更新日: 2018年10月10日

2018年6月26日 一般質問(桜井雅人議員)

一般質問(桜井雅人議員)

○竹内清海議長 桜井雅人議員。
○桜井雅人議員 日本共産党の桜井雅人です。
 では、鉄道駅の無人化についてから順次伺います。
 JR東日本は、2014年2月から首都圏の駅でも一部、遠隔操作システムによる駅無人化を進めています。そして、ことし2月3日より、下総中山駅では始発から6時40分ごろまで駅係員が不在となっています。住所は船橋市ですが、市境に位置しており、市川市民の方から不安の声も上がっておりますので、今回取り上げることにしました。
 早朝時間帯の駅無人化については、安全性や利便性といった点で、特にバリアフリーの観点から非常に問題があると私は思います。まず、車椅子の利用者への介助など、駅係員による直接の御案内が必要な場合には、前日までに駅係員にお申し出をと掲示されており、障がい者に新たな負担を強いるものではないかという点。駅員不在時は遠隔操作システム及びインターホンを通じて係員が対応するとされていますが、聴覚障がい者や難聴者への対応が全く考えられていないのではないかという点。駅員不在時はエスカレーターがとまり、可動券売機は1台、指定席券売機も使えず不便だという点。早朝無人化は駅に張り紙が出されたのみで、周知が不十分だという点。事故対応について、早朝時間帯の事故はその後の通勤ラッシュに大きな影響を与えることになります。下総中山駅の場合、インターホン対応などは2つ隣の船橋駅の駅員が行うということですが、それでは何かあったときの事故対応がおくれることや、船橋駅では対応のための駅係員の増員もされていないなど、非常に問題があります。これまでJR東日本は、エレベーターの設置などバリアフリーを進めてこられてきましたが、その一方で、今回の駅無人化は障がい者への新たな負担を強いるなどバリアフリーに逆行しており、安全性及び利便性が脅かされていると言わざるを得ません。
 そこでまず伺いますが、市内及び市境の早朝時間帯の駅無人化の現状及び本市の認識をお聞かせください。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 市内及び市境の早朝時間帯における駅無人化の現状につきましては、千葉県に確認したところ、市内の駅では、JR東日本の市川塩浜駅と二俣新町駅が平成27年11月から、市川大野駅が平成30年3月から実施されております。また、市境の駅では、同じくJRの下総中山駅が平成30年2月から、船橋法典駅が平成30年3月から実施されており、それぞれ始発から午前6時30分ごろや50分ごろまで無人化となっております。なお、JR以外の鉄道につきましては、各鉄道事業者に確認しましたところ、無人化は行っていないとのことでございました。
 次に、安全性、利便性への影響につきましては、現在のところ駅無人化について、市民の方から本市に直接の御意見はございませんが、駅無人化の実施に伴い、駅構内におきまして、車椅子御利用の方や視覚障がいをお持ちの方など、バリアフリーの対応が不十分になる場合が考えられます。また、事件、事故への対応のおくれにより被害が拡大する場合も考えられますことから、利用者における利便性、安全性の低下を招き、駅としての必要な機能が損なわれるおそれがあるものと認識しております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 まず、現状と認識について伺いました。ただいまの答弁で、市の認識としても、やはりバリアフリーの対応が不十分になること、事件、事故の対応のおくれによる被害の拡大、駅としての必要な機能が損なわれるおそれがある、そうした旨の答弁をいただきまして、そこは私の認識とも一致をしているということが確認できました。
 では、次に本市の対応についてです。私は先日、5月28日、他市の駅でも同じ問題が起きているということで、他市の議員とともに、この問題について国土交通大臣宛てに、JR東日本など、鉄道の安全性と利便性が脅かされている状況をつかみ、JR東日本に対し適切な指導を求める要望書を提出し、対応に当たった担当職員にも適切な指導を強く申し入れてきたところであります。と同時に、この問題の解決のためには、まずは地元自治体が声を上げるべきではないかと考えます。特にこうした駅の無人化が行われる場合、鉄道会社は事前に地元自治体に対し情報提供及び合意形成を図るべきであり、また、市は駅利用者の安全性や利便性の確保などはしっかりと要望すべきではないかと考えますが、本市におかれましては、駅無人化に対してどのように対応すべきと考えるかお聞かせください。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 駅無人化における本市の対応といたしましては、千葉県内のJR線における利便性向上を働きかけるため、千葉県と県内51市町村等で構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟という組織がございますので、この期成同盟を通して、他の自治体と連携を図りながら、JR東日本に事前の情報提供及び駅利用者の安全性、利便性の確保を要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 伺いました。今回の早朝時間帯の駅の無人化、本市のみならず、今、首都圏を中心に進められているということですので、ただいまの答弁のように、やはり他の自治体とも連携を図っていくことが重要だと思います。それは理解をいたしました。その上で、JR東日本に要望を上げる中で、特にバリアフリーの観点から、障がい者団体などからも意見を聞いた上で要望の中身も反映させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 では、次に民泊についてです。ここ数年、日本に観光ビジネスで訪れる外国人がふえ、2016年度には2,000万人を超えたとのことであります。日本の文化や歴史などの魅力が広がり、訪れる外国人がふえることは歓迎すべきであります。また、訪日客が何度でも訪れてみたいと思うような日本の魅力を広げる取り組みを進めることは必要であります。
 しかし、今、国は、訪日客を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にするという数値目標を掲げた観光政策を打ち出しておりますが、これは成長戦略として数値目標の達成を優先させ、受け入れ施設の整備を迫るやり方であります。その一環として、住宅やマンションの居室を有料で宿泊サービスを提供する民泊を事業として認める住宅宿泊事業法――以下、民泊法と略します――が国会で成立し、今月より施行されております。民泊といえば、これまで安全や衛生などの確保を定めた旅館業法の許可や要件などを満たしていないなどの違法民泊が近隣トラブルを起こすなど、各地で問題になっていました。厚生労働省の民泊実態調査では、調査件数1万5,127件中、半数以上の7,998件が所在地を特定できず、営業許可ありは2,505件で、4,624件は無許可でした。こうした中で、今月施行された民泊法は、提供日数を年180日泊とすること、地域の実情によって条例で宿泊数を縮減できること、知事への届け出の義務づけ、家主不在の民泊は管理業者に委託することなどが盛り込まれたものの、しかし、一方で、民泊法は届け出さえすれば営業を認めるというものであり、違法民泊を合法化し、野放しにするものではないかと私は危惧するところであります。
 また、民泊法では自治体の権限として、民泊事業者に必要に応じて業務改善命令や業務停止、立入検査等が可能とされておりますが、この自治体の権限についてですが、先順位者への答弁では、民泊についての上乗せ条例を制定できるのは都道府県及び保健所を持つ政令指定都市、中核市ということですので、要は市川市では独自の条例はつくれず、千葉県の条例が適用されるということかと思います。そこで県との連携といった答弁もありましたが、そうした先順位者への答弁も踏まえながら私からも伺いたいと思います。
 まず、県の動向について、県の条例はどうなっているのか。
 また、もしトラブルが起きたときに市が対応できること、市では対応できず県がやるべきこと、県と市のそれぞれの役割をもう少しわかりやすくお聞かせくださればと思います。例えば騒音やごみなどの苦情があった場合、市と県はそれぞれどのように対処するのか、そしてどこまで対処できるのかお聞かせください。
○竹内清海議長 保健部長。
○大津政雄保健部長 初めに、本年6月15日に施行されました住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に基づく県の規制条例についてであります。この法律におきましては、騒音その他の事象による生活環境の悪化を防止するため、必要があるときは合理的に必要と認められる限度で、政令に定める基準に従い区域を定めて民泊事業を実施する機関を条例で制限することができるようになっております。既に制定している都道府県もある中で千葉県に確認いたしましたところ、現在検討中であるということで回答をいただいております。
 次に、民泊にかかわるトラブルへの対応についてであります。民泊新法に基づく民泊事業は、これまでの旅館業法と比べて、一般住民が多数居住する住居専用地域においても開業できる点で大きく異なっております。現在のところ、市に苦情などは寄せられていないものの、例えば御指摘のとおり、騒音やごみに関する問題など、市民生活に密接に関連するトラブルが十分に予想されているところであります。そこで、民泊新法やそれに基づく省令では、民泊を運営する事業者に対して、騒音やごみ処理など、民泊住宅の周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある事項について、その防止に関する説明を宿泊者に行うこととなっております。また、実際に発生したトラブルにつきましては、事業者が適切かつ迅速に対応するよう求めるなど、トラブルの発生の予防、対応を法律で厳しく義務づけております。こうしたトラブルにつきましては、権限を有する千葉県が事業者を指導、監督することとなります。しかしながら、騒音やごみに関するトラブルは民泊事業に限らず、さまざまなケースが想定されますことから、市に問い合わせがあり、対応を求められるものであります。そのため先順位者にも御答弁したとおり、保健部内に窓口を設置し、庁内関係部署と連携を図ってまいります。その上で民泊事業に関連するものについては、指導監督権者であります千葉県に対して情報提供を行うなど、県や警察など外部関係機関とも連携を図りながら、市民生活に支障を来さないよう努めてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 伺いました。この民泊に対して、事業者に指導監督できるのは千葉県だということでありますが、千葉県では、現在、条例がまだ検討中ということであります。市川市でも、まだ登録は8件という先順位者への答弁もありましたが、ただ、それでも法律が施行されているのですから、やはり早目早目の対応が必要ではないかなと、そのように思います。例えば県がまだ検討中だということであれば、市からもぜひ家主不在型の設置制限区域を設けることや家主、管理業者の常駐を規定すること、宿泊施設事業者の近隣住民への説明会の義務づけ、そのくらいのことは最低限のこととして、市も県に対して求めてもいいのではないかと思います。
 そのこととともに、指導監督はできないけれども、それでも市でやれることとして、例えば他市の例では、民泊専用の相談窓口を設ける。先ほど窓口設置とありましたけれども、あとは専用電話ダイヤルなんかも設置するという話。あるいは、民泊監視員をつけるなどの、そうした動きも出ているということであります。本市でも、そういった対応などもぜひ検討をしていただければと思います。
 この民泊については最後になりますが、2006年に制定された観光立国推進基本法というものがあります。そこには地域の観光資源を生かし、住民が誇りと愛着を持てる持続可能な観光まちづくりが明記され、住んでよし、訪れてよしの国づくりとして盛り込まれております。住んでよし、訪れてよし、この2つの両立こそがまさに今求められているのではないかと、そのことを指摘いたしまして、民泊は以上で終わります。
 次に、バリアフリーについてであります。
 真間川にかかる市が管理している歩道橋がいずれもバリアフリー基準を満たしていない問題について、平成28年12月定例会の一般質問で私は取り上げましたが、その後も近隣住民の方からは、引き続きバリアフリー対策を求める声をいただいておりますので、改めて伺います。
 真間川にかかる歩道橋のバリアフリー整備の考えについて、まずお聞かせください。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 本市が管理する真間川にかかる歩道橋は10橋ございます。このうち4橋は河川管理用通路と平面交差しておりますが、残りの6橋は河川管理用通路と護岸に高低差がありますことから、歩道橋の昇降部はスロープや階段状の構造となっております。バリアフリー整備についてでございますが、現在の基準としましては、歩道橋の場合、両側に手すりを設置し、有効幅員を2m以上確保することとなっております。また、スロープに関しては、原則勾配を5%以下、現場の状況等によりやむを得ない場合でも8%以下にすることとされております。これらの歩道橋は、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準が施行される以前に建設されたもので、歩道橋本体も含め、昇降部のスロープともバリアフリーの基準には適合しない構造になっております。これらの歩道橋の昇降部に関して基準を全て満たそうとした場合、スロープ部分の幅を広げたり、延長を延ばす必要がございます。同スロープは、河川用地内の限られたスペースに設置されている現在の状況におきましては、物理的な制約から、基準に適合した整備をすることは困難であると認識しているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 伺いました。やはり前回の質問と同様の答弁でありました。バリアフリー基準に適合した整備は困難とのことで、その理由について、やはり限られたスペースという物理的な理由があることは私も認識はしております。ただ、しかし、それでも安全対策としてやれることはあるのではないかということで再質問いたします。
 例えば市川から市境を越えた本中山歩道橋、これは船橋市の管理ですが、市川市民も利用していることと、以前、雪の日に転んでけがをしたという市川市民の方から、せめて手すりをつけてほしいとの要望を受けて、私は船橋市と交渉いたしまして、その後、手すりが設置されました。バリアフリー基準を満たした2段式ではなく1段だけの手すりですが、それだけでも助かると喜ばれています。ですので、市川市でも、せめて手すりだけでもつけていただけないでしょうか。
 例えば鬼高歩道橋には、真間川の左岸側、橋の北側のスロープには、片側だけで、これも1段だけですが、手すりがついております。ですので、この鬼高歩道橋の手すりのないスロープ箇所にも同様に手すりをつけてほしいとの要望が強く出ています。スロープの傾斜の是正が困難であるからこそ、せめてきつい傾斜を上り下りするために手すりがあれば助かるという声です。ですので、まずはバリアフリー基準を満たしてなくても、安全対策として、暫定的な措置としてでも、まず、この鬼高歩道橋の手すりのないスロープ箇所だけでも手すりをつけていただけないでしょうか、伺います。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 再質問にお答えします。
 鬼高歩道橋でございますが、真間川の北側と南側に2カ所ずつ、合計4カ所にスロープが設置されている状況でございます。スロープの幅員及び勾配につきましては、4カ所ともおおむね幅2m、勾配は約14%で、北側の1カ所には手すりが設置されております。一方、船橋市境の本中山歩道橋でございますが、鬼高歩道橋と同様に川の南北に2カ所ずつ、合計4カ所にスロープが設置され、手すりは4カ所全てのスロープに設置されている状況でございます。
 そこで鬼高歩道橋に対する今後の対応でございますが、バリアフリーの基準に適合させた整備は困難でございますが、利用者の利便性の向上や安全対策として手すり等の整備を考えてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 今、手すり等の整備を考えていくという答弁をいただきました。今回はバリアフリー整備には至らなくてもということで、せめて市川市が管理している真間川にかかる歩道橋のうち、鬼高歩道橋だけでも、そして手すりだけでもと、こちらもかなり譲歩しておりますので、ぜひやっていただけますように、その点はお願いをいたします。よろしくお願いします。
 では、最後に不妊治療についてであります。
 近年、晩婚化が進む中で子どもを産み育てるには、年齢の壁とともに、不妊治療を受けるには高度生殖医療、つまり人工受精や体外受精は保険適用外、保険がきかないなど、高額な医療費がかかることによる経済的な壁があります。国立成育医療研究センター不妊診療科のデータでは、各年齢別の体外受精により1児を出産するためにかかる医療費の平均は、30代前半で約150万円、40歳で372万円、45歳で3,704万円、47歳で2億3,000万円とのデータも出ております。こうした経済的負担を軽減させる支援策として、今ある制度としては、千葉県が行っている特定不妊治療助成制度があります。また、県内市町村の中には、独自に助成制度を設けている自治体もあります。不妊治療への支援について、そうした現状とあわせて本市の考えについて、本市でも独自に助成制度を設ける考えはないか伺います。
○竹内清海議長 保健部長。
○大津政雄保健部長 初めに、不妊治療について若干御説明させていただきます。不妊とは、妊娠を希望しているにもかかわらず、一定期間が過ぎても妊娠に至らない状態のことを指しており、妊娠の可能性を高めていく不妊治療には一般不妊治療と特定不妊治療があります。この一般不妊治療にはタイミング療法や排卵誘発法などがあり、これらの方法は保険適用になります。しかしながら、妊娠に至らない場合には、次の段階として特定不妊治療があります。この特定不妊治療は、卵子を女性の体外に取り出して受精を促す方法で体外受精と顕微授精があります。これらの治療は保険の適用がないため、高額な治療費が負担となってまいります。
 そこで、国は都道府県を実施主体として特定不妊治療費助成事業を行っており、所得、年齢などの制限はありますものの、初回治療が30万円、2回目以降は1回15万円を上限とした助成となっております。また、男性不妊治療についても1回15万円を上限として助成するものであります。この事業に上乗せする形で、県内29の市町村が助成制度を設けております。近隣では、松戸市が治療費から県の助成額を引いた自己負担額のうち、1回7万5,000円を上限として、また男性不妊治療につきましても、同額を上限に助成しております。浦安市におきましても、松戸市と同様の助成方法で1回10万円を上限に、男性についても1回15万円を上限に助成しております。
 そこで、本市における不妊治療の支援についてであります。これまで高額な治療費のため妊娠を諦めていた方や治療を継続したいと考えている方などへの支援に助成事業はつながるものと考えます。本市といたしましては、制度の枠組みなど、他市の状況もさらに調査し検討を進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁終わりました。
 桜井議員。
○桜井雅人議員 最後に、他市の状況を調査して検討を進めていくという答弁をいただきました。ぜひお願いしたいと思います。不妊治療、経済的負担はもちろんのこと、身体的負担、そして精神的負担もかなり大きなものがあります。例えば子どもはまだなのとか、まだまだこれからでも大丈夫といった言葉は、言った側には悪意がなくても、言われた側からしたら、それは十分ストレスの一因となります。結局、不妊の悩みは、同じく不妊で悩んでいる、不妊治療を受けている者同士でしかわかり合えないという、そうした現状があるのではないでしょうか。
 そうした中で、市が不妊治療への助成支援を行うことが当事者の経済的な負担軽減につながることのみならず、プラスして、市民の皆さんの高齢出産や不妊治療への理解及び市が不妊治療への支援を行うことについて市民の理解を得ることで、結果的には当事者の精神的負担の軽減にも多少なりともつながるのではないかと、そんな思いで今回私は取り上げました。ぜひ検討のほどを重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わります。
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○竹内清海議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後3時51分散会

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