰入金である。
　固定資産税について、確認だけだが、固定資産税はいろいろと増改築をされている家屋等がある。こういう調査をしながら評価がえをされていると思うが、評価がえがどのぐらい件数があって、どのぐらい金額があったのか。評価がえをきちんと回っているのかどうか確認したい。
○固定資産税課長　家屋の評価がえは3年に1度で、一般の評価がえは次回は平成27年度になる。今回の26年の当初予算を組む中で家屋の課税については、年数が来て壊される滅失の分と新築分の差し引きの中で増分があるということで、今回、全体で3億1,700万円という増額を出している。
○石崎ひでゆき委員　増改築されているものも27年度まではやらないということか。
○固定資産税課長　誤解があるのかもしれないが、新築、増築、滅失もその年度の1月1日時点の状況で課税をするので、3年間のスパンで見るわけではない。あくまでも1月1日のあるかないか、増築についても、なされているかなされていないかで課税が発生する。また、課税がなくなる場合もある。
○石崎ひでゆき委員　わかった。しっかりとやっていただかないと、税であるから公平、公正があるので、これは確認であるので、これで結構である。
　次に、東京電力への債権について、歳入として見込まれているのか。実際、市川市は2億円前後の債権を東京電力福島第一原発の事故によって被害をこうむっていて、回収しようと考えられているとは思うが、その確認のため、平成26年度は市川市はどのぐらい歳入を見込んでいるのか。説明がなかったので、見込んでいるのであれば、どこに載っていて、幾ら見込んでいるのか。または、見込んでいないから載せていないというのであれば、教えていただきたい。
○財政課長　26年度当初予算において歳入で計上していない。結果として、言われるところはわかるが、今のところ、23年度に実施したものが24年度決算で入ってきている状況で、金額は全く見込めていない。そういうような予算については計上を控えている現状である。
○石崎ひでゆき委員　22年度、23年度の部分が24年度に国から5,000万円ぐらいお金がおりてきたと思う。それ以降の部分は見込めないから載せていないという認識でよいということでわかった。これはあくまでもそういう認識なので、載っていないという確認であるから、結構である。
　続いて、26ページ、使用料及び手数料で第1目総務使用料の中に庁舎等使用料があるが、この中に組合に貸している部分も入っているという認識でよいのか。
○管財課長　この中に職員組合の貸し付けも入っている。
○石崎ひでゆき委員　行財政改革を進める中で、市民に対して公民館の使用料や手数料を増額しようという動きが今ある中で、組合事務所がどのようなことになっているのか聞きたい。いろいろと質疑をした中で、売店が赤字だから減免をしたという話もあったり、よくわからない状況があるが、平成26年度は今までと比べてどういう状況で請求をしようとして予算を計上しているのか。公民館等、市民に負担を強いる部分では値上げをするのだから、当然、市場価格に合わせて同じように上げていると思われるが、その内訳はどうなっているのか聞く。
○管財課長　組合の貸し付けについては、貸し付けの面積が78.27平米で、使用料は年間で17万5,488円、平米単価として2,242円で、目的外使用として貸し付けを行っている。
○石崎ひでゆき委員　質疑に答えていただきたい。今まで幾らで、26年度は幾らにするのか。売店は減免をしていたという話があるが、26年度は取るのか。市民からいただく公民館等の使用料は上げていこうという方針の中で、組合事務所や売店に関しては減免という逆の措置を今までとってきたわけだが、当然今の行財政改革にかじを切った大久保市政だから、当たり前のように組合の事務所や売店もきっちりとしているのかという確認をとりたいので、25年度はこうで、26年度はこういうふうに組んでいると明確に答弁をして欲しい。
○管財課長　今、委員の言うとおり、25年度は売店は赤字ということで減免した。26年度は組合の3月の確定申告をもって判断したいと考えている。
○石崎ひでゆき委員　判断する、しないではなくて、予算に計上されているのか、まずそこから聞いている。確定申告があるないの前に、どういうふうに予算計上されているのかと聞いている。前年並みなのか、減免をした状態でなっているのか、増額で計上しているのか、まずそこを聞いている。確定申告はその先の話で、もっときちんと答弁していただきたい。
○管財課長　26年度は25年度並みで計上しているが、先ほど言ったように、3月の確定申告をもって金額の精査をする。
○石崎ひでゆき委員　市民が公民館を利用すれば値上げをするが、組合は値上げの計上はない。しかも、赤字になれば、売店はさらに減免をするというのは民間では考えられない。今まで厳しい財政状況とずっと答弁が続いてきた中で、こんなことがあっていいのか。民間で売り上げが悪いから家賃を払わないでいいかと聞いて、いいと言う人はいない。やっていることが便宜供与ではないか。経営が成り立たないなら売店を撤退して新しい売店を入れる方法もある。市民も公民館を使っている人たちは、これから値上げをして、いろいろな活動をしている人たちが負担を強いられる。苦しいから減免してほしい、ただでいいですかという話になる。そんな不公平な予算編成、歳入でいいのか。こういうことをしているからお金が足りなくなるのではないか。どういうつもりでこういう計上をしているのか見解を聞く。
○管財課長　職員組合の売店については、来庁した市民の利便性、職員の福利厚生の観点から、赤字の場合は減免で対応している。
○石崎ひでゆき委員　それだけではない。事務所も値上げしていない。使用料手数料が上がる中で、事務所は上げていない。幾ら取っているのか。同じ広さをこの近隣で借りた場合、幾らになるのか。どれだけ減免しているのか。福利厚生といっても、売店は民間でも入りたい人がいるかもしれない。調査はかけたのか。一部の団体に便宜供与するような予算組みをして、それでいてお金がないと言う。今回の総務委員会の答弁を聞いているが、全体的に危機感がなくて、どちらかというと吹かして予算を要求している印象にとれた。財政部がもう少し精査するべきだったと思う。今度は歳入では取る努力をしていないように感じる。市川市が貸している職員組合の財産は確認しているのか。どれだけお金があるのか見ているのか。お金がない、赤字だから減免していると言うが、そこにどれだけのお金が積み上がっているから苦しい、借金をすることになったら困るとか、売店が運営できなくなるぐらい組合の運営が著しくお金がなくて困っている状態なのを確認して減免をしているのか。もしかしたらお金がいっぱいあるかもしれない。その辺を確認できているのか。
○管財課長　そこまでの財産の確認はしていない。
○石崎ひでゆき委員　それでよく100％減免ができた。売り上げが赤字で苦しいから売店を減免してくれと言ったが、固定資産税が払えないから減免してほしい、でも、お金があるという人たちにも減免するのか。市民は貯金をいっぱい持っていたが、ことしの売り上げが悪いからお金が入ってこないから、貯金からは切り崩したくないが、ことしの税金を払いたくないから減免してくれといって減免するのか。しない。財産も調べないで減免するという予算組みが妥当だとは思えない。また、市民が値上げをするのに組合事務所は値上げをしないというのはどういうことか。合理的に説明してほしい。
○管財部長　まず、26年度予算の組み立てについては、使用料条例の改正がなされていないので、現行の条例の規定されている中で積算をしている。積算の仕方としては、固定資産評価額をもとに1000分の3とか1000分の4で規定されたとおりの積算の中で26年度予算も計上している。
　売店の減免についての質疑があったが、これについては、組合の売店だけが赤字経営の中で申告を見て10割減免をしているという特別な取り扱いではない。例えば食堂や映像文化センターの喫茶室とか、過去の取り扱いと同じレベルで対応をしている。たまたま赤字で申告された中で、税務署の申告手続を確認した上で手続をしているので、特別な事由で対応しているということではない。そういった中で、今回の26年度予算の使用料については、ほかの公民館の使用料についても、現状の条例のもとの平米単価の積算を使った中で計上をしているので、今後、見直しがきけば、そこで変更していくことになると思うが、基本となる土地建物の目的外使用許可に関する部分については、今も検討しているが、固定資産評価額以外のもとになるデータがなかなか見出せない状況にある。これについては他市もどこも悩んでいると思うが、いろいろな意見交換をしながら対応していきたいと考えている。
○石崎ひでゆき委員　この件についてはまとめる。今まで自動販売機もそうであったが、勝手に庁内に置いて電気代は市役所に払わせて、自分たちの売り上げを取っていた。通路は場所代を取って営業させて、利益を得ていた。民間の売店とは違って経営母体は組合として、職員組合の組合員から組合費を取って、そのもとに運営しているのだから、ほかの民間の喫茶室やその他のものとは全く性質が違うものだと考える。利益が出たから市に還元されるわけでもない。そういう部分で減免をしていくのは妥当ではないと思うし、もっと経営努力をして黒字になる人たちを募集したわけでもない。ほかは自分たちが募集して入ってきたが、あそこは既得権のように昔から居座っているだけで、あそこを公募して手を挙げたところがあって、その経営努力の中で民間の活力や競争力の中で赤字になったのであれば補?することもあるかもしれないが、決して悪い立地条件でもないし、文化会館やほかと比べると人もいっぱい来るので、経営努力によってプラスになるべきだと考える。こういう点を含めて見直しをしていただかなかったら、私はこの厳しい財政状況の中での財源確保がきっちりできていないと思う。過去の経緯もあるので、対応をよろしく願いたい。次に行く。
　52ページ、繰入金の第1項財政調整基金繰入金第1目財政調整基金繰入金であるが、私は22億9,000万円の取り崩しに納得ができない。積立金の処分について、地方財政法の第4条の4で、「積立金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、これを処分することができる」となっている。この中の1、2、3、4、5のどの項目に当てはまるのか。毎年財政調整基金を取り崩して予算編成をするやり方は正常な状態ではない。それは私の根拠としては、地方財政法の4条の4の1、2、3、4、5のどの項目もおかしいのではないか。例えば1は「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てる」ことができる。今、アベノミクスで景気が上がっているのではないか。僕は上がっているとは思わないが、著しい変動とは言えないと思う。2「災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき」にも当てはまらない。3「緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」も厳しい。4「長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき」にも当てはまらない。5「償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てるとき」にも当たらないような気がする。
　市川市は法律をもとに条例をつくっているが、そこの中では特別な事情は入っていると思うが、条例の上にある地方財政法の第4条の4積立金の処分のどの項目にも当てはまらない22億9,000万円の取り崩し、毎年のように財源に市民の貯金である財政調整基金を当てにするやり方が原則的に許されるのか。もっといろいろな財源の確保や経費の削減ができたのではないか。この総務委員会の質疑を通じて思ったことは、かなり予算が付加されているようにも感じるし、歳入努力も怠っているように感じるが、妥当なやり方なのかどうか伺う。
○財政課長　地方財政法のどこに該当するかという話かと思うが、市川市財政調整基金の設置、管理及び管理に関する条例に基づいて、また、地方財政法における処分規定で、簡単に言えば1個目は経済変動、2は災害対応、3は大規模建設事業等の緊急支出、4は財産の取得と限定されている状況で、この規定を守っていないのではないかという話かと思うが、財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の第7条第1項第1号に「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てるとき」に該当した適切な運営と考えている。
　また、当初予算編成において、財源が不足することは恒常的な事態となっているのは認識している。これを埋めるために査定を行い、歳出予算の調整をして歳入予算に近づけていっているのが現状だが、近年ではそれでも財源不足の状況が恒常的に起こっている。その中で、財源が不足するから、これを切り捨てるということは、実際問題は市民サービスの低下を含め難しいことになるので、財政調整基金を中心とした財源調整で予算編成をする上で、どうしても必要不可欠ではないかと考えている。
○石崎ひでゆき委員　条例はわかるが、条例の上に法律があるので、法律を上回る条例はあり得ない。その認識は共通認識としてよいか確認する。
○財政課長　それは認識しているが、それについても、地方財政法に基づいてこの条例を定めているので、その中で経済変動とイコールに近い、先ほども言った条例の中で「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足」と、それをさらに特定しているという考え方に基づいて適用していると考えている。
○石崎ひでゆき委員　苦しいのではないか。税収は上がった。経済変動ということであれば、景気の落ち込みにより税収が下がったことを指すと思う。今の話だと、つじつまが合わない。経済の問題を理由にするのであれば、市川市は税収は上がった。下がったわけではない。経済事情により財源が著しく不足する場合というのは、歳入が減ってしまって不足した場合に限り、この条項が使えると私は考えるが、今の話ではつじつまが合わないと感じるが説明を求める。
○財政課長　「経済事情の著しい変動」は、歳入が下がるのみを指しているわけではなく、社会保障関係経費を含めた歳出予算の増大も社会事情の著しい変動と市では捉えている。その結果、財源不足に当たるものに対して適用をしていると考えている。
○石崎ひでゆき委員　言葉の置きかえは困る。経済事情の著しい変動と社会事情だと全く違う。社会保障費が増大するのは社会事情であって、経済事情ではない。こういう言葉のトリックは非常に困る。これ以上質疑しても時間が無駄なので、この点に関しては1回まとめる。この積立金の処分という地方財政法から見ると、22億9,000万円を取り崩すことは全く妥当だとは考えていないし、本来は市民に転嫁する前に何か対策を講じるべきである。たびたびこの議論をすると、最終的に決算のときに不用額が出たり、余剰金が出た場合は半分積み上げるという話をしているが、それは決算論である。我々は今、予算の審査をしている中で、決算の話を持ち出されるのは非常に迷惑である。予算の中できっちりと措置をして、決算の中で余った部分を最終的には財政調整基金に積んでいくことが市民に対しての安心感を保てることだと思うので、歳出削減や財源確保をもっとやるべきである。毎年起こっていることを手をこまねいて、結局は歳出がふえていることを理由に逃げているようにしか思えないし、今回の総務委員会の質疑の中では、多くの委員が、もう少しできたのではないかと感じているように私は感じた。予算編成が雑だった、ないしはサマーレビューがうそがあったのかわからないが、吹かしてきたのかわからないが、余りいい印象を持たれなかったので、この辺はもう少し財政規律という面で考えたり、市民の財産という部分をもう少し明確に見てほしい。次に移る。
　次は同じく52ページの職員退職手当基金繰入金である。調査をしたら、平成25年度末に48億円残高がある。これまで35億円というルールを内部で設けて運用してきた。この点については僕らは後から聞かされて、どこかに明記されているものではない。35億円ルールとは何かと調べていくと、年度内の退職金の総額が35億円を上回った部分を、この職員退職手当基金積立金から繰り入れるというのが35億円ルールだと総務部から聞いた。この議案が出たときに総務部に聞くと、今でも35億円ルールだという認識を持っていることが、この状態を調べたときにわかった。この35億円ルールを26年度以降も継続した場合、平成27年度が退職者のピークとなり、197名で総額が約40億7,800万円になり、35億円ルールでいうと5億7,800万円が不要になるのが最大で、平成29年度、182名で37億4,700万円が最後になって、35億円を超える年はない。26年、27年、28年、29年の4年度の35億円ルールでいうと9億7,700万円の職員退職手当基金積立金があれば十分に賄えるルールで今まで運用してきた。今までのルールであれば、今の25年度末の残高が48億円であるから、10億円を引けば38億円で十分運用できる。そして、先ほど財政調整基金22億9,000万円を取り崩さなければ一般会計によって予算が編成できない。これは市民の財産であるから、本来は先に取り崩すべきではないと思う。今まで35億円の運用ルールでできてきたものが、なぜこんなに積み上がっているかというと、当然のように今やっている行財政改革の公務員給与制度改革の恩恵だと思う。まだまだこれが進んで俸給表の見直しがある。これは退職手当に大きく影響する問題だと思う。お隣の船橋市は、今、議会で俸給表を国の基準に置きかえる見直しをし、3年間で経過措置を終わる。そうなると、当然この9億7,700万円を大幅に上回る余地はないと思われる。ということは、38億円の余剰金は、私は埋蔵金だと思うが、なぜ今回それを6億円の繰り入れにとどめたのか。公務員給与が削減される中で退職金も削減されてきた中で、退職手当の基金残高の見直しをして、適正な措置をとるべきだと思うが、今回の6億円の繰り入れが正しいという根拠を示してほしい。
○財政課長　まず、35億円ルールの話をすると、基本的に職員退職手当基金は本市が負う債務である職員の退職手当を確実に支払うことや、職員の大量退職による急激な一般財源への影響を緩和するために積み立ててきたものである。この退職手当基金の繰入額の基準については、私どもは今後の財政運営の見通しをつくっているが、中期財政見通しの中で基金をどれだけ持って、今後どれだけ使っていくのかという推計をしなくてはいけない。基金の活用をどのようにしていくかを判断する1つの目安として用いているものである。一般財源の負担を35億円として見込んだ場合のシミュレーションを基準として、これからの基金残高の推移の見込みを立てていた。
　その中で、先ほどの35億円ルールでやれば残高が10億円程度で、総務部の埋蔵金ではないのかという話だったかと思うが、仮に一般財源の負担を35億円とした場合は10億円程度の繰入金で賄える。しかしながら、先ほど言った上限を35億円から30億円にした場合は、その年数を計算すると、約50億円程度は必要になる。このことからも、職員退職手当基金を埋蔵金という認識は持っていない。
　財政調整基金を繰り入れて職員退職手当基金を繰り入れないのはどういうことかという話かと思うが、先ほども言ったとおり、職員退職手当基金の設置の目的は、本市が負う債務である退職手当を確実に支払うことや、職員の大量退職などによる急激な一般財源への負担の影響を緩和するために積み立ててきたものである。本市の貴重な財源の1つとも言える。今後も厳しい財政状況が続くと見込まれる本市の財政運営の中では、一般財源の負担の軽減という非常に重要な位置を占めていると私どもも認識している。仮に財政調整基金の繰り入れを削減して、その穴埋めを職員退職手当基金で賄った場合、単年度のみの基金の活用となる。20億円を借りてしまえば、来年ぐらいしかもたない。逆に言えば、そういった端的な活用手段にしかならなくなってしまうので、継続的に将来的な財政運営を見据えた中では、各年度の一般財源の負担の平準化を求めるべきと財政部では思っているので、暗に財政調整基金を減額して職員退職手当基金に全て持っていくという考えは持っていない。
○石崎ひでゆき委員　もっとやりたいが、5時であるし、1人で時間をとるのも申しわけないのでまとめる。予算の平準化は聞こえがいいが、人件費である。単年度予算主義で考えていけば、その年度内の歳入にあわせた人件費を確保していくのが当然であり、こういうやり方が本来原則ではない。そもそもが高過ぎる公務員の給与や高過ぎる退職手当という問題が出てきて改革がおくれた部分もある。これから急いで改革をする中で、単年度でこれを取り崩してしまったから、翌年度以降、平準化できないというのは言いわけであり、単年度の中できちんとプライマリーバランスを合わせた人件費の計画を立てていくのが当然である。それを先送りすることによって、結果的に30億円ルールに変えることで約50億円の埋蔵金、基金が必要だというルールのすりかえにも思えるようなうまい計算である。僕も自分でつくった計算書を持っているが、残高に合わせたようなルールの運用の変え方にもとれる。本来であれば、必要額に今まで運用できていたわけだから、この時点で運用をそのままやるようにして、基金の残高をきちんと1回整理をして、必要な額をやって、翌年度以降は大久保市長が掲げる、市長の公約である行財政改革、トップが決めてやっていることに向けて庁内が一丸となって進んでいくことによって財源を確保していくべきだし、歳出削減をしていくべきだと思う。この点、相違があるが、強く指摘をして質疑を終わる。
―――――――――――――――――――――――――――
○鈴木啓一委員長　本日は散会する。
午後5時3分散会
平成26年3月5日（水）
午前10時1分開議
○鈴木啓一委員長　ただいまから総務委員会を開会する。
―――――――――――――――――――――――――――
○鈴木啓一委員長　議案第60号平成26年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
○中村義雄委員　一問一答で歳入全般について、3点伺う。
　きのう財政調整基金の繰り入れ等についてかなり議論がされたが、財政的にかなり厳しいのをどうしていくかという話だと思う。その中で、中期財政見通しが25年度から27年度で出ているが、これを見ると市税も今回の予算とは数字が大分違ってきていると思うし、財源対策のところを見ると、臨時財政対策債はゼロ、財政調整基金の繰入金は15億円、退職手当基金繰入金は7億1,000万円、病院事業会計繰入金が10億円と書かれている。今回の予算を見ると、実際に臨時財政対策債もそうだし、繰入金の財政調整基金も変わってきているので、今回はかなり大きく見通しが変わってくるのではないかと思うが、この点についてどのような見解を持っているのか。
　これは補正をかけて出されたほうが、市民から見て、こういう見通しだなと思ったら、実際に財源対策を見ると、数値が全然違っているという話になると思うので、そういう観点からぜひ見直すべきだという点についてはいかがか。
○財政課長　指摘のとおり、今回上程した26年度当初予算案に基づいて、3月の年度末に中期財政見通しの改定を行う。議員の言われるとおり、現在の財源対策を行った結果を載せて、改めて数値の見直しを図り、公表したいと思っているので、理解いただきたい。
○中村義雄委員　わかった。聞いておいてよかったと思った。
　2点目として、臨時財政対策債について、いろいろな考え方があって、中にはこれは国の借金になるのだから、これは本来当てにするべきでないという意見があるが、私は全くそうは思っていない。本来、国と地方の税源配分と実際の仕事の割合が逆転している形があるので、仕送りではなくて、本来、地方が持っておくべき財源を返してもらうという意味合いだと受けとめている。今のは余分だが、実際、財政調整基金の繰入金をしない形にしていくのが望ましいと思う。そうなると、普通交付税をふやすことが大事である。その際に、財政当局はどのように考えているのか。
　あと、代表質疑でも行ったが、地域の元気創造事業費では基準財政需要額の算定について、行革努力の指標についても算定されるということで、ラスパイレス指数も行革努力をしたところはちゃんと配慮するということだと思うが、こういったものについて、普通交付税をふやしていくということであれば、その辺について、行革も含めて財政当局としてはどのように考えているのか。どのように進めていくべきと考えているのか。
○財政課長　まず、簡単に申し上げれば、本市の地方交付税をふやす方策はあるのか、考え方はどうなのかについては、今後、市税を上げていく努力をしていかなければいけないと思うので、基準財政収入額における市税を減らすことは考えられない。基準財政需要額を増加させるという考え方があるかと思うが、都市計画道路や下水道事業を進捗させることで需要額を増加させることは可能だとは思うが、仮に基準財政需要額を5億円ほど増加させるには、年間10億円の元利償還をしなければならなくなる。そのためには、約200億円の借入が必要になってくるので、結果として起債のみで交付団体になるのは難しい。現実的ではないと考えているので、質疑にあるように一気に船橋市程度の交付税をいただくような団体になるには、即効性のある方策はない。
　26年度の普通交付税の算定費用のうち、地域元気創造事業費と呼ばれる別枠加算がある。これは、質疑者の言うとおり、行革努力が見込まれるものである。内容的に申し上げると、地方公共団体のさまざまな行革努力や地域経済活性化の取り組みの財政需要分を基準財政需要額に算入するというものだが、26年度においては国全体で3,500億円程度が積算されている。市町村分はその中で行革努力分として2,250億円、地域経済活性化分で370億円、合計で2,625億円程度が措置される。本市では、このうち行革努力分が見込まれている。現段階では算出方法等が細かくまだ決まっていないので、予算編成の中で積算した内容を申し上げると、25年度、今年度においても地域の元気づくり事業費で算定した結果、2億1,000万円程度をもとに、逆に地方財政計画の金額を割り戻して、結果として約2億600万円程度を見込んでいる。先ほど言った行革努力の指標については、人件費関係においては職員数の削減率、ラスパイレス指数、人件費削減率などをもとにしていて、その他の指標としては、人件費を除く経常的経費削減率と地方債残高削減率などを使って算定される。申しわけないが、今の段階では算定式が明確になっていないので、見込みとして計上している。
○中村義雄委員　まとめに入るが、先ほどは基準財政需要額をふやすために下水道の話をされたが、もう1つ言えば、人口をふやしていくことが大事である。そういった視点も非常に重要になってくるということを1点指摘する。
　あと、今後、地方財政計画の中で、国としては行革努力をしっかり地方財政を健全化させていくような自治体に対しては、メリットを与えていくと思うので、今後の財政を健全化させていくという点について、こういった視点をさらに重視してほしい。
　また、市債減債額、いわゆる借金と言われるものについても、本市は特別会計を合わせて1,000億円程度で、債務負担行為額は抜かしているが、そういった話もあって、他市と比べても市債減債額は少ないと思うので、そういったことも今後視野に入れながら活用していく必要もあるということを述べて、これで終わる。
○越川雅史委員　一問一答で行う。1つ目が18ページの市税、次が26ページの使用料及び手数料、3つ目が37ページ、国庫支出金の中の第1節社会福祉費国庫負担金の中の中国残留邦人等支援給付費負担金、4つ目が同じページの第2項国庫補助金第2目民生費国庫補助金第2節児童福祉費国庫補助金の幼稚園就園奨励費補助金、次が51ページ、財産収入第3目償還金の健康増進センター等保証金等償還金、52ページの第17款繰入金第1項財政調整基金繰入金と第2項職員退職手当基金繰入金、58ページ、59ページ、雑入6目雑入の中の東山魁夷記念館物品売払収入814万4,000円、最後に65ページの7目臨時財政対策債について伺う。
　では、18ページの市税は、個人市民税、法人市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税と5つの税があって、景気が回復しているのかどうかわからないが、景気が回復しているということで、本税ベースでは全て増額を見込んでいるが、滞納繰越分については個人市民税、固定資産税、都市計画税では少なくなっている一方で、法人市民税と事業所税は本年度当初予算よりもふえている。経済が持ち直せば滞納繰越分は減ると思ったが、法人市民税と事業所税のところだけふえていることについて、どのように見積もりを行った結果なのか説明願いたい。
○納税・債権管理課長　法人市民税及び事業所税の滞納繰越分が前年度に比べ増額となっているという質疑に答える。
　まず、市税にかかわる収入未済額は、21年度末で約67億円、24年度末で45億9,000万円になって、この間3年間で21億2,000万円の収入未済額を縮減できた状況にある。基本的な考え方としては、滞納繰越分の収納額は、今話したように、収入未済額を圧縮しているので、調定額は毎年減額となっている。その中で前年度と同じ収納率を見込むと分母が減るので収納額は毎年減額となるということが基本的な考え方にある。
　その中で、26年度当初予算において、法人市民税が前年度に比べ増額となっている理由は、法人の滞納整理は、まず法人については処分可能な財産の発見がしやすい、個人と違い滞納処分を実施しても、直接生活が窮迫するものには直結しない、法人においては突発的に回収不能な状態に陥りやすいという理由から、課の方針として、積極的に法人の滞納整理を行う形で今進めている。他の税目同様、前年度より滞納繰越分と市の調定額は法人市民税も減ったが、今のような理由で収納額はふえている。
　次に事業所税については、滞納となっている法人が非常に少ない。この中で、滞納となっている法人と納税にかかわる誓約を結んでいて、26年度においては300万円の収納が見込めるという状況にあったので、予算計上したものである。
○越川雅史委員　説明はよくわかった。考え方もわかった。これについては、今後本当にそういう推移なのかどうか後で検証したい。これは結構である。
○鈴木啓一委員長　滞納額が67億円で現在45億円ということで、代表質疑とは全然違う。67億円で40億円を切っていると言っている。
○納税・債権管理課長　21年度末で67億円あった。24年度末で45億9,000万円で、代表質疑では、25年度決算においては40億円を切るという状況で答えた。
○越川雅史委員　26ページの使用料手数料で、29ページ以降、2目の民生使用料の中で、例えばチャレンジ国分土地使用料とか、31ページの一番上にはプール土地使用料、4目労働使用料には勤労福祉センター土地使用料とかで何千円単位の土地使用料で、チャレンジ国分でいうと、今年度当初9,000円が1,000円になっていて、市民プール土地使用料は今年度は2,000円だったのが7,000円になっている。勤労福祉センター土地使用料は今年度当初は1万7,000円だったのが9,000円になっていて、金額は小さいが興味を引くところである。これについてはどのような収入なのか。
○財政課長　これらの土地使用料については、土地の目的外使用にかかわるもので、電柱とか強化電線、公衆電話の設置などによる使用料になる。例えば市民プールの使用料については、東京電力株式会社より電気事業及び電気通信事業の用に供するために土地の使用申請があったことから、対前年度250％、5,000円増の7,000円を計上してある。チャレンジ国分の土地使用料については、東京外郭環状道路に伴う地下水への影響等を観測する施設の設置に係る土地使用料において、前年度に計上していたが、東日本高速道路株式会社より減免の申請が出て減免となることから減額になった。
○越川雅史委員　わかった。これについては結構である。
　次に、37ページの上から3つ目、中国残留邦人等支援給付費負担金はどういう要件が適用されて、市川市にこの負担金が入ってくるのか説明願いたい。
○財政課長　中国残留邦人等支援給付費負担金については、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づき、国が国民年金の保険料相当額の一時金を支給して、満額の老齢基礎年金を受給するとともに、老齢基礎年金を満額受給していたとしても、なお生活の安定を十分に図ることができない場合に、特定中国残留邦人とその配偶者を対象に、原則として生活保護法の例によって支給しているものである。その中で、この法律に基づいて中国残留邦人等への給付は生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付などがあり、その経費の4分の3が国庫負担金とされているものである。本市においては平成25年11月末時点で3世帯、5名の給付対象者がいるため、その給付費に対する財源として計上しているものである。
○越川雅史委員　わかった。これはこれで結構である。
　37ページ、下から3つ目、幼稚園就園奨励費補助金も平成25年度当初7,500万円だったのが、新年度では1億2,400万円と大幅な増加になっているが、保育園ならふえるのはイメージしやすいが、この幼稚園就園奨励費補助金の増加理由を伺う。
○財政課長　幼稚園就園奨励費補助金は、保護者の所得状況に応じて経済的負担の軽減を図る幼稚園就園奨励事業を実施する地方公共団体に対して、国が所要額の一部を補助するものである。平成26年度においては、多子世帯の負担軽減を図る制度改正があった。補助対象者数が2,880人から3,511人に631人の増が見込まれることから、対前年度65.7％、4,935万4,000円増の1億2,450万5,000円を計上しているものである。
　制度改正の具体的な内容は、小学校1年生から3年生の兄、姉がいる第2子の保護者負担を4分の3から最大2分の1に補助の率を上げることと、所得制限を撤廃している内容によって増額になったものである。
○越川雅史委員　わかった。では、次に行く。
　51ページ、第3目償還金、健康増進センター等保証金等償還金で4,500万円が計上されているが、これについては、あくまで小耳に挟んだ程度だが、相手方と撤退に当たってもめた経緯があるということで、4,500万円がスムーズに返ってくるのかどうか、交渉はどうなっているのかについて説明願いたい。
○財政課長　交渉は保健スポーツ部が担当している。保健スポーツ部から交渉の経過を聴取したところ、相手方である本八幡ビル株式会社及び株式会社チケットＣＤと協議をしていて、協議の中で合意確認事項として書面で、1点目、8階については市が原状回復工事を実施する、本八幡ビル株式会社は撤去届の受理及び工事を許可する、2点目、7階については、市の設計監理課が積算した工事相当額を契約期間満了時に市より保証金として支払う、3点目、当初予算にのせている現行の保証金及び敷金総額については契約期間満了時に市に返還することで合意しているので、27年3月31日に撤退をしたときに、そのまま入ってくると見込んでいる。
○越川雅史委員　3月31日だと実際に入ってくるのは27年度になるということで、計上の仕方は問題ないのか。
○財政課長　市の財政の中では出納整理期間があり、納付を3月31日で切れば当該年度に入ってくることになるので安心いただきたい。
○越川雅史委員　わかった。これについては結構である。
　52ページ、繰入金の財政調整基金と職員退職手当基金で、これはきのうの質疑があったのでわざわざ聞かなくてもよかったのだが、退職手当で20億円を取ると単年度しかもたないという発言があったが、実際、財政調整基金も26億円取り崩すと言っておきながら、結局取り崩すのが8億円ぐらいというのを続けている。それであれば、財政調整基金であろうが職員退職手当基金であろうが変わらないのではないかと思う。そのあたりについての見解はいかがか。
○財政課長　まず、基金について、財政調整基金は名の示すとおり、財政を調整する、収支不足を補うような目的基金である。職員退職手当基金も目的基金である。それについて繰り入れた場合に当てるところはどこかという話になると、退職手当が例えば30億円あったとして、それの中で40億円入れるということは基金としては活用できない。改めて先ほども言ったとおり、財政調整基金は財源の調整を図るためのものであるから、平準化を図っていくという意味合いでとれば、退職手当基金を入れるのか、財政調整基金を入れるのかという選択肢がもしあるとしたら、調整としては財政調整基金のほうを使わせていただきたい。
○越川雅史委員　わかった。これ以上は並行線になると思うので、これで結構である。
　続いて58ページの6目雑入の東山魁夷記念館物品売払収入814万4,000円で、きのうの質疑の中で総務費の第25目東山魁夷記念館費の中で、131ページ、11節需用費、売却品購入費で430万円について、書籍、図録、ＣＤを仕入れているという答弁があったが、その430万円の仕入れに対しての売り上げが814万4,000円という認識でよいか。そうであれば、売るための人が何人ぐらい張りついているのか、売るためのコストがどのぐらいかかっているのか。本来であれば記念館そのものは採算性だけを重視したものではなくて、市川市の文化の継承とか東山画伯を顕彰するとか、採算に関係なくやる部分があると思うが、この物品販売は単純な収益事業だと思う。仮にこれが人件費やその他のコストを入れると逆ざやになるようなことであれば、もうけが出ないどころか赤字が発生しているのであれば、記念館の採算が合わないことを助長する部分があると思う。この辺の収支の管理、指導は財政なりほかの部署が管轄していて、そういう事業はやるべきではないとか、事業をやっているが、こういう問題があるから今後は是正するようにとか、そういう指導を行っていることがあるのかどうか。
○財政課長　財政部として話をすると、当初予算編成においては、事務事業を1件ずつ査定をして、不要と思われるものはできる限り削減、廃止、凍結などの調整はしてきている。今回指摘いただいている東山魁夷記念館物品売払収入については、過去には1,000万円程度の収入があるときもあった。東山魁夷記念館の運営において、この収入が貴重な財源であると認識しているし、先ほど委員からあった周知効果による来客数の増加も期待できることから、重要な事業だと認識している。
　売り子さんの人員配置については手元に資料がないので答えられない。
　当初予算における歳入と歳出の差額について、歳出は当該年度に新たに購入する物品の数で計上している。歳入は、今まで買った在庫も含めた今年度はこれだけ売れるだろうというものを計上しているもので、差が生じている。
○越川雅史委員　質疑のポイントは理解されていると思う。これが画伯を顕彰する施設で、景観上も大事だし、文化の引き継ぎの観点からも大事だから、これについては採算という観点でなく今年度も整備していくことはいい。物販については、言われるように、これは仕入れのお金であって、在庫がどのくらいあってというのはここではわからないし、430万円全部に対しての売り上げが811万円かどうかわからないので、これだけで判断できないが、よくありがちなのが、記念館事業は採算は関係ないからということで物販とかを手広くやっていくと、本質以外のところで赤字が拡大するようなことがあるという観点で質疑した。この資料では限定的にしか見られないので、別途検証しようと思うが、ぜひともそういう目線でのチェックを入れてほしい。この点は結構である。
　最後に65ページの臨時財政対策債で、これも考え方があるので、余り長くはやりたくないが、9億1,000万円の発行時期と1度で9億1,000万円を切るのかどうかという意味での発行の規模と、引受先がどこか、利率4％以内であると思うが、償還期限が何年か、どのぐらいになるのか、繰り上げ償還ができるのかできないのか説明願いたい。
○財政課長　まず、借入時期については、できるだけ利子発生期間を短縮したいと考えている。各年度末の出納整理期間、5月末を時期としている。借入期間については、年度間の財政負担の平準化をするために、原則は借り入れ年数の上限の20年借入で、うち3年の据え置き期間を設けて実施している。借り入れの利率は24年度で0.6であった。23年度は0.8％となっている。借入先は、近年は財政融資資金、いわゆる財務省からの借り入れとなっている。
　繰り上げ償還の話であるが、先日話をしていると思うが、市では繰り上げ償還の対象にはならないし、また、今制度がかなり狭まっているので、繰り上げ償還はできない状況になっている。
○越川雅史委員　長く言うつもりはないが、利払いがあって利子を財務省に払っているのか、あるいは病院事業会計から借りたとしても、利息は病院事業会計にたまっていくので、内部の中でお金をやりくりするという考え方をとれるのではないか。原則論でいくと、病院事業会計は一般会計を支えるためにあるわけではないというのは理屈としてはわかるが、外部に流出させるのか中にとどめるのかという意味では、一般会計を病院には繰り出しているから、利息として充てれば繰り出しは抑制を図れるということで、お金だけのことを考えると、そういう考え方も成り立つのではないか。この考え方に対する見解を伺いたい。
　あとは、発行していいと国が決めた満額が9億1,000万円であって、必ずしもこの満額を発行する必要がない。これについては、以前もやりとりをしたときには、キャッシュ自体が足りなくて黒字倒産みたいな部分もあるわけだから、確保できる現金を確保できるうちに確保しておきたいという考えなのだろうが、だからといって本当に満額が妥当なのかどうか。基準財政需要額への計算上は、満額発行しようがしまいが9億1,000万円で計算されるわけだから、発行額を抑制すれば、その分、メリットは大きいという考え方もある。この2点について見解を伺う。
○財政課長　1点目の内部留保資金等によって賄うことも可能ではないかという考え方については、内部留保資金として考えられるのは、まずは財政調整基金、職員退職手当基金、病院事業会計の償却資産留保資金などがあるが、それぞれ有効な財源であると認識している。しかしながら、基本的な考えとして、財政調整基金を初めとする本市の試算は、災害時等の緊急時における財源として一定の留保をすべきものではないかと考えている。不測の事態に適切に対応できる現金を安易に活用する考え方より、交付団体となって発行が認められる臨時財政対策債による財源確保を優先すべきではないかと私どもは考えている。
　将来債務の臨時財政対策債の発行を減らすべきではないかということだと思うが、臨時財政対策債の発行は地方交付税制度の中で認められた市債である。特に臨時財政対策債の制度は今年度より財源不足額のみの発行が可能となる制度へ一本化されている中では、本来、地方交付税として交付されるべき金額が市債として歳入に計上するものであると認識している。そのため、基準財政収入額の不足額が本市の貯金とも言える財政調整基金の取り崩しで賄うのではなく、制度の中で認められている臨時財政対策債の発行を優先すべきとするものと思っている。満額発行かどうかは今後、先ほど言った年度末の5月末にどれだけの実質収支があるかいろいろな要因を踏まえながら発行を考えていくが、現在では予算計上した満額の発行を考えるという答えになる。
○越川雅史委員　予算上満額取っていて、今現在は満額の前提ではあるが、5月の状況では満額ではないこともあり得るということで理解した。結局、財政調整基金や職員退職手当基金、臨時財政対策債は、手元にお金を幾ら持っておくのが妥当なのかというところで、それについて話して、その後のことだということを理解したので、引き続きよろしく願いたい。
○金子貞作副委員長　一問一答で、まず1点目は全体を通して考え方で、平成26年度地方財政収支見通しが国で発表されているが、これに対する影響について伺う。それから、18ページ、市民税、22ページの地方消費税交付金、26ページ、使用料及び手数料の大きく4点伺う。
　最初は地方財政計画の影響だが、先ほど行革努力分で2億600万円という答弁があったが、本市は交付団体になっている。行革とか給与削減の問題とかいろいろ国の誘導策があるが、本市の影響についてはどういうふうになっているのか全体を通して伺う。
○財政課長　地方財政計画で26年度の全体を言うと、重視しているのは地方交付税の全体の総額である。今回の26年度においては、地方交付税は16兆8,855億円となっている。前年度比1％マイナス、1,769億円が減額になっている。その中で人件費の削減、7.8が25年度にあったが、26年度は戻されている。それについては単位費用で、幾ら上がるということではない。先ほど委員からも質疑のあった地域の元気創造事業費という需要額の算定の中では、職員数の削減率、ラスパイレス指数等に基づく算出を行う。これについても、先ほど答弁した内容で、詳細がわかっていないので、どれだけの影響を受けるのかが試算できない。逆に先ほど言った交付税総額に基づいて逆算をした結果が約2億円程度は需要額として算定できるのではないかと考えている。
　もう1つ別に、今回、市債の補?をするために2月補正で地域の元気臨時交付金で5億円を計上しているが、それも来年度にも予算計上されているので、その算定の中では人件費は影響してくるとは思っているが、今のところ、地方財政計画の中で人件費が影響しているのはそういったところぐらいを見込んでいて、影響はそれほど大きくはないと思っている。
○金子貞作副委員長　その点はわかった。
　次に18ページ、市民税である。地方財政計画では2.9％の市税の伸びを見込んでいる。その内訳は個人はゼロ、法人は12.6％と言われているが、市川市は今回、2％税収増を見込んでいるが、その内訳は個人1％、法人も1％となるが、国の財政計画との違い、2％の試算の根拠についてどのように計画したのか伺う。
　国はアベノミクスで景気がよくなるということで大幅な法人税の伸びを見込んでいるが、市川市はこの点はどういうふうに考えて予算化したのか伺う。
○市民税課長　地方財政計画においては2.9％の伸びということで、この内訳を見ると、県の伸びが大きくて市は1.4％程度の伸びだと思っている。それに対して市は2％伸ばしている。その市税の増に大きく寄与した分は個人市民税と考えている。個人市民税については、経済指標、過去の推移などを参考にして予算計上している。26年度については、均等割については国も見込んでいると思うが、復興特別税の導入を同じように見込んでいる。所得割については個人市民税の約8割を占める給与所得者が伸びると見込んでいること、それから、市川市は人口が微増していることと雇用情勢の関係から、納税義務者もふえると見込んでいて、個人市民税については、国より大きな見込みをしている。
　法人市民税については、積算としては、同じように内閣府の経済財政に関する試算を毎年基本として使っている。これは25年度も使っているし、26年度も使っている。26年度については、その試算が1.0％ぐらいの伸びという数字が出ていたので、その数字に基づいてことしは計算した。そのほかにも京成本社の関係とか、業種によって金融とかが伸びているという実態があったこと、過去の推移も見た中で4.7％として、国に比べると低い伸びになっているという事実はある。
○金子貞作副委員長　経済指標でいろいろ試算しているという答弁だが、個人市民税についてはわかった。復興税が均等割で1人500円で、この辺の見込みはあるのだろうが、給与がふえるというのは、国のほうは試算はゼロにしているが、市川市は給与所得者の末端まで所得がふえるという見込みなのかどうか。
　法人税のほうは見込みが少ないのではないかと思う。京成本社が移転してきたことによってどのぐらい法人税がふえるのか、わかれば教えてほしい。
　最後に、滞納についてはかなり回収率が高まってきているが、自主財源をもっとふやしていくことが今の財政が厳しい中で求められているが、この辺の努力はどのように考えているのか伺う。
○市民税課長　給与増の考え方は、確かにいろいろな指標を見た中でマイナスというところもあるし、プラスというところもあるので分かれた。私どもは去年の当初も同じ数値を使ったが、民間のシンクタンクで1人当たりの賃金が0.3％伸びるだろうという予測があったので、それに基づいて試算するという方向づけをした。
　それと、先ほども申し上げたが、納税義務者がふえていて、ことしも均等割で4,000人、所得割でも3,600人ぐらいの増を見込んでいる。納税義務者のうちの約8割を給与所得者が占めるので、そういったものも寄与していると考えている。
　京成本社の移転に伴う影響額は、25年6月の申告の数値を参考にして、法人税の増の額は、26年度としては約1,900万円、通年分になると3,900万円を見込んでいる。
○財政課長　自主財源の確保については、市税の確保については納税・債権管理課を筆頭に市で取り組みを進めている。それ以外には税外収入の確保として、使用料手数料の見直し、その他収入の確保として財産収入、不要物品の売り払い、市有土地建物の売り払いなどに努めている。諸収入では学校施設開放、広告料収入の確保、有価物売払収入、電力売払収入などに努めて自主財源の確保をしている。26年度当初予算で自主財源の比率は69.7％になっている。25年度は72.0％であった。額面では25年度が914億5,600万円、26年度が914億3,600万円と、伸び率でいうとパーセントはほとんど出ないような状況で、ほとんど同じ自主財源は確保できているが、予算総額が変わったことにより比率が下がっている現状である。
○金子貞作副委員長　使用料は今回は減額になっている。後でまた聞くが、市税を上げていくのが大事だと思う。滞納整理は相当行っている中で、市税をさらに上げていく努力はどういうふうに考えているのか、もう1度伺う。
○納税・債権管理課長　確かに委員の言われているように、滞納繰越分については相当縮減できている。滞納繰越分を幾ら縮減しても、現年度に課税になる分が未納となってしまうと、それが翌年度滞納繰越分に落ちてしまう状況になるので、今は滞納繰越分のみならず、現年度においても基本的には未納となる前に早期に着手をしていこうという体制をとっていて、予告であったり、今まで以上に文書催告をふやして対応している。
○市民税課長　市税の増収に向けた個人市民税について話すと、個人市民税は約8割が給与所得者となっている。給与所得者のうちの約7割が特別徴収で給料から天引きしている。残りの3割が普通徴収で自分で納付書で銀行とかコンビニで税金を納める形をとっている。そうすると、収納率から見ると、給料天引きで会社が納めるから特別徴収のほうが高いものになる。その中で特別徴収をいかにふやしていくかが市民税の滞納を減らして収納をふやしていく方法だと考えている。
　そういった中で、千葉県と各市が共同して28年度から各事業所に特別徴収にしていこうという動きを今、全県を挙げてしている。目標は28年度開始で特別徴収をふやしていこうという努力がなされているし、そういったことをすることによって確保できていくものになると考えている。
○金子貞作副委員長　次に22ページの地方消費税交付金について、今回、消費税が8％に増税によって地方消費税交付金が4億円にふえているが、経過措置で今回は0.2％しか入らない。本市の場合、本会議でも、収入は4億円、しかし歳出は10億円で、マイナス6億円の負担増になる。この点について、今後どういうふうな見通しになるのか。
　それから、10億円の歳出増の内訳がわかれば教えていただきたい。
○納税・債権管理課長　消費税とともに国に納付された地方消費税が県を通じ、市川市へ地方消費税交付金として交付されるまでには、およそ4カ月から6カ月程度の期間を要する。26年度においては、このような状況から、消費税率の引き上げの影響が余り大きなものとはならなく、4億円程度を見込んだ。今後においては、27年度以降、この消費税率の引き上げに伴う影響が平準化してくるので、経済状況がこのまま推移したとして、27年10月から消費税率が8％から10％へ引き上げられたとすると、27年度で本市の地方消費税交付金の見込み額は58億円、27年度で約76億円、29年度以降では約86億円が交付されると試算している。
○財政課長　消費税率引き上げによる影響額は、一般会計と特別会計6会計において積算をすると総計で約10億円となる。一般会計は影響額として7億4,000万円ほど見込んでいる。特別会計は2億6,000万円で、一般会計と特別会計6会計で合わせて約10億円の歳出増となっている。
○金子貞作副委員長　今後の見通しはわかった。歳出は今年度は多いということで、26年度に限っては市の負担がふえるということは明らかになった。10億円の消費税負担だが、例えば一般会計の直営分については消費税はかからない。委託分にはかかると思うが、この点についてはどう考えているのか。
○財政課長　直営分と委託という違いでは、確かに直営であれば人件費に対しては消費税はかからない。しかしながら、直営をやるに基づく物件費その他については、当然消費税は納めなくてはいけないので、消費税アップは考えられる。委託料については人件費を含めた中で一括で発注をするものであるから、基本的には全体で消費税がかかっている。もし人件費等々が全くイコールであれば委員の言うとおりで、委託のほうが消費税分は少し上がるとは思われるが、いろいろな事情もあって、一概に直営と委託の差は認識していない。
○金子貞作副委員長　直営の人件費はかからないが委託の人件費はかかるという点はいいのか。
○財政課長　確かに委託料は人件費という積算はしているが、色がついていないので、委託料全体とすれば消費税がかかるので、もし振り分けたとしたら、おっしゃるとおりの内容になると思う。
○金子貞作副委員長　26ページ、使用料手数料について、今回、減額になっているが、説明の中で文化会館の使用料が約1億円減額と説明があった。それにしても4,900万円減額になる。消費税分が転嫁されて7,000万円を見込んでいる。この点の減額の理由を主な特徴点があれば教えてほしい。
　それから、使用料手数料で消費税を転嫁していないものがあるのかないのか。あるとすれば、その理由を教えていただきたい。
○財政課長　まず、7,000万円の話をすると、諸収入等を含めた中で、全体として7,000万円増収が図れる。使用料手数料においては、消費税の引き上げに伴う相当額の増額は4,400万円と見込んである。減額となった主な理由は、先ほど委員からも言われた利用料金制への移行、文化会館、行徳公会堂、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーの文化施設、その他もろもろで1億4,950万円マイナスとなる。もう1つの要因として、公共施設の利用停止、また廃止による減額がある。これについては市民会館とか健康増進センターを含めるとマイナス3,000万円ほどある。それを総トータルすると、結果として前年度比1億4,971万4,000円減額となっている。
　あと、使用料の中で消費税が転嫁されないものは、市営住宅使用料、放課後保育クラブ使用料、幼稚園保育料などは非課税となる。手数料は民間と競合する、一般廃棄物処理手数料は消費税の転嫁をしているが、市民課で発行する住民票の発行の手数料については転嫁していない。
○金子貞作副委員長　まとめる。一般会計については消費税を転嫁しなくてもいいわけで、私の知るところによると、全国で3割近くは一般会計に転嫁していない自治体もあるようである。この点、消費税で市民は負担がふえるわけだから、それに追い打ちをかけるような転嫁はやるべきではないと申し上げて、質疑を終わる。
○鈴木啓一委員長　以上で質疑を終結する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
　暫時休憩する。
午前11時8分休憩
午前11時10分開議
○鈴木啓一委員長　再開する。
　討論の発言はないか。
〔石崎ひでゆき委員　反対討論〕
〔越川雅史委員　賛成討論〕
〔金子貞作副委員長　反対討論〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○鈴木啓一委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　請願第25－3号「特定秘密保護法」施行停止を求める意見書提出に関する請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○鈴木啓一委員長　意見を求める。
○越川雅史委員　私はこの特定秘密保護法については、請願者が言うように多くの問題点が指摘されているので、これについては賛成したい。
○松葉雅浩委員　法律は通ったので、速やかに施行すべきということで不採択である。
○石崎ひでゆき委員　特定秘密保護法に関しては私は賛成の立場ではあるが、請願者が求めているように、議論がし尽されていなかった点もあると感じるが、必要な法律であることは多くの方が認識されていると思うので、この請願は採択すべきではないと感じている。不採択である。
○金子貞作副委員長　私は採択するべきだと思う。今、石崎委員も言ったように、秘密保護法が余り審議されないまま数を頼りに強行されてきた。何が秘密かも明らかにならないということで、国民の目、耳、口を塞ぐという憲法違反の様相が非常に濃い内容であるので、そういう点で、これは採択すべきだと思う。
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○鈴木啓一委員長　挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　請願第25－4号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○鈴木啓一委員長　意見を求める。
○越川雅史委員　私はこの請願を採択すべきと考える。国土強靭化の名のもとに、10年で200兆円とも言われている大型の公共事業が行われていたり、オリンピックということで多くの財源が使われている中で、財源不足を理由に消費税の増税を求めるのは大義に欠けるのではないか。また、景気、経済の状況が必ずしも国民にとって好ましい環境でない中でのさらなる負担増は、国民生活に打撃を与える度合いが大きいと思う。
　そもそもこの消費税増税は民主党政権にとっては公約違反であって信義にもとる部分が大きいし、社会保障と一体ということで、あたかも社会保障が充実するかのようなふれ込みであったにもかかわらず、実際には高齢者の医療費の窓口負担が増加したり、高額療養費の予算が削減されるとかで社会保障が充実していない。また、消費税を上げたところで財政再建に資するわけでもないということになると、やはりこれは消費税増税は中止するしかないということで、この請願を採択すべきと考える。
○中村義雄委員　私は、この請願については反対の立場である。この消費税を8％、また10％にしていくことについては、相当な時間をかけて、また、国民全体の中で議論されて得た結果だと私は認識をしている。また、その増税分については社会保障の財源に充てるということは明確である。ただ、その財源にしたからといって、それで全てが解決するということでは全くない。その分、出るところについても全体の制度の見直しをしていくことは当然のことであると認識している。また、消費税が4月には8％になることについては、もう国民全体としても織り込み済みで、既にその方向で動いている状況であるので、今さらこれを中止にすることで、逆に国民生活、また経済が混乱するのではないかと考える。いずれにしても、国会において法律も既に成立しているので、粛々とその方向で進めていくべきであると考える。
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○鈴木啓一委員長　挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　所管事務の調査については、御手元に配付の文書のとおり行いたいと思う。これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって御手元に配付の文書のとおり決した。
　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願いたい。
―――――――――――――――――――――――――――
○鈴木啓一委員長　以上で総務委員会を散会する。
午前11時46分散会