いちかわ市議会だより令和2年8月8日号

西村敦、久保川隆志（補足質問者）、小山田直人、浅野さち（総括質問者）、中村よしお、宮本均、大場諭（補足質問者）、堀越優

キャッシュレス決済普及促進事業

問　本市が実施するキャッシュレス決済普及促進事業は市内の商店会等を支援し、大きな消費喚起効果をもたらすものと期待している。市では、過去にプレミアム付商品券を発行してきた経緯があるが、今回の事業は商品券発行と比較して、どのような効果があると見込んでいるのか。また、本事業に連動して商店会が企画するキャンペーン等への支援は検討しているのか。
答　今回実施する事業は、対象を市民に限定できないものの、商品券を印刷する手間や経費がかからず、店舗側の導入コストも少なく済む。加えて、事業終了後もキャッシュレス決済が継続されることで、引き続き感染防止効果が期待できるほか、付与ポイントを市内店舗で利用してもらうことで、市内店舗を応援する消費者をさらに増やすことができると考えている。また、商店会等が本事業に連動したイベントやキャンペーン等を企画した場合は、既存の商店街活性化補助事業を活用した支援を行っていく


保健所の設置

問　新型コロナウイルス感染症対応に当たり、本市は県が管轄する市川保健所と共に対策を進めてきたが、感染症対策は県が主体となっていることから市が得られる情報が限られ、迅速に市独自の感染症対策を講じられないことが課題であった。健康危機管理体制強化の観点から、本市が保健所政令市となり保健所を開設する意義は大きいと考えるが、市の見解を問う。
答　保健所政令市への移行表明から指定を受け保健所開設に至るまでは4年程かかるが、保健所開設により、感染症等に対し迅速かつ正確な情報収集と対応が可能となる。保健所設置には、移管される業務により医師、保健師等専門職の配置が必要となり、約40人の職員増で、年間運営経費は約4億3千万円かかると見込まれる。財政的に負担増となるなど課題はあるが、保健所が果たす役割は非常に大きいと考えており、重大な関心を持って検討していく。


軽症者等の宿泊療養施設

問　令和2年5月27日に市内のホテルを使用した新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ宿泊療養施設が開設された。本施設の運営主体は千葉県とのことだが、施設の運営体制や入所までの流れはどのようになっているのか。また、施設内での入所者の生活への配慮や費用負担について問う。
答　本施設は、千葉県、市川市、市川市医師会が連携して運営に当たっているが、感染者の入退所調整は県職員、入所者の健康管理は市保健師と医師会、生活支援は市職員が行っている。入所までの流れは、感染者が病院に入院後、症状が改善し軽症と診断された場合、保健所が聴き取りを行い、本施設での療養を希望した場合は入所することとなる。入所者には衣服や生活用品、常備薬等を準備してもらうが、洗面用具や食事は施設で提供しており、施設内で生活が維持できるよう整えられている。なお、宿泊や食事等の費用は県が負担しており、本人負担は不要となっている。


コロナ禍の防災・減災

問　新型コロナウイルス感染拡大の第2波が懸念される中、避難所においては、避難者の感染症予防や健康管理に留意した環境整備、避難所運営が求められる。避難所の感染症予防対策に、本市はどのように取り組んでいくのか。また、災害時の緊急情報の伝達について、情報収集に配慮を要する市民に対してはどのような手法を導入していくのか。
答　避難所における感染予防のあり方としては、感染の疑いのある人と健康な人の避難所を分けること、人と人との距離や相対しない配置をとること等により、感染予防を図っていく。避難者の健康管理は、保健師等による保健・福祉活動チームが行うが、体調が悪化した避難者の搬送に備え、市川保健所との協力体制について協議を整えている。また、パソコン等での情報収集が難しい市民に対しては、確実に情報を伝えるため、これまでの情報発信に加え、電話やＦＡＸを用いて緊急情報を一斉配信するサービスを導入する。


生活支援のマッチングシステム

問　高齢化や核家族化により日常生活に不便を感じる人の増加が懸念される中、地域に点在している「助けてほしい人」と「助けられる人」との需要と供給をマッチングさせることが重要と考える。今回のコロナ禍において、ますますそのニーズが高まっていると考えるが、市では地域における生活支援のマッチングをどのように進めていくのか。
答　本市では、主に高齢者を対象とした生活支援のマッチングシステム「いちかわ・みんなで支え合いアプリ」を構築し、令和2年4月より実証実験を行っている。本システムは支援を受けたい人とサービスを提供できる企業や団体とをつなぐ仕組みであるが、集いの場やボランティア活動等の社会参加機会の提供も可能とし、孤立しがちな高齢者と地域社会とをマッチングする役割も担うものである。今後、実証実験における利用者からの意見を集約し、対象者やメニューの拡大も含め、来年度の本格運用に向けた検討を行っていく。


文化芸術活動緊急支援

問　市では新型コロナウイルスの影響で活動自粛を余儀なくされた市内アーティストに対し、給付金支給等の支援を行うとのことである。本事業による具体的な支援の流れはどのようなものか。また、新たなアーティストや世界的に活躍が期待できる才能の発掘には継続的な支援が必要と考えるが、本市の考えを問う。
答　本事業は、アーティスト支援の第一歩として、発表の場を提供し、次のステップへのきっかけになると考えている。申請から給付までの流れは、応募者から提出された映像作品の企画書等を審査し、採択された作品は映像作品として制作され、給付金を交付することとなり、効率的な事務手続により交付までの期間短縮に努めていく。作品は最終的にオンラインサイトで公開するが、今回構築するサイトはその後も公開を継続し、さまざまなアートを紹介するほか、市民参加型のオンラインワークショップの開催等も考えている。加えて、街なかアートの実施等、アーティストの活動を継続的に支援していく。


ＩＣＴを活用した学習支援

問　小中学校休校期間中の学習の課題として、ＩＣＴの活用等で各家庭の学習への取り組みに差が見られたとのことである。全ての児童生徒にきめ細かな学習支援を行うため、学校再開後の授業等において、ＩＣＴの活用にどのように取り組むのか。また、子どもたちの「自ら学ぶ力」の育成にはＩＣＴの活用が必要と考えるが、市の見解を問う。
答　学校再開後のＩＣＴ環境整備のため、国のＧＩＧＡスクールのＩＣＴ予算を活用し、タブレット端末を1人1台整備するとともに、無線ＬＡＮ環境の構築等を計画している。オンライン学習については、学校の授業でタブレット端末を使用し、端末の扱いに慣れるところから始めていく。また、「自ら学ぶ力」の育成には、ＩＣＴを活用し、子どもたちの学習に対する意欲を高めることが大切であると考えており、今後も学校の教科指導や家庭のオンライン学習において、ＩＣＴを活用した効果的な方法を積極的に取り入れていく。