更新日： 2018年10月10日

2018年6月22日　一般質問（長友正徳議員）

一般質問（長友正徳議員）

○堀越　優副議長　長友正徳議員。
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問を行ってまいります。
　まず、1番目の地域特性を考慮した財政調整基金の適正規模について質問します。
　私は、ことし2月の定例会で一般質問として、財政調整基金などの積立金の残高の推移及びその妥当性についてと題した質問をしました。その中で、財政調整基金については、今年度当初予算における177億円という残高が財政調整基金の相場に照らして妥当なものであるかどうかを見きわめるための質問をしました。一般的に財政調整基金の適正額は標準財政規模の約10％とされています。中には標準財政規模の約20％を推奨したり、一般会計予算規模の約10％を推奨したりする専門家もいます。今年度の当初予算における標準財政規模は849億円で、一般会計予算は1,440億円です。標準財政規模の20％は170億円となり、一般会計予算規模の10％は144億円となります。これらに比べて今年度当初予算における財政調整基金残高177億円は、相場に照らしてちょっと多目ではありますが、ほぼ妥当と言えるのではないでしょうか。今般の市川市長選挙におきましても、財政調整基金を取り崩して市民の福祉の増進のために使うことはできないのかといった要望がありました。こういったこともありますので、財政調整基金残高の適正性については説明責任を果たさなければなりません。
　財政調整基金の適正規模は自治体の特性によって変わります。それぞれの自治体がそれぞれの特性に基づいて財政調整基金の適正規模を算定していかなければならないのではないでしょうか。市川市では、これまでにバブル崩壊やリーマン・ショックが起きたときに税収の落ち込みを経験されています。これらがどの程度だったのかについて伺います。
　また、これらに対して財政調整基金を取り崩したり、政策的経費を圧縮したりして対応されたのではないかと推察しますが、実際にはどのように対応されたのか伺います。
　また、市川市は東日本大震災も経験されています。そのときの緊急対策費用や減収はどの程度だったのかについて伺います。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　お答えいたします。
　初めに、過去の2つの経済不況での影響についてでございます。まず、平成の初頭に起きましたバブル経済の崩壊では、景気対策として政策的な減税もあわせて行われたため、市民税が平成4年度と比べ平成6年度から平成8年度、3カ年ですけれども、毎年度70億から80億円、3年間の合計では225億円もの減収となりました。また、平成20年からの世界金融危機におきましては、同じく市民税が平成22年度からの3カ年で130億円の減収となっております。本市財政での地域特性では、歳入の6割を占める市税のうち半分が個人市民税で、特に給与所得者が大部分であるため、景気の変動により歳入への影響は大きいものがあります。
　そこで、次にこのような市税の減収への対応についてでございます。歳出面では、既存事業の徹底的な見直しを行いました。また、歳入面につきましては、バブル経済の崩壊後は平成7年度から平成10年度までの間に財政調整基金を68億円取り崩したほか、減税補てん債を153億円発行し、合わせて221億円の財源対策を行いました。また、世界金融危機の始まりであります平成20年度も同様に財政調整基金の取り崩しを15億円、臨時財政対策債の発行を20億円、合計で35億円の財源対策を行っております。
　最後に、東日本大震災での状況です。東日本大震災は大規模災害ではありましたが、幸いにも本市への被害は近隣市と比べると、そこまで大きなものではありませんでした。それでも被災者への支援や公共施設の復旧、市税の減免といった初期的な対応で20億円を超える財政対応が生じたところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。景気後退による税収の落ち込みですが、200億円を超えていたとのことでした。新自由主義経済のもとでは、バブルとその崩壊が繰り返し起きます。ある経済学者によれば、現在、不動産バブルが進行中とのことです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの前後に崩壊するのではないかと懸念されています。それによる景気後退の規模を予測することは困難ですが、過去の事例をカバーするくらいの蓄えはあったほうがよいのではないでしょうか。東日本大震災による被害に対する緊急対策費用や減収は約20億円だったとのことでした。首都直下型地震が30年以内に発生する確率は約70％と言われています。いつ来てもおかしくありません。首都直下型地震による被害は、東日本大震災によるそれより大きくなることが予測されています。
　そこで再質問です。首都直下型地震による被害に対する緊急対策費用や減収をどのように見積もられているのか伺います。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○松丸多一危機管理監　被害想定についての再質問にお答えいたします。
　本市の地域防災計画では、いわゆる首都直下型の地震として東京湾北部地震を本市に最大の被害を及ぼすおそれのある地震として想定し、死傷者の数による人的被害、そして、この人的被害に直接結びつく建物の全壊、あるいは半壊の棟数といった建物被害、液状化による電柱、水道管、ガス管の配線、配管の被害件数といったライフライン被害など、本市の地域特性に応じた被害想定を数値としてまとめております。しかしながら、国や一部の都道府県、政令市が公表している経済的な被害の額、また、御質問の緊急対応費用の額につきましては算定をしておりません。参考の額とはなりますが、千葉県では、千葉県北西部地震による経済被害額を県全体で約8兆円と算定しております。また、実績の額といたしましては、東日本大震災の際に、浦安市では震度5強の地震動による液状化現象による道路や下水道、学校や公民館等の復旧事業に要する費用として約240億円を要しております。本市の被害想定では、応急対応費用の額など、算定はしておりませんが、東日本大震災の際に浦安市で観測した揺れを上回る震度6弱から6強の振動を想定していること、また、市域の面積、あるいは人口規模などからしても、浦安市の被害額よりも甚大な被害が見込まれております。それ相当の額となることが予測されます。
　このように、大規模災害が発生した際の多額の復旧費用につきましては、1つの基礎自治体が負担するということは非常に困難であります。そこで、本市の地域防災計画では、迅速な復旧・復興につなげるよう、速やかに千葉県を通じて国に災害救助法の適用手続をすることを位置づけているところでございます。
　大規模災害による被害を最小限に抑えるためには、建築物の安全化、落下物の防止、地震災害の防止など、日ごろからの減災対策が大変重要となってまいりますことから、今回の地域防災計画の見直しを踏まえまして、さらに減災対策を強化してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。市川市の被害想定や市川市として具備すべき緊急対策費用等については、引き続き調査研究をしてくださるようお願いします。
　今年度当初予算における財政調整基金残高177億円については、市川市の過去の景気後退による税収の落ち込みが200億円を超えていたこと等を勘案すれば、おおむね適正な規模なのではないかと考えられます。今後とも財政調整基金残高については適正な規模を維持管理してくださるようお願いします。
　次です。2番目の待機児童ゼロを達成するための保育園整備の目標設定について質問します。
　複数の先順位者が待機児童について質問されましたので、私からは保育園整備の目標設定に限定して質問します。ことしの4月1日時点での待機児童数は385人ということでした。1年前に比べて191人減ったことは評価に値します。1年後はゼロを目指すことが望まれます。1年後にゼロにするために、定員数と整備する施設の形態について、どのような目標を設定されているか伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　整備する定員数の目標につきましては、近年の保育施設の利用率の推移から、平成31年4月までに約1万人の定員が必要であると見込んでおります。そこで、平成29年4月の保育施設の定員が約8,000名であったことから、平成29年度からの2カ年で2,000人の受け入れ枠を確保するため、施設整備に取り組んでまいりました。平成29年度においては20施設を整備し、934人の定員の拡大を図っており、平成30年度の保育施設の整備状況につきましては、現在までに事業決定した施設数は、認可保育園15園、小規模保育事業所4施設の19施設、約900人の定員が確保される見込みであります。しかし、平成31年度の幼児教育無償化により新たな入園希望者の増加などが予想されることから、本市独自の施策である重点整備地区での整備補助金の拡充や固定資産税等の優遇措置などの周知を強化し、30年度において1,000人以上の定員の拡大を図り、1万人を超える定員の確保を目指しております。
　次に、整備する保育施設の形態につきましては、本市では、これまで保護者からのニーズの高い認可保育園を中心に整備を進めてまいりました。しかし、待機児童のうち約94％が3歳未満児であり、待機児童の多い駅周辺では認可保育園の整備に必要となる適当な広さの土地や物件が確保しにくい現状もあります。これらのことから、3歳未満児の待機児童を解消するためには、小規模保育事業所の設置が有効であると認識しております。小規模保育事業所は小規模な物件で開設でき、改修にかかる期間も比較的短いことから、認可保育園とあわせて積極的に整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。2つ再質問します。
　1つには、定員数の目標について再質問します。既に900人分増の見込みがあるとのことでした。来年の4月1日に待機児童をゼロにするためには、定員数をあと何人分ふやせばよいのでしょうか。定員数増の目標設定に当たっては、入園希望者数の増加を考慮しなければなりません。昨年度は入園希望者が743人増加しました。今年度も同じ入園希望者の増加があるとすると、待機児童をゼロにするためには、ことしの4月1日時点での待機児童数385人を加えて1,128人分の定員増を図らなければなりません。事業決定分900人を差し引くと、あと228人分の定員増を図らなければなりません。もうちょっとです。このことについて市川市の見解を伺います。
　2つには、3歳の壁について再質問します。諸般の事情から小規模保育園の整備を積極的に進めていかれるとのことでした。松戸市における成功事例に照らしても、この方針は妥当と考えられます。しかし、これだけでは不十分です。3歳児以降の受け皿を確保することとセットでなければなりません。これも松戸市を参考にして、幼稚園における預かり保育を拡充するべきではないでしょうか。そこで、市川市における幼稚園における預かり保育の現状と今後の拡充方策について伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　再質問にお答えいたします。
　現時点での定員の確保見込みは約900人でありますが、さらなる上積みが必要であります。現在の保育施設運営事業者の募集状況でございますが、認可保育園につきましては、整備や認可手続に時間を要するため、今月末を申請期限とした追加募集を行っております。小規模保育事業所につきましては、8月上旬を期限とした第3次募集を行っており、募集期間終了後、応募状況を勘案して追加募集を行うことを検討しております。
　また、認可保育園、小規模保育事業所、それぞれ複数の事業者から応募に関する相談を受けておりますが、不動産関係団体や金融機関などからの空き物件等の情報収集をさらに強化し、保育事業者へのマッチングにも積極的に取り組み、施設整備につなげてまいります。加えて、既に開園している複数の認可保育園において、定員の拡大に向けた協議も進めております。これらの取り組みにより、平成30年度において、さらに定員を上乗せし、1万人を超える定員の確保を目指してまいります。
　次に、3歳児以降の受け皿の確保についてであります。小規模保育事業所は2歳までの利用となっており、3歳児からは別の保育施設に移ることになります。保護者の中には、次の預け先の確保に不安を感じ、利用をためらう方も見られることから、3歳児以降の受け入れ先の確保が必要となります。私立幼稚園の預かり保育につきましては、本年4月から1園加わり、市内32園中16園で実施しているところです。今後も実施園の拡大と預かり時間の延長に向けて私立幼稚園と協議を進めてまいります。
　また、受け入れ先の拡充についてでありますが、新たな施策として、駅周辺にある公立保育園を小規模保育事業所の受け皿とするため、各年齢の定員を見直すことにより、3歳児から5歳児までの定員を拡大することを検討しております。保護者の不安を取り除き、安心してお子様を預けることができるよう、受け皿の整備に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。市川市における待機児童問題は改善されつつあると感じています。もう一息だと思いますが、今後は、より一層科学的な目標設定を行うとともに、他市の成功事例を参考にされるとよいのではないでしょうか。ちなみに、3年連続で待機児童ゼロを達成している松戸市は、小規模保育園の整備と幼稚園の預かり保育に力を入れています。同市には小規模保育園が駅中、駅地下を含め61園あります。これに対して、市川市には14園しかありません。取り組みの違いは歴然としています。村越市長が就任されたことでもありますし、松戸市のような成功事例も参考にされて、来年は待機児童がゼロとなるよう、より一層奮励努力されるようお願いします。
　次です。3番目の住宅用太陽光発電設備の容量目標の達成可能性について質問します。
　私は、昨年9月の定例会で代表質問として、住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成事業についてと題した質問をしました。2016年度の助成実績は約669kwで、事業目標に対する達成率は約5割とのことでした。また、近年の助成実績は2012年度の約1,440kwをピークに減少傾向にあるとのことでした。住宅用太陽光発電設備につきましては、市川市地球温暖化対策実行計画におきまして、22年度末の設備容量を2万2,000kwとする目標を設定されております。2016年度末時点での達成率は約64％とのことでした。この指標を達成するためには、2017年度からの4年間で設備容量を7,920kwふやさないといけないことになります。年平均にすると1,980kwです。一方、資源エネルギー庁によりますと、2016年度に市内に設置された住宅用太陽光発電設備の総発電能力は、市川市助成制度を利用していない設備も含めて1,020kwとされているとのことでした。近年の助成実績が減少傾向にあることを勘案しますと、指数達成は甚だ困難ではないかと推測されます。
　以上を踏まえまして、4つ質問します。
　1つには、2017年度の助成実績と近年の傾向について伺います。
　2つには、2017年度の新築住宅等を含む総設備容量の実績と近年の傾向について伺います。
　3つには、近隣市の実績と近年の傾向並びに市川市との比較について伺います。
　4つには、市川市地球温暖化対策実行計画における2020年度末の設備容量指標の達成可能性について伺います。
○堀越　優副議長　環境部長。
○大野英也環境部長　初めに、住宅用太陽光発電システム設置助成事業の実績についてでございますが、平成29年度は26件となり、合計約120kwの太陽光発電設備の設置を支援いたしました。補助実績は27年度の173件、28年度の138件に対し大幅に減少しておりますが、この主な理由は、新築住宅においての設備の設置コストが低額化したことを踏まえ、補助対象を既存の戸建て住宅のみに限定したためと考えております。また、発電した電気を自己消費するための蓄電池や電気を効率よく使うための家庭用のエネルギー管理システム、いわゆるＨＥＭＳが設置されていることを要件に加えたためと考えております。
　次に、市内の住宅用太陽光発電設備の導入実績でございますが、資源エネルギー庁の公表データによりますと、平成29年度の総導入容量は約1,200kwと推計され、平成26年度から28年度の3カ年の平均においても年間約1,200kwが導入されております。一方、近隣市の3カ年平均では、松戸市が年間約2,100kw、鎌ケ谷市が年間約600kw、船橋市が年間約2,500kw、浦安市が年間約400kwとなっております。本市の実績は人口割で浦安市と同等でございますが、その他の市に比べますと低い状況となっております。
　最後に、平成32年度の目標達成の見通しにつきましては、国公表のデータから、平成29年度末時点で市内には約1万5,250kwの住宅用太陽光発電設備が設置されていると推計されます。このことから、平成32年度末までに2万2,000kwの目標を達成するためには、本年度以降、年間約2,200kwの設備を導入することが必要となります。このため、厳しい状況にあるとの認識から、目標の達成に向け、さらなる普及啓発を初め、関係施策の拡充などを図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。助成実績は減少傾向にあり、総設備容量も近隣市に比べて見劣りする状況であるとのことでした。また、2020年度末の設備容量指標の達成は非常に厳しいとのことでした。
　以上を踏まえまして、次のとおり再質問します。
　まず、近隣市に比べて見劣りする結果となっているとのことでしたが、その原因をどのように分析されているのか、また、今後、設備容量の増加に向けてどのように取り組んでいかれるのかについて伺います。
　次に、2020年度末の設備容量指標の達成は非常に厳しいとのことでしたが、これについてはカーボンオフセットという取り組みをされてはどうでしょうか。これは、市川市内で達成できなかった設備容量に相当する電力を、市川市外から再生可能エネルギー由来の電力を購入することによって埋め合わせをするというものです。私はことし2月の定例会において、一般質問として再生可能エネルギー由来電力の購入促進についてと題した質問をしました。この中で世田谷区と目黒区における事例を紹介しました。世田谷区では、長野県から水力発電由来の電力を世田谷区に本社を置くみんな電力という新電力会社を通じて購入して、区立保育園に供給しています。目黒区では、宮城県気仙沼市からバイオマス発電由来の電力を福岡県みやま市に本社を置くみやまスマートエネルギーという新電力会社を通じて購入して、住区センター等の公共施設に供給しています。こういった事例を参考にされまして、2020年度末の設備容量指標のうち、市川市内で達成できない分は市川市外から再生可能エネルギー由来の電力を購入することによって埋め合わせをすればよいのではないでしょうか。これにより、指標不達成という不名誉を回避することができますし、再生可能エネルギー利用促進を後押しすることにもなりますし、地方創生や地域間交流に資することにもなります。このことについて市川市の見解を伺います。
○堀越　優副議長　環境部長。
○大野英也環境部長　初めに、他市に比べ実績が低いことにつきましてですが、太陽光発電設備は住宅の立地条件や規模、形状等により発電効率に差が出ますことから、住宅の密集度合い、例えば人口密度などもその要因の1つではないかと、このように考えております。また、戸建て住宅と共同住宅の比率なども要因となり得ると考え、分析を進めているところでございます。
　次に、平成32年度を目標年度とする住宅用太陽光発電システムの設置設備容量2万2,000kwの目標につきましては、その達成に向け、さらなる普及啓発を図ってまいります。
　なお、地球温暖化対策につきましては、市民、事業者、市の各主体がみずから積極的に取り組むとともに、連携協力して取り組むことで温室効果ガスの発生を抑制することが求められております。また、市域を越えた広域的な視点からの検討も必要と考えております。なお、他の自治体等との連携による温暖化対策につきましては、都市部の自治体にとっては有効な手段と考えておりますことから、引き続き事例などを参考に、コストや安定性、信頼性などさまざまな視点から研究を進め、総合的に判断してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。時代は再生可能エネルギーに向かっています。今、世界有数の産油国であるアラブ首長国連邦では、世界最大の太陽光発電所が建設されています。原発1基分に相当する発電をするそうです。驚くべきはその安さです。価格は1キロワットアワー当たり2.6円です。日本の石炭火力発電のコストのおよそ5分の1です。今や再生可能エネルギーのほうが経済的合理性が高いのです。米欧の投資マネーは再生可能エネルギーに向かっています。二酸化炭素を排出する企業から投資マネーを引き揚げる動きも出ています。脱炭素を目指さないと企業経営が立ち行かなくなってきています。日本はこの潮流に完全に乗りおくれています。日本のおくれを挽回するためには、自治体としても応分の貢献をしないといけないのではないでしょうか。中には再生可能エネルギーの利用を先導している自治体もあります。最低でも再生可能エネルギーの利用促進を後押ししないといけないのではないでしょうか。どうか市川市におかれましても、知恵を出し合って応分の貢献をしてくださるようお願いします。
　次です。4番目の燃やすごみの収集回数の見直しについて質問します。
　昨年の4月からごみの収集回数を削減されました。燃やすごみについては週3回から週2回に削減されました。これらは、さらなるごみの減量や資源化のために行われました。1年が経過しましたので、検証を兼ねて複数の先順位者の質問と重ならないように、次のとおり3つ質問します。
　1つには、ごみ収集回数を削減する前のことですが、燃やすごみと資源物の分別状況はどうだったのか伺います。
　2つには、他の自治体の燃やすごみの収集回数の動向について伺います。
　3つには、他の自治体で燃やすごみの収集回数を、夏場だけ週3回に戻した事例はあるのか伺います。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　初めに、ごみの収集回数削減前の分別状況についてです。平成28年度に実施しました燃やすごみの組成調査の結果、燃やすごみの中には分別すれば資源化できる可能性のあるものが約3割含まれており、中でも雑紙やプラスチック製容器包装類の割合が多くなっております。
　次に、他の自治体における可燃ごみの収集回数の動向についてお答えします。可燃ごみの収集回数は全国的には週2回の自治体が多く、全国では約9割、千葉県では約6割の市が週2回の収集回数となっております。
　最後に、夏場だけ可燃ごみを週3回収集している事例についてお答えします。可燃ごみの収集を週2回行っている自治体において、夏場のみ週3回収集している事例といたしましては、横浜市が平成21年2月に週3回の収集から週2回の収集に変更した際、夏場の7月、8月のみ週3回の収集を実施しておりました。しかしながら、2年後の平成23年には通年で週2回の収集に移行しております。その理由といたしましては、夏場のみ週3回収集を実施してから2年が経過し、夏場以外の10カ月間で週2回の収集が市民に定着してきたこと、夏場の2カ月間においてごみの排出機会がふえ、ごみの量が増加する傾向が見られたこと、週2回の収集に切りかわる9月に誤ったごみの排出が見られたことなどにより、夏場の週3回収集が廃止されております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。ごみの収集回数を削減する前のことですが、燃やすごみに約3割の資源物が混入していたとのことでした。しかし、先順位者に対する答弁によれば、この1年間で燃やすごみの量は2.8％しか減量されていないとのことでした。きちんと分別が行われていれば、燃やすごみの量は約3割減量されていたのではないでしょうか。
　そこで、1つ目の再質問です。燃やすごみと資源物の分別について、より一層周知啓発を図らないといけないのではないでしょうか。このことについて市川市の見解を伺います。
　次に、先順位者に対する答弁によれば、ごみの収集回数の削減に対する苦情は減っているとのことでした。ごみの収集回数の削減が定着してきたのではないでしょうか。他の自治体における燃やすごみの収集回数ですが、約9割の自治体において週2回が採用されているとのことでした。市川市は時代の潮流に乗っているということなのではないでしょうか。横浜市が燃やすごみの収集回数を夏場だけ週3回に戻したことがあったとのことでした。しかし、ごみの排出に混乱が生じたこと等から、2年でやめたとのことでした。このことから、市川市において夏場だけ週3回に戻すことは朝令暮改になるリスクがあることから、慎重であらねばならないのではないでしょうか。ごみの収集回数の削減に関して、残されている課題は、夏場の生ごみやおむつのにおい対策ではないでしょうか。
　そこで、2つ目の再質問です。夏場の生ごみやおむつのにおい対策について、市川市は今後どのように取り組んでいかれるのか、その方法と周知啓発について伺います。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　初めに、ごみの分別の徹底に向けた啓発につきましては、市の公式ウエブサイトや「広報いちかわ」、「じゅんかんニュース」、ごみ分別アプリなどを活用した情報発信等を実施しております。ことしの5月からごみの分別に関するパネル等の展示を市川駅行政サービスセンター、大柏出張所、行徳支所、南行徳市民センターにおいて実施しているほか、7月からは市民課等の窓口に設置しているテレビモニターで分別に関する啓発を実施する予定でございます。今後もさまざまな媒体を用いて広報啓発の周知を行い、ごみの分別を促進してまいります。
　次に、生ごみのにおい対策といたしましては、ことしの5月に生ごみのにおい対策として有効な水切りの方法や生ごみを排出する際の方法として、1枚のビニール袋で二重に縛る生ごみの包み方についての動画を作成し、市公式ウエブサイトなどで公開しております。今後はこの動画を活用した広報啓発を行うほか、塩やお茶、コーヒーの出がらしなどを使ったにおい対策をＰＲしていくなどとあわせて、生ごみの減量へ向けた広報啓発を行ってまいりたいと考えております。
　また、おむつのにおい対策といたしましては、おむつ専用のごみ箱を使用することや、防臭袋の使用、重曹や新聞紙等を使ったにおい対策についての情報提供を行ってまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。夏場の生ごみやおむつのにおい対策については、市民に対してさらなる周知啓発を図られるようお願いします。市川市における燃やすごみの収集回数の削減は時代の潮流に乗ったものであるとともに、市民の間に定着してきたものと考えられます。横浜市の事例も勘案すれば、夏場に週3回に戻すことには慎重であらねばならないのではないでしょうか。
　次です。5番目の道の駅いちかわの周辺整備について質問します。
　去る4月7日に道の駅いちかわがオープンしました。その後、ほどほどににぎわっているように見受けられます。今後、より一層にぎわいが増すよう、次の2つの観点から質問します。
　まず、国分川の親水性の向上について質問します。国分川は道の駅いちかわの東側に隣接しています。道の駅いちかわは市川市の1つの玄関口になりました。特に市川市外からの来訪者に対して、よい印象を与えるようなたたずまいでなければならないのではないでしょうか。ところが、水辺は鋼矢板の直立護岸で、土手の傾斜は急傾斜で草ぼうぼうです。市川市のイメージダウンになるのではないかと懸念しています。私は、2015年9月の定例会で、一般質問として水と水辺の再生についてという質問をしました。その中で、私は国分川等について、順次、多自然川づくりを行ってはどうかと申し上げました。もちろんその後、何ひとつ進捗していないわけですが、せめて道の駅いちかわの隣接部分だけでも多自然川づくりにすればよいのではないでしょうか。つまり、直立部分のない緩傾斜の土手にして親水性を高めるとよいのではないでしょうか。このことについて市川市の見解を伺います。
　次に、国分川調節池緑地との一体的利用による道の駅いちかわの魅力向上について質問します。道の駅いちかわの東側には国分川があり、その向こうには国分川調節池緑地があります。道の駅いちかわの来訪者を国分川調節池緑地という癒やしの空間にいざなうような仕掛けをつくってはどうでしょうか。そうすれば、道の駅いちかわと国分川調節池緑地の一体的利用が促進され、道の駅いちかわの魅力がより一層向上するのではないでしょうか。
　そこで、市川市はこれまで道の駅いちかわと国分川調節池緑地の一体的利用の促進について、どのような取り組みをされてきたのか伺います。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　道の駅いちかわの周辺整備についての2点の御質問にお答えします。
　初めに、国分川の親水性向上についてでございます。国分川は真間川水系の真間川本川や大柏川と同様に、昭和54年度に総合治水対策特定河川の指定を受け、千葉県により時間最大雨量50mm対応での本格的な河川改修に着手し、整備を行ってきた経緯がございます。このような中で、国分川においては、川幅約5ｍの鋼矢板による直立護岸であったものを約18ｍに広げ、護岸の傾斜を緩やかにした構造としたものです。また、人が川の中に入り水面に近づけるような構造にはなっておりませんが、傾斜を緩やかにした護岸のコンクリートブロックの表面には土をかぶせて草花などが生い茂るよう自然を取り入れ、環境に配慮した河川構造として既に整備が完了しております。
　一方、国分川に隣接する国分川調節池については、上池、中池、下池を初め、ふだんは都市の貴重なオープンスペースとして人が憩える空間になるよう、池の上部整備を行っております。具体的には、水辺の動植物を観察するデッキを備えた自然観察ゾーン、サッカーや野球などのスポーツが楽しめる多目的広場、水辺に触れることができる自然ふれあいゾーンなど、親水性や景観に配慮した緑地として整備をしたものでございます。
　このように、国分川調節池は洪水軽減を目的として、大雨の際、国分川と春木川の水を貯留するために、河川と一体的な施設として整備されたものでありますことから、親水性は確保されているものと認識しているところでございます。
　続きまして、国分川調節池緑地との一体利用による取り組みについてお答えします。道の駅いちかわにありますレストランゾーンや産地直売ゾーンの東側には大きな窓が設置されております。この位置からは国分川を初め国分川調節池の上池から下池までを一望することが可能で、訪れた方々に四季を通して景観を楽しんでいただけるようになっております。
　次に、道の駅から調節池へのアクセスでございます。道の駅の敷地は国分川に面し、調節池との間には3つの橋がかかっており、これを渡ることで容易に行き来することができ、どこからでも散策することが可能となっている状況でございます。そこで、調節池へのアクセスは道の駅中央部に位置する北下橋の正面近くに門扉及び階段を設置しまして、来園者の動線を確保しております。さらに、レストランなどがある施設棟とトイレ棟の間には高さ1.1ｍ、幅1.8ｍの国分川調節池緑地の案内看板を設置し、来られた方々に関心を持っていただけるよう配慮したところでございます。
　今後も、道の駅に来られた方々が国分川調節池緑地に足を運んでいただけるよう、関係部署と連携を図りながら、道の駅の魅力向上に向けて、景観に配慮した適切な維持管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。国分川の親水性の向上についてですが、国分川の現況を変えることは困難と理解しました。ということは、国分川の親水性の向上は不可能ということになります。水辺の鋼矢板の直立護岸は好印象を与えるものではありません。せめて急傾斜の土手の草刈りくらいは頻繁に行ったらよいのではないでしょうか。このことについて市川市の見解を伺います。
　次に、国分川調節池緑地との一体的利用による道の駅いちかわの魅力向上についてですが、一応こういったことも意識して対応してこられたとのことでした。もうちょっと手を加えたら、もっとよくなるのではないでしょうか。例えば案内板に道順を表示するとか、河川管理用通路に横断歩道を設置するとか、歩道や縁石を切り下げるとかを行ったらよいのではないでしょうか。このことについて市川市の見解を伺います。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　2点の再質問にお答えいたします。
　1点目の国分川の草刈りについてでございますが、国分川は千葉県が管理しており、年に2回草刈りを行っていると伺っておりますが、道の駅が完成し、多くの人々が集まる拠点となっていることからも、草刈りの回数をふやすなど、国分川がこれまで以上に景観に配慮した親しみやすい河川となるよう県に対して協議、要望をしてまいります。
　2点目の国分川調節池緑地までの誘導についてでございます。道の駅に来られた方々には、敷地内に設置されている案内看板に調節池までの歩行ルートをわかりやすく追加表示いたします。さらに、横断歩道等については関係機関と協議するとともに、国分前橋の区画線の再設置については、安全対策の必要性から実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。道の駅いちかわは、今や市川市の1つの玄関口になりました。東側に隣接する国分川は、従来とは違って、それらしいたたずまいにする必要があるのではないでしょうか。草刈りの頻度を高めることはもとより、市川市のイメージアップにつながるような方策について、引き続き調査研究をしてくださるようお願いします。
　また、道の駅いちかわと国分川調節池緑地の一体的利用を促進すれば、道の駅いちかわの付加価値が高まるのではないでしょうか。そうすれば、道の駅いちかわが千客万来となること受け合いではないでしょうか。見ればわかるではないかということではなくて、道の駅いちかわへの来訪者を国分川調節池緑地にいざなうような、さらなる仕掛けについて、引き続き調査研究をしてくださるようお願いします。
　次です。6番目の市道0124号日出学園前の歩道の植栽整備について質問します。
　当該道路は道路整備により歩道が拡幅され、街路樹を植栽する歩道幅員があるにもかかわらず街路樹がありません。当該道路は私の生活圏内に存することから、日常的にそこを車や自転車で通っています。当該道路を通るたびに、なぜ街路樹がないのか疑問に思ってきました。ようやく順番が回ってきましたので、このたび本件について質問することにしました。なお、我が会派の湯浅止子議員も、かつて当該歩道に街路樹が植栽されていないことについて質問されています。
　2004年3月に策定された市川市みどりの基本計画「潤いと安らぎあふれる緑豊かなまち」には、基本方針の1つとして「道路緑化の推進」が掲げられています。ちなみに、緑化とは木を植えて緑をふやすことです。草花を植えることではありません。にもかかわらず、当該道路には花壇はありますが、街路樹は植栽されていません。市街地の街路樹は潤いや安らぎを与えるばかりでなく、美しい景観の創出、都市防災やヒートアイランド現象の緩和などの都市環境の改善、交通安全対策などさまざまな役割を持っています。ですから、当該道路には街路樹を植栽すべきだったのではないでしょうか。2015年4月に策定された「市川市の街路樹」現況と課題及び景観重点路線についてには、当該道路について、「道路整備により歩道が拡幅され、街路樹を植える歩道幅員があるにもかかわらず、街路樹が設けられていない」と記載されています。そして、「これらは、街路樹が持つ役割と必要性の認識不足等によるものと考えられます」とされています。さらに、「街路樹には夏場の日陰の確保、景観の形成、生活環境保全など様々な機能があることの再認識が必要となります」とされています。このように自己批判されていることを承知した上で、なぜ当該道路には街路樹が植栽されなかったのか、その経緯を含めて伺います。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　市道0124号菅野通りの整備事業は、平成20年度から27年度にかけて道路幅員を11ｍから15ｍに拡幅し、両側の歩道を2ｍから4ｍに拡幅する整備をしたものでございます。整備区間は外環道路西側の接続部から国府台女子学院前の県道高塚新田市川線との交差点までの延長約340ｍでございます。この区間には菅野小学校、日出学園、国府台女子学院などの学校施設が多く、通学児童を初めとする歩行者の安全性の向上やバスベイの設置による交通の円滑化を目的として整備したもので、無電柱化による都市景観や防災機能の向上も図っております。
　経緯でございますが、平成19年度に実施いたしました道路詳細設計では、道路の設計基準となる道路構造令や市の各種計画などと整合を図りながら、単独の植樹ますを設置する計画としておりました。その後、平成23年度に策定した市川市第二次基本計画の第一次実施計画において、健康都市の主要な施策であるガーデニング・シティいちかわの事業として、花壇を設置する道路に位置づけて整備したものでございます。なお、北側の歩道につきましては、無電柱化に伴い歩道下にライフラインがふくそうしており、樹木の根が将来的に埋設管の損傷や維持管理などに支障を及ぼすおそれがあること、沿道の住宅には車両出入り口が多く連続した花壇のスペースを確保できないことから、植樹や花壇の設置は行わないこととしたものでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。3つ再質問します。
　1つとして、当初は街路樹の植栽が計画されていたが、その後の都合により全面的に花壇に変更されたとのことですが、なぜ街路樹を植栽した上で、その間に花壇をつくることができなかったのか伺います。
　2つとして、市川市保健センターの前の道路のように、これから当該道路の花壇の中に街路樹を植栽することはできないか伺います。
　3つとして、当該道路に街路樹を植栽することができなかったことを他山の石として、今後、街路樹の植栽について、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　再質問にお答えします。
　この道路につきましては、ガーデニング・シティいちかわの事業として、連続した花壇を設置することで美しい景観形成、沿道環境の保全、道路利用者の快適性の確保を図ったものでございます。
　2つ目の街路樹の植栽でございますが、当該花壇は土の部分が幅約50cm、深さが約35cmでございますので、街路樹の根鉢を入れるスペースの確保や樹木を支える支柱を設置することが難しく、現状ではできないものと考えております。
　3つ目の今後の街路樹の植栽につきましては、道路の新設事業や道路拡幅整備事業の計画の際には、道路構造令に準じ関係部署と連携を図るとともに、沿道の土地利用状況、地元の意向などを確認しながら整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。基本方針に沿って街路樹を植栽するための設計が行われていたにもかかわらず、都合によりそれが花壇に変更されたとのことでした。これは道路緑化の優先順位がゆがめられたということなのではないでしょうか。さきの基本計画等によれば、道路緑化については、緑のボリュームをふやすことに主眼が置かれています。この観点からも、草花より街路樹に優先順位が置かれるべきだったのではないでしょうか。真夏の炎天下、ヒートアイランド現象の真っただ中に、お年寄りが当該歩道を歩いておられる姿を見かけることがあります。そういった光景を見るにつけ、気の毒に思います。優先順位がゆがめられた結果、当該道路は市民に優しくないものとなってしまいました。今後は、市民に優しい歩道づくり、道路づくりをするべきです。本件事案を他山の石として、歩道には可能な限り街路樹を植栽してくださるようお願いします。
　以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。

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