いちかわ市議会だより令和2年5月9日号

増田好秀、長友正徳（総括質問者）、佐直友樹、秋本のり子、石原よしのり、越川雅史

新第1庁舎の中央階段

問　現在建設中の市役所新第1庁舎は、建物完成後に1階と2階の間の中央階段設置工事を行うため、令和2年8月に供用可能な部署から部分開庁するとのことである。しかし、8月部分開庁では台風シーズンに部署の分散が継続することとなり、業務の効率化や災害対応等の危機管理の観点から問題があるのではないか。階段設置工事は一度棚上げして8月に全面開庁し、3年後を目途に中央階段の必要性等についての評価を行った上で設置を検討すべきものと考えるが、中央階段を設置する必要性について、改めて市の考えを問う。
答　当該階段には、市民や職員等の動線として、ワンストップ窓口の補完、文化、経済あるいは市民活動の連携といった役割の他、将来的には1階と2階のフロア間の市民交流を促すための役割等がある。これらの役割は、今後50年を超えて使用される新庁舎において、将来にわたり庁舎機能を最大限に引き出すために必要であると考えている。


開発行為と緑地保全

問　最近、北国分2丁目の風致地区で地域のシンボルとして親しまれていた大木13本が、開発行為に伴う道路整備により伐採されてしまったが、その経緯はどのようなものか。また、こうした開発行為による緑地の減少を抑止するため、市が樹木医や学識経験者に委嘱している緑の調査専門委員等で構成される委員会を設置し、開発行為に伴い伐採されようとしている樹林を保全すべきか否かを調査・審議する制度を作るべきと考えるが、見解を問う。
答　北国分2丁目の開発行為に伴う樹木の伐採については、特に伐採を規制する法令がないことや台風の大風等による倒木の危険性等も勘案し、道路を整備する上でやむを得ないものと判断した。開発行為の際の緑の保全は条例で定められているが、樹林の保全を判断する委員会の設置については、様々な課題を整理すると共に、各市の状況も注視しながら対応する必要があるものと考えている。


行政組織の改編

問　令和2年4月からの行政組織の改編では、部や課の数が増える。組織が拡大すれば、それに伴い人も予算も増加し、組織が肥大化してしまうことから、組織の改編においてはスクラップ・アンド・ビルドが原則であると考える。今後の人口減少社会に備え、成長から成熟へと舵を切るべき時代に、なぜ組織を肥大化させるような改編を行うのか。
答　今回の組織改編は、単純に整理統合するという視点の見直しではなく、政策の迅速かつ確実な実現に向け、急速な社会環境の変化や新たな行政課題にも迅速に対応できる、柔軟かつ機能的な組織を目指したものである。また、組織の新設だけでなく、必要に応じた切り分けや再編も行っており、肥大化との指摘は当たらない。今後は、経営方針
に基づく民営化や民間委託等も継続しつつ、ＡＩやロボティクスを活用した業務の効率化にも一層注力することで、組織や職員数を適正に管理し、小さくて大きな行政を目指していきたい。


避難所の太陽光発電設備

問　小中学校等の避難所における太陽光発電設備や蓄電池の設置については、東京都や仙台市、千葉市といった他の自治体が取り組みを推進する一方、本市の取り組みはあまり進んでいない。大型化する台風等に備え、速やかにこうした設備の避難所への設置を推進すべきと考えるが、現状及び今後の方向性について問う。
答　市は平成12年度以降、公共施設への太陽光発電設備の設置を進めている。30年度末現在で、避難所となる小中学校のうち15校に3kW以上の太陽光発電設備を設置しており、避難所の照明等を賄う規模ではないものの、校舎の照明等の電源の一部として利用している。今後は他の小中学校にも太陽光発電設備を導入する他、日差しがない状態でも電力の供給を可能にするため、蓄電池等の導入についても関係部署と協議していきたい。また、エネルギーの地産地消及び再生可能エネルギーの利活用を推進するため、本市のエネルギー施策の全体的な計画を令和2年度に策定する予定である。