いちかわ市議会だより令和元年11月9日号

竹内清海（総括質問者）、鈴木雅斗、青山ひろかず、荒木詩郎（補足質問者）

空き家対策

問　本市には管理不全な空き家、いわゆる特定空家が令和元年9月時点で約300棟あり、今後高齢化の進行と共に増加することが懸念される。空き家の発生を防止するには、国の譲渡所得特別控除制度を市民に利用してもらうことが有効と考えるが、本市の同制度に対する認識について問う。
答　譲渡所得特別控除制度は、空き家となった居住用家屋の相続人が当該家屋及び敷地を譲渡した場合の譲渡所得につき、3,000万円を限度として控除するものである。本市は不動産のニーズが高く、制度の利用件数が県内の他自治体と比べ多いことから、本制度は空き家の発生防止に効果があるものと認識している。今後も市公式Ｗｅｂサイトで制度の周知を図ると共に、空き家の相続人から相談を受けた際は、積極的に本制度の紹介をしていく。


風水害対策

問　近年は大雨による土砂災害が頻発しており、各地で甚大な被害が生じている。本市は概ね平坦な地形とはいえ、崖下に住居がある地域もあり、こうした地域は大雨時は特に危険である。市は大雨の際、どのように崖地の危険性を認識し、市民の避難に繋げていくのか。
答　土砂災害における避難情報について、市は気象庁が発表する土砂災害に関する情報や、県が観測している土壌雨量指数、関係部署による現地パトロールの状況等を総合的に判断した上で発令している。また、市は崖崩れが発生した際に影響が出る範囲を把握しており、危険度が高まった際は、対象地域の住民に対し迅速かつ的確に避難情報を伝達することとしている。