いちかわ市議会だより平成29年2月11日号

市長提出議案29件を可決
新第1庁舎新築工事請負契約など

　市議会は、平成28年12月定例会を12月2日から12月14日まで開催しました。
　12月定例会では、市長から、市川市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定、市川市国民健康保険税条例の一部改正、市川市下水道条例の一部改正などの条例案及び補正予算案のほか、（仮称）市川市新第1庁舎の建設に関する工事4件、（仮称）北市川運動公園の整備に関する工事2件の各工事請負契約、市川市放課後保育クラブ及び市川駅南口図書館の各施設の指定管理者の指定などの議案29件と報告8件が提出され、これらを一括議題として7会派が代表質問を行いました。
　また、議員からは、ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書の提出についてなどの発議9件が提出されました。その他、16人の議員による一般質問を行いました。
　本会議での採決の結果、市長提出議案の29件をいずれも原案通り可決しました。また、議員提出議案については、意見書案4件を可決、5件を否決しました。
（代表質問は2～4面、一般質問は5～6面、審議結果は8面に掲載）


◆主な議案

○市川市国民健康保険税条例の一部改正について
　国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を引き上げることなどについて定めるものです。

　【主な質疑】
　「条例改正の背景や課税限度額の引き上げによる影響について、市はどのように認識しているのか。」との質疑に対し、「本改正は、平成28年4月1日の地方税法施行令の改正により、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額がそれぞれ2万円引き上げられたことを受け、本市においても、高額所得者に対し、一定の負担をしてもらう必要があると判断した。改正による影響としては、基礎課税分では2097世帯、後期高齢者支援金等課税分では706世帯が対象となり、合計約5379万円の増収効果を見込んでいる。」との答弁がなされました。

○市川市下水道条例の一部改正について
　下水道事業の健全な運営を確保するため、指定排水設備工事業者の指定に関する規定を新設し、及び指定排水設備工事業者等に対する規制の強化を図るとともに、使用料に関する規定の整備などを行うものです。

○平成28年度市川市一般会計補正予算（第3号）
　一般会計補正予算案は、歳出において、子ども・子育て支援に関する保育園整備計画事業、障害児通所給付事業、子育て世帯同居スタート応援補助金に関する費用など、歳入において、生活保護扶助費負担金、保育所等整備交付金、ふるさと納税寄附金など、それぞれ約11億5051万円を追加し、歳入歳出の総額を約1434億4843万円とするものです。

○（仮称）市川市新第1庁舎新築工事請負契約についてなど
　既定予算に基づく（仮称）市川市新第1庁舎の建設に関し、建築、空気調和設備、電気設備、給排水衛生設備の各工事について工事請負契約を締結することにつき、議会の議決を求めるものです。

○指定管理者の指定について
　市川市放課後保育クラブ及び市川駅南口図書館について、平成29年度から33年度までの5年を期間として、それぞれの施設を管理する指定管理者を指定するものです。


 ●議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています●