いちかわ市議会だより平成30年11月10日号

国民健康保険税
広域化踏まえ平成31年度分の税額は
保険税率等の改正は予定していない

高坂進議員（日本共産党）

　平成30年度から国民健康保険制度が広域化され、県が財政運営の責任主体となり、市と共に国保運営を行うこととなった。本市では、30年度においては国保税の値上げを行っていないが、現在でも大変高額といえる。そこで、31年度分の国保税額について市の考えを問う。
答　国民健康保険制度の広域化後において、市は、県への国保事業費納付金の財源として、加入者へ保険税を賦課し、徴収している。県が市町村ごとに定める事業費納付金額が今後どのように推移するかは未だ不透明であるため、31年度については、保険税率等の改正は予定していない。

不妊症・不育症治療支援
本市独自の支援 どう考えているか
他市の状況等を調査し検討を進める

浅野さち議員（公明党）

　不妊治療については、国による費用助成の他、県内では28市町村が独自の支援を行っている。また、流産・死産を2回以上繰り返す不育症も、晩産化が進む近年では深刻な問題である。不妊症・不育症治療に対する市独自の支援について問う。
答　不妊治療への市独自の助成の実施は、高額な治療費で妊娠を諦めていた夫婦にとって治療のきっかけにもなると思われる。他市の状況等を調査し、導入について検討を進めたい。不育症については、積極的に情報提供することで、認知度を高め、相談しやすく、また、周囲の理解が得やすくなるよう環境を整えたい。