更新日: 2019年8月10日
いちかわ市議会だより令和元年8月10日号
一般質問(6月定例会)
こども・教育
乳幼児向け災害時用備蓄品
液体ミルクが有効 市の方針は
市民に周知し徐々に配備進める
浅野さち議員(公明党)
乳幼児向けの災害時用備蓄品としては、これまでは粉ミルクが採用されていたが、平成31年3月より液体ミルクの国内製造及び販売が可能となったことから、新たに液体ミルクを導入するのも有効と考える。市の今後の方針について問う。
答 液体ミルクは、常温で保存が可能な他、温めやお湯がいらないといったメリットがあるが、国内産は市場に出回り始めたばかりで、まだ消費者に十分には浸透していない現状がある。市としては今後、総合防災訓練で来場者に液体ミルクの有効性を周知すると共に、各公立保育園に徐々に配備していきたいと考えている。
登下校見守りシステム
システムの内容と導入時期は
校門通過時刻を記録 9月から運用
堀越優議員(公明党)
児童が登下校時に事件や事故に巻き込まれることが増えており、市は児童の登下校を確認できる「登下校見守りシステム」を導入するとのことである。当該システムの内容及びサービス開始の時期について問う。
答 市が導入する登下校見守りシステムは、ICタグをランドセル等に取り付けた児童が校門を通過すると、学校のパソコンに通過時刻や映像が記録されるものである。また、希望する保護者はEメールで通過時刻が通知される有料サービスを利用できる。本システムは令和元年9月2日から市内全ての公立小学校等で一斉に運用される予定である。
幼児教育無償化
幼稚園類似施設は対象外 市の支援を
国の制度に準じ対応 今後も注視する
廣田徳子議員(日本共産党)
令和元年10月より開始される幼児教育・保育の無償化では、認可外保育園も制度の対象となる一方、幼稚園類似施設は対象外とされている。これまで地域ニーズや延長保育等にも応えてきた幼稚園類似施設を守るため、市の支援が必要と考えるが、市はどう考えるか。
答 市が認可幼稚園に準ずるものと認定した幼稚園類似施設は4園あり、園児の保護者の負担軽減を図るための幼稚園類似施設園児補助金を交付している。無償化については、国の制度に準じて対応していく。また国の幼稚園類似施設の取り扱いについて今後も注視していきたいと考えている。
スクールロイヤー
学校での問題解決に有効 導入すべき
勤務形態など整理し検討していく
西村敦議員(公明党)
学校で発生するいじめや保護者からの不当な要求等の問題に対し、法的な観点から助言を行うスクールロイヤーは、問題の早期解決や未然防止等に有効である。教員の負担軽減等の効果もあり早期に導入すべきと考えるが、市はどう考えるか。
答 市は現在、学校で重大な事案が発生した時は有識者に相談し、学校に対して必要な助言を与える学校諸問題対応対策事業を実施している。スクールロイヤーは、保護者と直接やりとりができる等メリットも多いため、今後、勤務形態や取り扱う問題の範囲等の整理を行い、同対策事業からの移行に向け検討していく。
地方教育費調査
調査結果をどのように活用するのか
情報基に必要な予算の確保に努める
石原みさ子議員(緑風会第2)
文部科学省が毎年実施している地方教育費調査によると、平成28年度の本市の児童生徒1人当たりの学校教育費(消費的支出額)は、小学校では県平均を上回っているが、中学校では下回っている。市はこの結果をどのように分析し、今後どのように活用していくのか。
答 本市の場合、小学校では、ライフカウンセラーや少人数指導教員等の市独自の採用による人件費等の影響で県平均を上回り、中学校では施設の維持管理費等で県平均を下回っている状況である。今後、調査で得た情報を活用し、多様なニーズを捉えて、財源確保と適正な予算執行に努める。
小中学校での熱中症対策
運動会や部活動での対応は
給水等の対策や活動基準を周知
清水みな子議員(日本共産党)
近年は温暖化の影響で暑さが前倒しとなりつつあり、学校の運動会等での熱中症の発症が懸念される。そこで、小中学校の運動会・体育祭及び夏休みの部活動での暑さ対策について問う。
答 運動会・体育祭の開催に当たり、市は熱中症の予防と対策として、給水や休憩の時間を設ける、可能な限りテントを張る等の注意喚起を行い、児童生徒の安全確保に万全を期した。また、部活動については、運営指針に基づき活動時間や休養日を設定する他、暑さ指数を目安とした活動可能な基準の明示や体育館に配備した涼風機の活用促進を各学校に周知していく。
液体ミルクが有効 市の方針は
市民に周知し徐々に配備進める
浅野さち議員(公明党)
乳幼児向けの災害時用備蓄品としては、これまでは粉ミルクが採用されていたが、平成31年3月より液体ミルクの国内製造及び販売が可能となったことから、新たに液体ミルクを導入するのも有効と考える。市の今後の方針について問う。
答 液体ミルクは、常温で保存が可能な他、温めやお湯がいらないといったメリットがあるが、国内産は市場に出回り始めたばかりで、まだ消費者に十分には浸透していない現状がある。市としては今後、総合防災訓練で来場者に液体ミルクの有効性を周知すると共に、各公立保育園に徐々に配備していきたいと考えている。
登下校見守りシステム
システムの内容と導入時期は
校門通過時刻を記録 9月から運用
堀越優議員(公明党)
児童が登下校時に事件や事故に巻き込まれることが増えており、市は児童の登下校を確認できる「登下校見守りシステム」を導入するとのことである。当該システムの内容及びサービス開始の時期について問う。
答 市が導入する登下校見守りシステムは、ICタグをランドセル等に取り付けた児童が校門を通過すると、学校のパソコンに通過時刻や映像が記録されるものである。また、希望する保護者はEメールで通過時刻が通知される有料サービスを利用できる。本システムは令和元年9月2日から市内全ての公立小学校等で一斉に運用される予定である。
幼児教育無償化
幼稚園類似施設は対象外 市の支援を
国の制度に準じ対応 今後も注視する
廣田徳子議員(日本共産党)
令和元年10月より開始される幼児教育・保育の無償化では、認可外保育園も制度の対象となる一方、幼稚園類似施設は対象外とされている。これまで地域ニーズや延長保育等にも応えてきた幼稚園類似施設を守るため、市の支援が必要と考えるが、市はどう考えるか。
答 市が認可幼稚園に準ずるものと認定した幼稚園類似施設は4園あり、園児の保護者の負担軽減を図るための幼稚園類似施設園児補助金を交付している。無償化については、国の制度に準じて対応していく。また国の幼稚園類似施設の取り扱いについて今後も注視していきたいと考えている。
スクールロイヤー
学校での問題解決に有効 導入すべき
勤務形態など整理し検討していく
西村敦議員(公明党)
学校で発生するいじめや保護者からの不当な要求等の問題に対し、法的な観点から助言を行うスクールロイヤーは、問題の早期解決や未然防止等に有効である。教員の負担軽減等の効果もあり早期に導入すべきと考えるが、市はどう考えるか。
答 市は現在、学校で重大な事案が発生した時は有識者に相談し、学校に対して必要な助言を与える学校諸問題対応対策事業を実施している。スクールロイヤーは、保護者と直接やりとりができる等メリットも多いため、今後、勤務形態や取り扱う問題の範囲等の整理を行い、同対策事業からの移行に向け検討していく。
地方教育費調査
調査結果をどのように活用するのか
情報基に必要な予算の確保に努める
石原みさ子議員(緑風会第2)
文部科学省が毎年実施している地方教育費調査によると、平成28年度の本市の児童生徒1人当たりの学校教育費(消費的支出額)は、小学校では県平均を上回っているが、中学校では下回っている。市はこの結果をどのように分析し、今後どのように活用していくのか。
答 本市の場合、小学校では、ライフカウンセラーや少人数指導教員等の市独自の採用による人件費等の影響で県平均を上回り、中学校では施設の維持管理費等で県平均を下回っている状況である。今後、調査で得た情報を活用し、多様なニーズを捉えて、財源確保と適正な予算執行に努める。
小中学校での熱中症対策
運動会や部活動での対応は
給水等の対策や活動基準を周知
清水みな子議員(日本共産党)
近年は温暖化の影響で暑さが前倒しとなりつつあり、学校の運動会等での熱中症の発症が懸念される。そこで、小中学校の運動会・体育祭及び夏休みの部活動での暑さ対策について問う。
答 運動会・体育祭の開催に当たり、市は熱中症の予防と対策として、給水や休憩の時間を設ける、可能な限りテントを張る等の注意喚起を行い、児童生徒の安全確保に万全を期した。また、部活動については、運営指針に基づき活動時間や休養日を設定する他、暑さ指数を目安とした活動可能な基準の明示や体育館に配備した涼風機の活用促進を各学校に周知していく。
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