更新日: 2020年8月12日

いちかわ市議会だより令和2年8月8日号

1面(6月定例会号)

6月定例会
市長提出議案26件を可決
 補正予算は新型コロナウイルス感染症への対応など


 市議会は、令和2年6月定例会を6月12日から6月22日まで開催し、第72代議長に松永修巳氏を選出しました。
 6月定例会では、市長から、市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正、市川市立義務教育学校設置条例の一部改正、令和2年度市川市一般会計補正予算(第4号)、損害賠償請求事件に関する訴えの提起、原子力損害の賠償に関する紛争についての和解についてなどの議案26件と諮問2件、報告11件が提出され、これらを一括議題として8会派が代表質問を行いました。また、議員からは、市川市議会政務活動費の特例に関する条例の制定、新型コロナウイルスの第2波・第3波感染拡大防止対策を求める意見書の提出についてなどの発議8件及び、議案第10号令和2年度市川市一般会計補正予算に対する修正案が提出されました。
 本会議での採決の結果、市議会は、市長提出議案の26件をいずれも原案通り可決・同意し、諮問2件について異議ない旨答申しました。なお、議案第10号令和2年度市川市一般会計補正予算に対する修正案は否決されました。 
 議員提出議案については、条例案1件、決議案1件及び意見書案2件を可決、条例案1件、決議案3件を否決しました。その他、請願1件を採択しました。なお、6月定例会では、新型コロナウイルス感染症に係る状況に鑑み、令和2年2月定例会に引き続き、一般質問を行わないこととし、会期の短縮を図りました。
 (代表質問は2~6面、審議結果一覧は8面に記載)

◆議長選挙◆
 今定例会初日の6月12日、中山幸紀議長から辞職願が提出され、議会はこれを許可しました。
 その後、本会議で後任の議長の選挙を行い、その結果、有効投票数42票のうち、37票を得た松永修巳氏(創生市川)を第72代議長に選出しました。
 松永修巳氏は、平成15年市議会議員に初当選し、現在5期目。これまで環境文教委員会委員長、第63代議長、監査委員などの他、各種審議会委員を歴任(原木1丁目在住、80歳)。
 
◆主な議案
○令和2年度市川市一般会計補正予算(第4号)
 一般会計補正予算案は、歳出において、キャッシュレス決済普及促進事業に係る経費をはじめ、GIGAスクール構想の実現に向けたタブレット購入経費など、歳入において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金繰入金など、それぞれ35億3,568万1千円を追加し、歳入歳出の総額を2,223億6,661万円とするものです。
【主な質疑】
 「キャッシュレス決済普及促進事業の実施期間を令和2年7月から12月までの半年間とした理由は何か。」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市では同年4月から6月までの間に、200億円程度の消費の落ち込みがあったと考えており、落ち込んだ消費を取り戻すため、実施期間を半年とした。」との答弁がなされました。

◆報告
 6月定例会では、専決処分の承認を求める報告2件がなされ、議会はこれらをいずれも承認しました。この他、専決処分の報告1件など、計9件の報告がなされました。

令和2年8月市議会は第1庁舎に移転します
詳細は7面に掲載
 

議員の表彰
全国市議会議長会
在職25年表彰
金子貞作
 

新型コロナウイルス感染症への対応
◆政務活動費の50%減額◆
◆委員会視察旅費等の一部減額◆
発議案2件を可決

 6月定例会では、市川市議会政務活動費の特例に関する条例、政務活動費の50パーセントの額及び委員会視察旅費等の一部の額を合算した2,844万円を減額する等の適切な予算措置を講ずることにより、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実を求める決議が議員発議により提出され、議会はいずれも賛成多数で可決しました。
 両発議案は、政務活動費の50%の額や委員会視察旅費等を減額した上で、執行機関に対し、コロナ対策のさらなる充実を求めたものです。
 

5月臨時会を開催
新第1庁舎什器の購入についてなどを可決

 市議会は、令和2年5月臨時会を5月15日の1日間、開催しました。
 5月臨時会では、新第1庁舎什器の購入について、避難所用間仕切りテントの購入についての議案2件と、市川市税条例等の一部改正、市川市都市計画税条例の一部改正、令和2年度市川市一般会計補正予算(第1号・第2号)などの専決処分の承認を求める報告10件を一括議題とし、8会派が質疑を行いました。 本会議での採決の結果、市議会は、市長提出議案の2件をいずれも原案通り可決した他、専決処分の承認を求める報告10件をすべて承認しました。また、議員より、決議案1件が発議されましたが、議会はこれを急施事件と認めず、審議を行いませんでした。(審議結果一覧は7面に掲載)
 
●議員からの寄附やあいさつ状(答礼のための自筆によるものを除く)は公職選挙法で禁止されています●

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