いちかわ市議会だより令和元年11月9日号

教職員の事務負担
子どもと接する以外の事務の軽減を
提出文書の簡素化等進めていく

かつまた竜大議員（市民の声）

　小中学校では、特に中堅以下の教職員を中心に、職員数が必ずしも充足しておらず、子どもと接する時間以外の事務負担が非常に大きい状況にあると認識している。教職員の事務負担軽減に関する市の対応を問う。
答　教職員の事務には、授業を始めとする事務に加え、各種文書の作成等、学校運営上必要な多くの事務がある。市としては、作成・提出を求めている文書を精査して更なる簡素化や廃止を進めると共に、補助職員の業務に教職員事務のサポートを追加することで、教職員が授業の準備等をしっかり行えるよう、事務負担の軽減を図っていきたい。


こども館の休館日
学校代休ある月曜日から変更を
要の中央こども館につき考慮が必要

つちや正順議員（市民の声）

　現在、こども館の休館日は月曜日であり、学校行事で月曜日が代休の時に子どもたちが利用できないことから、休館日の変更を望む声がある。公共施設のあり方として、行政側の都合ではなく、市民ニーズに対応すべきと考えるが、休館日の変更について見解を問う。
答　こども館の休館日は連携の中核を担う中央こども館を基準として一律に設定している。中央こども館は複合施設である生涯学習センター内にあることから、こども館の休館日の変更を検討するに当たっては、同センター内の他施設との連携や施設管理面も考慮する必要があると考えている。


行徳地区の教育相談体制
新施設としての整備 市の考えは
学びの場提供は市の責務 善処したい

中村よしお議員（公明党）

　令和元年度から行徳支所内の一画に教育センター行徳相談室が開設された。その場所については市の既存施設から検討したとのことだが、相談者のプライバシー確保等を考慮すれば、新たな施設として整備すべきと考える。市の見解を問う。
答　市内の教育相談件数の増や不登校児童生徒の現状等を踏まえ、行徳地区に適応指導教室を備えた相談拠点を整備することは保護者や児童生徒への支援の充実に有効と考えている。何らかの事情で通学できなくなった児童にも十分な学びの機会を提供することが市の責務であり、新施設の整備については善処したい。