更新日： 2020年5月9日
いちかわ市議会だより令和2年5月9日号
1面（2月定例会号）
2月定例会
当初予算案などを可決
市長の施政方針などに各会派から代表質問
市議会は、令和2年2月定例会を2月19日から3月11日まで開催しました。
2月定例会では、初日に村越祐民市長が施政方針演説を、次いで田中庸惠教育長が教育行政運営方針演説を行いました。続いて、令和2年度当初予算案を含む市長提出議案等43件を一括議題とし、これに施政方針、教育行政運営方針を含めて、各会派が代表質問を行いました。また、議員からは、新型コロナウイルス感染症への対応に関する決議、市川市議会委員会条例の一部改正案等の発議3件及び議案第69 号令和2年度市川市一般会計予算に対する修正案が提出されました。
本会議での採決の結果、市議会は、市長提出議案の30件をいずれも原案通り可決・同意し、諮問4件について異議ない旨答申しました。なお、議案第69号令和2年度市川市一般会計予算に対する修正案は否決されました。
また、市長からは、副市長の選任に関する追加議案も提出され、市議会はこれに同意しました。
議員提出議案については、条例案1件及び決議案1件を可決、決議案1件を否決しました。また、請願1件を採択、4件を不採択としました。
また、専決処分の承認を求める報告1件を承認した他、8件の報告がなされました。
(代表質問は2～5面、一般質問は6～7面、審議結果一覧は8面に掲載）
◆施政方針（要旨）
本市は、都市に貴重な自然が残る利便性の高い文教都市として発展してきており、日本の人口が減少する中で、本市の人口は増加し続けている。多様化する市民ニーズと行政サービスに対する期待に対応するため、本市では情報通信技術による価値転換（ＤＸ）に取り組んでおり、供用開始が近づく新第1庁舎では、窓口サービスを組織間で連携し、手続きを効率化・迅速化する。
（市政運営の基本方針）
(1)避難者に思いを込めて支援する 「常に備えよ。最悪を想定し、最善を尽くせ。」という気構えで市民の安全を守る。
(2)環境負荷軽減に参加する仕組みをつくる 持続可能な社会に対する新しい価値観を共有し、シェアリング・エコシステムに参加できる仕組みをつくる。
(3)文化を創出し心を豊かにする 本市の埋もれてしまいそうな文化や芽生えつつある新たな文化を育み広く発信していく。
(4)観光で人が集まり、まちが活性化する 観光資源に関わる様々な団体や企業が一体となり、本市の各組織と連携する仕組みを整える。
（将来都市像の実現に向けて―重要な施策）
(1)安心なまちづくり 子育て支援、待機児童対策、児童虐待対策、産後ケア、不妊治療費助成、障がい者支援、災害対策、水害対策、特殊詐欺対策など
(2)快適なまちづくり 斎場の老朽化対策、スポーツ環境の充実化、行徳野鳥観察舎の整備、小塚山公園の拡充整備、地域エネルギーの地産地消など
(3)活力のあるまちづくり 市川漁港の整備、産学官連携、起業支援、スマート農業の導入補助、地域文化・特産物のＰＲ、観光振興ビジョンの策定など
◆教育行政運営方針（要旨）
平成31年1月に第3期市川市教育振興基本計画を策定し、令和元年度は、質の高い教育を目指した取り組みや、子どもの安全・安心を守るための取り組みを着実に進めてきた。今後も総合教育会議など様々な機会をとおして、市長と教育の方向性を共有しながら、教育行政の運営に努めていく。
（教育行政運営の基本方針）
令和2年度は、新学習指導要領が小学校にて全面実施となるが、本市では、小学校の内容の一部で既に先行実施している。今後は、中学校における全面実施にも目を向けながら円滑に着実に進めていく。また、人生100年時代を豊かに生きるためには、誰もが学び続けることが重要であることから、生涯を通じた学びとその基盤となる幼児教育や学校教育の軸を同じくして取り組みを進める。
（「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」の実現に向けて―重要な施策）
(1) 生涯を通じた学び 本などを通じた学びと交流の場の提供、図書館における
開館日数の増及び地域資料のデジタル化、文化財の魅力発信など
(2) 学校における学び 幼児教育の推進、特別支援教育の推進、外国語科やプログラミング教育の充実化、全校への無線ＬＡＮ導入、健康教育の推進など
(3) 教育環境の整備 塩浜学園の一体型校舎の整備、小中一貫教育の推進、院内学級の新校舎整備、ＩＣＴを活用した学習支援、教職員の働き方改革など
◆当初予算
当初予算は、一般会計が対前年度比2.7％増の1,620億円、特別会計は、3会計を合わせて741億4,100万円で同0.1％の減、公営企業会計の下水道事業会計は187億3,500万円で同0.3％ の減、総額では2,548億7,600万円、同1.6％の増となっています。
新型コロナウイルス感染症への対応について
市議会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一般質問をすべて取りやめる等、会期の短縮を図りました。
なお、6～7面では一般質問を予定していた議員の質問通告項目を掲載しています。
●議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています●
当初予算案などを可決
市長の施政方針などに各会派から代表質問
市議会は、令和2年2月定例会を2月19日から3月11日まで開催しました。
2月定例会では、初日に村越祐民市長が施政方針演説を、次いで田中庸惠教育長が教育行政運営方針演説を行いました。続いて、令和2年度当初予算案を含む市長提出議案等43件を一括議題とし、これに施政方針、教育行政運営方針を含めて、各会派が代表質問を行いました。また、議員からは、新型コロナウイルス感染症への対応に関する決議、市川市議会委員会条例の一部改正案等の発議3件及び議案第69 号令和2年度市川市一般会計予算に対する修正案が提出されました。
本会議での採決の結果、市議会は、市長提出議案の30件をいずれも原案通り可決・同意し、諮問4件について異議ない旨答申しました。なお、議案第69号令和2年度市川市一般会計予算に対する修正案は否決されました。
また、市長からは、副市長の選任に関する追加議案も提出され、市議会はこれに同意しました。
議員提出議案については、条例案1件及び決議案1件を可決、決議案1件を否決しました。また、請願1件を採択、4件を不採択としました。
また、専決処分の承認を求める報告1件を承認した他、8件の報告がなされました。
(代表質問は2～5面、一般質問は6～7面、審議結果一覧は8面に掲載）
◆施政方針（要旨）
本市は、都市に貴重な自然が残る利便性の高い文教都市として発展してきており、日本の人口が減少する中で、本市の人口は増加し続けている。多様化する市民ニーズと行政サービスに対する期待に対応するため、本市では情報通信技術による価値転換（ＤＸ）に取り組んでおり、供用開始が近づく新第1庁舎では、窓口サービスを組織間で連携し、手続きを効率化・迅速化する。
（市政運営の基本方針）
(1)避難者に思いを込めて支援する 「常に備えよ。最悪を想定し、最善を尽くせ。」という気構えで市民の安全を守る。
(2)環境負荷軽減に参加する仕組みをつくる 持続可能な社会に対する新しい価値観を共有し、シェアリング・エコシステムに参加できる仕組みをつくる。
(3)文化を創出し心を豊かにする 本市の埋もれてしまいそうな文化や芽生えつつある新たな文化を育み広く発信していく。
(4)観光で人が集まり、まちが活性化する 観光資源に関わる様々な団体や企業が一体となり、本市の各組織と連携する仕組みを整える。
（将来都市像の実現に向けて―重要な施策）
(1)安心なまちづくり 子育て支援、待機児童対策、児童虐待対策、産後ケア、不妊治療費助成、障がい者支援、災害対策、水害対策、特殊詐欺対策など
(2)快適なまちづくり 斎場の老朽化対策、スポーツ環境の充実化、行徳野鳥観察舎の整備、小塚山公園の拡充整備、地域エネルギーの地産地消など
(3)活力のあるまちづくり 市川漁港の整備、産学官連携、起業支援、スマート農業の導入補助、地域文化・特産物のＰＲ、観光振興ビジョンの策定など
◆教育行政運営方針（要旨）
平成31年1月に第3期市川市教育振興基本計画を策定し、令和元年度は、質の高い教育を目指した取り組みや、子どもの安全・安心を守るための取り組みを着実に進めてきた。今後も総合教育会議など様々な機会をとおして、市長と教育の方向性を共有しながら、教育行政の運営に努めていく。
（教育行政運営の基本方針）
令和2年度は、新学習指導要領が小学校にて全面実施となるが、本市では、小学校の内容の一部で既に先行実施している。今後は、中学校における全面実施にも目を向けながら円滑に着実に進めていく。また、人生100年時代を豊かに生きるためには、誰もが学び続けることが重要であることから、生涯を通じた学びとその基盤となる幼児教育や学校教育の軸を同じくして取り組みを進める。
（「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」の実現に向けて―重要な施策）
(1) 生涯を通じた学び 本などを通じた学びと交流の場の提供、図書館における
開館日数の増及び地域資料のデジタル化、文化財の魅力発信など
(2) 学校における学び 幼児教育の推進、特別支援教育の推進、外国語科やプログラミング教育の充実化、全校への無線ＬＡＮ導入、健康教育の推進など
(3) 教育環境の整備 塩浜学園の一体型校舎の整備、小中一貫教育の推進、院内学級の新校舎整備、ＩＣＴを活用した学習支援、教職員の働き方改革など
◆当初予算
当初予算は、一般会計が対前年度比2.7％増の1,620億円、特別会計は、3会計を合わせて741億4,100万円で同0.1％の減、公営企業会計の下水道事業会計は187億3,500万円で同0.3％ の減、総額では2,548億7,600万円、同1.6％の増となっています。
新型コロナウイルス感染症への対応について
市議会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一般質問をすべて取りやめる等、会期の短縮を図りました。
なお、6～7面では一般質問を予定していた議員の質問通告項目を掲載しています。
●議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています●
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