更新日： 2018年10月10日

2018年6月15日　代表質問（創生市川第2：金子正議員）

代表質問（創生市川第2：金子正議員）

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第1号から日程第28報告第12号までの議事を継続いたします。
　創生市川第2、金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　創生市川第2の金子正であります。今まさに歴史が大きく変わろうとしています。世界が注目する中、歴史的な史上初の米朝首脳会談が行われ、さまざまな評価がある中で、東南アジアの繁栄に向けての第一歩がスタートしたと期待するとともに、日本の拉致問題解決の大きなチャンスと捉え、一日も早い拉致被害者の日本帰国が実現するよう強く訴えるものであります。
　会派を代表して質問させていただきます。
　今般は、再選挙という全国でも数少ない事態を迎えての新市長誕生であり、まずは当選された村越市長にお祝いを申し上げ、今後、市民のために精いっぱいの御活躍を期待いたします。我々創生市川といたしましては、新市長が、市民に役立つ政策には大いに賛成し、問題あるとなれば大いに議論し、市民のためのメリット追求1点をにらみ、是々非々の立場で活動していくことを確認しております。
　今般の私の質問は、まずは新市長に着任して、主として私が手がけてきた3点の政策について市長の姿勢を確認させていただくものと、新たに本日施行となりました住宅宿泊事業法、すなわち民泊法について伺ってまいります。
　初めに、国際交流事業について。
　我が市川市は文化文教都市として発展してまいりました。したがって、文教都市としての国際交流事業も他市に先駆けて初代浮谷竹次郎市長が昭和37年、米国カリフォルニア州ガーデナ市との姉妹都市締結からスタートし、平成24年のフランス、イッシー・レ・ムリノー市とのパートナーシティ締結まで、世界の5市との交流を中心に、文化、教育、青少年交流など、人事、農業、医療、ＩＴ等の分野を含む多くの交流を通じて市川市のグローバル化に貢献してきたと考えております。
　そこで伺いますが、本市国際交流事業のあり方について、市長の認識についてでございます。市長は県議、衆議院議員の体験から、相応の国際交流にも独自の人脈やルーツをお持ちになっていると思います。また、欧米の先進都市のすばらしさや、アジア、アフリカ、南米等のどちらかというと後進国との文化交流も、それなりに意義深いものと思っております。今まさにＩＴ革命の中で、世界中の情報が即刻入ってくる超グローバル化の中、国際交流についても、今後、本市の国際交流事業をしっかりと果たし、市民が国際化の波に乗りおくれないようにしていくことが大切であります。
　市長は就任後のフェンシングの国際チームの本市レセプションでの挨拶を英語で行ったと聞いております。海外在住のキャリア等を含め、海外交流の体験をお持ちだと思いますが、本市のこれまでの国際交流事業について、新市長の認識についてお伺いしておきます。
　次に、今日まで本市が実施してきた国際交流事業について、どのような事業があり、どのような成果を上げてきているのか。姉妹・友好都市、パートナーシティの都市交流を通じ、どのような成果を上げてきたのか。市民の参加や御協力について市はどのように捉え、市民からの評価はどのようにして捉えているのか。
　さらに、国際交流事業における民間が大きく貢献している組織に市川市国際交流協会があります。5市との交流事業の中でも、この協会が果たしてきた役割は非常に大きいと考えています。この協会の事業内容について、また、事業の評価について市はどのように捉えているか伺ってまいります。
　次に、市川市国際交流議員連盟の役割に対する市の考え方について。そして、民間の御協力の市川市国際交流協会に対して、私が会長を務めております市議会議員の市川市国際交流議員連盟があります。現在、会員は議員42名中26名。かつてはガーデナ市市川市交流議連、楽山市市川市交流議連、メダン市市川市交流議連という当時あった3つの友好・姉妹都市ごとに交流議連があり、それぞれの会長、役員がおりました。目的は、もちろん各都市交流促進の支援と議員同士の交流親睦でありました。したがって、周年記念行事や交換交流事業で姉妹・友好都市、パートナーシティに市川市が代表団を派遣する場合には、議長とそのほか議員1名が順次派遣されておりました。さらに、私費で参加する議員など大勢の議員での交流事業が続けられておりました。その他、平成9年までは海外視察が予算化され、数名の議員が期数順に議会の承認を得て海外へ派遣され、世界の先進都市の視察を通じて見識を高め、本市への施策に反映させてまいりました。その他、海外から本市に訪問される市長や議員、青少年、市民団等の歓迎行事などの参加や交流記念品の贈呈など、事業を行ってまいりましたが、本市国際交流議員連盟の果たした役割について、成果をどう市は把握し、評価しているのか伺ってまいります。
　次に、清掃行政について。
　本市の清掃行政の課題及び特徴について新市長の認識を伺います。最終処分場を持たない本市の清掃行政には誤りが許されない。現状、本市の清掃行政は大きな問題もなく、他市に比して異なる施策が展開されております。殊に12分別への移行は画期的であり、評価しております。また、昨年実施の収集回数の削減は、まさに本市の最終処分場を持たない最大の弱点を補う市民協力の最大の政策転換と考えておりましたし、議会も納得の上、多数が賛成をいたしました。新市長は減量も利便性も両立されるとし、所信表明で収集回数の見直しを提言しております。
　そこで伺いますが、本市清掃行政の課題及び特徴について、市長はどうこれを受けとめ、対応しようとしているのか、市長の認識について伺います。
　次に、本市がこれまで実施してきた減量化の成果についてであります。私が議員になった平成3年、今から28年前に銚子市の最終処分場を視察したとき、あと何年もつのかとの問いに、あと10年がいいところと言われました。28年たった今でも、民間処分場は創意と工夫で処分場として操業しています。本市にとって致命的なのは、その処分料の高いことです。年間、これへの処理費用として6億円、1ｔ3万円、収集運搬を入れると5万円とも言われております。年間これに6億円もかけている。それでもお金で解決できればいい。いつしか埋め立てが満杯になる。お金では解決しない時代が来る。こうしたことを考えれば、本市のごみ減量対策に失敗は許されない。こういう意味で、我が市川市の清掃行政には大変気合いが入っておりまして、秋田県や山形県、県内では銚子、富津、君津と最終処分場を求めて担当者が奔走している実態があります。これまで前任者の質問でさまざまな事態を理解いたしましたが、本市の清掃行政の歴史の中で、過去、減量策で最も成果の上げられたものについて伺っておきたいと思います。
　次に、クリーンセンター建てかえ計画について。これは稲葉議員にも答弁されておりましたので、大方理解はできましたけれども、現在、日量焼却量が、焼却炉3基、200ｔ掛ける3基で600ｔ、新クリーンセンターでは1基132ｔで3基396ｔと、現行600ｔに対して3分の2となります。年間処理能力は9万6,000ｔ、現在は年間11万7,000ｔということで、残り2万1,000ｔの減量が必要であります。相当頑張らないと、この計画で焼却処理が間に合わないということになります。今後2024年に向けて焼却ごみの減量目標とクリーンセンター完成に向けての建設計画のスケジュールを伺っておきます。
　次に、本市には市長の附属機関、諮問機関である各種審議会、委員会があります。それぞれ市長の政策決定に当たって諮問を受けて、各審議会、委員会ともに、それぞれ審議会、委員会の開催をし、市長に答申をしてまいりました。市長はこの答申を参考にして、最終的には政策決定を御自身の判断で決定し、議会に提案して議決を経て実行がなされております。清掃行政のこの機関としては廃棄物減量等推進審議会があります。今日までこの機関の本市清掃行政に果たしてきた役割と成果について伺います。
　次に、交通行政であります。
　東京外郭環状道路について、国道298号開通について新市長の認識について伺います。6月2日16時、東京外郭環状道路千葉県区間が国道298号線とともに開通いたしました。都市計画決定が昭和44年、実に半世紀ぶりの事業の完成で、感無量なものがあります。高速道路による利便性はもとより、市内南北交通の円滑化が大きく前進。さらに市内狭隘道路に入り込んでいた車両が国道298号に誘導され、交通安全上からも画期的な改善が図られると期待しています。昭和44年、都市計画決定以降、この計画に対して、私が議員になった平成3年、その数年前まで、市川市も市議会も建設大臣案に対して建設反対の意思表示があり、昭和62年、東京外郭環状道路対策特別委員会が設置され、道路建設地域には外環道路絶対反対の看板が立てられ、騒然としていた時代がありました。これらの動きの中から、江戸川ルート、市川松戸有料道路ルートと開通したルートの3案が検討され、平成3年、全ての高架方式から掘り割りスリット方式、半地下方式が第29回国幹審で基本計画作成。これを受けて本市は9分類22項目、6分類28項目の条件、あるいは要望を付して、平成5年、市長が受け入れを回答しました。まさに半世紀の中で本市のまちづくりの根幹をなす大事業で、賛否両論大きな議論が起きたわけでありますが、市長はこの外環道に対してどのような認識を持っておられるのか伺っておきます。
　次に、東京外郭環状道路、国道298号開通に伴い、本市道路交通網の影響について、市はどのように捉えているのか。交通機関の流れの変化、騒音、大気汚染などの環境への影響について。地域の分断が懸念されておりましたけれども、地域住民の受けとめ方など、また、路線バスの運行の状況などはどうなっているのか伺います。
　そして、東京外郭環状道路が完成したといっても、サービス道路や緑地帯等の整備状況はまだまだの様相であります。本市の市民の皆さんにとって、この側道、自転車道、歩道などのサービス道路はどのような整備状況になっていくのか。環境に大きな影響を及ぼす緑地帯の整備にも大きな関心が寄せられております。
これら施設帯の整備は今後どうなっていくのか。いわゆる全道路完成と言える時期はいつごろと考えているのか伺いたいと思います。
　最後に、住宅宿泊事業法、民泊新法が本日施行になり、読売新聞も1面トップ、社会面トップで大きく取り上げております。政府は、昨年度2,800万人と5年で3.4倍になった訪日外国人について、2020年の東京オリンピックまでに4,000万人、2030年までに6,000万人にふやそうとしております。そのため、ホテル、旅館の不足を行うため、民間の住宅を宿泊施設とするためのルールを明確にした住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法が本日施行されました。本市も東京や国際的な人気のスポット、東京ディズニーランドに近接しており、絶好の民泊立地条件下にあると思います。
　そこで伺いますが、いろいろと民泊法の内容についてはまだまだ明らかになっておりませんけれども、市が捉えているこの民泊法の登録されるための条件、住宅設備の内容や宿泊回数など、また民泊新法の概要について伺っておきます。
　既に施行時期を迎えて、現在本市の登録状況はどうなっているのか。
　そして、3番目に近隣とのトラブル、いわゆる住民のトラブルが心配されております。この辺についての対応策について、市はどう行っていくのか伺っておきたいと思います。
　以上1回目の質問といたしまして、御答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○堀越　優副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　創生市川第2の代表質問にお答えいたします。
　初めに、国際交流事業についてです。
　私が海外交流の経験から得た学びは、相手の立場に立って物事を考えることの重要性です。海外に出かける機会や海外からの訪問を受け入れる機会には積極的に意見を交わし、本市に有益なものを取り入れていきたいというふうに考えています。また、国際交流は市民間の交流など、お互いの地域に暮らす人と人の結びつきが重要です。行政が単独で交流を進めるだけではなく、国際交流協会や国際交流議員連盟、関係者の方々などと協力しながら、国際交流事業を推進してまいります。
　次に、清掃行政の課題についてです。
　本市のごみ処理の課題については主に3点あると認識しています。1つ目は、市内にごみの焼却灰などの埋め立てを行う最終処分場がないことです。2つ目は、クリーンセンターの建てかえの時期が迫っていることです。3つ目は、分別排出が不十分なことであります。以上3点が本市の清掃行政の主な課題であり、継続的にごみの減量に努めていかなければならないと認識をしています。
　次に、東京外郭環状道路、国道298号開通に対する認識についてです。
　計画から開通まで約半世紀を要した東京外郭環状道路及び国道298号の本線が6月2日に開通しました。これも、ひとえに多くの市民の皆様や市議会議員の皆様の御理解と御協力のおかげだと感じております。開通からきょうまで、短い時間で感じたことでありますが、1日を通して市内の交通渋滞が解消されたこと、住宅地への車両の流入が減少したこと、これにより緊急車両の通行が円滑になることなど、既に外環道路の効果を実感しているところです。本市の湾岸部には既に多くの物流施設が立地しています。外環道路は京葉道路や湾岸道路など関東圏の主要な幹線道路と接続していることから、さらに物流拠点としてのポテンシャルが高まることも期待できます。外環道路の開通は、本市にとって広域的な交流や地域経済の活性化などさまざまな分野で大きな整備効果をもたらすと考えています。さらに、有事の際の緊急輸送路としての機能も担われ、市民生活の安心にも寄与するものと思われます。騒音などの環境面にも目を配りつつ、これからはこの効果を生かしたまちづくりに取り組み、本市の新しい魅力につなげてまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　国際交流事業の(2)と(3)についてお答えいたします。
　初めに、国際交流事業の実績と成果及び姉妹・友好都市やパートナーシティとの交流の成果についてでございます。本市は、これまで総合計画に基づき海外都市との交流事業と市内在住外国人との交流を促進する多文化共生推進事業の2つの視点で国際交流事業を実施してまいりました。まず、海外都市との交流事業につきましては、市民の国際化意識を高め、文化の違いを超えて人々が交流を深めることを目的として、これまで海外5都市と都市締結を交わし、交流を実施しております。姉妹・友好都市のアメリカガーデナ市、中国楽山市、インドネシアメダン市とは、公式団や高校生の相互訪問、農業、教育、医療分野などにおける技術者や視察団の派遣、受け入れなど包括的な交流を行っております。また、パートナーシティのドイツローゼンハイム市、フランスイッシー・レ・ムリノー市とは青少年の交流として、公立中学校の相互訪問や少年サッカーの交流、花と緑の町施策の分野において日本庭園の造園など、それぞれ特定の分野での交流を進めております。
　次に、多文化共生推進事業につきましては、外国人相談窓口や日本語ボランティア教室を実施し、言語支援を充実してまいりました。また、小学6年生を対象に、外国の食文化を伝えるシェフ先生事業を実施するなど、若い世代への異文化理解教育にも取り組んでおります。
　続いて、成果については、国際交流の関係団体を支援するとともに、私立の高校、大学と姉妹都市の学校間での交流の橋渡しを行うことで、民間主体の交流が進んでまいりました。また、ドイツデイなどの事業の参加者は年々ふえており、国際交流事業の周知が進むとともに、市民の国際交流への理解や関心につながっているものと考えております。
　次に、市民の参加や協力及び市民からの評価についてですが、国際交流事業は交流の主体である市民の参加、協力なくしては実施できないものと考えております。これまでのアンケート調査では、9割以上の方が国際交流を積極的に進めるべきであるとの回答がありました。今後も市民に国際交流をさらに身近に感じていただくとともに、参加の機会をふやしていきたいと考えております。
　次に、市川市国際交流協会の役割についてでございます。市川市国際交流協会は平成13年に設立され、現在、個人会員約500名、法人会員約40団体で構成され、多様な国際交流活動を行っています。主な事業としては、市民が世界各国の文化に触れるインターナショナルデイの開催、日本語ボランティア教室の運営、通訳、翻訳、またホームステイの受け入れなどを行っております。この国際交流協会と本市は共同で国際交流や国際協力にかかわる活動を行っており、本市の国際化を推進するためには欠かせない事業であると認識しております。
　最後に、市川市国際交流議員連盟に対する市の考え方です。以前より姉妹都市との親睦を深めるために派遣事業を積極的に実施され、各都市との友好関係を強固にしてこられたものと認識しております。現在、本市や国際交流協会が行う国際交流事業につきましても、積極的に御支援と御協力をいただいており、今後も引き続き御協力をいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　私からは、初めにごみ減量化の成果についてお答えいたします。
　本市では、ごみの収集回数削減以前にも、ごみの減量・資源化に向けた取り組みを行っております。具体的には分別の促進などを目的にし、平成11年10月より行われました指定袋制の導入、平成14年10月より行われました家庭ごみの12分別収集のほか、マイバッグ運動の展開や雑紙の分別促進などの取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みの結果、ごみの総排出量は減少傾向にあり、ごみの発生抑制や分別促進など、市民のごみ減量・資源化に向けた取り組みが進んだものと考えております。
　続きまして、クリーンセンターの建てかえ計画についてお答えいたします。本市の一般廃棄物処理基本計画における平成36年度の焼却処理量の目標値は9万6,000ｔ以下となっております。クリーンセンター建てかえ計画の今後のスケジュールといたしましては、本年8月末までに施設の使用や運営条件を示した要求水準書を作成し、来年4月に入札公告、9月に入札を実施した後、11月に落札者を決定し、平成32年2月定例会におきまして御審議いただき、仮に御承認いただければ、事業者と本契約を行う予定となっております。実施設計と建設工事につきましては、本契約締結後から平成35年度までの約4カ年を予定しており、平成36年4月に施設稼働開始を目指しております。
　最後に、審議会の役割等についてお答えします。廃棄物減量等推進審議会は一般廃棄物の減量・資源化及びその適正な処理に関する事項その他市長が必要と認める事項について調査、審議するための機関でございます。現在、廃棄物減量等推進審議会の委員は、市議会議員、学識経験者、自治会などからの市民の代表者、市内の生産・販売関係者、廃棄物処理業者などの団体から推薦を受けた15名で構成され、資源循環型社会いちかわの実現に向けて、各委員からの幅広い視点により御審議いただいております。審議会の実施状況ですけれども、平成27年7月には、さらなるごみの減量・資源化に向けた新たな施策である家庭ごみの有料化、ごみの収集回数の削減、戸別収集の導入について市長が諮問を行い、約6カ月、計6回の審議がなされ、平成28年1月には市長に対して答申が行われました。答申では、ごみの収集回数の削減については、削減することが適当、家庭ごみの有料化については、導入を推進すべき、戸別収集の導入につきましては、時間をかけて慎重に取り組むべきとされたところでございます。
　このように、審議会の成果は各審議会委員の幅広い見識をまとめ、市に答申することで、市が進める政策決定において大きな役割を果たすとともに、ごみの減量施策を実現させるものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　道路交通行政の(2)についてお答えします。
　外環道路の開通後における市内の交通状況につきましては、本市におきまして6月4日に市内の主要な道路を車で実走いたしまして移動時間の調査を行いました。その結果といたしましては、県道市川松戸線の外環道路松戸インターチェンジ北交差点から国道14号市川広小路交差点までと県道市川柏線、通称八幡中央通りの高塚入り口バス停の付近から国道14号の本八幡駅前交差点まで、それぞれの移動時間は約10分でございました。平成27年度に国が全国の道路及び街路の交通情勢を調査した道路交通センサスのデータから、両区間の算出をしますと、移動時間が約20分となりますので、約10分短縮され、改善されている状況が見受けられたところでございます。そのほかの主要な道路でも移動時間の改善が図られておりますので、市内における通過交通が外環道路へ転換された効果によるものと推測されます。このような移動時間の改善により、路線バスの定時性が確保され、市民の皆様の利便性が向上するものと考えております。
　また、安全性につきましても、今まで幹線道路の混雑を避けるため生活道路に入り込んでいた通過交通の車が減少することにより、生活道路における交通事故の減少につながることで、安全性の向上が図れるものと期待しております。
　最後に、環境や地域分断に対する地域住民の声でございます。環境につきましては、一部遮音壁が整備できていない箇所の近隣の方から、夜間における車の走行音について御意見をいただいておりますが、地域分断につきましては、現在、市に直接いただいた御意見等はございません。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは(3)外環道路のサービス道路、緑地帯等の整備状況についてお答えをいたします。
　6月2日、外環道路千葉県区間の開通により、高速道路部と国道298号の本線が全面供用開始されました。しかし、環境施設帯を構成する歩道、自転車道などのサービス道路、植樹帯、いわゆる緑地帯については、一部未完成箇所があるため、現在も工事を行っている状況であります。
　サービス道路の整備状況につきましては、道路事業者である国から既存の下水道や電気等のライフラインを生かし、暫定的に市民の方々に御利用いただける状況とした後に電線共同溝などの整備を進めるため、完成は工事区間ごとに異なるというふうに聞いております。また、緑地帯の整備につきましては、現在は雑草等を防止するため、アスファルト等により暫定的に舗装しておりますが、設計が完了次第、植栽工事を進めるとのことであります。なお、継続して工事が行われている箇所につきましては、首都国道事務所が5月末に発行いたしました「みどりの道」に掲載されております。
　環境施設帯を含め外環道路全体の整備状況は、今年度末に約9割の工事が完了すると聞いております。本市といたしましては、一日も早く全区間の環境施設帯が完成し、市民の皆様の安全、利便性が早期に確保できるよう国に要望してまいります。
　私からは以上であります。
○堀越　優副議長　保健部長。
○大津政雄保健部長　住宅宿泊事業法に関する3点の御質問にお答えいたします。
　御質問者御指摘のとおり、訪日外国人旅行者の近年の大幅な増加に伴って宿泊施設の不足が懸念されており、住宅を宿泊施設として活用する民泊施設が全国的に増加しております。しかし、民泊施設の中には旅館業法の許可を得ていない違法な施設もあることや、騒音、ごみ出しなどで近隣トラブルとなるなど、社会問題化している例も数多く見られるようになってまいりました。そこで、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るための住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が、本日6月15日より施行されたところであります。この民泊新法に基づいて民泊事業を開始するための要件としては、台所や浴室、トイレなどの設備が設置された人の居住の用に供される住宅である必要があります。また、居室の床面積の確保や換気、清掃実施などの衛生面への配慮、避難経路の表示などの宿泊者の安全の確保、住宅宿泊事業者としての届け出済みであることを示す標識の掲示といったハード面の整備が必要になります。さらに、外国人観光客に対して、外国語の案内や情報提供、宿泊者名簿の備えつけ、宿泊者への騒音防止、ごみ処理などの説明、周辺住民の苦情への対応などソフト面における対応も求められております。このようなハード及びソフト両面についての整備を行った上で、都道府県知事に対して届け出を行い、届け出番号が通知されれば、民泊事業を開始することができるようになります。
　これまでの旅館業法と異なる主な点は、許可制から届け出制になったこと、都市計画法に基づく住居専用地域においても民泊事業が可能になったことなど、比較的容易に民泊事業を始めることができるよう、諸要件の緩和が図られたことであります。その一方で、旅館業法では365日営業することが可能であるのに対して、年間の営業日数は180日までに制限されております。
　次に、本市の民泊の登録条件についてであります。届け出の手続は既に本年3月15日から始まっており、県に確認いたしましたところ、6月8日現在の届け出件数は8件となっております。
　最後に、民泊事業を実施する際に発生する恐れがある近隣住民とのトラブルについてであります。想定されるものとして、宿泊客から出される騒音があります。例えば長時間に及ぶ大声での会話や、開放的な気分に浸ることからの飲酒による騒ぎなどが考えられます。また、ごみ出しに関するトラブルとしては、路上への不法投棄や、本来は事業系ごみとして排出する必要があるものを家庭ごみとして排出するなどの不適切な対応が考えられます。さらには、不特定な宿泊客が出入りすることによる防犯上の不安などのトラブルが想定されるところであります。
　一方、民泊は一般の住宅を用いているため、管理人が不在となる時間も多くあることから、ことしに入りまして、施設内で犯罪が相次いで発生するなど、民泊事業者がトラブルに巻き込まれた事例もございました。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。市長の国際交流に対する御認識を伺いました。相手の立場を尊重、積極的に意見交換、有益なものは取り入れると、こういうことでございます。国際交流事業についてはさまざまな意見があります。しかし、新市長にお願いしたいのは、それぞれ5都市とも相手があるわけですよね。まさに今、北朝鮮がさまざまな外交という形で、駆け引きをいろいろやっておりますけれども、私たちもこの姉妹都市というのは、友好都市、パートナーシティもそれぞれ相手があるわけであります。そんな意味で、これを一方的に、前向きな市長と、どちらかというと後ろ向きな市長と、過去にもそれぞれ温度差があっていろいろ御迷惑をかけた例があります。そんな中で、新市長はこれに対して、どのようなお考えか、御意見を伺います。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　金子議員の御質問にお答え申し上げます。
　姉妹都市、まさに兄弟姉妹の契りというか関係というのは一生のものだと思います。疎遠になることもあるかもしれませんけれども、やはり先生おっしゃるように、相手との御縁、関係というものを大切にして、なるべく離れ離れにならないように、細く長く交流を続けていくべきだというふうに思っていますので、市民の皆様の御理解のもと、なるべく議員の皆様との交流も含めて、民間団体との交流も含めて、行政としてできる限りの支援をしていくべきだろうというふうに思っております。ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　市長の姿勢は了といたします。まさに今日まで築き上げてきた歴史があります。そういった意味で、新市長になられて、新たな思いでこれを取り組んでいただけるということで、今後ともよろしくお願いしたい。
　そして、我々、国政交流というか姉妹都市、友好都市、パートナーシティについては、これは昭和の後半から平成の初めにかけて全国自治体で姉妹都市、友好都市締結が一種のはやりとなりまして、各都市がバスに乗りおくれるなという感で、それぞれの縁を模索して、競うように友好都市締結をしました。まさに我が国が高度成長の絶頂期、国際化、グローバル化の波が日本中に押し寄せていた感がありました。しかし、平成の世を迎えて経済成長に陰りが見られたことから、姉妹都市、友好都市という分野から、それぞれの都市のニーズに合わせた都市交流が主体となりました。本市でも平成16年の青少年サッカー交流、文化交流を基軸にしたドイツのローゼンハイム市、平成24年にはＩＴ交流をきっかけとしたフランスのイッシー・レ・ムリノー市と、あらゆる分野の交流から分野別のパートナーシティの都市締結に変化をしておりました。特にイッシー・レ・ムリノー市は市長の交代の時期と重なって、千葉元市長の時代にきっかけがスタート。大久保前市長がちゅうちょしていた中で、この議会が決議をして後押しをした。そしてパートナーシティにこぎつけた経過があります。さらに、ガーデナ締結から56年、楽山締結から37年、メダンから30年と、それぞれ相応の役割を果たしてきたことから、相互訪問の周年交流訪問の頻度を下げよう、あるいは、今後は一定の距離を置こうなどという動きがあるやに伺っております。その点、今後の本市の国際交流事業について、どのような方向性を目指しているのか、文化スポーツ部長、答弁をお願いします。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　姉妹・友好都市、パートナーシティとのこれまでの交流は、長い時間をかけて信頼関係を育んできたものでございます。今後も各都市との交流につきましては、相手都市と交流分野や内容を協議しながら、時代に即した、お互いに実のある交流を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　時代に即したということは大事だと思いますよ。何もかも全ての条件を無視して前向きに何でもやれと、こういうことじゃなくて、それぞれ時代のはやりというものがあったり、それぞれの意味がありますから、ぜひ時代に即した形で国際交流事業を続けていただきたい。この辺についてはオーケーです。
　なお、国際交流協会の皆さん、これは功績を高く評価しておきたいと思います。500名を超える市内最大の国際交流の民間団体。締結都市ごとに委員会を設けて責任を分担しながら、しっかりと仕事をしていただいております。ホームステイの受け入れなどは、本当にホストファミリーは大変です。こういった担い手などは、大変なエネルギーを消費して皆さんが活躍していただいている。こういうことの御協力には心から感謝したいと思います。また、各国からの訪問時の通訳などの対応、歓送迎会等を主催していただいて、本当に国際交流協会の皆さんの活躍は大変だと私も思っておりますし、今後の活躍を御期待申し上げたいと思います。また、国際交流議連もそれなりの評価をいただいておりますので、今後も市議会の立場で前向きに国際交流について協力してまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
　以上、国際交流についての質問を終わります。
　次に、清掃行政であります。
　清掃行政については、先ほど、本市の課題は何といっても最終処分場のない市川市、燃やすごみの3割がまだ資源だと。いずれも減量対策が急務であります。クリーンセンターの建てかえが迫っている。市長は、市民からの要望から、減量と市民サービスを両立させて収集回数を見直すと。いわばもとに戻して週2回を3回に戻すような印象を持たれるのでありますが、今御答弁いただいた最終処分場のない本市の清掃行政の中で画期的な成果を上げてきたのは、他市にない施策の展開、指定ごみ袋の導入、12分別収集、資源回収、マイバッグ運動、雑紙の分別促進など、いわゆるごみの減量政策については市民協力が不可欠であり、この市民協力のおかげで昨年から収集回数を削減した。この1年で一定の成果を上げてきた。その政策決定過程は、最後に答弁いただいた市川市廃棄物減量等推進審議会、これは何と27年の7月から28年の1月に、わずか半年の間に6回も審議しているんですね。そして、さまざまな調査、研究、議論の結果、市長に答申をし、市長が決定をして、昨年4月から実施して一定の成果が上がっている。そういう意味で、清掃行政は市民協力が不可欠であり、この流れを逆行させるような市長の再検討については、昨日、市長は逆行だと、こういうふうにはっきりおっしゃっておりました。なるほど市長の所信表明を見ますと、2回から3回に戻すということは書いていない。収集体制を見直すという表現、そして、きのうも答弁されたとおり、市民のおむつの問題だとか高齢者に対する収集の問題、これらについてさまざまな課題があるので、収集に対する体制を見直したいと、こういうように御答弁をしていただいておりましたので、これはこれで承知します。いずれにしても、市長が就任されて、いきなりもとに戻るというのは市民に大混乱を起こさせますし、収集していただいている業界の皆さんも大変気にかけておりますから、ぜひひとつ慎重にしていただきたいのですが、この辺は清掃部、仮にそういった方向性、つまり収集体制の見直し、おむつの問題だとか高齢者に対するごみの収集の問題などを対策として考えておられるようなんでですが、今後そういったプロセスについてはどのように考えておられるか伺いたいと思うんですが。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　収集回数もそうですけれども、これまでもさまざまな取り組みがいろんな案が出ております。おむつの問題、高齢者の介護おむつの問題、それから、なかなか集積所まで持っていけないような市民もいらっしゃいますので、できる限りその方々が納得していただけるような対応を、今いろんなところから御意見をいただきながら検討しているところでございますので、また改めて御報告させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　きのうも市長おっしゃったとおり、収集体制の見直しと言っただけで、もとへ戻すというように情報が錯綜して、市民の皆さんが混乱している。成果が上がっているというふうに思っている方については、冗談じゃない。あるいは収集をしている皆さんにとっても、車もいろんな機械もあるわけですから、そんな中で人員の問題だとか含めて体制を整えた上で、いきなりもとへ戻すみたいな雰囲気になっていることについては、ぜひ誤解を与えないような今後の言動にひとつ御注意いただきたいな、こんなふうに思っている。
　そして、今は1、2をまとめてお願いしましたけど、最後の本市清掃行政の、いわゆる審議会の問題です。本市は市長の諮問機関、附属機関として16の審議会、委員会が存在します。もちろんこれは清掃行政で話しているので、考え方は廃棄物審議会だけでもいいんですが、要はそういった附属機関に対する市長の見解を求めたいと思うんですね。実はこの機関については、かつて我々議会に対して、全国市議会議長会から、ああいった審議会、委員会というのは、いわゆる意見形成過程だと。市長が諮問をして、有識者やいろんな方々から意見を聞いて、その問題についてどう考えるかという諮問をして、その答申をいただいて、これを決定する、その中に議員が入るというのは好ましくないんじゃないかという提案がありました。平成11年ですから、もう今から20年近く前。私も副議長のときに、これをもう一度整理しようということで、何度も各派代表者会議で議論をして、法律で決まっているのがあるんですね。都市計画審議会みたいに国で決めてあるもの、議員も入らなきゃいけないというふうになっているものと、それから市長が条例で議会に提案をして、そして審議会をつくる、あるいは委員会をつくるというふうに決定したもの、これは条例ですから、市長が提案をして議会で、そんなものつくらなくていいよというようなことになれば、それで廃止もできる。そういう意味では、市長の諮問機関としては、極端なことを言うと、もちろん議会の同意が必要ですけど、市長も自由なんですね。しかし、先ほども言ったように廃棄物の審議会でも、何と半年で6回、毎月1回議論して収集回数の削減というのを答申しているのですが、そういう意味では大変重みがあるというふうに理解するんです。そういった意味で、この審議会、委員会、実はこういうこともあったんですね。その座長職とか会長というのは、極力議員の立場で議論したほうがいい。だから、会長や座長職にはつかんほうがいい。平成11年当時、そういう附帯意見をつけたんですね。ですから、そんな形で、今そうなってきています。ですから、審議会、附属機関に対する市長の見解というか、新たに就任されて、こうした仕組みについてどう考えているか伺っておきます。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　お答え申し上げます。
　これは一般論として、過去の審議会、議会の御議論もそうですけれども、十分に尊重をさせていただきながら、今後も物事を考えて進めていきたいなというふうに思っております。とりわけこのごみの問題に関しては、十分に議会の皆様、審議会を含めてたくさんの御検討の結果、昨年の4月から2回に減らしたという経過、経緯があるというのをよく承知しておりますので、そのことも踏まえて、審議会のあり方を十分に尊重しながら仕事を進めてまいりたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　この附属機関については、市長の思いがいろいろあるわけでありますので、今これに対して尊重していくというような御意見でありますので、了としておきたいと思います。
　次に、クリーンセンターでありますが、これはもう再質問しません。とにかく289億円、これが何とまださらに膨らむと。もっと先かなと。6年に今のクリーンセンターが完成して、20年たって26年に、いわゆる先に延ばす工事をやって、そしてもうそれが、あとわずか6年後に迫ってしまっている。そのぐらいテンポが速い。先ほどの建設の今後のスケジュールは、もう来年には焼却炉の数だとか、トン数や焼却量だとか、そういった内容を決めなきゃならない。そういう意味では、もうあっという間にたってしまう。そんな意味で、そのために何かアドバイザリー事業なども、専門家に4,800万かな、予算をこの前ちょっと見たんですが、そういった専門家のアドバイスをいただきながら、間違いのないようにしていく。こういうことで伺ってきました。あわせて、まだまだあの量では、132ｔ1炉では現在の量は焼却し切れないという問題もありますのでね。完成まで6年ありますから、この間に何とか目標の、いわゆる焼却炉へ持っていくごみの減量、これについて大いに取り組んでいただきたい、このことをお願いして、この項目は結構であります。
　次に、道路交通行政であります。
　皆さん実感しているんじゃないでしょうかね。この市川の町から、いわゆる自然渋滞が消えた、こんな印象でありますね。したがって、私も感無量ということでありますが、この外環道路も、私が議員になった平成3年の以前、市川市、市川市議会、市川市を挙げて反対という印象だったんですね。外郭環状道路対策特別委員会もいつも緊迫していましたし、受け入れ採決は平成5年だったと思いましたが、そのときは私も委員になっておりましたけれども、採決の委員会は、まさに委員長を守れとか、マイクを守れなんて言って、今、国会でよく特別委員会でわあっとなるじゃないですか、あんな雰囲気を想定して、私なんか若手なもんだから、委員長のガードをしろとか、それから、マイクを守れなんていうふうにして段取りをしたことがあります。そのぐらい緊迫した中でこの外環道路を、市川市としては受け入れて推進した。そういう意味では、そのときには大分国や県からの見方が変わったんですが、その前までは、我が市川南口再開発なんていうのは、なかなか県の事業認可がおりない。何でだといったら、外環を反対しているんだからというぐらい、県や国から冷たく見られていた時期があります。
　そんなこともあったということを思い出していますが、同時に、そういったおかげで、当時は、いわゆる高架方式だったんですね。松戸を通ってきた、あの高架方式で市川まで来ちゃおうと。こういう計画が掘り割りスリットになって半地下方式。おかげさまで、何と15kmで1兆5,000億、1ｍ1億円という道路がこの市川にできた。これはすごいことです。これは無駄かどうかわかりませんが、いずれにしても市川市にとっては、こんなに快適な環境になったということはすばらしいなと思っています。当時の市川の外環特別委員会では、いつも傍聴席からやじが飛んだり大騒ぎだったんです。
　そんな意味で、先ほど市長の意見を求めたときには、今の外環道路に対してどういう見解をお持ちかということで、それはいろんな高速道路とか、千葉日報なんかのコラムに載っておりましたから、いいんですけれども、そういうことを聞いたんじゃなくて、私にすれば、あれだけ市川を二分したような議論の中で、当時、国会議員としての公職にあられたし、市長としてはどんなふうな見解を持っていたのか、その辺をちょっと伺いたい。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　お答え申し上げます。
　6月2日の開通式に市長として参加をさせていただいて、くす玉割りをさせていただくという希代の恩恵に浴しました。そのときに思ったことは、やはり今先生からお話がありましたとおり、過去半世紀にわたって市民の皆さんが本当に市を二分するような議論をされてきたわけでありまして、過去の先輩市長の皆様、議員の諸先生方、立ち退きを迫られた市民の皆さん、あるいは日出中学校、小学校、あるいはつくし幼稚園もそうかもしれません。そういった学校関係者のＯＢ、ＯＧの皆さん、さまざまな市民の皆様の御苦労に思いをいたさずにはいられませんでした。その上で、先生おっしゃるように、産業道路、あるいはこの我が市役所の前のコルトン通り、渋滞が本当にうそのようになくなりました。多くの市民の皆さんと一緒に、私も開通を心から喜んでいるところです。
　とはいえ、一市民として、外環道路が通った真上の、例えば菅野の風景であります。私は子どものころ、日出小学校と中学校の間を通って学習塾によく通っていたんですけれども、クロマツが生い茂っていて、近隣の住宅の、例えばイトスギの香りだったり、そういう空気が濃い環境の中を通って成長してきた。町に育てていただいたという思いがありまして、そうした市川らしい光景がなくなってしまったことは非常に寂しくも思っています。ですから、せっかく皆様の御苦労の上に、ようやくでき上がったこの道路を、やはり市民の皆様のために今後に生かしていきたいと。そういう強い思いで、6月2日を新米の市長として迎えさせていただいた次第であります。ありがとうございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　私は、あのころどう思っていましたかというような質問ですけど、大した問題があるわけじゃないんで、大した質問じゃありませんから結構です。市川を二分したときに、市長はどういうスタンスにいたんだと、こういう思いだったんですが、今はもう完成した道路がこんな立派なものになって、過去の景色がちょっと消えちゃったのは寂しいという、そういう意味でお尋ねしたんじゃなくて、いいです。できちゃったものをね。
　きのう、実は髙坂（こうさか）さんとちょうど帰りに、こんなにすいちゃったのに、あんたたち何で反対したんだって言ったら、みんなで反対したじゃないかなんて言っていたけどね。いずれにしても、みんなで反対したときもあるんですよ。だから、掘り割りスリットにもなったしね。だから、これは本当にすごい成果です。この前、船橋のほうへ行ってタクシーに乗ったら、京成立体化ができて、タクシーの運転手に、これが立体化になってすばらしかったでしょう、船橋市内はすいたでしょうと言ったら、全然変わらないよ、あそこは踏切が信号になっちゃったので、動きが同じなんだ、駅前なんか全然すいていない、スムーズに入れない、こういうような言い方。きのうも船橋から来て市川へ入ってきた人が、船橋は大渋滞だったけど、こっちへ来たらすうっと走ってるよ。こういうことで、あの道路の成果というのはすごいなということで高く評価しておきたいし、また、今後の工事が心配ですね。
　街づくり部長、あの、いわゆるサービス道路の計画、先ほど一部と言ったけど、一部どころじゃない、ほとんどまだ完成していないんですが、この辺の今後の工事の進捗についてはどんなふうに捉えているのか伺いたいと思います。先ほど9割はもう年度内に完成すると、こういう御答弁だったので、伺いたいのは、その9割というのは全体の9割なのか、それとも全体のサービス道路はほとんど完成しちゃって、一部のところが残ったのが1割なのか、その辺のところを確認しておきたいし、もしそういうサービス道路とか、いわゆる自転車道とか、そういったものはほとんど、緑地帯も来年の3月には完成する。しかし、残る工事箇所が1割ほど残ると、こういうように捉えているのですが、その残るところというのはどこなんですか。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　今年度内に完了しない工事の主なものは大きく2点ございます。1つは、外環道路の高速道路部において、高谷方面と京葉道路の千葉方面とを結ぶジャンクション、通称ランプと言っているところでありますが、このジャンクションの部分が一部残ります。このジャンクションが完成しますと、外環道路、高速道路部分と京葉道路とが全ての方向で行き来が可能になります。2つ目としましては、京成菅野駅付近の工事で、駅までのサービス道路や京成電鉄が今後実施する駅舎改修工事とあわせて整備することとなる横断歩道橋、あと、ふたかけ上部を利用する公園整備などがございます。
　以上であります。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　そうすると、来年3月までには菅野のふたかけ部分と京葉ジャンクションを残して完成すると、こういうふうに理解しました。同時に、いわゆる京葉ジャンクションは、ちょうど京葉道路とのジャンクションですから、京葉道路はどっちでも行けると思ったら、クリーンセンターのほうから来たら千葉に行けない。それから、逆に千葉からクリーンセンターに回れない。これがまだ未開通部分と。これは何で一緒に完成できなかったのかというところと、それからサービス道路その他はもうほとんど、いわゆる地権者との問題が解決しているのか。高速道路や国道のほうよりも、むしろサービス道路のほうが地権者との問題、つまり境界の問題なんかがあると思うんですよね。そういったところはほとんどもう問題ないのか、その2点、伺います。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　京葉ジャンクションにつきましては、当初から全方向、すなわち8つのランプが計画されておりました。しかし、高谷方面と京葉道路千葉方面とを結ぶ2つのランプについては着手時期が示されていなかったわけであります。このため、平成27年12月に国に対して要望を行ったところ、28年3月に事業化したところであります。なお、サービス道路に係る用地買収、それに関する測量等につきましては全て完了しているというふうに聞いております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　意外とサービス道路の地権者との課題が随分論議されていたんで、でも、すっかり解決しているということであれば、来年の3月までに完成すると期待しておきます。
　それと、いわゆるジャンクションは、あそこだけなぜ残っちゃったのか、ちょっと気になるんですけど、時間がないんで、いいんですが、そのジャンクションと菅野のふたかけの工事の今後の見通しはどんなふうになりますかね。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　ジャンクション工事につきましては、国から今年度発注予定というふうに聞いております。この工事は利用している道路の地下部分であることから、完成までに時間がかかるということであります。また、京成菅野駅付近では多くの工事を行うことから、関係機関との調整で、今後工期を精査していくとのことであります。両工事とも完成時期が明確になっておりませんけれども、本市といたしましては、いずれの工事も安全かつ円滑に進行し、早期に市民の皆様が快適に利用できるよう要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　それをもって完成というふうに思えば、ぜひひとつ市川市民としては、一刻も早い全完成をお願いしておきたい。この外環道路、国道298号、まさにこの市川の交通網を全て印象を全く変えた。いわゆる自然渋滞が消えた。町が静かになった。まるで休日とお正月のような日を毎日感じておりまして、我がマンションの前の、いわゆるこの国府台病院からずっと京葉道路まで行く道なんていうのは、もうがらがらですね。朝5時からトラックを中心に渋滞していたんですよ。それが今は、ほとんど交差点に……。道路側のマンションのＤ棟の人たちが、今まで窓なんかあけられなかったんです。ところが、窓をあけて静かだっていう。だから、本当に快適な環境になった。外環道路そのものの環境はいろいろあるんでしょうけれども、市川全体の町の環境をすばらしく変えたということで大変高く評価しておきたいし、これは国交大臣も言っていましたけれども、これにかかわった皆さん、そして特に土地の権利者の皆さん、提供していただいた皆さんに大変感謝したいと、こういう発言があったんですが、私からもそのことを強く申し上げておきたいと思います。これも発言は結構であります。
　それでは、最後に民泊についてですが、エアビーアンドビーが6万件も紹介をやっていたんですね。これが施行されるというんで2万5,000件減っちゃった。登録がスタートしてみたら、何と全国でも6万件が2,700件。きょうスタートしたわけですから、まだまだこれからなんでしょうけれども、この事業が大騒ぎして、毎日のように言われた割にはスタートがスムーズじゃない。いわゆる来年、再来年のオリンピックを目指して外国人を受け入れるために、これを推進したい観光庁は、できるだけ市民からそういった協力をもらいたいというんですが、自治体のほうは自治体のほうで、逆に混乱があったら大変だといって、えらい規制をかけているというようなことで、こういう事態になっているような気がしますが、実はこれ、県が管轄ですってね。市川市はどんなかかわりになるんでしょうかね。この辺のところをちょっと伺っておきます。大津部長。
○堀越　優副議長　保健部長。
○大津政雄保健部長　民泊法に伴う市のかかわりということでございます。民泊新法につきましては、質問者御指摘のとおり、窓口は県となっております。違法民泊の取り締まりにつきましても、その権限は都道府県知事にあるということでございます。ただ、一方で民泊新法18条の規定によりまして、上乗せ条例につきまして、都道府県ではなくて市ができるということになっていますが、これは制限がございまして、保健所を設置する市、あるいは特別区、これに制定の権限があるということでございます。したがいまして、本市といたしましては、まずは民泊新法の規制に基づいて、警察を初めとする関係機関との連携を図った上で、実効性のある指導を県に要請してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　けさの読売新聞に載っていましたけれども、いわゆる53自治体で追加規制をしている。これやっぱりいろいろトラブルが心配だとか、学校周辺だとか、現地の内容にもよりますけれども、観光地の奈良県なんかは、できるだけ規制を緩めて、これを受け入れようとか、逆に京都などは、あちらの商売の人たちは観光地化し、旅館の業者の人たちの力が強いんでしょうか、できるだけ規制をかけていこうとか、あるいはそれぞれ県を上回る、国のこの民泊法を上回る規制をかけようと。しかし、今の答弁だと保健所がないところは勝手にできない。それでも、やっぱりトラブルは、市川市のように東京のすぐそばだ、ディズニーランドもある、そうすると、民泊をやりたい人にとっては、立地条件としてはすばらしいわけですよね。これに保健所がないからと、市が問題が起きたときにこれを全部県に持っていっても、これは何となく実態に即していないと思うんですよ。また、我が市川市は3分の2が集合住宅ですね。集合住宅の空き家を民泊なんてやるのは非常に可能性が高いんですよ。マンションの中に民泊なんていうと、私なんかマンション族ですけど、大変問題が大きくなるんじゃないかという意味では、市のかかわりというのは、県でいいのかという感じがします。同時に、マンションなどの許可登録条件というのはどんなところにあるのか、そこだけちょっと深掘りしてお願いします。
○堀越　優副議長　保健部長。
○大津政雄保健部長　近隣トラブルが発生した場合の市の対応ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的には指導監督権限は都道府県知事にありますものの、騒音とか、ごみであるとか、防火・防犯、本当に身近な問題や、これからさまざまな苦情、問い合わせというのが生じることが想定されます。したがいまして、保健部に窓口を設けまして、関係部署と連携を図りながら、その対応に当たってまいりたいということでございます。そして、分譲マンションに対する民泊の設置の条件でございますけれども、管理規約に民泊を禁止する旨の定めがないことが届け出をする際の条件になっているということでございますので、都道府県知事に届け出をする際には、その旨を届ける必要があるということでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　そうすると、マンションの場合は管理組合の許可というか承認。管理組合が承認するというのは、やっぱり管理組合というのは総会か何かで、極端なことを言うと4分の3とか2分の1、こういうような賛成が必要だということになると、多分分譲マンションについては、そう簡単に組合がうんと言うような気がしないと思うんです。これは、問題はやっぱり賃貸マンションだね。賃貸というのは大家さんがいて、大家さんが空き家が多くなっちゃって、それはそっちの方がいいということになると、その可能性が出てくるといって、かなりトラブルが心配ですよ。まさにこうしたときに、今、部長から、保健部に専用窓口を設けるというお話がありましたね。これは今すぐじゃなくても、まだ8件というのは、そのために専用窓口という感じもないけれども、やっぱり県の所管だから、問題が起きたときに、それは全て県に持っていきますよというのでは、これはもう市の責任にならない。処理ができないというのではしようがない、そういう意味で、ぜひこうした民泊法に伴う市川市民が困らないような施策をしっかりと果たしていただきたい、こういうふうに思います。
　まさに、中には犯罪の巣になるような報道もあります。それも、きょうの読売によると、1万1,282件の苦情が出されている。あるいは行政指導を4,145件したというようなことで、今までの、民泊法の施行の前ですから、言ってみれば闇民泊というやつだね。これが横行していたという部分があるので、同じようには言えませんが、いずれにしてもその可能性は高い。ですから、しっかりとこの辺の市の監視という表現はおかしいんでしょうけど、どうやって闇民泊なんていうのを防いでいくかという手法などもしっかりと考えていただいて、これから市川市民がこういった法律によって……。ただ、大事なことは、今の日本に来る外国のお客さんの泊まるところがない。さっき言った3,000万人だ、6,000万人までふやそうという中にあって、せっかく日本に来たいといっても宿がとれないということで断念したのでは、日本の活性化にも大きな影響を及ぼす。
　そういう意味ではなかなか難しいですね。観光庁のように、そちらはそちらで推進したい。しかし、我が自治体としては混乱が起きないようにいろんな予防線を張らなきゃならない。こういう意味で、大変いろんな課題があると思いますが、これからこれに対応して、しっかりと混乱が起きないような施策を展開していただくことをお願いして、私の創生市川第2の代表質問を終わります。ありがとうございした。

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