更新日： 2018年11月15日
平成22年2月市川市議会総務委員会
開会
午後1時3分開会
○松永鉄兵委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
○松永鉄兵委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について
○松永鉄兵委員長 議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 どういう部署が時間外が多いのか、1人平均の時間数の内容もわかるようにご説明いただきたいと思う。
○職員課長 20年度は世界大会があったので、ＷＨＯ健康都市担当が多かった。延べ月数で設計監理課、市民課、保健センター、市川駅南口再開発事務所が特定の要因があり、目立つところである。時間外はトータルで1人1カ月平均12.68時間あり、20年度でとっているので、60時間超えのところについては相対的に多くなっている。月の平均でＷＨＯ健康都市担当が71.39時間、設計監理課が36.13時間、危機管理担当が36.42時間、青少年育成課が50.79時間である。
○谷藤利子委員 時間外が多いのは、その年その年の個別のいろいろな理由があるかと思うが、常態化している課はあるのか。配置の検討で残業を解消する手だてにはなっていないのかどうか、もう1度お聞かせ願いたい。
○職員課長 ＷＨＯ健康都市担当とか、特定の行事があったところについては特定の年に多くなってしまうことがある。設計監理課は耐震を進めている関係上、ここ数年目立って多くなっており、青少年育成課は休みの日に行事に出席することが多くて、通常の振りかえがなかなかとれない。毎年、総務部長と私が多いところ、個人的に偏りがあるところについてヒアリングを行い、是正していただけるように話しているが、減少が見えてこない。
○谷藤利子委員 課によっては、その年その年の行事との関係でいろいろ違いはあるかもしれないが、職員配置をふやす形で残業を解消する方向には動いていないのか。全体として残業が多い状況なのか。
○職員課長 本件について、時間外を減らして職員の健康を保持しようという法の趣旨である。その関係上、来年度はいろんな方策を模索しながら有効的に時間外を減らしていくことを考えたいと思っている。配置については私のほうの権限ではないが、事務改善等でできないものは最終的に行政改革推進担当、人事課、
職員課で相談に乗っていかなければいけないと認識している。
○プリティ長嶋委員 時間外勤務代休時間の新設をお聞きしたい。今お聞きしたらＷＨＯ健康都市担当の時間外が多いが、ＷＨＯは健康のためにやったわけであり、大会の趣旨に相反する結果が職員の中に出ている皮肉を是正しなければいけない。代休をとりやすい体制をとらなければ、代休時間の新設を設けても、いかんともしがたい。年休を消化することも必要で、その上で代休となると、100分の25だけ得するのだったらばお金でもらったほうがいいという考えもあるが、健康のためには代休をとりやすくしなければ進まないと思う。その辺、どのようにシステムを構築しているのかお聞かせ願いたい。
○職員課長 ＷＨＯの世界大会とか、ことしで申し上げると国体も控えているので、どうしても特定の事業があるとふえてしまうところはある。
今回の代休制度であるが、60時間を超えたら100分の25をプラスするということで、4時間で1時間の休みとなる。例えば8時間と見ると、16時間で初めて半日の代休がとれ、1日休むためには月に92時間の時間外でないととれないということである。労基法も従業員の健康を考えていると思うが、今回の代休についてはとりにくい制度になってしまっているというのが正直なところである。通常、勤務を要しない土曜日または日曜日の場合には振りかえ休暇をとっているが、基本は振りかえていただきたいとお願いし、どうしても休めない場合は時間外処理となっている。今回の代休制度はあくまでも本人に選択権があり、代休をとるか時間外をとるかは翌月の当初までに申し入れをしていただいて、代休の指定を希望しなければ時間外処理になってしまう形になっている。今回の代休については、たくさん時間外をやらないと有効な休みがとれないので難しい面があるのかなとは考えている。
○プリティ長嶋委員 この制度のままだと、とても休みづらいということである。選択制であるので、上から言われても休みをとりにくいのだったら、お金でもらったほうがいいとなってしまうと、新設の趣旨の結果が何も出ないのではないかと思う。毎日、1日3時間以上働くと60時間以上になる。平日3時間以上働いている人がいて、振りかえ休日、あるいは今回新設したもので休みを1日ないし2日とろうといっても、基本的に無理ではないか。幾ら法整備したところで無理なものはできないということは、ほかの方法論を考えるしかないと思うが、何かあるか。
○職員課長 今回の法整備が、60時間を超えた使用者に厳しい条件を課して、60時間以上自体をなくしたいという制度を目的としている。市も60時間以上の時間外勤務を減らしていきたいと考えており、そうなった場合には割り増しの25も出さなくて済み、振りかえも考えなくて済む。もともとかなり無理がある制度であるが、法の趣旨にのっとると、確かに92時間の時間外でないと1日休めないので、市でも、できるだけ時間外を減らすことで対応していきたいと思っている。
○プリティ長嶋委員 ＷＨＯの健康都市連合国際大会も国体も体を守るということで、職員の健康管理も同じである。特に今よく言われているのが地方公務員のスーサイド、自分の命を自分で絶つことがあるということで、せっかく新設するので、ほかの方法論を考えて休みをとりやすくしていただかないと意味がないと一言言わせていただいて終わりにする。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 どういう部署が時間外が多いのか、1人平均の時間数の内容もわかるようにご説明いただきたいと思う。
○職員課長 20年度は世界大会があったので、ＷＨＯ健康都市担当が多かった。延べ月数で設計監理課、市民課、保健センター、市川駅南口再開発事務所が特定の要因があり、目立つところである。時間外はトータルで1人1カ月平均12.68時間あり、20年度でとっているので、60時間超えのところについては相対的に多くなっている。月の平均でＷＨＯ健康都市担当が71.39時間、設計監理課が36.13時間、危機管理担当が36.42時間、青少年育成課が50.79時間である。
○谷藤利子委員 時間外が多いのは、その年その年の個別のいろいろな理由があるかと思うが、常態化している課はあるのか。配置の検討で残業を解消する手だてにはなっていないのかどうか、もう1度お聞かせ願いたい。
○職員課長 ＷＨＯ健康都市担当とか、特定の行事があったところについては特定の年に多くなってしまうことがある。設計監理課は耐震を進めている関係上、ここ数年目立って多くなっており、青少年育成課は休みの日に行事に出席することが多くて、通常の振りかえがなかなかとれない。毎年、総務部長と私が多いところ、個人的に偏りがあるところについてヒアリングを行い、是正していただけるように話しているが、減少が見えてこない。
○谷藤利子委員 課によっては、その年その年の行事との関係でいろいろ違いはあるかもしれないが、職員配置をふやす形で残業を解消する方向には動いていないのか。全体として残業が多い状況なのか。
○職員課長 本件について、時間外を減らして職員の健康を保持しようという法の趣旨である。その関係上、来年度はいろんな方策を模索しながら有効的に時間外を減らしていくことを考えたいと思っている。配置については私のほうの権限ではないが、事務改善等でできないものは最終的に行政改革推進担当、人事課、
職員課で相談に乗っていかなければいけないと認識している。
○プリティ長嶋委員 時間外勤務代休時間の新設をお聞きしたい。今お聞きしたらＷＨＯ健康都市担当の時間外が多いが、ＷＨＯは健康のためにやったわけであり、大会の趣旨に相反する結果が職員の中に出ている皮肉を是正しなければいけない。代休をとりやすい体制をとらなければ、代休時間の新設を設けても、いかんともしがたい。年休を消化することも必要で、その上で代休となると、100分の25だけ得するのだったらばお金でもらったほうがいいという考えもあるが、健康のためには代休をとりやすくしなければ進まないと思う。その辺、どのようにシステムを構築しているのかお聞かせ願いたい。
○職員課長 ＷＨＯの世界大会とか、ことしで申し上げると国体も控えているので、どうしても特定の事業があるとふえてしまうところはある。
今回の代休制度であるが、60時間を超えたら100分の25をプラスするということで、4時間で1時間の休みとなる。例えば8時間と見ると、16時間で初めて半日の代休がとれ、1日休むためには月に92時間の時間外でないととれないということである。労基法も従業員の健康を考えていると思うが、今回の代休についてはとりにくい制度になってしまっているというのが正直なところである。通常、勤務を要しない土曜日または日曜日の場合には振りかえ休暇をとっているが、基本は振りかえていただきたいとお願いし、どうしても休めない場合は時間外処理となっている。今回の代休制度はあくまでも本人に選択権があり、代休をとるか時間外をとるかは翌月の当初までに申し入れをしていただいて、代休の指定を希望しなければ時間外処理になってしまう形になっている。今回の代休については、たくさん時間外をやらないと有効な休みがとれないので難しい面があるのかなとは考えている。
○プリティ長嶋委員 この制度のままだと、とても休みづらいということである。選択制であるので、上から言われても休みをとりにくいのだったら、お金でもらったほうがいいとなってしまうと、新設の趣旨の結果が何も出ないのではないかと思う。毎日、1日3時間以上働くと60時間以上になる。平日3時間以上働いている人がいて、振りかえ休日、あるいは今回新設したもので休みを1日ないし2日とろうといっても、基本的に無理ではないか。幾ら法整備したところで無理なものはできないということは、ほかの方法論を考えるしかないと思うが、何かあるか。
○職員課長 今回の法整備が、60時間を超えた使用者に厳しい条件を課して、60時間以上自体をなくしたいという制度を目的としている。市も60時間以上の時間外勤務を減らしていきたいと考えており、そうなった場合には割り増しの25も出さなくて済み、振りかえも考えなくて済む。もともとかなり無理がある制度であるが、法の趣旨にのっとると、確かに92時間の時間外でないと1日休めないので、市でも、できるだけ時間外を減らすことで対応していきたいと思っている。
○プリティ長嶋委員 ＷＨＯの健康都市連合国際大会も国体も体を守るということで、職員の健康管理も同じである。特に今よく言われているのが地方公務員のスーサイド、自分の命を自分で絶つことがあるということで、せっかく新設するので、ほかの方法論を考えて休みをとりやすくしていただかないと意味がないと一言言わせていただいて終わりにする。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第44号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について
○松永鉄兵委員長 議案第44号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 説明の総括資料の2ページに廃止する特殊勤務手当、支給基準を変更する勤務手当、勤務1時間当たりの給与額の算出の見直しということでかなりわかりやすく書かれており、説明いただいたが、廃止する手当と算出方法を変更する手当と違う。それぞれの勤務形態、職種によって、この改正のメリット、デメリットが違うのか。
それから、支給しているところは県内ではほとんどないというご説明をいただいたが、その辺の状況を知りたい。
3点目に、改正による影響額は22年、23年、24年、3年間で激変緩和という形でマイナス3,470万で、ただ、時間外の算出方法については大幅にアップするので、結果的には職員全体としてプラスとなることで理解をいただいたということか。
○職員課長 特殊勤務手当は特殊な業務をしたこと、それから危険性について都度出されるものであるので、廃止された人はその分減額になり、日額については、休暇等の数にもよるが、月額に直せば遜色ない。
差が出てしまうメリット、デメリットについては、20年の12月から組合と設けている合計11回の検討会の中で、廃止も含めた検討をするということですべての手当をあらわしていただいた。今回廃止させていただくのは特に緊急性を要するもので、例えば県を通じて国から指導されている、新聞報道されておる、県の適当でないという講評に当たってしまっているものをまず第1段階としてやらせていただこうということで、残余の手当については今後の検討課題とさせていただいているところが検討会の結論である。今回差が出てしまうことは否めないと思う。今回の手当については、例えば本市のみとか、出していても1市、2市で、早急に廃止するようにとのお達しが来ている手当が中心になっている。
それから、3年間の経過措置はなしでいいのではないかという議論も検討会の中でさせていただいた。民間の方は厳しいので、こういうことを申し上げるのはどうかと思うが、役所についても期末勤勉手当の引き下げや、21年度は給料表も若干下がったり、住居手当に手をつけたり、月額で5,000円、6,000円になってしまう手当については急激に廃止ではなくて、少しずつ減らさせてもらいたいという組合の要望もあって、経過措置はつけるかわりに原則廃止という形にさせていただいたところである。
それから、時間外の算出方法の変更については、残業があるところとないところがある。特に現業は余り多くないので、プラスにならないなどの議論があったが、時間外手当の改正については、法の趣旨にのっとると、そちらのほうが正しいのではないかとのことであるので、それをやらなければいけないということで、決してバーターという形ではないので、もらえる人と廃止されてしまう人で若干の差は出てしまう。
○谷藤利子委員 結果的には組合とも話し合いがつき、それぞれ現場の方々もご理解いただいたということか。
○職員課長 検討会には現業の議長も入っておったので、現業も組合執行部も理解していただけた。
○荒木詩郎委員 激変緩和になる手当のそれぞれの額を教えていただきたい。
○職員課長 土日勤務手当は従来日額800円が22年度は500円、23年度は300円、以降ゼロ、特定自動車運転手当は従来450円が22年度は300円、23年度は150円という形で3分1ずつ落とし、24年度からゼロ、給食調理手当は現在250円が22年度は200円、23年度は100円、24年度からゼロ、年末年始勤務手当は1時間800円で8時間が限度であるので6,400円であったが、22年度は500円、1日4,000円を限度、23年度は300円、1日2,400円を限度で落とし、最終的にゼロとさせていただく。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 説明の総括資料の2ページに廃止する特殊勤務手当、支給基準を変更する勤務手当、勤務1時間当たりの給与額の算出の見直しということでかなりわかりやすく書かれており、説明いただいたが、廃止する手当と算出方法を変更する手当と違う。それぞれの勤務形態、職種によって、この改正のメリット、デメリットが違うのか。
それから、支給しているところは県内ではほとんどないというご説明をいただいたが、その辺の状況を知りたい。
3点目に、改正による影響額は22年、23年、24年、3年間で激変緩和という形でマイナス3,470万で、ただ、時間外の算出方法については大幅にアップするので、結果的には職員全体としてプラスとなることで理解をいただいたということか。
○職員課長 特殊勤務手当は特殊な業務をしたこと、それから危険性について都度出されるものであるので、廃止された人はその分減額になり、日額については、休暇等の数にもよるが、月額に直せば遜色ない。
差が出てしまうメリット、デメリットについては、20年の12月から組合と設けている合計11回の検討会の中で、廃止も含めた検討をするということですべての手当をあらわしていただいた。今回廃止させていただくのは特に緊急性を要するもので、例えば県を通じて国から指導されている、新聞報道されておる、県の適当でないという講評に当たってしまっているものをまず第1段階としてやらせていただこうということで、残余の手当については今後の検討課題とさせていただいているところが検討会の結論である。今回差が出てしまうことは否めないと思う。今回の手当については、例えば本市のみとか、出していても1市、2市で、早急に廃止するようにとのお達しが来ている手当が中心になっている。
それから、3年間の経過措置はなしでいいのではないかという議論も検討会の中でさせていただいた。民間の方は厳しいので、こういうことを申し上げるのはどうかと思うが、役所についても期末勤勉手当の引き下げや、21年度は給料表も若干下がったり、住居手当に手をつけたり、月額で5,000円、6,000円になってしまう手当については急激に廃止ではなくて、少しずつ減らさせてもらいたいという組合の要望もあって、経過措置はつけるかわりに原則廃止という形にさせていただいたところである。
それから、時間外の算出方法の変更については、残業があるところとないところがある。特に現業は余り多くないので、プラスにならないなどの議論があったが、時間外手当の改正については、法の趣旨にのっとると、そちらのほうが正しいのではないかとのことであるので、それをやらなければいけないということで、決してバーターという形ではないので、もらえる人と廃止されてしまう人で若干の差は出てしまう。
○谷藤利子委員 結果的には組合とも話し合いがつき、それぞれ現場の方々もご理解いただいたということか。
○職員課長 検討会には現業の議長も入っておったので、現業も組合執行部も理解していただけた。
○荒木詩郎委員 激変緩和になる手当のそれぞれの額を教えていただきたい。
○職員課長 土日勤務手当は従来日額800円が22年度は500円、23年度は300円、以降ゼロ、特定自動車運転手当は従来450円が22年度は300円、23年度は150円という形で3分1ずつ落とし、24年度からゼロ、給食調理手当は現在250円が22年度は200円、23年度は100円、24年度からゼロ、年末年始勤務手当は1時間800円で8時間が限度であるので6,400円であったが、22年度は500円、1日4,000円を限度、23年度は300円、1日2,400円を限度で落とし、最終的にゼロとさせていただく。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第46号市川市使用料条例の一部改正について
○松永鉄兵委員長 議案第46号市川市使用料条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○スポーツ課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査くださるようお願いする。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 冷暖房設備の使用料を定めるということであるが、妥当性の根拠をまずお聞かせいただきたいと思う。
○スポーツ課長 今回の使用料の算定については、施設使用料と同様に設備費、管理運営費の合計額を開場時間数で割り戻した金額を1時間当たりの原価とし、これに受益者負担率を乗じた金額を1時間当たりの使用料として算定している。算定の基本的な考え方であるが、直接サービスを受ける方に、そのサービスに見合った負担を求め、受けない市民との公平性を確保するという受益と負担の原則に基づいて今回算定させていただいている。
○谷藤利子委員 1時間当たり1,000円という額が高いと単純に思うが、ほかの使用料も同じような根拠で積算し、既に多くの方が利用される状況にあるということか。利用しづらいということにはならないのかどうかお聞かせ願いたい。
○スポーツ課長 スポーツセンターの体育館は昭和48年に設置され、冷暖房は第1体育館、剣道場、柔道場の3つの箇所に当初から設置されている。第1体育館は1時間5,000円、剣道場、柔道場はそれぞれ1,000円となっている。今回、国体の開催もあり、スポーツ環境をよりよく皆さんにご利用いただけるように提供しようということで冷暖房設備を設置したものである。塩浜体育館についても、第1体育館は5,000円、第2体育館は1,000円、剣道場、柔道場、相撲場それぞれ1,000円をいただいている。今まで使用料の設定については、各容量と単価を掛けて1時間当たりの使用料を設けていたが、平成11年度の大幅な見直しの時点で市川市全体で基準を設けようということで、その基準に従って維持費と資本費をプラスして、それぞれ算定させているので、現在は当初の使用料の算定と若干違っている。
整合性であるが、体育館全体に動かす空調設備であるので、経費も結構かかっている。皆様のご家庭にある業務用のエアコンを2基つけて電気で動かしている状況であるので、第2体育館については平米数は少ないが、金額的な算定は1,000円という数字になったので、ほかとの整合性もあわせて今回1,000円とさせていただいている。
○谷藤利子委員 同じ積算根拠で既に使われているということで、一般的に料金を払って市民団体が利用するのは難しいのかなと思うが、体育館はあきがなく使われている状況なのか。料金を払って利用しているのは学校関係なのか、市民団体なのか。主にどういう団体が利用されているのかお聞かせ願いたい。
○スポーツ課長 市川市体育協会に36の競技団体が加盟され、練習または大会等でも使われており、通常、体操、柔道、剣道、個々のクラブ等、いろんなスポーツでご利用いただいている。体育館は稼働率90％以上あるが、現在、市川市には国府台と塩浜、信篤と3カ所しかないので、皆様の定期的な利用が難しくなっているという状況である。
○谷藤利子委員 これだけの料金を払っても稼働率は高いし、利用を損ねるような状況にはなってないと理解していいということか。
○スポーツ課長 冷房は7月から9月、暖房は1月から3月で、前後もあるが、冷え込んだ時期に皆さんお使いになる。冷暖房を使われるのは、体育館が冷え切っており、体を動かすのに非常につらいものがあるということで1時間や2時間で、大会等では使うが、運動されているので、通常の練習等ではお使いにならない場合もある。ただ、最近、冷暖房を利用したいという要望はいただいているところである。
○笹浪 保委員 改正理由の最後の、会議室の使用料を徴収しないこととするため本条例の一部を改正するということは、今まで会議室の使用料を徴収していたととれるが、そのことについてお聞かせ願いたい。
○スポーツ課長 主に各大会の打ち合わせ、または講習会等でお使いになっていただいているが、利用されている方々が打ち合わせをする会場ということで設定され、会議使用料は税込みで1時間230円いただいている。
○笹浪 保委員 徴収しないこととした理由は何か。
○スポーツ課長 会議室のある場所に工事してエレべーターを設置する予定であり、会場がエレべーター設置によってなくなってしまうことで会議室の使用料を削ることになる。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○スポーツ課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査くださるようお願いする。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 冷暖房設備の使用料を定めるということであるが、妥当性の根拠をまずお聞かせいただきたいと思う。
○スポーツ課長 今回の使用料の算定については、施設使用料と同様に設備費、管理運営費の合計額を開場時間数で割り戻した金額を1時間当たりの原価とし、これに受益者負担率を乗じた金額を1時間当たりの使用料として算定している。算定の基本的な考え方であるが、直接サービスを受ける方に、そのサービスに見合った負担を求め、受けない市民との公平性を確保するという受益と負担の原則に基づいて今回算定させていただいている。
○谷藤利子委員 1時間当たり1,000円という額が高いと単純に思うが、ほかの使用料も同じような根拠で積算し、既に多くの方が利用される状況にあるということか。利用しづらいということにはならないのかどうかお聞かせ願いたい。
○スポーツ課長 スポーツセンターの体育館は昭和48年に設置され、冷暖房は第1体育館、剣道場、柔道場の3つの箇所に当初から設置されている。第1体育館は1時間5,000円、剣道場、柔道場はそれぞれ1,000円となっている。今回、国体の開催もあり、スポーツ環境をよりよく皆さんにご利用いただけるように提供しようということで冷暖房設備を設置したものである。塩浜体育館についても、第1体育館は5,000円、第2体育館は1,000円、剣道場、柔道場、相撲場それぞれ1,000円をいただいている。今まで使用料の設定については、各容量と単価を掛けて1時間当たりの使用料を設けていたが、平成11年度の大幅な見直しの時点で市川市全体で基準を設けようということで、その基準に従って維持費と資本費をプラスして、それぞれ算定させているので、現在は当初の使用料の算定と若干違っている。
整合性であるが、体育館全体に動かす空調設備であるので、経費も結構かかっている。皆様のご家庭にある業務用のエアコンを2基つけて電気で動かしている状況であるので、第2体育館については平米数は少ないが、金額的な算定は1,000円という数字になったので、ほかとの整合性もあわせて今回1,000円とさせていただいている。
○谷藤利子委員 同じ積算根拠で既に使われているということで、一般的に料金を払って市民団体が利用するのは難しいのかなと思うが、体育館はあきがなく使われている状況なのか。料金を払って利用しているのは学校関係なのか、市民団体なのか。主にどういう団体が利用されているのかお聞かせ願いたい。
○スポーツ課長 市川市体育協会に36の競技団体が加盟され、練習または大会等でも使われており、通常、体操、柔道、剣道、個々のクラブ等、いろんなスポーツでご利用いただいている。体育館は稼働率90％以上あるが、現在、市川市には国府台と塩浜、信篤と3カ所しかないので、皆様の定期的な利用が難しくなっているという状況である。
○谷藤利子委員 これだけの料金を払っても稼働率は高いし、利用を損ねるような状況にはなってないと理解していいということか。
○スポーツ課長 冷房は7月から9月、暖房は1月から3月で、前後もあるが、冷え込んだ時期に皆さんお使いになる。冷暖房を使われるのは、体育館が冷え切っており、体を動かすのに非常につらいものがあるということで1時間や2時間で、大会等では使うが、運動されているので、通常の練習等ではお使いにならない場合もある。ただ、最近、冷暖房を利用したいという要望はいただいているところである。
○笹浪 保委員 改正理由の最後の、会議室の使用料を徴収しないこととするため本条例の一部を改正するということは、今まで会議室の使用料を徴収していたととれるが、そのことについてお聞かせ願いたい。
○スポーツ課長 主に各大会の打ち合わせ、または講習会等でお使いになっていただいているが、利用されている方々が打ち合わせをする会場ということで設定され、会議使用料は税込みで1時間230円いただいている。
○笹浪 保委員 徴収しないこととした理由は何か。
○スポーツ課長 会議室のある場所に工事してエレべーターを設置する予定であり、会場がエレべーター設置によってなくなってしまうことで会議室の使用料を削ることになる。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第47号市川市手数料条例の一部改正について
○松永鉄兵委員長 議案第47号市川市手数料条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○環境保全担当マネージャー 本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願いする。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○プリティ長嶋委員 徴収手数料の額24万、22万は、要するに量、土壌の汚染度、どういう場合でも全部同じか。なぜこの金額なのか。
○環境保全担当マネージャー 金額は、申請24万、更新、変更22万は変わらない。計算の方法であるが、申請については、この処理に55時間かかると算定している。年間の勤務時間で割った数字に職員の平均給与を掛け、印刷製本やその他の経費を加えると24万3,700円になる。千葉県も東京都も県内の政令市もすべて24万になっているので、市川市も24万とした。更新も同様である。
○プリティ長嶋委員 職員の労力の結果、55時間を勤務時間に合わせると、こういう金額になるとのことだが、制度上厳しくなると、皆さんの仕事の量が煩雑になったり難しくなることはないのか。この金額は妥当なのか。
○環境保全担当マネージャー ガス会社の場合、現状では土壌汚染対策法の事業所にはなっていない。4月1日以降に土壌の形質変更等をやった場合、3,000平方メートル以上は該当してくるが、今回、汚染土壌の処理を業とする施設が該当であるので、ガス会社は自社でやると、それは業には当たらないので該当しない。
○笹浪 保委員 汚染土壌の処理を業として行おうとする対象者は市内にどのくらいあるのか。
○環境保全担当マネージャー 現在、土壌汚染対策法では認定制がある。それが厳しくなり、罰則が含まれて今回許可制になるものであり、認定制の段階では過去に1社あったが、もうからないということで撤退した。現状では認定制は1社もない。それから、許可は、恐らくここ数年で二、三社あるかどうかだと思う。現状で問い合わせは1社ある。
○笹浪 保委員 その1社はどういう事業所か。
○環境保全担当マネージャー 汚染土壌の業に該当する者は4つの施設があった。1つ目が土壌の浄化処理施設、2つ目がセメント等製造施設、3つ目が埋立処理施設、4つ目が中間処理施設、すなわち汚染土壌をそこに持ってきて分別する施設のことである。ご質問にあったものは、要はそこに持ってきてコンクリートがらや骨材と汚染土壌を分けて、今度は汚染土壌を本社へ持っていって処理するという中間処理施設である。
○岩井清郎委員 農業委員会であるが、今まではたしか取っていたのではないかと思う。取っていたとすると、何が根拠であったのか。
○農業委員会事務局次長 現況で手数料条例に記載されている証明手数料については、農地事務ではなくて農政事務の相続税、生産緑地、引き続き農業経営を行っているものが記載されている。その他ということで、本来の私どもの業務である農地の証明については書かれていない。地方自治法では手数料条例主義になっているので、初めて来られた方たちがいると、載ってないものについては無料ではないかということが生ずるおそれがある。実際に今、千葉県は51自治体あるが、取っているところが21、無料のところが30、農地事務の証明については無料のところが多いので明記させていただいた。
○岩井清郎委員 市川は今まで取っていなかったと理解していいのか。
○農業委員会事務局次長 手数料条例の一番後ろのほうに書いてあるその他の証明に該当するので取っていたが、これではわかりづらいということで明記させていただいた。
○谷藤利子委員 汚染土壌処理業は市内には1社しかないという話であったが、これまで手数料は取っていなかったということか。法の改正によって審査事務を行うことになったとのことなので、今までは審査がなかったと考えればいいのかどうかお聞かせ願いたい。
○環境保全担当マネージャー 認定制のときは審査していたが、法令の中に手数料を徴収するというのが入っていなかった。今回初めて許可制にして、罰則がついた段階で、汚染土壌についてはより厳しく監視していこうということだと思う。許可制になったことによって、手数料を取りなさいと初めて入ったということである。
それから、認定制のときは1社あったが、途中で撤退したので、現状では1つもない。
それから、今度許可制になるが、問い合わせは1件という状況である。
○谷藤利子委員 汚染土壌処理業はいろいろと問題があるので、その辺については許可制にし、手数料が一気にこういう額になったことによって、環境という配慮でより厳しいことが明らかになるという理解でよろしいとわかった。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○環境保全担当マネージャー 本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願いする。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○プリティ長嶋委員 徴収手数料の額24万、22万は、要するに量、土壌の汚染度、どういう場合でも全部同じか。なぜこの金額なのか。
○環境保全担当マネージャー 金額は、申請24万、更新、変更22万は変わらない。計算の方法であるが、申請については、この処理に55時間かかると算定している。年間の勤務時間で割った数字に職員の平均給与を掛け、印刷製本やその他の経費を加えると24万3,700円になる。千葉県も東京都も県内の政令市もすべて24万になっているので、市川市も24万とした。更新も同様である。
○プリティ長嶋委員 職員の労力の結果、55時間を勤務時間に合わせると、こういう金額になるとのことだが、制度上厳しくなると、皆さんの仕事の量が煩雑になったり難しくなることはないのか。この金額は妥当なのか。
○環境保全担当マネージャー ガス会社の場合、現状では土壌汚染対策法の事業所にはなっていない。4月1日以降に土壌の形質変更等をやった場合、3,000平方メートル以上は該当してくるが、今回、汚染土壌の処理を業とする施設が該当であるので、ガス会社は自社でやると、それは業には当たらないので該当しない。
○笹浪 保委員 汚染土壌の処理を業として行おうとする対象者は市内にどのくらいあるのか。
○環境保全担当マネージャー 現在、土壌汚染対策法では認定制がある。それが厳しくなり、罰則が含まれて今回許可制になるものであり、認定制の段階では過去に1社あったが、もうからないということで撤退した。現状では認定制は1社もない。それから、許可は、恐らくここ数年で二、三社あるかどうかだと思う。現状で問い合わせは1社ある。
○笹浪 保委員 その1社はどういう事業所か。
○環境保全担当マネージャー 汚染土壌の業に該当する者は4つの施設があった。1つ目が土壌の浄化処理施設、2つ目がセメント等製造施設、3つ目が埋立処理施設、4つ目が中間処理施設、すなわち汚染土壌をそこに持ってきて分別する施設のことである。ご質問にあったものは、要はそこに持ってきてコンクリートがらや骨材と汚染土壌を分けて、今度は汚染土壌を本社へ持っていって処理するという中間処理施設である。
○岩井清郎委員 農業委員会であるが、今まではたしか取っていたのではないかと思う。取っていたとすると、何が根拠であったのか。
○農業委員会事務局次長 現況で手数料条例に記載されている証明手数料については、農地事務ではなくて農政事務の相続税、生産緑地、引き続き農業経営を行っているものが記載されている。その他ということで、本来の私どもの業務である農地の証明については書かれていない。地方自治法では手数料条例主義になっているので、初めて来られた方たちがいると、載ってないものについては無料ではないかということが生ずるおそれがある。実際に今、千葉県は51自治体あるが、取っているところが21、無料のところが30、農地事務の証明については無料のところが多いので明記させていただいた。
○岩井清郎委員 市川は今まで取っていなかったと理解していいのか。
○農業委員会事務局次長 手数料条例の一番後ろのほうに書いてあるその他の証明に該当するので取っていたが、これではわかりづらいということで明記させていただいた。
○谷藤利子委員 汚染土壌処理業は市内には1社しかないという話であったが、これまで手数料は取っていなかったということか。法の改正によって審査事務を行うことになったとのことなので、今までは審査がなかったと考えればいいのかどうかお聞かせ願いたい。
○環境保全担当マネージャー 認定制のときは審査していたが、法令の中に手数料を徴収するというのが入っていなかった。今回初めて許可制にして、罰則がついた段階で、汚染土壌についてはより厳しく監視していこうということだと思う。許可制になったことによって、手数料を取りなさいと初めて入ったということである。
それから、認定制のときは1社あったが、途中で撤退したので、現状では1つもない。
それから、今度許可制になるが、問い合わせは1件という状況である。
○谷藤利子委員 汚染土壌処理業はいろいろと問題があるので、その辺については許可制にし、手数料が一気にこういう額になったことによって、環境という配慮でより厳しいことが明らかになるという理解でよろしいとわかった。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第48号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について
○松永鉄兵委員長 議案第48号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○情報政策担当マネージャー 本会議以上の説明はない。よろしくご審議のほどお願いする。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○プリティ長嶋委員 新しいサービスを1つ提案するということは、当然住民からのニーズ、要望があったと思うが、主にどういう声があったので新しくサービスをしようとなったのか。
サービスを新しく提供したときに、どの程度の方たちが利用すると予想して設けようとしたのか聞かせてほしい。
○情報政策担当マネージャー 1点目のサービスのニーズであるが、窓口、また自動交付機の横にあるサービスセンターに、緊急の場合、自動交付機でも戸籍が出ないか等の声があった。
また、どの程度の利用があるかは、あくまでも21年度の自動交付機からの交付率を参考に出した数字であるが、戸籍証明として約5,400枚の交付を見込んでいる。
○プリティ長嶋委員 ニーズはどのぐらいあったのか。
あと、大ざっぱに見て5,000人ぐらいの方が見込まれるのではないかと考えた場合、システムアップにどのぐらいのお金がかかるのか。
○市民課長 市民ニーズであるが、市民課の証明書は住民票、印鑑証明、戸籍が一番多く、その3つで大体8割ぐらいを占めている。今、住民票と印鑑証明については、既に自動交付機、またコンビニでもとれるようになって市民の利便性が非常に向上しているが、戸籍がとれないかという問い合わせは窓口で結構ある。市民課として頑張れるところは戸籍ではないかということで、今回、戸籍を自動交付機でとれるような形でお願いした。
それから、現在、戸籍謄本・抄本は年間7万二、三千枚ぐらいで推移している。そのうち自動交付機でとる割合は、住民票に準じたとなると約16％ぐらいである。住民票と違うところは、戸籍の場合は本籍地が市川市にない方はとることができず、市川市に住民票、本籍がある方は46.7％しかいらっしゃらない。まず、7万2,000に16％を掛け、それに46.7％を掛けると5,400となるので、自動交付機で戸籍がとれるのは約5,400ぐらいというのが来年度の想定数字である。
○情報システム担当マネージャー 既存の自動交付機のシステムを利用し、戸籍を一部分のみ新しくすることで年間125万円ふえる。
○プリティ長嶋委員 50％以上の人は市川に本籍がないので、利用できなくて不公平が生じるのかな、もっと費用がかかるのかなと思ったが、125万ぐらいであったら了解できるのかなと思った。
きのう読売新聞に、個人情報流出の懸念が地方自治体で起こって、それに対してガードしてない、甘いと出ていた。市川は万全の体制をとっているので大丈夫だと言われたが、一言いただければと思う。
○情報システム担当マネージャー 昨日の読売新聞の記事で、総務省の関連団体である地方自治情報センターが昨年度行ったセキュリティー診断の結果である。市川もセキュリティー診断を受けており、18のサーバーに対してリスクの可能性があるのが5つということで、早速セキュリティーパッチを当てている。ただ、こういったサーバーの危機というのは、住民情報を管理している、いわゆる基幹系ネットワークではなく、インターネットと接続して市民ニーズをとったり、施設予約をしたり、そういうやりとりをする情報系ネットワークでの診断であり、市川市の住民情報を扱っている基幹系は市川市内部で閉じているので、こういう危機には当てはまらない。安心してお使いいただけると思う。
○荒木詩郎委員 私は、これまで何で戸籍が自動交付機で交付されないのかと疑問に思ってきたが、なぜここまでおくれたのか。
○市民課長 現在、戸籍を自動交付機でとるという地方自治体が全国的に40ある。それだけ戸籍は情報の集約されたもので、特に法定受託事務ということで、法務省の許可がないとできない。市川市の場合、自動交付機、住基カードも非常に普及しているということで、何年か前から検討はさせていただいており、現実的に実現するのは今度の4月からとなる。住民票と違って、戸籍は24時間365日受け付けができ、守衛のところに正月でもいつでも持ってこられる。お客さんがその翌日、自動交付機でとりに来た場合、当然処理がまだ終わっていないのでとれない場合の措置をどうするか、まだいろいろ検討していかなければいけない事項が住民票、印鑑証明と違って非常に多くあり、より慎重に行わなければならないという法務省の指示もあるので、非常に時間がかかった。
○荒木詩郎委員 市川市が今回許可を得たが、得られない自治体が多いという理解でいいのか。それとも、法務省が許可をおろしている自治体はほかにもいっぱいあるのか。
○市民課長 これは法務省に確認したわけではないので、今までの法務局とのやりとりの中での私の意見であるが、認容を申請している自治体がかなりあり、なおかつやっている自治体が40だとは私は認識していない。戸籍を自動交付機でとるシステムをやろうという自治体が非常に少ないのが事実だと思う。柏市が2月に千葉県下で初めて行ったが、自動交付機は2台で、本庁、柏駅前行政サービスセンターといった公共施設の中に入っている。特に自動交付機を民間施設に7台も置いてやっている市川市に対して、法務省がセキュリティー、トラブル時の対応に懸念が非常に強く、そこのところの詰め、また、書類等を持っていって説明するのにかなり時間がかかったということで、一般的に自動交付機で戸籍をとるまでは進んでない地方自治体が多いのではないかと想像している。
○荒木詩郎委員 戸籍は重要な書類ということで慎重な対応が必要であったんだろうと理解する。昔、住民票、戸籍をとるのは役所のカウンターに行って、一番お役所仕事的な感覚を持つ仕事であるが、それが自動交付機でおりてくるのは隔世の感を持つ。コンビニでも戸籍がとれるようになるのか。
○情報政策担当マネージャー コンビニにおいては、現在、住民票の写しと印鑑証明だけになっており、戸籍の画像をコンビニの端末に送れば理論的にはできるようになっているが、各市町村の同意等が必要になってくるので、今は検討課題となっている。
○岩井清郎委員 課題が大きいハードルがあったと言うが、休みのときはどういうことでクリアできたのか。
○市民課長 戸籍を自動交付機でとるのは、職員が勤務している曜日、8時45分から5時までということが住民サービスの点からいくとマイナスである。守衛は正月にただ預かるだけであり、翌日または休み明けに市民課がとりに行き、戸籍を全部処理するが、翌日とりに来るお客さんがいるので、まず自動交付機でとれない処理をする。守衛のところで発行抑止という作業が可能であれば、自動交付機を使う時間、日にちを拡大することは当然考えられるが、現時点では非常に難しかったということで、職員の勤務している時間帯しか自動交付機で戸籍がとれない。
○岩井清郎委員 印鑑証明、住民票と戸籍とはとれる時間帯が違うことがわかった。
○笹浪 保委員 一部の自治体で、地域の中に有名なキャラクターがいた場合、名誉市民みたいな形で住民登録して住民票がとれるというＰＲをしている。例えば浦安であれば、ミッキーマウスの住民票がとれるとなれば一度ぐらいとってみようかという関心を持って使われる場合もあると思う。市川は何かあるのかと私も考えているが、住基カードを使えば何かのマスコットなりキャラクターの住民票がとれるとなれば皆さん関心持っていただけるという思いがするが、お考えがあったらお聞かせいただきたい。
○市民課長 確かに市民課は住基カードを普及することを使命として頑張っており、7万人突破のときには市長とチーバくんが出て各マスコミにＰＲさせていただいた経緯がある。今、8万件を目指しており、来年度は10万件とか、節目節目の目標を設定し、インパクトの強いもので、市川市がこれだけ住基カードを普及したことをさらにＰＲするための手段はぜひ考えたいと思っているが、現在は思いついていない。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○情報政策担当マネージャー 本会議以上の説明はない。よろしくご審議のほどお願いする。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○プリティ長嶋委員 新しいサービスを1つ提案するということは、当然住民からのニーズ、要望があったと思うが、主にどういう声があったので新しくサービスをしようとなったのか。
サービスを新しく提供したときに、どの程度の方たちが利用すると予想して設けようとしたのか聞かせてほしい。
○情報政策担当マネージャー 1点目のサービスのニーズであるが、窓口、また自動交付機の横にあるサービスセンターに、緊急の場合、自動交付機でも戸籍が出ないか等の声があった。
また、どの程度の利用があるかは、あくまでも21年度の自動交付機からの交付率を参考に出した数字であるが、戸籍証明として約5,400枚の交付を見込んでいる。
○プリティ長嶋委員 ニーズはどのぐらいあったのか。
あと、大ざっぱに見て5,000人ぐらいの方が見込まれるのではないかと考えた場合、システムアップにどのぐらいのお金がかかるのか。
○市民課長 市民ニーズであるが、市民課の証明書は住民票、印鑑証明、戸籍が一番多く、その3つで大体8割ぐらいを占めている。今、住民票と印鑑証明については、既に自動交付機、またコンビニでもとれるようになって市民の利便性が非常に向上しているが、戸籍がとれないかという問い合わせは窓口で結構ある。市民課として頑張れるところは戸籍ではないかということで、今回、戸籍を自動交付機でとれるような形でお願いした。
それから、現在、戸籍謄本・抄本は年間7万二、三千枚ぐらいで推移している。そのうち自動交付機でとる割合は、住民票に準じたとなると約16％ぐらいである。住民票と違うところは、戸籍の場合は本籍地が市川市にない方はとることができず、市川市に住民票、本籍がある方は46.7％しかいらっしゃらない。まず、7万2,000に16％を掛け、それに46.7％を掛けると5,400となるので、自動交付機で戸籍がとれるのは約5,400ぐらいというのが来年度の想定数字である。
○情報システム担当マネージャー 既存の自動交付機のシステムを利用し、戸籍を一部分のみ新しくすることで年間125万円ふえる。
○プリティ長嶋委員 50％以上の人は市川に本籍がないので、利用できなくて不公平が生じるのかな、もっと費用がかかるのかなと思ったが、125万ぐらいであったら了解できるのかなと思った。
きのう読売新聞に、個人情報流出の懸念が地方自治体で起こって、それに対してガードしてない、甘いと出ていた。市川は万全の体制をとっているので大丈夫だと言われたが、一言いただければと思う。
○情報システム担当マネージャー 昨日の読売新聞の記事で、総務省の関連団体である地方自治情報センターが昨年度行ったセキュリティー診断の結果である。市川もセキュリティー診断を受けており、18のサーバーに対してリスクの可能性があるのが5つということで、早速セキュリティーパッチを当てている。ただ、こういったサーバーの危機というのは、住民情報を管理している、いわゆる基幹系ネットワークではなく、インターネットと接続して市民ニーズをとったり、施設予約をしたり、そういうやりとりをする情報系ネットワークでの診断であり、市川市の住民情報を扱っている基幹系は市川市内部で閉じているので、こういう危機には当てはまらない。安心してお使いいただけると思う。
○荒木詩郎委員 私は、これまで何で戸籍が自動交付機で交付されないのかと疑問に思ってきたが、なぜここまでおくれたのか。
○市民課長 現在、戸籍を自動交付機でとるという地方自治体が全国的に40ある。それだけ戸籍は情報の集約されたもので、特に法定受託事務ということで、法務省の許可がないとできない。市川市の場合、自動交付機、住基カードも非常に普及しているということで、何年か前から検討はさせていただいており、現実的に実現するのは今度の4月からとなる。住民票と違って、戸籍は24時間365日受け付けができ、守衛のところに正月でもいつでも持ってこられる。お客さんがその翌日、自動交付機でとりに来た場合、当然処理がまだ終わっていないのでとれない場合の措置をどうするか、まだいろいろ検討していかなければいけない事項が住民票、印鑑証明と違って非常に多くあり、より慎重に行わなければならないという法務省の指示もあるので、非常に時間がかかった。
○荒木詩郎委員 市川市が今回許可を得たが、得られない自治体が多いという理解でいいのか。それとも、法務省が許可をおろしている自治体はほかにもいっぱいあるのか。
○市民課長 これは法務省に確認したわけではないので、今までの法務局とのやりとりの中での私の意見であるが、認容を申請している自治体がかなりあり、なおかつやっている自治体が40だとは私は認識していない。戸籍を自動交付機でとるシステムをやろうという自治体が非常に少ないのが事実だと思う。柏市が2月に千葉県下で初めて行ったが、自動交付機は2台で、本庁、柏駅前行政サービスセンターといった公共施設の中に入っている。特に自動交付機を民間施設に7台も置いてやっている市川市に対して、法務省がセキュリティー、トラブル時の対応に懸念が非常に強く、そこのところの詰め、また、書類等を持っていって説明するのにかなり時間がかかったということで、一般的に自動交付機で戸籍をとるまでは進んでない地方自治体が多いのではないかと想像している。
○荒木詩郎委員 戸籍は重要な書類ということで慎重な対応が必要であったんだろうと理解する。昔、住民票、戸籍をとるのは役所のカウンターに行って、一番お役所仕事的な感覚を持つ仕事であるが、それが自動交付機でおりてくるのは隔世の感を持つ。コンビニでも戸籍がとれるようになるのか。
○情報政策担当マネージャー コンビニにおいては、現在、住民票の写しと印鑑証明だけになっており、戸籍の画像をコンビニの端末に送れば理論的にはできるようになっているが、各市町村の同意等が必要になってくるので、今は検討課題となっている。
○岩井清郎委員 課題が大きいハードルがあったと言うが、休みのときはどういうことでクリアできたのか。
○市民課長 戸籍を自動交付機でとるのは、職員が勤務している曜日、8時45分から5時までということが住民サービスの点からいくとマイナスである。守衛は正月にただ預かるだけであり、翌日または休み明けに市民課がとりに行き、戸籍を全部処理するが、翌日とりに来るお客さんがいるので、まず自動交付機でとれない処理をする。守衛のところで発行抑止という作業が可能であれば、自動交付機を使う時間、日にちを拡大することは当然考えられるが、現時点では非常に難しかったということで、職員の勤務している時間帯しか自動交付機で戸籍がとれない。
○岩井清郎委員 印鑑証明、住民票と戸籍とはとれる時間帯が違うことがわかった。
○笹浪 保委員 一部の自治体で、地域の中に有名なキャラクターがいた場合、名誉市民みたいな形で住民登録して住民票がとれるというＰＲをしている。例えば浦安であれば、ミッキーマウスの住民票がとれるとなれば一度ぐらいとってみようかという関心を持って使われる場合もあると思う。市川は何かあるのかと私も考えているが、住基カードを使えば何かのマスコットなりキャラクターの住民票がとれるとなれば皆さん関心持っていただけるという思いがするが、お考えがあったらお聞かせいただきたい。
○市民課長 確かに市民課は住基カードを普及することを使命として頑張っており、7万人突破のときには市長とチーバくんが出て各マスコミにＰＲさせていただいた経緯がある。今、8万件を目指しており、来年度は10万件とか、節目節目の目標を設定し、インパクトの強いもので、市川市がこれだけ住基カードを普及したことをさらにＰＲするための手段はぜひ考えたいと思っているが、現在は思いついていない。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第54号市川市火災予防条例の一部改正について
○松永鉄兵委員長 議案第54号市川市火災予防条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○予防課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審議のほどお願い申し上げる。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○秋本のり子委員 大ざっぱで結構であるので、地区別の店舗件数を教えていただきたい。
○予防課長 外開きのドアで対象になるのは市内に11件ある。そのほか、個室型店舗は28件あるが、外開きの条例に係るところで申し上げると、八幡方面の東消防署管内が12件、市川方面の西消防署管内が3件、行徳地区の南消防署管内が12件、北消防署管内が1件ある。
○秋本のり子委員 路上生活をしていて、ここを長時間利用する方たちへの対応を何か考えていたら教えてほしい。
○予防課長 この条例は事業者に対する規制であるので、公布された後、直ちに訪問して通知文書を配付する形で周知を考えている。また、一般市民の方々に対してもある程度情報公開が必要かと思うので、「広報いちかわ」、あるいは消防の広報紙、インターネット等で広報を考えているが、路上生活者ということでは全く考えていない。
○谷藤利子委員 市川市は結構大きな市であるが、随分少ないと改めて思った。こういう形態の建物はすべて対象にしたのか。洗い出しの方法、根拠についてお聞かせ願いたい。
○予防課長 建築、あるいは増築の模様がえ等をする際には建築確認が必要であるので、確認の事務の中で消防に届け出がまいる。その件数と合わせて、雑居ビルのようなところでは定期的に立入検査を行っているので、確認できるようになっている。あとはパトロール中に発見したり、あるいは20年10月に大阪市で起きた火災を検証した結果、この条例になったわけであるが、大きな火災があると消防で実態調査を行って、そういった中で把握するように努めている。
○谷藤利子委員 届け出をしたところに対して立入検査をしたということか。要するに届け出はしていないが、実態がこういう状況にあるとか、事故が起きたりした結果、実際に届けたものと全然違ったものになっていることも間々ある。届け出いかんにかかわらず、実態を調査したということだと思うが、その辺わかるようにお聞かせ願いたい。
○予防課長 立入検査は、消防用設備がついているところに違反がないかどうかで立ち入るのが目的であるが、届け出だけでは漏れる場合があるので、立入検査とあわせて調査したり、あるいは大きな災害があると、その後に類似の建物に対して立ち入って実態調査を行っている。そういう中で把握してきたものがこういった現状である。
○谷藤利子委員 スタートの時点でいろいろ調査されたと思うが、これから定期的に実態調査、立入検査をしたりする形でより綿密にやっていくことが必要と思う。その点だけお聞かせ願いたい。
○予防課長 立入検査は計画に基づいて定期的に行っているものである。また、実態調査については、火災予防上、危険があると認めるときに危険排除とあわせて行っており、引き続き行っていく計画である。
○荒木詩郎委員 風俗営業法上の規制はどういったものがあるのか。
○予防課長 個室型店舗の中で風俗営業法に係るものについては個室ビデオ店、インターネットカフェ、漫画喫茶等である。また、そのほかのものについても、個室型店舗とは別に風俗営業法にかかる規制がある。
○荒木詩郎委員 ほとんどがかかってくると私も思っていたが、どんな規制があるのかは今おわかりにならないか。
○予防課長 火災予防条例でキャバレー、ナイトクラブ等の避難通路の確保がかかっている。また、消防法の政令、規則については設備関係の規制がかかっている。
○荒木詩郎委員 当然のことながら風俗営業法の規定と整合性をとった上で条例を提案されているという理解でいいか。
○予防課長 そのとおりである。
○プリティ長嶋委員 プロの方々が大阪であった個室ビデオ店の火災を精査した結果、これが有効性があると判断して今回の一部改正になったと思うが、この改正で大阪の事例は防げるのか。その根拠を教えていただければと思う。
○予防課長 大阪で問題になったのは、ドアが開いたままになっていると、後から逃げる人がそのドアが邪魔になって避難できない危険性があるというところで、これを自動的に閉鎖するという規制をかけるものである。これにより避難通路が確保されることになるので、この条例の目的は達せられると思っている。
○プリティ長嶋委員 私は、一部改正でこの事例が防げるかと聞いた。今説明があったのは、逃げようとした人たちを助けるためにはあけっぱなしではなく、自動的に閉まったほうがいいのではないかという話である。私が取り寄せた資料は大阪の番組であったと思うが、キャスターの現場の聞き込みや調査で、亡くなった方はトータルで16名、そのうち4名は避難の途中で倒れ、11名は個室の中で遺体で見つかった。一酸化炭素中毒で、多くは眠ったまま煙を吸い込んだと見られるということである。それを受けてスタジオの中の東大の先生が、ほかのことを対処しなければ、この惨事は防げないだろうと言っている。そのことについて教えていただきたい。
○予防課長 大阪は煙と避難を知らせるベルの音が聞こえなかったところが一番問題だとなり、自動火災報知設備が作動したが、人為的に音を消してしまったために寝ている人は気がつかなかったといったところで、条例のほかに、昨年12月1日、各個室に煙感知器をつけること、カラオケで音が聞こえない場合にはカラオケの音を切るなど、ベルが聞こえない場合には聞こえるような措置をすること、人為的に音を切られても時間がたてばもう1度鳴るシステムにしなさいとの省令改正があった。
○プリティ長嶋委員 過去の商業施設などの主な火災を見てみると、1982年、千代田区のホテルニュージャパンで31名死亡、横浜のマージャン店、神戸市のテレクラ、近々で埼玉市のドン・キホーテ、2007年、宝塚市のカラオケボックスの火災事故がある。事故が起こった事後処理みたいなことで必ず防止策ができ、いまだにこういうことが起こっているということは、幾ら法を改正したり防止策をつくっても、利用者、そこで働いている従業員が事故を未然に防ぐんだということがなければ、どんなに皆さんが一生懸命頑張って精査して法律を改正しなければいけないと言っても無理な話だと思う。安全対策を指導すること、あるいはチェックすることこそが本当は求められている。あと、成人向けのビデオ店でイヤホンをしたり眠っていることがある。ある新聞記者の方が、利用者にも声をかけないとこの問題は解決しないと言っているが、その辺のこともこの中でできるのかどうか。
○予防課長 非常に難しいご質問であるが、実は防火管理制度が消防法の中にあり、収容人数によって防火管理者を定めなければならない。ちなみに30人以上収容する施設であれば、防火管理者を定めて消防計画を作成、消防計画に基づいて避難、通報、消火の訓練をしなければならない。これは、もちろんお客さんも含めて訓練するわけで、そういった訓練を通じて火災予防を図ることになっているが、事業者の方は、一時的にはやりのときにぱっとやって、あとはすぐ違う形態になってしまうという指導しづらいところがある。これまで防火管理でそういった実態があるので、そういったところから大きな火災が起きていると思っている。
○プリティ長嶋委員 これは大変難しい。要するに人が来る状態のときに管理者がしっかりしていないから、こういうことになるので、その教育や訓練こそが大切だと思うが、市川市の場合、今私が聞いた中で当てはまるのは存在するのか。訓練、防火管理者への教育みたいなものはやっているのか。心配ないのか。
○予防課長 防火管理の教育で申し上げると、年に2回、春と秋の火災予防運動期間中に、1回は初期消火講習会として市内の事業者の方々にお集まりいただいて、消防訓練所で消火器の取り扱いや細かいところまで研修を行っている。また、3月の火災予防運動期間中には防火管理者にご参加いただいて、防火管理の基礎的なこと、それから最近の火災事例で研修を行っている。それ以外では、立入検査をしたときに書類が出てない、あるいは訓練がやられてないところについてはその都度指導を行っている。
○プリティ長嶋委員 地下にある施設はどういう指導をしているのか。
○予防課長 総合的な訓練になるので、地下の場合は避難訓練がメーンになる。防火管理者に対しては消火、通報の訓練も必要となると思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○予防課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審議のほどお願い申し上げる。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○秋本のり子委員 大ざっぱで結構であるので、地区別の店舗件数を教えていただきたい。
○予防課長 外開きのドアで対象になるのは市内に11件ある。そのほか、個室型店舗は28件あるが、外開きの条例に係るところで申し上げると、八幡方面の東消防署管内が12件、市川方面の西消防署管内が3件、行徳地区の南消防署管内が12件、北消防署管内が1件ある。
○秋本のり子委員 路上生活をしていて、ここを長時間利用する方たちへの対応を何か考えていたら教えてほしい。
○予防課長 この条例は事業者に対する規制であるので、公布された後、直ちに訪問して通知文書を配付する形で周知を考えている。また、一般市民の方々に対してもある程度情報公開が必要かと思うので、「広報いちかわ」、あるいは消防の広報紙、インターネット等で広報を考えているが、路上生活者ということでは全く考えていない。
○谷藤利子委員 市川市は結構大きな市であるが、随分少ないと改めて思った。こういう形態の建物はすべて対象にしたのか。洗い出しの方法、根拠についてお聞かせ願いたい。
○予防課長 建築、あるいは増築の模様がえ等をする際には建築確認が必要であるので、確認の事務の中で消防に届け出がまいる。その件数と合わせて、雑居ビルのようなところでは定期的に立入検査を行っているので、確認できるようになっている。あとはパトロール中に発見したり、あるいは20年10月に大阪市で起きた火災を検証した結果、この条例になったわけであるが、大きな火災があると消防で実態調査を行って、そういった中で把握するように努めている。
○谷藤利子委員 届け出をしたところに対して立入検査をしたということか。要するに届け出はしていないが、実態がこういう状況にあるとか、事故が起きたりした結果、実際に届けたものと全然違ったものになっていることも間々ある。届け出いかんにかかわらず、実態を調査したということだと思うが、その辺わかるようにお聞かせ願いたい。
○予防課長 立入検査は、消防用設備がついているところに違反がないかどうかで立ち入るのが目的であるが、届け出だけでは漏れる場合があるので、立入検査とあわせて調査したり、あるいは大きな災害があると、その後に類似の建物に対して立ち入って実態調査を行っている。そういう中で把握してきたものがこういった現状である。
○谷藤利子委員 スタートの時点でいろいろ調査されたと思うが、これから定期的に実態調査、立入検査をしたりする形でより綿密にやっていくことが必要と思う。その点だけお聞かせ願いたい。
○予防課長 立入検査は計画に基づいて定期的に行っているものである。また、実態調査については、火災予防上、危険があると認めるときに危険排除とあわせて行っており、引き続き行っていく計画である。
○荒木詩郎委員 風俗営業法上の規制はどういったものがあるのか。
○予防課長 個室型店舗の中で風俗営業法に係るものについては個室ビデオ店、インターネットカフェ、漫画喫茶等である。また、そのほかのものについても、個室型店舗とは別に風俗営業法にかかる規制がある。
○荒木詩郎委員 ほとんどがかかってくると私も思っていたが、どんな規制があるのかは今おわかりにならないか。
○予防課長 火災予防条例でキャバレー、ナイトクラブ等の避難通路の確保がかかっている。また、消防法の政令、規則については設備関係の規制がかかっている。
○荒木詩郎委員 当然のことながら風俗営業法の規定と整合性をとった上で条例を提案されているという理解でいいか。
○予防課長 そのとおりである。
○プリティ長嶋委員 プロの方々が大阪であった個室ビデオ店の火災を精査した結果、これが有効性があると判断して今回の一部改正になったと思うが、この改正で大阪の事例は防げるのか。その根拠を教えていただければと思う。
○予防課長 大阪で問題になったのは、ドアが開いたままになっていると、後から逃げる人がそのドアが邪魔になって避難できない危険性があるというところで、これを自動的に閉鎖するという規制をかけるものである。これにより避難通路が確保されることになるので、この条例の目的は達せられると思っている。
○プリティ長嶋委員 私は、一部改正でこの事例が防げるかと聞いた。今説明があったのは、逃げようとした人たちを助けるためにはあけっぱなしではなく、自動的に閉まったほうがいいのではないかという話である。私が取り寄せた資料は大阪の番組であったと思うが、キャスターの現場の聞き込みや調査で、亡くなった方はトータルで16名、そのうち4名は避難の途中で倒れ、11名は個室の中で遺体で見つかった。一酸化炭素中毒で、多くは眠ったまま煙を吸い込んだと見られるということである。それを受けてスタジオの中の東大の先生が、ほかのことを対処しなければ、この惨事は防げないだろうと言っている。そのことについて教えていただきたい。
○予防課長 大阪は煙と避難を知らせるベルの音が聞こえなかったところが一番問題だとなり、自動火災報知設備が作動したが、人為的に音を消してしまったために寝ている人は気がつかなかったといったところで、条例のほかに、昨年12月1日、各個室に煙感知器をつけること、カラオケで音が聞こえない場合にはカラオケの音を切るなど、ベルが聞こえない場合には聞こえるような措置をすること、人為的に音を切られても時間がたてばもう1度鳴るシステムにしなさいとの省令改正があった。
○プリティ長嶋委員 過去の商業施設などの主な火災を見てみると、1982年、千代田区のホテルニュージャパンで31名死亡、横浜のマージャン店、神戸市のテレクラ、近々で埼玉市のドン・キホーテ、2007年、宝塚市のカラオケボックスの火災事故がある。事故が起こった事後処理みたいなことで必ず防止策ができ、いまだにこういうことが起こっているということは、幾ら法を改正したり防止策をつくっても、利用者、そこで働いている従業員が事故を未然に防ぐんだということがなければ、どんなに皆さんが一生懸命頑張って精査して法律を改正しなければいけないと言っても無理な話だと思う。安全対策を指導すること、あるいはチェックすることこそが本当は求められている。あと、成人向けのビデオ店でイヤホンをしたり眠っていることがある。ある新聞記者の方が、利用者にも声をかけないとこの問題は解決しないと言っているが、その辺のこともこの中でできるのかどうか。
○予防課長 非常に難しいご質問であるが、実は防火管理制度が消防法の中にあり、収容人数によって防火管理者を定めなければならない。ちなみに30人以上収容する施設であれば、防火管理者を定めて消防計画を作成、消防計画に基づいて避難、通報、消火の訓練をしなければならない。これは、もちろんお客さんも含めて訓練するわけで、そういった訓練を通じて火災予防を図ることになっているが、事業者の方は、一時的にはやりのときにぱっとやって、あとはすぐ違う形態になってしまうという指導しづらいところがある。これまで防火管理でそういった実態があるので、そういったところから大きな火災が起きていると思っている。
○プリティ長嶋委員 これは大変難しい。要するに人が来る状態のときに管理者がしっかりしていないから、こういうことになるので、その教育や訓練こそが大切だと思うが、市川市の場合、今私が聞いた中で当てはまるのは存在するのか。訓練、防火管理者への教育みたいなものはやっているのか。心配ないのか。
○予防課長 防火管理の教育で申し上げると、年に2回、春と秋の火災予防運動期間中に、1回は初期消火講習会として市内の事業者の方々にお集まりいただいて、消防訓練所で消火器の取り扱いや細かいところまで研修を行っている。また、3月の火災予防運動期間中には防火管理者にご参加いただいて、防火管理の基礎的なこと、それから最近の火災事例で研修を行っている。それ以外では、立入検査をしたときに書類が出てない、あるいは訓練がやられてないところについてはその都度指導を行っている。
○プリティ長嶋委員 地下にある施設はどういう指導をしているのか。
○予防課長 総合的な訓練になるので、地下の場合は避難訓練がメーンになる。防火管理者に対しては消火、通報の訓練も必要となると思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第55号平成21年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち、本委員会に付託された事項
○松永鉄兵委員長 議案第55号平成21年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔議会事務局庶務課長、職員課長、ＩＳＯ9001担当室長、財政課長、職員課長、ＧＩＳ担当マネージャー、行徳支所総務課長、危機管理担当マネージャー、レガシーシステム改革担当マネージャー、文化振興担当マネージャー、街づくり部次長、総務課長、債権管理課長、市民課長、総務課長、雇用推進担当室長、農政課長、商工振興課長、消防総務課長、レガシーシステム改革担当マネージャー、債権管理課長、財政課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午後3時23分休憩
午後3時52分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
質疑の前に、市税過誤納還付金、還付加算金については東京国税局に請求できないかとの委員会送りがあるので、答弁を求める。
○債権管理課長 法人の課税については、地方税法のもと、各市町村が確定した法人税をもとに法人から申告を受け、賦課徴収を行っているところである。その後、法人税の増減により税額に変更が生じた場合、追加徴収または還付を市町村が行うことになる。今回の還付に係る還付加算金についても、申告、納付を行われている市川市が課税庁となることから、地方税法に基づいて支払わなければならないので、国税局へ請求することができない。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○荒木詩郎委員 まず、市税過誤納還付加算金はそもそもどういう性格のお金で、どういう積算で出てきたのか教えてほしい。それから、国税局に請求したときに、国はどういう対応をとると考えればいいか。これを仮にやったとした場合、どういう手続をとることになるのか。その場合の事務的な負担はどれぐらいあるのか。費用負担も含めてお聞かせいただきたいと思う。
27ページ、公園整備工事費、15ページ、まちづくり交付金が減額になっている。これは安くて済んだという性格のものではなくて、交付金がおりなかったので事業ができなかったということか。そうであるとするならば、事業をやらないのではなくて、増額補正して事業をすべきではないのか。
○債権管理課長 まず、どういう積算から還付に至ったのかであるが、今回、国で言うと平成10年分、11年分の法人市民税になる。これに基づく会社の申告であるが、移転価格税制という制度にＴＤＫ株式会社が違反しているのではないかということで、平成17年に追徴課税を受けた次第である。それにより、当該法人は異議申し立て、審査請求をし、ことし4月に認められて今回還付に至った。
次に、今回の国税局への請求で国はどう対応するのかであるが、過去にもこのような還付に至ったケースは全国である。しかし、国税局に加算金の請求を行った団体はないとのことで、その辺の対応はわからない。また、国税と地方税で違うので、これは賠償請求なのかどうか、どういった手続になるのか、現在のところわからない。事務負担についても同様になる。
○財政課長 防災公園の関係で、交付金が落ちたので事業費も落とさざるを得なかったのではないかというご指摘で、15ページ、土木費国庫補助金のまちづくり交付金が4億3,340万円減額している関係からのご質問だと思う。まちづくり交付金が落ちたので防災公園の事業が落ちたということではなく、あくまでも契約差金である。ちなみにまちづくり交付金が落ちた理由であるが、実は広尾の消防出張所が当初まちづくり交付金対象事業として見られていたが、庁舎の関係についてはまちづくり交付金の対象外という、国の「まちづくり交付金制度の適正な活用について」の通知が来たので大きく落ちた。
○荒木詩郎委員 国税局に請求したところがないのできちんとした答弁ができないということであろうが、本会議での質疑はもっともなところがあると思う。そもそも国の誤り、責任で生じた地方の負担は国が措置をすべきだという主張である。例えばいろいろな仕組みでも、基本的にはそういう原則になっている。国が責任あるものについては交付税で措置するとか、これについては請求したら認められていいのではないか。国の仕組みそのものが間違っていて、こういう仕組みをつくるべきだと思うが、そこまでのお考えもないようなので結構であるが、私は非常に腹立たしく思っていることを指摘したい。
それから、まちづくり交付金の話は庁舎が対象外になっていたとのことであるが、それについての財源はどういうふうに手当てされたのか。
○財政課長 まちづくり交付金では庁舎関係は見られなかったということであるので、地方債で補てんさせていただいた。
○谷藤利子委員 歳出でマイナスの大きな要因の1つに給与があるが、人事やら、財政やら、総務委員会だけではないと思うので、全体で給与の関係でどれぐらいマイナスになっているのか。
それから、情報関係で25ページのＩＳＯ9001もそうであろうし、27ページのＧＩＳは差金だけではなくて、説明を聞いていると、それ以外に事業の見直しという形でのマイナスも入っている感じがしたが、そういう面はないのか。
それから、27ページから28ページにかけた情報システムも方針転換だという説明と、一部、入札差金も翌年度見送りもあるが、優先順位としては事業を見直す形で方針を変えるというものがあったと思う。システム情報関係で言えば、この補正の中に、ほかの課も含めて横断的に情報システムでつかんでいる部分があるかと思うが、その辺は総務だけではなくて、事業の見直し、方針転換でマイナスになった部分がほかにもあるのか。マイナス面の特徴をお聞きしたい。
2点目は歳入の交付金の関係で、13ページ、地方特例交付金、特別交付金。国の補正の関係で、15ページでもまちづくり交付金が大幅にマイナスになったり、交付金や補助金関係でプラスマイナスがいろいろあるが、国の政策的な補正予算の影響がどの部分なのかということ、それが市川市の事業に影響があるのかどうかお聞かせ願いたい。
○職員課長 市全体の今回の補正額であるが、給料が2億1,618万円の減額、職員手当5億4,985万7,000円、共済費は率が上がっているので4,303万7,000円プラスで、教育、消防、特別会計、すべて含めて7億2,300万円の減額補正をお願いしている。
○財政課長 事業の大きな見直しの中で削減したとのお話であるが、今回、補正で各費目で計上しているものは個別に見直しをかけているので、市の全体でどうだこうだというものではない。
それから交付金の関係で、まず、地方特例交付金は交付税の関係からも来るが、地方特例交付金で大きく下がった理由が、住宅ローン控除の減収に対する措置分で減収補てん特例交付金というのがあり、要するに毎年金額が変わってくる状況なので、今回9,318万8,000円と落とさせていただいた。
国の補正予算の影響であるが、地方特例交付金はまた別になる。例えば15ページ、一番上に、平成21年度第2次補正予算の関係でついたものであるが、子ども手当が導入されることによって、システムの改修として国が出すといった子ども手当負担金がある。それと、総務費の国庫補助金の地域活性化・きめ細かな臨時交付金が、同じように国の第2次補正予算で新たに2億3,602万4,000円出た。あと、9月補正で地域活性化・経済危機対策臨時交付金も5億2,800万円ぐらいあったが、これも補正絡みでついた予算である。まちづくり交付金の関係については、いわゆる契約の差金とか、事業費の確定に伴ってマイナスになったものであり、直接国の景気対策ではない。
○谷藤利子委員 庁内全体で情報関係の見直しがあったのかどうかをさっきちょっとお聞きしたが、その辺、もう1度お聞かせいただきたい。
それから、歳入の交付金がいろいろあるが、国の補正や政策との関係でプラスになっているのかマイナスになっているのかという見方をすることはできるのかどうか。わかれば教えていただきたいと思う。
○レガシーシステム改革担当マネージャー 総務委員会の中で情報関係の予算は27ページ、7目、14節のＧＩＳの関係、それから12目、委託料の関係のほかにあるのかということであるが、私のほうは情報システム費を取りまとめる部署でないので、申しわけないが、承知していない。
○財政課長 前の政権もそうであったが、民主党の政権も、いわゆる経済対策という部分でかなり力を入れて各地方にも配っている。地域活性化・経済対策臨時交付金が9月に5億2,800万交付され、市川市としても、いろいろな事業に充てさせていただいている。それと、今回計上させていただいた地域活性化・きめ細かな臨時交付金が2億3,602万4,000円であるが、こういったものが経済対策として措置されている。主に7億5,000万程度が国から交付されて、各事業に充てさせていただいている状況である。
○谷藤利子委員 情報関係は恐らく全体的な見直しがされていると思うが、今わからないということであるので、わかった。
15ページ、安全・安心な学校づくり交付金は耐震補強工事の関係だと理解していいのか。この交付金の条件はあるのか。
○財政課長 15ページの安全・安心な学校づくり交付金については、各学校の耐震補強の関係及びトイレの改修事業に充てる交付金である。
○笹浪 保委員 20ページの雑入、サマージャンボ宝くじ市町村交付金収入で4,364万円あるが、先ほどのご説明で各市町村への交付金が決定したということである。当初予算でオータムジャンボは3,000万になっており、例えばジャンボ宝くじだと年末、グリーンジャンボだとかいろいろあるが、その都度、こういう形で計上されているのかどうかお聞かせ願いたい。
27ページ、支所及び出張所費、19節負担金補助及び交付金、塩浜1丁目海岸再生事業負担金は、県との話し合いができて市が746万8,000円負担するとのことであるが、これに対する県の事業費は幾らになっているのか。それと工事の内容と、今年度予算でやるのであれば3月中に工事は終わるのかお聞かせ願いたい。
29ページ、還付金と還付加算金であるが、これは国には請求できないと回答があったが、今までもこういった事例があったと理解していいのか。また、今後もこういうことはあり得ると理解していいのか、再度確認したい。
47ページの公債費は償還金利子及び割引料ということで、これは普通債、臨時財政対策債の利率と償還期間が決定したことで減額になっているが、当初の利率はどのくらいを予定していて幾らになったのか、期間がどのくらいだったのかお聞かせいただきたいと思う。
8ページ、第5表の地方債補正であるが、減税補てん債8億円を今回借り入れしている。利率が4％以内とのことであるが、これは利率は何％になっているのか。「銀行等」となっているが、借り入れはどちらの銀行か。また、償還期限は何年か。
○財政課長 サマージャンボ宝くじ市町村交付金については、財団法人千葉県市町村振興協会の理事会で決定される。実は何とか交付していただけないかと毎年要望はしていたが、去年初めて交付を受け、ことしも交付を受けたが、交付額の算定方法が明確でないこと、交付するかどうかについても毎年度理事会で決定している状況があるので、当初予算では計上していない。決定した通知があり次第、補正で予算を組まさせていただいている状況である。
47ページの公債費については、当初、財務省資金を3％、銀行等縁故資金を2％と見ていた。普通債と臨時財政対策債の20年度の利率が決定し、財務省資金は利率が1.4％から1.8％、銀行等縁故資金は0.37％から1.23％で確定したことに伴い、今回減額の補正をお願いするものである。
第5表、減収補てんの関係である。借り入れ先については、銀行等縁故債という形になるので、市内の金融機関、例えば千葉銀、農協になると思う。期間については、主に10年を考えている。据え置きがあるので、例えば2年据え置き8年償還や3年据え置き7年償還で返していく形になる。
○臨海整備課長 27ページの塩浜1丁目海岸再生事業負担金については、工事ではなくて、工事に必要な調査関係の費用である。内容であるが、まず地形測量262万5,000円、地質調査1,064万3,850円、概略設計913万5,000円で、3件の調査費用の合算で2,240万3,850円、3分の1の負担額として746万7,950円となる。
○債権管理課長 今までこのような事例は全国的にあったが、市川市の場合、今回初めてのケースになる。また、海外で活動する中堅・中小企業も対象となり得ると思うので、今後もあり得るのかなと感じている。
○笹浪 保委員 27ページの塩浜1丁目、29ページの還付金はわかった。
減収補てんも、市内の銀行であるが、まだ未定とのことで、利率もこれからになると思う。
サマージャンボであるが、今回、振興協会で決定していただいて、基本的に宝くじの収益金は県や政令市に入るような形になっているが、当初予算には計上されていないと。オータムジャンボ3,000万と入っていないか。例えば年末ジャンボやグリーンジャンボが発売されても、こういった形で入ってくる確証はないと理解していいのか、もう1回お聞かせ願いたい。
○財政課長 オータムジャンボは定例的に交付がある形になるので毎年計上させていただいている。ただ、サマージャンボについては、今お話しさせていただいた経緯で不確定であるので、確定した段階で計上させていただきたいということである。
○岩井清郎委員 まず27ページ、危機管理対策費の13節委託料。国が直接電波を飛ばして国民全部に知らせるという説明であったが、これで本当に日本じゅうの国民に情報が流れるのかどうか。
2点目は29ページ、文化振興費の積立金、文化振興基金積立金26万1,000円。10万円は指定寄附で入っていたが、あと16万1,000円は何かがわからない。
最後、還付金のＴＤＫは、やってだめなら我々も納得できる。これは行政事件訴訟法の対象になるのか、その辺が専門的でわからないが、やるためには1,550万の加算金を払う。費用が何百万もかかるとなれば、結果を考えてやるべきかどうかわからないが、ほかの市町村はやっていないのではないかと思う。1回やってみることが必要ではないか。もし正副委員長が委員会総意でやるべきだとなったら、市はやるか。
○危機管理担当マネージャー 27ページのＪ－ＡＬＥＲＴの件であるが、去年の4月1日で全国で211団体しか入っていなかった。それ以外の1,800団体について、補助金を全国一律でやると。申請したところ、つけられるということで、申請しないとわからない。たまたま市川市は申請して、ぜひともつけたいということであるので、全国的にほかの市町村がやるかについては把握していない。
○文化振興担当マネージャー 文化振興基金の内訳の中で10万円を除いた16万1,000円であるが、19ページの指定寄附金の一番下の段に定額給付金給付事業指定寄附金が364万4,000円ある。このうち11件、文化振興に資する基金16万1,000円が指定寄附金となっている。
○債権管理課長 今回、減額により還付となったが、逆に増税になる場合に国税からの情報が我々のもとに出なくなるおそれがあるので、できない。
○岩井清郎委員 プラスマイナス両方あるのは事実で、もともともらうべきものであったのでプラスはいいと思うが、会社はこれで間違いないと思って申告し、それに対して国がちょっとおかしいと言って課税した。それが国が負けたので、ケースが違うと思う。この辺はもう少し研究すべきで、法律的にどういうことが可能なのか、ぜひ我々委員会にも結果を聞かせてもらいたい。これについては補償してほしいと言ったって、国はしないで終わりである。何らかの第三者機関に異議申し立てをすることもできないのか。私はできると思う。第三者機関に異議申し立てをした結果、だめだったというのなら、しようがない。それは費用がかかるので、どこまでやるべきか、市民の税金をそこに使うことがいいかどうかは考えなければいけないが、こういう方法論もあるというぐらいのことはきちんと委員会に答えてもらわないといけないと思う。
文化のほうはわかった。
Ｊ－ＡＬＥＲＴは、市川市は幸いにして国の情報が直に伝わるが、このシステムをやっても、国が日本全国の国民に伝えようという趣旨は遠いと今理解した。答弁は結構である。
○債権管理課長 県と弁護士と協議し、考えていければと思っている。
○岩井清郎委員 その結果をしかるべき方法で教えてほしい。そうしないと、私も委員の皆さんも気持ちの整理ができないと思うので、よろしくお願いする。
○プリティ長嶋委員 同じ会派の坂下議員がずっと聞いていた話であるが、法律でできないと書いてあるのなら納得できるが、できないと書いてあるのか示していただきたい。全国で何件か事例があるとの話であったが、1,550万円という還付加算金というと、市の中全体で言うと微々たるものであるが、一般家庭の市民からすると、今の時世で高額である。しかも、市税収入が減ってきているときで、市川市がＴＤＫに対して何かの過失があるのなら当然であるが、今回の件で過失はない。国の過失と言ってもいいのではないか。それを何で市川市が払うはめになるのか。法的な根拠があるならお願いしたい。ほかに事例がなかったと言うが、それは調べてみたのか。
8ページの第4表と26ページは関連する話で、公明党の松葉議員と共産党の清水議員が聞いて私もその説明を受けたが、書いてあることが難しくてわかりにくい。簡単に言うと、見直したら今のコンピューターシステムが使えるという話は、例えば新車を買おうと思ったが、2年間買えなかった。しかし、よく考えたら、今乗っている車がまだまだ利用できるという話と理解していいのか。
17ページ、妊婦健康診査支援基金事業補助金は、妊婦と胎児の健康のために回数をふやしたはずだったと思うが、利用する人の数が少なかったのか、回数が少なかったのか、両方なのか、教えていただきたいと思う。
27ページ、行徳支所の改修工事費で地下発電機システムであるが、ディーゼル発電機が古くなったので新しいものを使おうと。これは万が一、地震や何かがあったときの緊急のためのものなのか。それであったら、万が一のときのためにメンテナンスだけではなくて、行徳支所の職員も当然運転マニュアルを知らないといけないと思うが、そういう訓練もやっているのか。
○債権管理課長 法律の根拠で、まず課税権であるが、法人市民税の課税については、地方税法に基づいて課税から徴収、還付まで行わなければならないということで定義されている。
3つ目の、ほかの市での事例はないのかとのことであるが、今回と同じケースで、大手の企業に東京都が支払った金額は約640億円とお聞きしている。
○レガシーシステム改革担当マネージャー 8ページ、26ページ、27ページの件で新車の話があったが、ニュアンスが違ってしまうと正確な説明ができないので、新車の話ではなくてご説明したい。当負担行為は3.2億円で、平成21年度に再設定させていただいたものである。そして、本市でも本年度に12億円から18億円必要となるだろうという見込みを立てた。最終的に、景気が低迷しているこの時代、それを受けての財政難、それから市の優先順位の事業も変わってきているだろうということを総合的に判断させていただいて、既存のシステムについては、大型サーバーという新しい技術が出てきたので、そちらに乗せかえることによって、もう少し延命するだろうということがわかってきたので、今回、そういう点も踏まえて債務負担行為の3.2億を廃止させていただくということである。
○財政課長 17ページ、衛生費県補助金の妊婦健康診査支援基金事業補助金について、去年まで5回だったのを14回にふやしたが、実際に妊婦健康診査を受ける平均回数が12回であった。13回目、14回目になると利用率が非常に落ちてきている関係で、今回、不用額として961万2,000円がマイナスになった。ちなみに受診率は13回目で39％、14回目で22％と、だんだん減っていく状況である。
○行徳支所総務課長 27ページ、支所及び出張所費、改修工事費、行徳支所改修工事費の中における地下電源の関係である。万が一のときに職員が動かせるマニュアルがあるのかとのお伺いであるが、現状の場合、総合管理をやっており、行徳支所全体も職員がいるときの防災マニュアルはできている。ただ、電気関係に関しては、総合管理の中にいる電気の専門家が動かす形になっている。公民館や図書館併設で、職員がいない状態でもし災害が起きた場合、守衛が指導のマニュアルを持っているが、職員自体は指導するためのマニュアルはない。
○プリティ長嶋委員 還付加算金は、法的根拠は法人市民税だと言うが、そこは市川市が何かの過失があった場合という話ではないのか。市川市は何の罪も犯していない、ミスしていないのに、何で大切なお金を払わなければいけないのか。その法的根拠は何かと聞いている。そこに地方自治体が何かの過失をしなくても、国のせいであっても、地方自治体が払わなければいけないと書いてあるのだったらば、そのとおりだとなるが、書いてあるのかお答え願いたい。
8ページと26ページの件であるが、市川市は前市長のもと、電子政府、ｅガバメントの最先端をいっていると非常に評判がよかったが、前のものが使えてお得であると。経済が今のような状態であるからというのも1つある。仮に経済が右肩上がりであったら、当然新しいシステムを入れたという話か。そうすると、今、経済が右肩に下がっている財政状況で、古いものは使えるというのだったら、もし右肩上がりでも何億というお金が随分もったいないことになるのではないか。見直すたびに1億、2億という大幅な減額ができるのだったらば、お金があろうがなかろうが、ｅガバメント全体を見直せば、市民の血税はお得なシステムで運用できたのではないかと思うと、経済が今の状態であるからというのは理由にならないのではないかと思う。便利なものを新規に入れるとお金がかかるのであったらば、もう1度見直せば余分な税金を使わなくても済むと思うが、いかがか。
妊婦健診は5回から14回にふやし、12､13､14回と回数が多くなれば減っていくが、打ち切るわけにいかないので、使う人が少なくなっても、安心、安全でお子さんを産めるように、ぜひこのままやっていただきたいと思う。
○債権管理課長 還付加算金については県と協議してまいる。
○レガシーシステム改革担当マネージャー 右肩上がりと右肩下がりというご質問であったと思うが、情報システム再構築事業は、これまで昭和50年代、60年代に構築してきたものが、耐久性がそろそろよくなくて、行政の基幹系業務を運営するシステムであるので、改めて構築しようというのが平成17年、18年当時にこの事業を始めたきっかけである。今、右肩上がりの状態ではないので何とも言えないが、金額が12億から18億に膨らんでいることを考えれば、右肩上がりであっても再度検討したものと想定する。
また、税・国保のシステムは職員がつくってきた昭和60年代のシステムで、毎年毎年のように税の改正があり、耐久度が年数をかけるごとに悪くなってきている。私どもで見積もったところ、平成30年ごろには今のシステムにもう少し延命措置を加えるのか、今回と同じように新しいパッケージを導入して入れるのかをもう1度見きわめなければいけないと思う。
○債権管理課長 地方税法第17条の4第1項に、還付金を還付する場合には加算金を計算して加算しなければならないという条項がある。その中で、国への請求ということで県と協議してまいるところである。
○プリティ長嶋委員 レガシーシステムをすぐ捨てるのではなくて、せっかく皆さんが知恵を絞って出してきた。市川は先端をいくといっても、先端をいけば初期投資は何でも高いわけである。その後のところは安くて利便性のいいものをどんどん導入しているので、何も先頭に立たなくもていいと思う。見直したらこれだけ得したので、今後はそういう考えでいっていただきたいと私は思っている。
○宮本 均副委員長 プリティ長嶋委員の発言の冒頭が聞き取りにくかったので確認したいが、坂下議員が還付金の件で議案質疑したとおっしゃったのか。（プリティ長嶋委員「はい」と呼ぶ）通告の中には、その項目が載っていない。うちの会派の松葉議員だと思う。
○プリティ長嶋委員 訂正していただきたい。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することでご了承願う。
討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 以上で総務委員会を散会する。
午後4時50分散会
提案理由の説明を求める。
〔議会事務局庶務課長、職員課長、ＩＳＯ9001担当室長、財政課長、職員課長、ＧＩＳ担当マネージャー、行徳支所総務課長、危機管理担当マネージャー、レガシーシステム改革担当マネージャー、文化振興担当マネージャー、街づくり部次長、総務課長、債権管理課長、市民課長、総務課長、雇用推進担当室長、農政課長、商工振興課長、消防総務課長、レガシーシステム改革担当マネージャー、債権管理課長、財政課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午後3時23分休憩
午後3時52分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
質疑の前に、市税過誤納還付金、還付加算金については東京国税局に請求できないかとの委員会送りがあるので、答弁を求める。
○債権管理課長 法人の課税については、地方税法のもと、各市町村が確定した法人税をもとに法人から申告を受け、賦課徴収を行っているところである。その後、法人税の増減により税額に変更が生じた場合、追加徴収または還付を市町村が行うことになる。今回の還付に係る還付加算金についても、申告、納付を行われている市川市が課税庁となることから、地方税法に基づいて支払わなければならないので、国税局へ請求することができない。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○荒木詩郎委員 まず、市税過誤納還付加算金はそもそもどういう性格のお金で、どういう積算で出てきたのか教えてほしい。それから、国税局に請求したときに、国はどういう対応をとると考えればいいか。これを仮にやったとした場合、どういう手続をとることになるのか。その場合の事務的な負担はどれぐらいあるのか。費用負担も含めてお聞かせいただきたいと思う。
27ページ、公園整備工事費、15ページ、まちづくり交付金が減額になっている。これは安くて済んだという性格のものではなくて、交付金がおりなかったので事業ができなかったということか。そうであるとするならば、事業をやらないのではなくて、増額補正して事業をすべきではないのか。
○債権管理課長 まず、どういう積算から還付に至ったのかであるが、今回、国で言うと平成10年分、11年分の法人市民税になる。これに基づく会社の申告であるが、移転価格税制という制度にＴＤＫ株式会社が違反しているのではないかということで、平成17年に追徴課税を受けた次第である。それにより、当該法人は異議申し立て、審査請求をし、ことし4月に認められて今回還付に至った。
次に、今回の国税局への請求で国はどう対応するのかであるが、過去にもこのような還付に至ったケースは全国である。しかし、国税局に加算金の請求を行った団体はないとのことで、その辺の対応はわからない。また、国税と地方税で違うので、これは賠償請求なのかどうか、どういった手続になるのか、現在のところわからない。事務負担についても同様になる。
○財政課長 防災公園の関係で、交付金が落ちたので事業費も落とさざるを得なかったのではないかというご指摘で、15ページ、土木費国庫補助金のまちづくり交付金が4億3,340万円減額している関係からのご質問だと思う。まちづくり交付金が落ちたので防災公園の事業が落ちたということではなく、あくまでも契約差金である。ちなみにまちづくり交付金が落ちた理由であるが、実は広尾の消防出張所が当初まちづくり交付金対象事業として見られていたが、庁舎の関係についてはまちづくり交付金の対象外という、国の「まちづくり交付金制度の適正な活用について」の通知が来たので大きく落ちた。
○荒木詩郎委員 国税局に請求したところがないのできちんとした答弁ができないということであろうが、本会議での質疑はもっともなところがあると思う。そもそも国の誤り、責任で生じた地方の負担は国が措置をすべきだという主張である。例えばいろいろな仕組みでも、基本的にはそういう原則になっている。国が責任あるものについては交付税で措置するとか、これについては請求したら認められていいのではないか。国の仕組みそのものが間違っていて、こういう仕組みをつくるべきだと思うが、そこまでのお考えもないようなので結構であるが、私は非常に腹立たしく思っていることを指摘したい。
それから、まちづくり交付金の話は庁舎が対象外になっていたとのことであるが、それについての財源はどういうふうに手当てされたのか。
○財政課長 まちづくり交付金では庁舎関係は見られなかったということであるので、地方債で補てんさせていただいた。
○谷藤利子委員 歳出でマイナスの大きな要因の1つに給与があるが、人事やら、財政やら、総務委員会だけではないと思うので、全体で給与の関係でどれぐらいマイナスになっているのか。
それから、情報関係で25ページのＩＳＯ9001もそうであろうし、27ページのＧＩＳは差金だけではなくて、説明を聞いていると、それ以外に事業の見直しという形でのマイナスも入っている感じがしたが、そういう面はないのか。
それから、27ページから28ページにかけた情報システムも方針転換だという説明と、一部、入札差金も翌年度見送りもあるが、優先順位としては事業を見直す形で方針を変えるというものがあったと思う。システム情報関係で言えば、この補正の中に、ほかの課も含めて横断的に情報システムでつかんでいる部分があるかと思うが、その辺は総務だけではなくて、事業の見直し、方針転換でマイナスになった部分がほかにもあるのか。マイナス面の特徴をお聞きしたい。
2点目は歳入の交付金の関係で、13ページ、地方特例交付金、特別交付金。国の補正の関係で、15ページでもまちづくり交付金が大幅にマイナスになったり、交付金や補助金関係でプラスマイナスがいろいろあるが、国の政策的な補正予算の影響がどの部分なのかということ、それが市川市の事業に影響があるのかどうかお聞かせ願いたい。
○職員課長 市全体の今回の補正額であるが、給料が2億1,618万円の減額、職員手当5億4,985万7,000円、共済費は率が上がっているので4,303万7,000円プラスで、教育、消防、特別会計、すべて含めて7億2,300万円の減額補正をお願いしている。
○財政課長 事業の大きな見直しの中で削減したとのお話であるが、今回、補正で各費目で計上しているものは個別に見直しをかけているので、市の全体でどうだこうだというものではない。
それから交付金の関係で、まず、地方特例交付金は交付税の関係からも来るが、地方特例交付金で大きく下がった理由が、住宅ローン控除の減収に対する措置分で減収補てん特例交付金というのがあり、要するに毎年金額が変わってくる状況なので、今回9,318万8,000円と落とさせていただいた。
国の補正予算の影響であるが、地方特例交付金はまた別になる。例えば15ページ、一番上に、平成21年度第2次補正予算の関係でついたものであるが、子ども手当が導入されることによって、システムの改修として国が出すといった子ども手当負担金がある。それと、総務費の国庫補助金の地域活性化・きめ細かな臨時交付金が、同じように国の第2次補正予算で新たに2億3,602万4,000円出た。あと、9月補正で地域活性化・経済危機対策臨時交付金も5億2,800万円ぐらいあったが、これも補正絡みでついた予算である。まちづくり交付金の関係については、いわゆる契約の差金とか、事業費の確定に伴ってマイナスになったものであり、直接国の景気対策ではない。
○谷藤利子委員 庁内全体で情報関係の見直しがあったのかどうかをさっきちょっとお聞きしたが、その辺、もう1度お聞かせいただきたい。
それから、歳入の交付金がいろいろあるが、国の補正や政策との関係でプラスになっているのかマイナスになっているのかという見方をすることはできるのかどうか。わかれば教えていただきたいと思う。
○レガシーシステム改革担当マネージャー 総務委員会の中で情報関係の予算は27ページ、7目、14節のＧＩＳの関係、それから12目、委託料の関係のほかにあるのかということであるが、私のほうは情報システム費を取りまとめる部署でないので、申しわけないが、承知していない。
○財政課長 前の政権もそうであったが、民主党の政権も、いわゆる経済対策という部分でかなり力を入れて各地方にも配っている。地域活性化・経済対策臨時交付金が9月に5億2,800万交付され、市川市としても、いろいろな事業に充てさせていただいている。それと、今回計上させていただいた地域活性化・きめ細かな臨時交付金が2億3,602万4,000円であるが、こういったものが経済対策として措置されている。主に7億5,000万程度が国から交付されて、各事業に充てさせていただいている状況である。
○谷藤利子委員 情報関係は恐らく全体的な見直しがされていると思うが、今わからないということであるので、わかった。
15ページ、安全・安心な学校づくり交付金は耐震補強工事の関係だと理解していいのか。この交付金の条件はあるのか。
○財政課長 15ページの安全・安心な学校づくり交付金については、各学校の耐震補強の関係及びトイレの改修事業に充てる交付金である。
○笹浪 保委員 20ページの雑入、サマージャンボ宝くじ市町村交付金収入で4,364万円あるが、先ほどのご説明で各市町村への交付金が決定したということである。当初予算でオータムジャンボは3,000万になっており、例えばジャンボ宝くじだと年末、グリーンジャンボだとかいろいろあるが、その都度、こういう形で計上されているのかどうかお聞かせ願いたい。
27ページ、支所及び出張所費、19節負担金補助及び交付金、塩浜1丁目海岸再生事業負担金は、県との話し合いができて市が746万8,000円負担するとのことであるが、これに対する県の事業費は幾らになっているのか。それと工事の内容と、今年度予算でやるのであれば3月中に工事は終わるのかお聞かせ願いたい。
29ページ、還付金と還付加算金であるが、これは国には請求できないと回答があったが、今までもこういった事例があったと理解していいのか。また、今後もこういうことはあり得ると理解していいのか、再度確認したい。
47ページの公債費は償還金利子及び割引料ということで、これは普通債、臨時財政対策債の利率と償還期間が決定したことで減額になっているが、当初の利率はどのくらいを予定していて幾らになったのか、期間がどのくらいだったのかお聞かせいただきたいと思う。
8ページ、第5表の地方債補正であるが、減税補てん債8億円を今回借り入れしている。利率が4％以内とのことであるが、これは利率は何％になっているのか。「銀行等」となっているが、借り入れはどちらの銀行か。また、償還期限は何年か。
○財政課長 サマージャンボ宝くじ市町村交付金については、財団法人千葉県市町村振興協会の理事会で決定される。実は何とか交付していただけないかと毎年要望はしていたが、去年初めて交付を受け、ことしも交付を受けたが、交付額の算定方法が明確でないこと、交付するかどうかについても毎年度理事会で決定している状況があるので、当初予算では計上していない。決定した通知があり次第、補正で予算を組まさせていただいている状況である。
47ページの公債費については、当初、財務省資金を3％、銀行等縁故資金を2％と見ていた。普通債と臨時財政対策債の20年度の利率が決定し、財務省資金は利率が1.4％から1.8％、銀行等縁故資金は0.37％から1.23％で確定したことに伴い、今回減額の補正をお願いするものである。
第5表、減収補てんの関係である。借り入れ先については、銀行等縁故債という形になるので、市内の金融機関、例えば千葉銀、農協になると思う。期間については、主に10年を考えている。据え置きがあるので、例えば2年据え置き8年償還や3年据え置き7年償還で返していく形になる。
○臨海整備課長 27ページの塩浜1丁目海岸再生事業負担金については、工事ではなくて、工事に必要な調査関係の費用である。内容であるが、まず地形測量262万5,000円、地質調査1,064万3,850円、概略設計913万5,000円で、3件の調査費用の合算で2,240万3,850円、3分の1の負担額として746万7,950円となる。
○債権管理課長 今までこのような事例は全国的にあったが、市川市の場合、今回初めてのケースになる。また、海外で活動する中堅・中小企業も対象となり得ると思うので、今後もあり得るのかなと感じている。
○笹浪 保委員 27ページの塩浜1丁目、29ページの還付金はわかった。
減収補てんも、市内の銀行であるが、まだ未定とのことで、利率もこれからになると思う。
サマージャンボであるが、今回、振興協会で決定していただいて、基本的に宝くじの収益金は県や政令市に入るような形になっているが、当初予算には計上されていないと。オータムジャンボ3,000万と入っていないか。例えば年末ジャンボやグリーンジャンボが発売されても、こういった形で入ってくる確証はないと理解していいのか、もう1回お聞かせ願いたい。
○財政課長 オータムジャンボは定例的に交付がある形になるので毎年計上させていただいている。ただ、サマージャンボについては、今お話しさせていただいた経緯で不確定であるので、確定した段階で計上させていただきたいということである。
○岩井清郎委員 まず27ページ、危機管理対策費の13節委託料。国が直接電波を飛ばして国民全部に知らせるという説明であったが、これで本当に日本じゅうの国民に情報が流れるのかどうか。
2点目は29ページ、文化振興費の積立金、文化振興基金積立金26万1,000円。10万円は指定寄附で入っていたが、あと16万1,000円は何かがわからない。
最後、還付金のＴＤＫは、やってだめなら我々も納得できる。これは行政事件訴訟法の対象になるのか、その辺が専門的でわからないが、やるためには1,550万の加算金を払う。費用が何百万もかかるとなれば、結果を考えてやるべきかどうかわからないが、ほかの市町村はやっていないのではないかと思う。1回やってみることが必要ではないか。もし正副委員長が委員会総意でやるべきだとなったら、市はやるか。
○危機管理担当マネージャー 27ページのＪ－ＡＬＥＲＴの件であるが、去年の4月1日で全国で211団体しか入っていなかった。それ以外の1,800団体について、補助金を全国一律でやると。申請したところ、つけられるということで、申請しないとわからない。たまたま市川市は申請して、ぜひともつけたいということであるので、全国的にほかの市町村がやるかについては把握していない。
○文化振興担当マネージャー 文化振興基金の内訳の中で10万円を除いた16万1,000円であるが、19ページの指定寄附金の一番下の段に定額給付金給付事業指定寄附金が364万4,000円ある。このうち11件、文化振興に資する基金16万1,000円が指定寄附金となっている。
○債権管理課長 今回、減額により還付となったが、逆に増税になる場合に国税からの情報が我々のもとに出なくなるおそれがあるので、できない。
○岩井清郎委員 プラスマイナス両方あるのは事実で、もともともらうべきものであったのでプラスはいいと思うが、会社はこれで間違いないと思って申告し、それに対して国がちょっとおかしいと言って課税した。それが国が負けたので、ケースが違うと思う。この辺はもう少し研究すべきで、法律的にどういうことが可能なのか、ぜひ我々委員会にも結果を聞かせてもらいたい。これについては補償してほしいと言ったって、国はしないで終わりである。何らかの第三者機関に異議申し立てをすることもできないのか。私はできると思う。第三者機関に異議申し立てをした結果、だめだったというのなら、しようがない。それは費用がかかるので、どこまでやるべきか、市民の税金をそこに使うことがいいかどうかは考えなければいけないが、こういう方法論もあるというぐらいのことはきちんと委員会に答えてもらわないといけないと思う。
文化のほうはわかった。
Ｊ－ＡＬＥＲＴは、市川市は幸いにして国の情報が直に伝わるが、このシステムをやっても、国が日本全国の国民に伝えようという趣旨は遠いと今理解した。答弁は結構である。
○債権管理課長 県と弁護士と協議し、考えていければと思っている。
○岩井清郎委員 その結果をしかるべき方法で教えてほしい。そうしないと、私も委員の皆さんも気持ちの整理ができないと思うので、よろしくお願いする。
○プリティ長嶋委員 同じ会派の坂下議員がずっと聞いていた話であるが、法律でできないと書いてあるのなら納得できるが、できないと書いてあるのか示していただきたい。全国で何件か事例があるとの話であったが、1,550万円という還付加算金というと、市の中全体で言うと微々たるものであるが、一般家庭の市民からすると、今の時世で高額である。しかも、市税収入が減ってきているときで、市川市がＴＤＫに対して何かの過失があるのなら当然であるが、今回の件で過失はない。国の過失と言ってもいいのではないか。それを何で市川市が払うはめになるのか。法的な根拠があるならお願いしたい。ほかに事例がなかったと言うが、それは調べてみたのか。
8ページの第4表と26ページは関連する話で、公明党の松葉議員と共産党の清水議員が聞いて私もその説明を受けたが、書いてあることが難しくてわかりにくい。簡単に言うと、見直したら今のコンピューターシステムが使えるという話は、例えば新車を買おうと思ったが、2年間買えなかった。しかし、よく考えたら、今乗っている車がまだまだ利用できるという話と理解していいのか。
17ページ、妊婦健康診査支援基金事業補助金は、妊婦と胎児の健康のために回数をふやしたはずだったと思うが、利用する人の数が少なかったのか、回数が少なかったのか、両方なのか、教えていただきたいと思う。
27ページ、行徳支所の改修工事費で地下発電機システムであるが、ディーゼル発電機が古くなったので新しいものを使おうと。これは万が一、地震や何かがあったときの緊急のためのものなのか。それであったら、万が一のときのためにメンテナンスだけではなくて、行徳支所の職員も当然運転マニュアルを知らないといけないと思うが、そういう訓練もやっているのか。
○債権管理課長 法律の根拠で、まず課税権であるが、法人市民税の課税については、地方税法に基づいて課税から徴収、還付まで行わなければならないということで定義されている。
3つ目の、ほかの市での事例はないのかとのことであるが、今回と同じケースで、大手の企業に東京都が支払った金額は約640億円とお聞きしている。
○レガシーシステム改革担当マネージャー 8ページ、26ページ、27ページの件で新車の話があったが、ニュアンスが違ってしまうと正確な説明ができないので、新車の話ではなくてご説明したい。当負担行為は3.2億円で、平成21年度に再設定させていただいたものである。そして、本市でも本年度に12億円から18億円必要となるだろうという見込みを立てた。最終的に、景気が低迷しているこの時代、それを受けての財政難、それから市の優先順位の事業も変わってきているだろうということを総合的に判断させていただいて、既存のシステムについては、大型サーバーという新しい技術が出てきたので、そちらに乗せかえることによって、もう少し延命するだろうということがわかってきたので、今回、そういう点も踏まえて債務負担行為の3.2億を廃止させていただくということである。
○財政課長 17ページ、衛生費県補助金の妊婦健康診査支援基金事業補助金について、去年まで5回だったのを14回にふやしたが、実際に妊婦健康診査を受ける平均回数が12回であった。13回目、14回目になると利用率が非常に落ちてきている関係で、今回、不用額として961万2,000円がマイナスになった。ちなみに受診率は13回目で39％、14回目で22％と、だんだん減っていく状況である。
○行徳支所総務課長 27ページ、支所及び出張所費、改修工事費、行徳支所改修工事費の中における地下電源の関係である。万が一のときに職員が動かせるマニュアルがあるのかとのお伺いであるが、現状の場合、総合管理をやっており、行徳支所全体も職員がいるときの防災マニュアルはできている。ただ、電気関係に関しては、総合管理の中にいる電気の専門家が動かす形になっている。公民館や図書館併設で、職員がいない状態でもし災害が起きた場合、守衛が指導のマニュアルを持っているが、職員自体は指導するためのマニュアルはない。
○プリティ長嶋委員 還付加算金は、法的根拠は法人市民税だと言うが、そこは市川市が何かの過失があった場合という話ではないのか。市川市は何の罪も犯していない、ミスしていないのに、何で大切なお金を払わなければいけないのか。その法的根拠は何かと聞いている。そこに地方自治体が何かの過失をしなくても、国のせいであっても、地方自治体が払わなければいけないと書いてあるのだったらば、そのとおりだとなるが、書いてあるのかお答え願いたい。
8ページと26ページの件であるが、市川市は前市長のもと、電子政府、ｅガバメントの最先端をいっていると非常に評判がよかったが、前のものが使えてお得であると。経済が今のような状態であるからというのも1つある。仮に経済が右肩上がりであったら、当然新しいシステムを入れたという話か。そうすると、今、経済が右肩に下がっている財政状況で、古いものは使えるというのだったら、もし右肩上がりでも何億というお金が随分もったいないことになるのではないか。見直すたびに1億、2億という大幅な減額ができるのだったらば、お金があろうがなかろうが、ｅガバメント全体を見直せば、市民の血税はお得なシステムで運用できたのではないかと思うと、経済が今の状態であるからというのは理由にならないのではないかと思う。便利なものを新規に入れるとお金がかかるのであったらば、もう1度見直せば余分な税金を使わなくても済むと思うが、いかがか。
妊婦健診は5回から14回にふやし、12､13､14回と回数が多くなれば減っていくが、打ち切るわけにいかないので、使う人が少なくなっても、安心、安全でお子さんを産めるように、ぜひこのままやっていただきたいと思う。
○債権管理課長 還付加算金については県と協議してまいる。
○レガシーシステム改革担当マネージャー 右肩上がりと右肩下がりというご質問であったと思うが、情報システム再構築事業は、これまで昭和50年代、60年代に構築してきたものが、耐久性がそろそろよくなくて、行政の基幹系業務を運営するシステムであるので、改めて構築しようというのが平成17年、18年当時にこの事業を始めたきっかけである。今、右肩上がりの状態ではないので何とも言えないが、金額が12億から18億に膨らんでいることを考えれば、右肩上がりであっても再度検討したものと想定する。
また、税・国保のシステムは職員がつくってきた昭和60年代のシステムで、毎年毎年のように税の改正があり、耐久度が年数をかけるごとに悪くなってきている。私どもで見積もったところ、平成30年ごろには今のシステムにもう少し延命措置を加えるのか、今回と同じように新しいパッケージを導入して入れるのかをもう1度見きわめなければいけないと思う。
○債権管理課長 地方税法第17条の4第1項に、還付金を還付する場合には加算金を計算して加算しなければならないという条項がある。その中で、国への請求ということで県と協議してまいるところである。
○プリティ長嶋委員 レガシーシステムをすぐ捨てるのではなくて、せっかく皆さんが知恵を絞って出してきた。市川は先端をいくといっても、先端をいけば初期投資は何でも高いわけである。その後のところは安くて利便性のいいものをどんどん導入しているので、何も先頭に立たなくもていいと思う。見直したらこれだけ得したので、今後はそういう考えでいっていただきたいと私は思っている。
○宮本 均副委員長 プリティ長嶋委員の発言の冒頭が聞き取りにくかったので確認したいが、坂下議員が還付金の件で議案質疑したとおっしゃったのか。（プリティ長嶋委員「はい」と呼ぶ）通告の中には、その項目が載っていない。うちの会派の松葉議員だと思う。
○プリティ長嶋委員 訂正していただきたい。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することでご了承願う。
討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 以上で総務委員会を散会する。
午後4時50分散会
議案第64号平成22年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項
平成22年3月9日（火）
午前10時2分開会
○松永鉄兵委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 議案第64号平成22年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
まず、歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔議会事務局庶務課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いする。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 73ページ、旅費の費用弁償であるが、支給しないことになった場合はマイナス補正で後で計上されると理解していいのか。
○議会事務局庶務課長 今回、費用弁償は717万3,000円を予算計上しているが、全額、減額補正となる。補正時期については財政課と協議してまいりたいと考えている。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第2款総務費のうち、第1項総務管理費第1目一般管理費から第11目住居表示整備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明を願う。
〔職員課長、人事課長、総務課長、広報広聴担当マネージャー、管財課長、企画・広域行政担当マネージャー、行徳支所総務課長、総務課長、危機管理担当マネージャー 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 77ページ、総務管理費の一般管理費、報酬の委託業務検証専門員報酬、工事専門員報酬であるが、建設工事は入札不調により再公告した件数、それから低入札の件数、また額、それから、業務委託の低入札の件数が21年度の見込みでは改善されているのかどうか。業務委託については市内、市外の状況である。
それから、非常勤職員報酬という形で載っている専門員であるが、これまで不調、あるいは低入札が非常に進んできた中で専門員の役割がどのように発揮されているのか、なかなか見えてこないが、本来のチェック機能ということで十分に果たされているのか。また同じように計上されているが、そういう意味では改善されることになるのかどうかお聞かせ願いたい。
その下の給料で、昨年度に比べて一般職給の人数が減っているが、マイナスの理由、それから、課ごとに全体の増減がどういうふうになっているのか。
それから、毎年定数が削減されて非正規がふえる形になる。非正規雇用の数で見れば、全体で約2,000人近い人数はさらにふえることになるのかどうか、見込みについてお聞かせ願いたい。
81ページの負担金補助及び交付金、電子調達共同利用負担金で、本格的に導入し、入札の何割ぐらいが電子入札されているのか。総務委員会で旭川へ視察に行ったとき、費用対効果でデメリットがあるので電子入札をやらないとの話があったが、検証する必要があるのではないかと思う。電子入札のメリット、デメリットを検証されているのかどうか。
83ページ、人事管理費の委託料、職員採用・昇任等委託料である。受験、昇任の割合、それから、昇任の基準で能力主義、実力主義の見直しが行革されているが、その辺の弊害は出ていないのかどうかお聞かせ願いたい。
85ページ、同じく委託の続きである。毎回指摘しているが、病休の方々の人数、それから、精神疾患がその中で半分ぐらいを占めているとのことであるが、状況に変わりがないということなのかどうか。
それから、職員がかなり減らされている中で採用試験、昇任の基準の見直しなど、かなり精神的なストレスという形で人事のあり方そのものがあるのではないかと思う。職員組合の1年前の仕事と生きがいアンケートで、多々改善してほしいという声がいっぱい出されている。病気のために健康診断やお医者さんを配置するということではなしに、原因をもとから改善する健康対策がされているのかどうかお聞かせ願いたい。
95ページの企画費、行革のところである。市川市のいろいろな改革は、すべて大もとの市川市行財政改革大綱に基づいて進められているので、ほとんどこの中で問題が明らかになってくるが、例えば見直しをするべきことの中に、職員削減、民間委託や賃金、人件費を全体として減らそうという問題で官製ワーキングプアが非常に進んで低入札が進んでしまっていると、行革は進んでいるが、結果的に弊害としてあらわれている組織の問題、そして人件費抑制と官製ワーキングプア、低入札問題といろいろあると思う。目標達成あるべしという形で邁進しているということなのかどうか。新年度、特に新行革大綱の中でさらに推進するという方向性を出されているが、見直しをするべき課題などの検証もきちんとされているのかどうかお聞かせ願いたい。
101ページ、支所及び出張所費で、工事請負費の道路補修関係である。要望の中で予算化できるものがかなり限られているが、要求に対して何割ぐらい達成される予算になっているのかお聞かせいただきたいと思う。
○契約課長 専門員の関係でご答弁する。
工事の状況であるが、平成20年度、競争入札を行った件数が268件、低入札が34件、不調が50件、不調後、最終的に取りやめたものが12件、21年度1月末現在での集計で契約件数、競争入札が263件、低入札が21件、不調が18件、不調の取りやめが4件となっている。不調になった後、再発注、再度公告を行い、最終的に契約できなかったことで取りやめになったものは20年度12件、21年度4件である。
続いて委託については、基本的に所管課で発注、契約、雇用を行っており、20年度の状況であるが、契約課として、契約件数が競争入札で666件、そのうち低入札が128件、全体の19.2％となっている。昨年、21年4月に制度改正を行い、3,000万以下の工事については低入札調査から最低制限価格制度を設け、基準を下回った場合には失格となっている。数字を比較してみると、低入札が20年度34件だったものが21年度21件で減少している傾向にある。
○業務監理課長 77ページ、委託業務検証専門員の役割は、仕様書、設計書の作成及び金額の積算を行う職員に対して指導及び助言を行うこと、また、業務委託を発注する際の標準仕様書、設計書の作成に関して、職員に対する指導、助言を行っていただいている。効果であるが、昨年度、専門員による設計の審査は819件実施している。当然、発注前の審査において設計金額の削減に結びつくものもあるが、適正な金額で発注するという意味で増額となる場合も件数的には多くなっている。
次に、工事専門員の役割は、工事の設計及び積算に当たり、その内容及び価格を評価することにより、工事の円滑な執行に資するために設置しているもので、具体的には土木、建築、設備の3名の方にお願いしている。実績であるが、設計審査、デザイン審査における参加、現場の安全審査等々を行っていただいており、設計の見直しについては委託の専門員と同様、減額となる場合もあるが、増額となるものも多くなっている。
○職員課長 最初に、一般管理費について説明する。まず、総務課についてはマイナス4名、これはＩＳＯ9001の担当室廃止によって減員になり、行革に移管するということである。広報広聴担当が企画・広域行政担当及びボランティア・ＮＰＯ担当へ一部業務を移管すること、情報発信業務の一元管理のため、Ｗｅｂ担当業務へ移管によりプラス2名である。ＧＩＳ担当については、廃止して情報政策部へ移管することでマイナス3名である。それから、業務監理課がマイナス8名で、これは検査課と統合するので組織的な問題である。ＷＨＯ健康都市担当がマイナス4名で、これは企画・広域行政担当及びボランティア・ＮＰＯ担当に一部移管等により減員となった。検査課がマイナス10名で、これは業務監理課との統合により廃止となる。Ｗｅｂ担当については廃止し、広報広聴担当へ移管することでマイナス5名である。レガシーシステム改革担当が廃止によりマイナス8名となるもので、情報システム担当へ移管するということである。それから、地域整備課はマイナス5名であり、広尾防災公園担当室廃止により減員となるものである。減の数であるが、重立ったところを申し上げた。全体で一般管理費、マイナス26名である。
それから、全体的な数である。一般管理費はただいま申し上げたので、それ以外の重立ったものを申し上げる。まず、保育課がマイナス8名、スポーツ課がマイナス9名、清掃事業課がマイナス7名、自然環境担当は科目が違ってマイナス4名であるのでマイナス15名、環境保全担当がマイナス22名、地域街づくり推進課がマイナス5名、公園課がマイナス14名、緑地課がマイナス16名、市川駅南口再開発事務所がマイナス8名。以上、市全体で申すとマイナス42名である。
○人事課長 業務増に関しては、平成20年度から各所管に予算を振り分けているので、全体的な非正規雇用の来年度の職員数については把握していない。
79ページ、一般管理費の賃金、非常勤職員等雇上料であるが、定数外職員の賃金については、業務増等で非常勤職員を2名、それから産休・育休代替職員で週35時間非常勤を21名、病休、あるいは休職の代替として週35時間非常勤を14名、欠員、あるいは年度途中の退職代替で6名の臨時職員、計43名分の予算を計上している。昨年度は40名計上させていただいたので、今年度は3名多い形で予算計上させていただいている。
○契約課長 先ほど答弁漏れがあったので、追加させていただく。77ページ、専門員報酬に関しての市内外の発注状況である。まず、建設工事に関して、平成20年度、全体で341件の契約に対して市内が294件、86.2％、市外が47件、13.8％となっている。21年度1月末現在、全体で298件、うち市内が277件、約93％、市外が21件、7％となっている。続いて委託の平成20年度の市内外の割合であるが、全体の件数が2,884件、市内が1,320件で45.8％、市外が1,564件で54.2％となっている。
81ページ、電子入札のメリットについて、まず業者側にとっては、紙印刷の場合、役所なり入札会場に行って直接入札を行っていたものが、会社の中から入札することができる。また、入札の日時を定めて行っておったものが、2日間、入札の期間を設けて会社で入札できるということで、案件が重なった場合でも複数の入札に参加できるという可能性が広がっている。デメリットであるが、入札に参加するためには、業者の方もパソコン、ＩＣカードを用意しなくてはいけない。こういった電子入札の環境を整備するという負担はかかってくると考えている。
電子入札の実施状況である。電子入札の件数が平成19年度は313件に対して285件、91.1％、20年度は268件に対して253件、94.4％、21年度は263件に対して260件、98.9％で、割合が高くなっている。
○人事課長 83ページ、委託料の職員採用・昇任等委託料で、1,051万6,000円のうち、採用試験の委託料は336万6,000円、昇任等委託料は448万3,000円の内訳となっている。採用試験については、現在のところ、来年度は職種及び人数はまだ確定していないが、今年度の一般行政職の採用試験では2,335人の申し込みがあった。そのうち1,836人が受験しているので、1,900人という予算計上で受験者を想定させていただいている。また、保育士は正規職員が155人の申し込みで、そのうち受験者は131人、1級代替の任期つきの保育士は82人の申し込みで73人が受験したという実績を踏まえて、採用試験は200人で予算計上させていただいている。
それから、昇任試験は、人事・給与制度改革の一環として能力主義を導入したものであるが、民間の面接官を入れて透明性、公平性を確保しているところである。
主幹への昇任選考の基準としては、5級の副主幹になって3年目で受験できることになる。主幹、課長試験とも、今年度の最終合格はまだ発表していないが、19年度からの3年間の受験率で申し上げると、主幹選考試験は平成19年度が男性40.7％、女性5.6％の計22％、20年度が男性41.4％、女性6％の計22.2％、今年度は男性34％、女性5.7％の計19％で、昨年よりもポイント数では若干下がっている。それから、課長昇任選考は主幹職2年目で受験できることになる。平成19年度の受験率は男性37.4％、女性6.5％の計31.5％、20年度が男性36.6％、女性11.1％の計32.3％、今年度、21年度が男性45.5％、女性9.1％の計40％で、昨年より8ポイント上がった40.3％となっている。主幹試験は3.2ポイント下がった結果となっており、多少のパーセントの上限はあるが、特に弊害が出ているとは認識していない。
○健康管理担当室長 長期病休者の状況に関するご質問にお答えする。
平成21年1月から12月31日までの間、疾病及び傷病で通算して30日以上休務した者であるが、21年は全体で97名、うち精神及び行動の障害、通常のメンタル疾患が52名である。なお、平成20年と比較すると、ともに6名の増である。
次に、これらの者の不調の原因というご質問であるが、調査は行っていないが、不調を訴える職員と面談して得た心証ということでお答えさせていただく。原因について、感じとしては、基本的に単一のものではなく複合している。その裏側には、例えば求められる業務水準の高さ、年代による個の資質の変化、また、メンタル疾患に対する社会認識の変化等が増の要因としてあると考えている。市として対応し切れない社会情勢もあるが、今後も不調を訴える職員だけではなく、周囲の職員も含めた職場全体の精神的健康を維持するという観点から、職場としてできることを進めていきたいと考えている。
○行政改革推進担当マネージャー 95ページ、行財政改革にかかわるご質問にお答えする。
18年度から21年度までが計画期間となっている第2次アクションプランを踏まえて、行財政改革審議会において検証をしてまいった。今まで約1年半かけて取り組んできたものについて検証し、昨年の11月19日に市長に建議という形で提出させていただいている。昨今、経済状況がなかなか厳しい中であるので、今後、地方分権の動向なども踏まえながら、正規職員の採用、また、事業の見直しもあわせてしていかなければならないと考えているところである。
○地域整備課長 101ページ、道路補修工事費について、道路等の要望件数は年間約250件ほどある。その要望に対しては、修繕等を含めて95％以上達成されている。
○谷藤利子委員 77ページ、委託業務、それから工事の問題である。工事については、今、不調も低入札も件数は減っているとわかったが、3,000万円以下は失格基準を設けたということで、結果は出ている。金額で言うと、逆の現象も生まれてくるのかなと思うが、低入札の金額で見る割合はどうなのか。
それから、業務委託については21年度はまだ出てこないということで、低入札は大変な件数だということ、市外のほうが多いということでより問題で、新年度は制度改善して最低制限価格を設けると本会議でも答弁があったが、低入札の関係や市内、市外の問題も改善の方向にいくのかどうか。
それから、専門員の役割、効果である。今お話を伺っていると、職員を指導するというご答弁に聞こえたが、外部の専門の方であろうが、市の職員は指導されたら、そのままということになるのか。職員の中に、専門員さんと同じぐらい内容を理解できる対当の方々がいらっしゃらないと、言われたままということで、今ご答弁をお聞きして、これまでも、そういう弊害の中で入札の問題がいろいろとあったのではないかとますます心配されるが、職員の中に専門家という形できちんと配置されていないのか。
それから、専門員の方々は大変な経験の持ち主なのか。一番問題になっているのは、市川市の地域特性、環境やら、土壌やら、いろいろな問題の中で現場をよく知っている、長年、市川市の入札、契約の状況をよく理解している人でないと、きちんと役割が果たせないのではないかと思うが、そういう方々なのか。改善の方向に向けて効果が上がるのかどうか、もう1度、どういう方々でということを含めてお聞かせ願いたい。
その下の職員の数であるが、これまでの中で総務費の職員数が減ったというのは非常に珍しいわけである。健康都市もそうであるし、ＧＩＳもそうであるし、プロジェクト的なことをいろいろやってきたので、総務だけで26人も減ったという話が一般職給であったが、全体で42人のマイナスも入れると、700人を超える数が定員適正化計画の中で減っていることになる。どこまで減らすのか、逆に心配になってくるが、これは行革のほうになるかと思うが、こんなに減らして影響はないのか。先ほど総務の賃金のところで、昨年よりも非常勤を3名ふやすという話であるので、非正規雇用の数が全体としてもさらにふえて、2,000人をはるかに超えてしまうのかなと思う。正規雇用はどんどん減らし、非正規雇用をふやすという官製ワーキングプアの状況を改善する方向にはどうも見えないが、そういう方針なのかどうか。これは行革になるのかわからないが、その辺をもう1度お聞かせ願いたい。
81ページの電子入札の関係であるが、確かに自社で入札に参加できると、それだけの技術能力を持った企業にとっては、市内、市外にかかわらず、いつでも参加できてしまうので便利には違いないと思うが、そのことが市内業者が参加しづらい要件の1つにもなったのではないかなと思う。その辺のデメリットについてはどうなのか。
それから、旭川へ視察に行ったときに、費用対効果でもったいない、電子入札をやらないという話があったが、その辺のご答弁がなかった。これも行革の中で位置づけた内容であるので、メリットが大きいということなのであろうが、最大のメリットということでなかなか見えてこない。その辺は企業にとっては便利という話があるが、市にとっての費用、市内業者育成という問題からすると、デメリットもかなりあるのではないか。見直しの対象にはならないのかどうかお聞かせ願いたい。
83ページの委託料、昇任試験であるが、これも相変わらず伸びない。特に女性が少ないと思う。これは1つの能力主義という形の中でやっているということであるが、伸びない原因、それから、受験して合格しても昇任できる率は減るわけで、実際に受験して合格したが、そこからまた、かなり減らされてくるわけである。さらに実力主義、能力主義という形の中で、結果的に昇任できるのかどうか。実際に昇任まで結びつくところは、実力主義という形が弊害の1つにあるのではないかと思うが、その辺はどうか。
85ページの病休の問題であるが、残念ながら精神疾患の方はさらにまたふえているということで、対症療法はいろいろあるかと思う。1年前の職員組合アンケートに職員の54％が回答されているということであるので、ここにいらっしゃる皆さんの多くが回答された方ではないかと思うが、職員をふやしてほしい、適正な事務分担、意向に合った人事異動と、仕事と生きがいに対する要求が出されている。この大もとを変えていくというところなしに、本当の意味での病休、精神疾患、職場環境改善につながらないのではないかと思うが、ご答弁がなかったので、その辺についてもう1度お聞かせ願いたい。
95ページは行革である。今まで話をしてきたことはほとんど行革の中身であるが、21年度の審議会の中で22年度以降について建議が出されたということで、基本的に行政、財政、さらに改革の方向性を出すと。新行革大綱は手元にあるが、これまでの見直しをしなければいけない部分であればお聞かせいただきたい。先ほど私が言ったのは、例えば組織の見直しの問題の弊害、職員削減、非正規雇用や民間委託、低入札、人件費抑制に伴う弊害の問題の検証というか、見直しというか、その2点だけお聞かせ願いたい。
○契約課長 77ページ、専門員の関係でご答弁する。
先ほどの金額であるが、平成20年度で申し上げると、全体の金額が76億3,499万3,205円に対して、低入札になった案件の金額は13億275万1,275円である。また、21年度の1月末までであるが、全体の金額が69億622万8,487円、低入札になった金額が22億5,258万4,833円で、率で申し上げると、20年度は17.1％、21年度は32.6％となっている。
次に、委託の関係の低入札が多いということと、それが改善されていくかであるが、委託についても22年度から最低制限価格制度を導入することを今考えており、これにより、委託の場合、低入札の基準を、工事に準じて予定価格の3分の2、66.6％を下回ったものに対して、各所管で履行確認を行い、履行できるものについて契約しているところである。また、来年度から最低制限価格を設けると、履行確認をせずに、ある一定の基準を下回ったものについては落札しないという制度になるので、低入札自体はかなり減ってくるのではないかと考えている。
○業務監理課長 77ページ、工事専門員の経歴は、大手建設会社やプラント会社のＯＢ等で技術士や1級建築士などの資格を有する市内在住の方にお願いしているところである。審査に当たっては、業務監理課にも専門の技術職がおるので、専門員と共同で審査に当たっている。なお、審査に当たっては、原則として現場を確認していただいた上で実施しているので、現場の状況については十分熟知していると考えている。
○行政改革推進担当マネージャー 職員の適正化計画についてのご質問にお答えする。
現在、第2次定員適正化計画を進めているところで、平成17年度の定員管理上の職員数3,569人をスタートとして、平成22年4月1日、3,294人を目標としておるところである。計画の目標値は275人となっているが、2月8日時点で申し上げると、4月1日は3,375名を見込んでいる。そうなると、275名の削減が194名となり、達成率は70.5％を見込んでいるところである。
非正規雇用の関係で、ふえるのではないかというご指摘等があったが、ここ3年を振り返ってみると、平成20年度を申し上げると、定員管理上の正規職員数は3,473名、定数外職員については、職員の勤務時間と同じ時間に換算すると1,144人、トータルすると4,617人となっている。21年の4月1日は正規雇用が3,422人、非正規雇用が1,096人で4,518人である。非正規雇用に関しては1,144人から1,096人ということで、こういうオーダーで推移するのではないかと考えているところである。
次に、今後どうしていくのかである。先ほどお話ししたように、削減を81人達成できないという現状がある。定員の場合は類団比較、いわゆる市川市と同じような行政規模、また産業構造が似ているものと比較する方法がある。そういった中でも、21年4月1日現在、普通会計レベルで31人超過しており、超過率は1.0％である。そういう中で、さらに地域主権という地方分権改革を進めており、市に権限移譲される業務も出てくるのではないかと思っているので、その辺をよく注意しながら定員管理、職員の過度な負担にならないよう、業務内容に応じた多様な雇用形態を活用してまいりたいと考えている。
○契約課長 81ページ、まず電子入札のデメリットであるが、指名競争入札にした場合、指名する業者に対して、それぞれ電子で通知するという、一部事務の負担はかかっている。ただ、メリットとしては、公正性、公平性を確保し、入札を行うことによって談合防止という効果が出てきていると考えている。市内の落札率を見ても、市内の業者の落札が上がってきているということは、市内の業者も電子入札の環境はかなり整ってきていると考えている。また、電子入札は千葉県と共同利用しており、今現在、29市町村が参加している。今後、若干ふえる予定もあるので、県全体としても、電子入札という制度はかなり定着し、安定したものとなってきていると考えられている。以上のことから、細かい金額では積算していないが、費用対効果についてもメリットが大きいと考えている。
○人事課長 83ページ、委託料のうち、職員採用・昇任等委託料の昇任試験であるが、確かに主幹選考試験については、昨年に比べて3.2ポイント下がっている。ご指摘のように、女性職員の受験率が男性に比べてかなり下がっているのが1つの原因となっているのも事実だと思う。ここ数年、20％前後で推移はしているが、受験者数としては毎年150人から170人程度受験していただいている。そのうち登用できるのが、最終的に大体40名程度が合格するので、必要な主幹職員の数は確保できているというのが現状である。
それから、上に行くほど昇任できる率はさらに減っていくのではないかとのご指摘であるが、課長以上になるとポスト職であり、組織はピラミッド型が定説である。組織編成、あるいは改正等によってポスト数は前後するが、逆に課長試験については、ことし受験率が40％台に上がっている。その要因としては、現管理職である主幹職が試験を受けた状況になっているので、昇任試験については受験者もある程度なれてきている。あるいは、そういう試験制度を導入したことについて理解をいただいているので、30数％から今年度の課長昇任試験については40.数％と、約8ポイント上昇した形で理解はしている。
確かに女性職員の受験率が少なくなっているが、私どもは2年に1回、モラルサーベイという形で職員の意識調査を行っている。これは20年度にアンケートを行った結果であるが、「あなたは現職以上の権限と責任を持って仕事をするため、今より上位の職について仕事をしたいと思うか」という質問がある。男性472人の5級副主幹、これは主幹の昇任試験を受験する資格のある方もいるが、「そう思う」が10.9％、「そう思わない」が15.8％である。女性391人の5級副主幹のうち、「そう思う」が4.5％、「そう思わない」が25％となっており、6級主幹の管理職選考試験の受験に対して、男性よりも女性のほうが消極的になっているという結果が出ている。その対策であるが、強制はできないが、現在も事あるごとに昇任選考試験を導入した経緯等を理解していただいて、男性も女性も含めて対象者に受験していただくようにお願いしているところである。
○健康管理担当室長 メンタル疾患の職員がふえる中、人員増等の環境改善についてどのように考えているかとのご質問かと思う。人員増について、職員の中に希望があることはある程度理解できるが、日々の中では、人員減がメンタル不調の理由と直結したものであるという感じは感覚的に持てない部分もある。私どもとしては、自治体経営上、必要な措置として定数の適正化を図っておるので、そういったものの範囲の中で今後とも職員をサポートしていく。具体的に申し上げると予防の徹底、今よりもより丁寧な復職支援等に取り組んでまいりたいと考えている。
○人事課長 メンタルの職員が多いというご指摘であるが、病休、あるいは休職になった職員の代替としては、正規職員を補充するわけにいかないので、定数外職員を採用して補充するという措置をとっている。仮に職員が病休等で休職になった場合、病気を治す療養期間が条例で3年あるので、医師の診断に基づくが、3年のうちにしっかり病気を治していただいて、復職という診断が出た場合、所属に復職になる。私も復職面接には立ち会い、本人の意思、あるいは面接した中で復職できるかどうかという判断をさせていただいているが、場合によっては、環境を変えることが本人によければ、人事異動も視野に入れながら面接に挑んでいるところである。
○行政改革推進担当マネージャー 行革審にかかわる関係の組織による弊害並びに正規職員の縮減についてお答えする。
先ほど行財政改革審議会に建議を行ったとお話しさせていただいた。現在は、次のアクションプランの策定に向けてご審議いただいているところで、アクションプランは大綱の具体的な実施計画である。3本の柱になっており、市民とともに歩む行政運営、変化に対応できる行政運営、成果を重視した行政運営の3つの運営方針があり、この中の変化に対応できる行政運営で財政基盤の構築がある。そういった中で定員管理の適正化についてもご審議いただいているところである。
一方、昨今、総務省が集中改革プランの最終年度を迎えるに当たり、21年8月に有識者、また、地方公共団体の関係者から構成される地方公共団体定員管理研究会が発足され、4回の開催を経て、先日、今後の定員管理の方向性などが示されたところである。簡単に申し上げると、ポイントが3つほどある。定員管理の推進に当たっては、部門ごとの課題とともに個別団体ごとの課題も多様になっており、地域の実情に応じた取り組みが求められている。2点目、各団体において厳しい財政状況の中、住民の信頼に支えられた行政を進めていくために、引き続き各団体が主体的に適正な定員管理に取り組む必要がある。3点目、定員管理の推進に当たっては、住民への説明責任の向上の観点から、他団体との比較などを行う参考指標の活用も有効である。財政状況の厳しい中であるので、定員管理については、そういう方向性を踏まえながら進めさせていただきたいと思っている。
組織については、実は毎年、各所管と打ち合わせさせていただいている。どのぐらい事業が変化していくのか、また、社会情勢に合わせてどのようなニーズがあるのか、行政課題に対応するために柔軟に組織の見直しを図ってきたところで、組織とは目的でなく、手段であるということもある。そういった中で、今後とも各部各課とよく打ち合わせして、市民ニーズ向上のため、組織についてはその時代に合わせて検討していきたいと考えているところである。
○荒木詩郎委員 第8目支所及び出張所費、南行徳水辺の周回路の遊歩道整備はどこに予算が計上されているのか教えていただきたいと思う。
第10目危機管理対策費に関係する話で、この間のチリの津波が起きたときに防災無線を鳴らしたはずであるが、塩浜地域の防災無線だけ鳴らなかった。これについて今調査をしていただいていると思うが、事、危機管理に関することであるので、必要があれば、すぐ予算でもとって直さなければいけないことになるが、それはどういう措置になるのか。
○地域整備課長 南行徳水辺の周回路の遊歩道について、22年度は予算計上していない。
○危機管理担当マネージャー 105ページの13節、防災関連設備管理等委託料の中で行政防災無線保守委託をし、保守をお願いしている。それで欠陥が見つかれば施設修繕ということで、今、早急に対応しておるところである。
○荒木詩郎委員 危機管理対策費はわかった。
水辺の周回路構想は予算計上していないとのことで、計画どおりに事業が進んでいればいいが、進んでいない中で予算を計上していないのは計画をあきらめたということか。改めて計画をつくって、さらに予算をつけていくということなのかお聞かせ願いたい。
○地域整備課長 予算をあきらめたということではなく、先送りである。計画がなくなったということではない。
○荒木詩郎委員 先送りした理由は何か。財政状況が厳しいからか。
○地域整備課長 工事の優先順位から漏れたということである。
○荒木詩郎委員 計画をつくっておきながら先送りするのは計画に値しないと思うので、あきらめることなく、来年度はきちっと予算計上していただきたいと要望して終わる。
○プリティ長嶋委員 85ページ、職員研修費を伺う。今、行政サービスは高度化し、いろいろな市民サービスのニーズがアップしている中、レベルアップ、ステップアップ、スキルアップ、あと、最近、ある会社や市の職員が大学、大学院へ行って新たな教育を受け、また現場に戻ってきて、それを行政サービス、企業の収益アップに生かすというのがリカレント教育としてある。研修は行政サービスの上で欠かせない、とても重要なスキルアップの手段だと思う。先ほど講師謝礼金が減ったという話を伺ったが、これは対象の職員、回数が減ったということか。このまま減っていく状態でいいのか。リカレント教育を考えると、私は職員研修は行政サービス上必要だと思う。ただ、問題があるのは、昨日、時間外手当の議案の中で、60時間以上の時間外労働をしている職員が多いと。それを金銭でなくて代休の形でとのことであったが、とりにくいという中で、今後研修をどのようにしていったらいいのかも含めて伺いたい。
91ページの広報費、委託料は、広報紙制作等委託料だけではなくて広報全般の考えをお聞きしたい。そもそも広報は市民の人たちに情報を広く伝える。広報紙は紙媒体であるが、市川市はｅガバメントを進め、インターネットを大いに活用しようということで、今、社会的にも、例えば新聞広告よりもインターネット広告が大幅にアップして、逆に新聞広告が減っているという時代である。要するに市民からすると、紙媒体よりもインターネットを通しての情報量のほうが多くなっている中で、広報紙の役割は今後見直すべき時期ではないかと私は考えるが、当局はどのように考えるのか。
一例を挙げるならば、ここに「広報うつのみや」、志木市、長野市の広報を持っているが、一様にＡ4判である。私たちが見ている予算書もＡ4判で、そろえるのにすごく便利であるが、「広報いちかわ」はタブロイド版で、整理整頓するのに不便である。宇都宮だと、これは幾らかかると巻末に書いてある。そうすると、市民がとてもわかりやすいのかなと。そういうことを考えると、今後、インターネットで見られる方には広報紙は要らないと持っていくのも1つの手なのかなと思うが、印刷代、制作代、あと発送費も含めて減らすような工夫の考えはないのか。広報のあり方を踏まえてお答え願えればと思う。
99ページ、支所及び出張所費、13節委託料の公園緑地維持管理等委託料で、最近雨が多いので、よく公園を見に行くと水たまりがあったりして子供たちが遊べない状態があるが、これもそういう管理の中に入っているのか。どういう管理をしているのか。例えば水たまりが多いとか、トイレのレバーがかなり古いところがあり、押すと押しっぱなしになってトイレの水が流れっぱなしになるとか、蛇口のふぐあいで水がちょろちょろ流れている。これは水道代がもったいないのではないかと思うので、この辺の管理もこの中に入っているのかお聞かせ願いたいと思う。
○人材育成担当室長 職員研修費のうち、報償費、講師謝礼金が減った理由であるが、大きな理由としては、必修研修の対象者の減が1点である。2点目に、このような財政状況の厳しい折であるので、研修効果を下げない範囲で、1回実施する1班当たりの受講者数の調整をして講師謝礼金の抑制に努めたことによるものである。もう1点として、研修カリキュラムの見直しを行い、経費がかからずにできる研修内容を実施することに至ったものである。
大きな理由である必修研修の受講者数の減は、平成19年度に主査職が短縮になった職員が20年度の研修対象者であったが、21年度においては、対象者が解消されたことによって、実施が全体で5回減っている。それから、1回当たりの班数の見直しをすることにより、実施回数を2回減らすことによる研修が2つある。
それから、全体のカリキュラムを見直しするという点については、これまで政策法務を実施していたが、法務部ができたので、22年度はこの研修を減としていること。それから、このような地方分権の時代であるので、政策形成、あるいは政策法務能力を高めるということで、これまで政策形成実践研修を集合研修で自前で実施してまいったが、同様の研修を千葉県の自治研修センターで実施していることから、そこへ多数の職員を派遣し、この中で効果を保とうということである。
もう1点、時間外手当等のことと絡め、代休がとりにくい状況の中で研修運営についてご質問があった。研修運営については、本来であれば2日、3日続けて研修を受講して、たっぷり能力、ノウハウを身につけて職場で実践する、そして、その結果を見ていく、これを評価していくというのが正しいやり方であろうかと思うが、職務との連動性を図る上で困難な状況もあるので、1回実施する研修のスパンを設け、1日研修を実施したら、次は半年後にフォローアップを行う、あるいは初期にスキル、ノウハウについて学び、職場で実践して、3カ月後などにもう1度集まって自分の実績を見直しする、全体に共有したり講師の指導を受けるといったような研修方法、運営方法に変えながら工夫をしているところである。研修の重要性は十分認識しているので、これからもさまざまな工夫を行って、予算増を見込まない事業展開も含めながら実施してまいりたいと思う。
○広報広聴担当マネージャー まず、広報の役割について見直すべき時期ということである。広報紙自体、電子広報でインターネットでも見れるようにして、携帯電話でもアクセスできるような形をとっている。その中で広報紙の紙媒体の見直しであるが、今現在、平成20年度で、インターネットを1回でもやったことがあるという方が全国的に見て約70％と言われている。特に高齢者の中では、まだ紙媒体のほうが需要はあると我々は認識しているので、広報紙は内容について工夫をしながら発行してまいりたいと考えている。
その中で減額の工夫ということであったが、入札により、印刷についても22年度は1,943万の減でやっている。そのほかにも、平成16年度に制作の一部委託を導入することにより職員を2名減らすなどの工夫をしながらやってまいった。
また、Ａ4判のほうが整理しやすいとのことであったが、委員の言われるとおり、広報については、我々がつくっているタブロイド版よりもＡ4判のほうが多くなってきているのが現状だと思っている。ただ、市川については毎週発行している関係でページ数を抑えていることがあり、今のところはタブロイドでやっている。その辺の検討もやっているところである。
○地域整備課長 99ページ、公園緑地維持管理等委託料については、行徳管内の公園の樹木の剪定、あるいは草刈り、除草、病虫害の防除等の年間の管理委託料である。水たまり、水道の蛇口の壊れたものについては、99ページの一番上にある施設修繕料の中で公園の修理、修繕等を行っている。
○プリティ長嶋委員 公園管理を修繕料の中でやっているとのことで、細かく点検していっていただくとわかると思う。行徳支所長に、水道が壊れていると直接言ってある。いまだに直ってないところがあるので、施設修繕費で計上しているのだったら早く直していただければ便利であるし、また水の無駄もなくなる。あと水たまりの件であるが、きょうは雨で、あした晴れても、水たまりがあって使えないと残念である。特に市川市内は公園が少ないので、その辺は管理していただければと思う。
続いて広報の考え方であるが、紙媒体からインターネットへ徐々に移行していく時代である。移行していく中で、Ａ4判はとても整理整頓しやすいし、見やすい。しかも、さっき言った宇都宮の場合は幾らかかるとちゃんと書いてある。タブロイド版でも、どのぐらいの経費がかかっていると書くことができると思うので、ぜひやっていただきたい。宇都宮市、志木市の広報を見ていると、記事も整理整頓しやすく読みやすい。もしタブロイド版からＡ4判への変更ができるならば、していただきたい。
広報全般であるが、「マイタウンいちかわ」がある。市川市議会の本会議の映像配信を見ようと思ったら、以前は無料であった番組表が有料になり、不便になってしまった。さっき挙げたほかの広報紙を見ると、テレビ、ラジオで市の全般的なことをやる中で、議会中継は何時から何時までと書いてあるページもあるので、入れていただけると助かることをお願いして、この件も了解した。
最後に研修であるが、創意工夫があって研修費が削減できたのはうれしい限りである。経費のかからない研修を行うのはすごくうれしいことを聞いたと思うが、千葉県の研修へ参加というと、研修があって、実務、実践があって、市庁舎内で働いているのを評価すると思う。私も千葉県の職員時代、研修を受けたが、遠くの研修所へ数カ月間行って戻ってくると職場の環境が変わってしまう。実務に近い状態で研修するならば近いところでやって、しかも、評価するというのが正しい評価ができるのではないかと思う。
最後に1点、研修が生かされて実務に役立ったという評価はどのようにされているのかお答えを聞いて終わりとさせていただく。
○人材育成担当室長 職場に直結した課題を現場でやることが研修の効果を高めるものだと担当も認識しており、そのような意味からいくと、ことし実施する研修は、昨年31課程を34課程に3課程ふやす中で、先ほど申し上げた1課程については政策形成実践ということで、地域課題の共有化を図り、具体的な問題解決に向けてのノウハウを学ぶという課程であるので、市川市職員だけのグループで得られるものと、また、他市町村の職員と同様の似たような課題を共有して議論し、それを市川市に持って帰ってくるということも研修の効果として考えられるので、研修課程を精査した中で、自治研修センターへより多く派遣して効果を高めようという考えに至ったものである。委員のご指摘の点については私どもも承知しているので、より効果を高めてまいりたいと思う。
それから、研修の評価についてはいろいろ議論があるところであり、評価は即効的に見えにくいと言われているが、昨今の時代であると、学んだことを実践する、認識していることから実際職場で行動できるということへ移すことが評価の1つとしてできるのではないかと言われており、市川市でも、そのような研修に移行している。実際には市川版の課題シートを各階層ごとにつくり、現在学んだことを職場でどうやって生かすのか、あるいは、生かした結果を所属長がコメントするなどの工夫を行っている。実施している研修そのものの評価は、次の研修の見直しに当たって、受講生が行うことがより効果を高めるという点で重要なことであるので、直後のアンケート、先ほど申した課題シートによる本人の評価、上司の職場での取り組み評価で現在は評価しているところである。
○プリティ長嶋委員 努力しているのはよくわかった。昭和40年代から地方分権の時代と言われて長くたったが、いまだに受け皿とする地方自治体が国の行政管理と大きな隔たりがあることもよく聞くので、ぜひ行政サービスのニーズにこたえられるような研修も一生懸命やって、市民の暮らしのレベルアップにつながるよう頑張ってほしい。
○笹浪 保委員 77ページ、総務管理費、一般管理費の3節職員手当等であるが、79ページに児童手当と子ども手当という形で出ている。新政権になって、子ども手当で2万6,000円、初年度は1万3,000円支給するとなっているが、3節で児童手当、子ども手当と分けて表示されている理由についてお聞かせ願いたい。
次に、97ページ、企画費、19節、負担金で京葉広域行政連絡協議会負担金が金額としては15万と少ないが、この内容についてお聞かせいただきたいと思う。
99ページ、支所及び出張所費、13節委託料の行徳近郊緑地管理等委託料で301万3,000円計上されている。これは、中の整備を行徳支所がいろいろやっていただいているが、あそこは県の用地で、県から委託を受けてやっているので、この金額については全額県が負担となると考えていいのか。
○職員課長 市役所で支給する場合、これまで子供を養育している市の職員に出してきた。児童手当については小学生までのお子さんで、人数に応じて収入の限度額が決まっている。今回、中学生まで拡大した形で子ども手当を支給するということで、初年度1万3,000円である。予算書に載せる際、子ども手当だけでいいのではないかということもあったが、今回の場合、あくまでも児童手当に上乗せした形で出すとのことで、児童手当の概念がまだあるということでわかりやすさを求め、従来の児童手当、それに上乗せした形の子ども手当と2段階表記させていただいたところである。
○企画・広域行政担当マネージャー 97ページ、第19節、京葉広域行政連絡協議会負担金の内容についてのご質問である。京葉広域行政連絡協議会については、船橋市、浦安市、市川市の3市で構成されている、行政の広域化に対応する組織として、地方自治法に基づいて設置されているものである。その具体的な取り組みであるが、大きく分けて4点ある。1つは広域行政事業の調査研究で、外郭団体の先進地視察、あるいは研修会に参加することにより、広域行政の調査研究を行っている。2点目は広域行政課題への対応で、県営水道の問題を調査研究している。3点目は、3市で取りまとめを行い、県への要望活動を行っている。最後に、行政課題の研究を行っているところである。
○地域整備課長 99ページ、行徳近郊緑地管理等委託料は市費である。行徳近郊緑地については、県の支出金を使っているものと、市の予算で管理しているものがある。管理費については、みどりの国の市民開放の受付業務や園の施錠、あとはごみ清掃等にかかる費用である。もう1つは、駐車場から観察舎まで行く間の樹木の間伐、あるいは枝打ち等の管理費用である。
○笹浪 保委員 児童手当が残っているということで、職員の給料明細には児童手当が幾ら、子ども手当が幾らという形で、例えば今年度であったら、児童手当が1万円、子ども手当が3,000円の1万3,000円という形で計上されるのか。鳩山総理が全額国費でやるということであれば、1万3,000円は子ども手当でできると思うが、今回、自治体や企業の負担を残したままやったことでこういう形になっているのではないか。明細書にそういった形で表示されるのかどうかお聞かせ願いたい。
2点目の負担金で、これは浦安、市川、船橋、3市のということであるが、船橋市が合併関連予算を当初予算に計上しなかったとのことで、今まで政令市の合併についていろいろ協議してきて、今回は計上しないということできょうの読売新聞に出ている。市川市でも、今まで政令市に向けて協議会をやっていたが、それがないかなと思う。やらないと理解していいのか、その点だけお聞かせ願いたい。
行徳近郊緑地であるが、本来、県の用地であるので、県が責任を持って管理しなければならないが、なかなかやらないので、前市長も、県から全部委託を受けて市川市がやったほうが、あそこを思うように管理できるということで話をされていた。県も予算がないといって、なかなか動いてくれないということで、行徳支所でいろいろやっている。やればやるほど市の負担がふえるのかなという感じがするが、やることに対して、県からの補助ももっともらうべきではないかなと思う。そこら辺のお考えをお聞かせ願いたい。
○職員課長 子ども手当の件で、予算書では、あくまでも従来の児童手当を受けてわかりやすさを追求したということであり、他意はない。支給する際には明細書上も子ども手当ということで出す予定である。
○企画・広域行政担当マネージャー 合併政令指定都市への動向のご質問であろうかと思う。今ご質問のあった97ページの京葉広域行政連絡協議会の具体的な検討の内容では盛り込まれていないが、同じく東葛飾・葛南地域市長懇話会負担金を計上させていただいている。この懇話会の協議テーマの中に大都市制度が位置づけられており、そこの中でさまざまな可能性について引き続き研究を重ねていくと考えている。昨年11月に地域主権戦略会議を国で設置されて、今般、閣議決定された国と地方の協議においても、今後、地方分権について活発に議論されていくこととなると考えているので、そういった議論も踏まえながら国の動向を注視し、さらに研究を進めていきたいというところで、この懇話会には船橋市も入っているので、その中で研究を進めていくことになろうかと思っている。
○地域整備課長 近郊緑地の件で、今、市で支出している分を県へもっと要求すべきではないかという話であるが、近郊緑地については整備計画ということで、毎年、予算要望するときに計画書を県へ出して、それに基づいて協議をしていただいて、その中で予算を決定していくということである。県と市の考え方が若干違っているところもあり、野鳥観察舎という意味からいけば、鳥獣を保護する場であるので、木を切ったりというものが余り望ましくないとのことであるが、市としては、例えば住宅地に接近しているところから急に要望が来るときに、県に頼んでもなかなかできないというところもあるので、緊急な場合の枝はらいにも対応している。今後は予算額を増額していただけるよう、県に要望してまいりたいと思う。
○笹浪 保委員 最後に政令市の件であるが、市長懇話会の中でテーマの1つに入っているということで、船橋市が市川、松戸、鎌ヶ谷3市との共同研究を行ってきたものに参加しない、予算を計上しないということは、今年度は4市での打ち合わせはないと理解していいのか。
○企画・広域行政担当マネージャー 97ページの負担金のご質問であるが、東葛飾・葛南地域市長懇話会に加盟している団体の中にも、今、市川市、船橋市、鎌ヶ谷市、松戸市、4市が入っている。大都市制度について、政令指定都市のことも含めて調査研究を今後も引き続き検討していくということである。
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午後0時3分休憩
午後1時3分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
○秋本のり子委員 83ページ、人事管理費、報酬、非常勤職員報酬のセクシャルハラスメント相談員報酬が1人となっている。この内容、経年での相談件数等がわかれば教えてほしい。
同じく83ページ、13節委託料で、メンタル面を患っている職員の一番多い年代を教えてほしい。
88ページ、広報費の91ページ、13節委託料の中で、たしか平成20年度決算のときに、中途障害者は今大変ふえているが、点字はやらずに音声サービスを求めているとおっしゃっていたが、この事業の中に入っているのか。
○健康管理担当室長 83ページ、セクシャルハラスメント相談員報酬は、男女雇用機会均等法に基づいて設置しておる。ただ、セクハラ自体の訴えがないので発展的にということで、今は月1回、快適職場相談室ということで、職員の相談全般を専門員が受けている。20年度では相談回数が20回、延べ45件の相談があり、内容的には職場の問題等が多いが、こちらの相談については匿名で行っているので、細かい内容については私どもに来ていない。
次に、メンタル疾患でどの年代層が最も多いかというご質問である。平成21年は52名の病休者がおるが、最も多いのが41歳から50歳の年代で23名というところが一番多くなっている。
○広報広聴担当マネージャー 委託料の音声に関するサービスであるが、広報紙制作等委託料8,819万5,000円のうち、声の広報制作委託として22年度152万4,322円を計上している。内容については、視覚障害者のためにカセットテープに広報の内容を吹き込んで郵送するものである。
○岩井清郎委員 77ページ、報酬で、委託業務検証専門員、工事専門員の制度が始まって何年たつのかということと、この方々は任期は1年なのか。その方々は何回も交代しているのか、1人の方が長くやっているのか聞かせてほしい。
91ページの一番上の委託料で、さっき説明の中でＦＭは減になったという説明があった。それはどういうことなのか教えてほしい。
○業務監理課長 77ページ、委託業務検証専門員は平成19年、工事専門員は平成12年から委嘱しており、任期は原則1年である。ただし、再任を妨げないとのことで2年の任期になるが、2年たつと公募して再度応募ということがあるので、工事専門員については、現在1名の方が5年、その他2名の方は1年で職務を行っているところである。
○広報広聴担当マネージャー ＦＭ放送の件であるが、毎年、ｅ－モニター制度で聴取率の調査をやっており、週1回以上聞いているという方が19年度で4％、20年度では3％、21年度でも5％で、聞いていらっしゃる方が非常に少なく、今のところ費用対効果がなかなか見込めない部分もあり、もう1度放送内容から検討し直すということで、22年度は一たん休止するため今回予算計上を見送ったものである。
○岩井清郎委員 委託業務は始まったばかりとのことでわかった。
工事専門員は、2年までは自動的にやれるということで、例えば1人の方が大変長く、5年になってくると、専門分野ではほかにいないのかなというところである。役所の方々は何年かで異動があることを考えると、最終的に専門員の指導性が相当強くなってくるのかなという思いがあるが、そういうことはないのか。
それから、市川市がｅ－モニター制度に答えてもらうような番組をつくっていたということか。その辺が今理解できなかった。もう1回説明してほしい。
○業務監理課長 今、一番長い工事専門員で5年目とのことであるが、あくまでも職員に対する指導、助言という範囲を超えない。業務に当たっては、業務監理課の職員とともに所管課に指導、助言しているので、当然長くなれば、おっしゃられるようなことも考えられるが、あくまでも業務監理課の職員と共同で業務に当たらせているということである。
○広報広聴担当マネージャー ＦＭの内容であるが、広報紙を中心として、各課のお知らせの15分番組を月曜から金曜まで1日2回放送している。実際に市民の方にどれぐらい聞いていただいているか、ｅ－モニター制度を使って調査したところ、聞かれている方が非常に少ないということで、これは10年来放送をやっているが、ここ3年リサーチをしても、なかなか数字が上がってこない。ＦＭの局とも、その辺の改善や放送を聞いてもらえる工夫ということでいろいろ協議してまいったが、なかなか改善が進まないとのことで、一たん休止して再度検討するということで22年度は計上を見送ったものである。
○岩井清郎委員 専門員の件は今の体制でいいのかなと思うが、まだ改善の余地もあるかもしれないので考えてほしい。これ以上は結構である。
ＦＭの件で心配なのは、ＦＭと緊急時の危機管理の契約をしている。いざというとき、ＦＭのほうは大丈夫か、確認をしておきたい。
○危機管理担当マネージャー 市川エフエムとは災害時の協定を結んでおり、いざ地震があったときには割り込みさせていただくということで、その部分については変わりはない。
○岩井清郎委員 それが心配だったので、いざというときは協力してもらえるようにしっかりやってほしい。
○松井 努委員 人件費、正規、非正規の職員の件で今までも議論されているが、全体的に言えることであるので総括的に質問させていただく。当然の帰結として、義務的経費、人件費を抑えようとすれば非正規職員をたくさん採用し、千葉前市政のときに3年間、退職者不補充で新規採用を控えたということも含めて、市川市は何とかここまでやってこれたのかなという感がしているので、今までのことについては評価させていただいておるが、議場においても、今回の陳情、請願にしても、最低の賃金をもっと上げるべきであると。全体的に見ても、3割の人が200万以下のワーキングプアだと言われている。市川市においても、非正規職員が約3割ぐらいいると聞いているが、正規職員と比べた場合、報酬では雲泥の差だと思う。そういった意味で、北海道の夕張においてはあのような状態の中で職員も当然削減になり、市長も議員も報酬が下がって立て直しをしなければならないということでスタートしたが、大阪府にしろ、大阪市にしろ、相当数の地方公共団体においても財政破綻に向かっているところがたくさんあると思う。
市川市は都心部のベッドタウンということもあり、住民税、あるいは固定資産税が高いので、来年度も税収減といっても、そんなにひどい落ち込みはないが、昔と比べたら、天下のトヨタ、あるいは日本の家電メーカーが全く通用しなくなった時代である。ある人からすると、よく大企業から取ればいいといっても、大企業も体力がなくなってしまって、そこに勤めている職員も報酬が下がるし、ひいては税収が下がる。そういう考え方のもとに、最低のものを上げろとか、もっと職員の給料を上げるべきであるとか、そういうふうに聞こえて仕方がないが、民間において、中小零細企業は組合もなければ労使交渉も全くない中で、何とか働いて給料をもらえればいいと生きている方たちがほとんどということを踏まえて質疑する。
市川市の行政としては、今後、もし財政再建団体に向かっていくような状況になったときのことを想定して今まで議論されたことがあるのかどうかお伺いする。
○職員課長 本会議でもラスパイレス指数が高いといったような問題が出た。最近、いろいろな自治体で、主に財政的な問題から時限的に、例えば本給の何％や管理職手当の何％という形で、職員の人件費を独自に下げてきているところが多々見受けられる。今、手元に資料がないが、過去、市川市においても、管理職手当の引き下げや特別職の期末手当の引き下げ等々をやってきたことがある。今後、ラスパイレス指数もそうであるが、各種の手当についても財政のほうとよく相談しながら、必要なときには、そういった見直しも組合に提案していかなければいけないのではないかという自覚は持っている。部内でも、そういう考え方を話しているところは間違いない。
○人事課長 組合との交渉の件で、窓口は人事課で行っている。組合からは大きく分けて、春闘、それから夏季要求、賃金の確定要求の3点が出てまいる。私どもは、勤務・労働条件の変更については組合と協議するのが前提となっているので協議はいたしている。ただ、組合からの要求だけではなくて、今回議案で提案させていただいている、例えば特殊勤務手当の見直し等については、こちらから逆提案させていただいて11回の検討会を重ねた結果、国、あるいは県から指摘されているものは廃止するという協議を重ねてまいった。
○松井 努委員 今の答弁で、そういう方向であることについては評価するが、大企業にしても行政にしても、組合があることの流れで交渉ができるという企業が果たして日本の国の中でどのぐらいあるのかといった場合、少ない。どちらかというと国の政党においても、むしろ逆に最低賃金を決めろとか、雇い方を決めろという意見もあるが、そんなことをしたら、民間はますます人を雇えなくなってしまう。私は、逆に行政というのは、民間が仕事をするのにやりにくくしてはいけないと思う。民間は民間で知恵を絞りながらやっている以上はしようがない。
そういったことを含めて私が言いたいのは、市川市が悪い財政状況にならないように、私たちも11年前から比べると、給与で5万円、年間約80万ほど議員報酬が下がった。これは特別職報酬等審議会が決めたことであるので、我々が高いのか安いのかわからないが、非正規職員の報酬を上げてあげる場合、入ってくるものが少なければ、あるところから少し削減して、そちらに補充しなかったらできないわけである。
役所に限らず、正規と非正規の人たちは不運だと思う。生まれた時代が違うだけで正規職員になれなくて、非正規職員のままずっといくとするならば、安い賃金のまま、ずっと過ごさなければならないということも起こるわけである。これは行政だけではなくて、日本全体、みんなで格差を少なくするのなら、範を示す立場が行政ではないかなという気もするので、その点を指摘して終わる。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第12目情報システム費から第30目諸費、第10款教育費第7項社会教育費第1目社会教育総務費中、還暦式祝賀事業経費及び債務負担行為第7段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔情報政策担当マネージャー、管財課長、地域振興課長、男女共同参画課長、総合市民相談課長、文化振興担当マネージャー、男女共同参画課長、文化振興担当マネージャー、ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー、地域振興課長、防犯担当マネージャー、ＷＨＯ健康都市担当マネージャー、国際交流担当マネージャー、東山魁夷記念館施設長、市川駅行政サービスセンター所長、総務課長、ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー、文化振興担当マネージャー 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 まず109ページ、情報システム費、20.2％の減とのことで、全体としてシステムとか、補正の中ではいろいろ見直しがされている状況もわかったが、情報システム数、あるいはランニングコストについては新年度もほぼ同じなのかお聞かせ願いたい。それから、見直しをしているものがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思う。
下の委託料の情報プラザ運営等委託料で、次の賃借料も含めて情報プラザの関係であるが、内訳、費用対効果をお聞かせ願いたい。
それから、同じ委託料の一番下の自動交付機は額がふえているが、全体として、台数はたしか減らすと伺ったように思うが、そういうことではないのか。費用対効果で見直しをしたという経過はないのかお聞かせ願いたい。
111ページ、情報関係であるが、負担金補助及び交付金のマルチペイメント推進協議会の認識が不足しているので、どういう内容でどういうメリットがあるのかお聞かせ願いたい。
115ページ、地域振興費で、電子自治会Ｗｅｂサイト構築運営支援等委託料、賃借料も含めてであるが、自治会のホームページ開設の数は概要には出ているが、全体として割合、それから自治会が管理、運用、更新が独自にできているのか。自治会独自でやっているわけではないということか。これが生かされているのかどうか教えていただきたいと思う。
129ページ、委託料、アイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料であるが、本当にこれが市民のための生かされた場所となるのかどうか。どういう内容にしようとしているのかお聞かせ願いたい。
137ページ、委託料のネットワーク型街頭防犯カメラシステム増設・運用等委託料、工事請負費の街頭防犯カメラ設置柱新設工事費があるが、今回は増設であったり、新設であったり、いろいろ入っている。新年度はカメラは種類ごとに何台で、全体でランニングコストがどれくらいなのかお聞かせ願いたい。
青色防犯パトロールは、4台のうち2台を委託すると今ご説明いただいたが、こんなに少ない台数だったのかと驚いている。額的にはかなり大きいが、この台数にしてこれだけの額というのはちょっとわかりづらいので、もう少しわかるようにご説明願いたい。防犯カメラもそうであるが、これは抑止効果でやっているわけで、事件がないにこしたことはないわけで、効果が上がっているかどうか、なかなかわかりづらいところであるが、そこをきちんと出さなければ、税金で予算化するので、根拠をわかるように説明いただきたいと思う。
141ページ、国際交流費の委託料、外国からの公式訪問団受入れ等委託料。訪問される方々の費用負担と市の負担と何か基準があるのかお聞かせ願いたい。
147ページ、行政サービスセンター費の委託料。市民窓口業務を委託する形で行われており、直営とのコスト比較で積算して委託していると思うが、実績としてどうだったのか。
それから、市民サービスということで大いに利用されていればいいが、しっかりと人員配置はしたが、余り利用されていないということなのかどうか。利用状況をお聞かせ願いたい。
147ページ、諸費の長崎への派遣。説明の中に入っていたかもしれないが、ちょっと聞き漏らしたので、何に派遣をするということなのか。子供たちと一緒に市の職員も派遣されるのかどうか、もう少しお聞かせ願いたい。
○情報政策担当マネージャー 情報システム費の全体の見直しとして、まず最初に情報システム再構築事業の見直しを行っている。あわせてパーソナルコンピューターのリース期間が切れたものについては、再リース等で費用をかけないような形をとらせていただいている。
次に、情報システムのシステム数であるが、21年度は112、22年度は113システムになっている。また、ランニングコストは、22年度は14億617万2,000円であり、内訳は、賃借料として7億976万4,000円、保守等で6億9,640万7,000円になっている。
次に、委託料の情報プラザ運営費であるが、まず情報プラザ運営等委託料については、2階に図書窓口があり、図書業務等を委託する委託料として753万9,000円を計上している。そのほかに情報プラザのごみ処理委託料として21万2,000円、また、構内電話施設等の保守委託として50万4,000円等を委託させていただいているものである。
次に、賃借料であるが、これは主に情報プラザの賃料であり、年間で5,082万7,140円を独立行政法人中小企業基盤整備機構に払っているところである。
次に、負担金でマルチペイメントの内容であるが、マルチペイメント推進協議会に支払う会費であり、電子自治体の一環として展開する地方税等の電子納税に対応するため参加することを目的としているものである。日本マルチペイメントネットワーク推進協議会において作成されるガイドライン等の各種情報を入手することにより電子納税システム構築の準備が行えて、業務を円滑に運営できているものと考えている。
○情報システム担当マネージャー 証明書自動交付機運用管理委託料は、昨年と比較して1,033万1,000円ふえている。内容としては、コンビニ交付が始まって自動交付機の適正配置を考え、6台を廃止し、5台を移設するための一時的な経費が1,200万円生じている。あとは障害対応委託を工夫し、再計算して1,165万3,120円減らし、合わせて1,033万1,000円の増である。なお、6台の廃止については賃借料で1,359万7,325円削減している。
○地域振興課長 115ページの13節委託料、電子自治会Ｗｅｂサイト構築運営支援等委託料についてご説明する。
ホームページを公開している自治会は2月現在で46自治会あり、全体で222自治会あるので、割合としては20.7％になる。続いて更新の度合いについて、46自治会のうち20％に当たる9つの自治会がほぼ毎月情報を更新し、10自治会は大体二、三カ月置き、残りの15自治会は半年程度、残りの25％は公開したときのまま放置されている。
それから、中身であるが、ホームページを作成するため、自治会向けの操作研修会やシステムの保守委託の委託料である。更新については、自治会でお祭りのときの写真をホームページに更新したいときにどうすればいいとか、そういうことについて委託料でもって支援させていただいている。情報は自主的に更新してくださいということで、うちのほうでも気がついたところではなるべく更新するようにお願いしているところである。
○観光交流担当マネージャー 129ページ、第13節委託料の中のアイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料については、建物の清掃や有人警備にかかわる管理経費である。総合管理業務委託料、夜間並びに休館日における機械警備委託料、また、空調設備や車いす昇降機の機器の保守点検業務委託料となっている。業務委託で管理運営をどこかに任せているのではなく、昨年10月10日のオープン以来、直営で実施している。
○防犯担当マネージャー 137ページ、安全対策費で、カメラは新年度は何台でコストは幾らかというご質問である。22年度予算であるが、20年度、21年度設置の防犯カメラ100台のランニングコスト、通信回線使用料やカメラのリース料等が約3,790万、22年度新たに設置する50台のイニシャルコスト、カメラの増設運用委託、設置柱の新設工事が3,770万、合わせて7,567万5,000円である。なお、カメラの新設部分については、カメラの設置費用にかかるおおむね45％を国から地域住宅交付金として入ることを見込んでいる。
次に、青パトで少ないような気がするという点であるが、市川市の青パトは庁用車、それから学校、民間の協力もいただいており、全部で147台ある。そのうち、いわゆる安全対策費、防犯担当で所管しているのが4台である。この4台は、ひったくり等が夜間に非常に多発し、21年度でも約7割が18時から24時台に発生しているとのことであるので、ふだんの日は夜間11時まで、金、土は午前1時まで実施していくものである。
それから、街頭防犯カメラ、青色防犯パトロール、住民のパトロール等、さまざまなもので効果が上がっているが、1万人当たりの犯罪発生率で見ると、市川市は平成20年が県下ワースト14位であった。21年は大きく下がり、第20位となっている。また、対前年の増減率であるが、市川市は21年はマイナス8.2％であり、これは県下全体の4.4％より大きく下回ったということで効果が上がっていると考えている。
○国際交流担当マネージャー 141ページ、13節委託料のうち、外国からの公式訪問団受入れ等委託料について、受け入れに際する基準があるのかについてお答え申し上げる。
海外都市からの訪問団の受け入れについては、平成18年10月24日、これまでまちまちであった解釈等を統合し、受け入れの基準として取りまとめている。それ以来、海外各都市からの公式団の受け入れについては、まず公式訪問団であること。これは市長または議長が相手都市からの正式な訪問団と認識し、この受け入れを決定した場合に限っている。また、この基準による対象経費については、市内滞在中の通訳、公式式典等の運営経費、さらに一般的な国際的儀礼に関する諸経費等である。全体の運用に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるほか、市民の皆様との協働、他の事業との連携などに留意していくこととしている。
○市川駅行政サービスセンター所長 147ページ、委託料、市民課窓口の業務委託についてであるが、開設時間の延長や土曜日の開設、住民票の異動の取り扱いなど、旧の市川窓口連絡所に比べて多くの業務を取り扱っているところである。このことにより、市川駅周辺の地域住民の方にとってはサービスの向上につながっていると考えている。また、行政サービスセンターの窓口業務の委託においては、受付の業務、特に接遇面において力を置いてきめ細かな対応を行っているところで、忙しい時間帯や曜日、繁忙期などにおいて臨機応変な人員配置ができることにより円滑な事務処理体制がとれることで混雑の緩和につながっていると考えている。
次に、実績等についてであるが、平成20年11月から21年11月の1年間の利用者数と、その後の1年間の新しい窓口の利用者数を比べると約2.6倍とふえている。同じように、証明書の交付についても約25％増で業務的にも多くなっている。また、今説明させていただいたように、業務的には福祉業務、国民年金、国民健康保険、こども福祉等の窓口も新たに設けているので、そういう点においては市民の利便性の向上につながっていると考えている。
○総務課長 146ページの30目諸費のうち、平和学習青少年長崎派遣事業の概要についてご説明する。
平成22年度は、ちょうど終戦から65年が経過し、戦争体験者が少なくなってきている中で、今回、中学生や教員、また市民の方々による市民代表団が長崎市で行われる平和記念式典に参列するほか、現地での平和学習を通して平和のとうとさ、世界の恒久平和、核兵器の廃絶を学び、次世代へ継承することを目的としている。内容としては、現地でのフィールドワークや平和交流会などの学習に参加するほか、平和記念式典への参列、事前と事後の学習も行う予定である。日程的なものは、8月7日から10日、3泊4日で平和記念式典に参列予定で、予算としてはトータルで309万9,000円を計上させていただいている。
○谷藤利子委員 109ページ、情報全体でかなり見直しをしているというご答弁をいただき、システムは113システムと1つふえたが、コストは21年に対してマイナス7億ぐらい削減で、それぞれのコストを削減する見直しをしていることが中心だという理解でいいのか。
それから、自動交付機もその1つであるが、6台を廃止して5台は移設し、移設費用という関係でちょっとふえたが、賃借料では減っているというご説明をいただいた。証明書の発行コストということで、費用対効果では課題が大きいのではないかと思うが、今後どうしようとしているのかお聞かせ願いたい。
115ページの自治会のホームページであるが、これだけ支援しても20％ぐらいしか開設できないし、それを更新したり管理していくのもかなり厳しい。自治会そのものが高齢化し、それでもこういう形で続けていくんだということであるが、優先性があるのか。開設している自治会は大いに利用しているのであろうが、これから見直しの対象ではなくて、これは大事にしていくということで、余り効果が上がっていないのではないかと思うが、これについては結構である。
129ページのアイ・リンクタウン展望施設管理運営委託は建物の清掃や機械の運用という施設の管理とのことで、運営そのものは直営だとわかったが、あそこの場所を確保するだけで10億円かかって、さらに、これだけ施設の管理運営のお金も払って、本当に効果のある利用のあり方がされるのか。かなりの多額なお金であるので、中身について間違いなく効果が上がる利用のあり方ということでご答弁いただければと思う。
137ページ、防犯カメラの関係であるが、今ご答弁いただいたのは、ネットワーク型街頭防犯カメラの台数が150台、7,567万円になるということかと思う。それと、全体でどれぐらいあってというご答弁がなかったので、もう1度お聞かせ願いたい。
青色パトロールカーについても、全体が147台のうち、安全対策費で4台、そのうち2台の委託料だけで1,942万5,000円と、かなりな額であるが、中身をもう1度わかるようにお聞かせ願いたい。
それから、外国の訪問団についてはわかった。
147ページの市民窓口業務。行政サービスセンターは直営ではなくて、市民窓口業務を委託したということで、費用対効果が1つの大きなねらいの中にある。その辺がどうだったのかというご答弁がなかった。
それから、福祉業務もこれから始めるということなのか。費用対効果でかなり上がっている。恐らく窓口業務の経験の浅い若い方々がやっていらっしゃるのだろうと思うが、市民との対応、サービスという意味では福祉業務も含めてやるということで本当に大丈夫なのかどうか、もう1度お聞かせ願いたい。
○情報システム担当マネージャー 1点目の経費の見直しであるが、ご理解のとおり削減していく方向である。
それから、自動交付機の費用対効果であるが、既にお話ししてあるとおり、20年度は自動交付機が発行単価1枚当たり2,988円、窓口交付が725円、2月、3月は推定であるが、21年度は自動交付機が2,208円、窓口が753円で、さらに窓口に接近しているところである。
○観光交流担当マネージャー 129ページのアイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料に関連するご質問である。建設費に10億をかけて、毎年これだけの運営費がかかるという運用のあり方であるが、昨年9月議会に本施設の設置管理条例の議案を上程させていただいて、議決、承認いただいて10月10日にオープンしている。この4カ月間に13万人を超える入場者があり、その数値だけでとらえられるものではないと思うが、眺望を見ながら、集い、潤い、憩いの場所の市民の方への提供は十分なし得ているのではないかと考えている。
○防犯担当マネージャー 平成21年12月末現在、防犯カメラ全体で530台、我々の所管の街頭防犯カメラ及び駐輪場のカメラ、それから学校等に設置してある施設内カメラが129台、防犯カメラが140台、駐輪場のカメラが261台、施設内カメラが129台である。このうち、我々が所管しているカメラは82台である。
続いて、青パトは1台2名の体制で巡回してまいる。時間帯としては、月曜日から木曜日は14時15分から23時まで、金曜日、土曜日が16時から25時までであり、この金額が非常に高いということであるが、ふるさと雇用再生特別事業により全額補助となる見込みである。
○市川駅行政サービスセンター所長 市民課窓口の業務委託の件であるが、行政サービスセンターにおいては、平日、朝の8時45分から夜の8時までと土曜日という形で窓口を開設させていただいている。それに伴って、通常、職員で対応するとなると30数名の配置となる。市民課窓口については業務委託、民間委託という形で窓口の運用をさせていただいており、直営で行った部分の約7割程度の費用で運営されているところである。また、福祉業務について、従前、開設当時から業務を行っておるので、それについては民間委託でなく、開設当初から直営職員が対応しているところである。今年度においても、福祉業務については直営で行っていく。
○谷藤利子委員 情報のほうで、緊急性、優先性からすると見直しが必要ではないかとずっと言い続けてきて、システムは減らないが、経費の見直しはかなりされたとわかった。自動交付機についても接近してきたということであるが、まだまだである。これはさらなる見直しをする可能性があるのかどうか。そのためにはどうするのか。それを1点お聞かせ願いたい。
それから、一番最後の、行政サービスセンターが直営の7割の人件費でやれると。費用対効果が上がっていることはわかったが、市民窓口業務であるので、必ずしも安い人件費で委託してやればいいとは言い切れない部分があり、問題があると思う。市の職員もきちんと配置して、サービスという内容では問題ないように連携をとっているということであろうが、それが偽装請負になってはいけないという問題もあって、その辺の連携も難しいかと思うが、どういうふうにされているのか。
○情報システム担当マネージャー 自動交付機は、本年度を含めて3年間で30台の自動交付機すべてがリース切れになる。リース切れのタイミングに合わせて費用対効果を考え、適正な数にしていきたいと考えている。
○市川駅行政サービスセンター所長 民間業者との連携の話であるが、確かに窓口業務の安定を図っていくためには、民間業者と実際に受けた書類の審査等を行っている職員との連携が大切なところである。その辺は業務委託の管理監督者と市民課の責任者とで毎日のように情報の交換をさせていただくとともに、月に1回、定例会を開かせていただいて、改善点等については口頭だけではなく、お互いに文書を交換するなどして情報交換に努めている。
○荒木詩郎委員 116ページ、男女共同参画費、13節、市民意識調査委託料は5年ごとの調査ということであるが、調査の中身、質問項目はどういうふうにお決めになるのか教えていただきたいと思う。
次に、139ページ、13節、市民マナー条例啓発キャンペーン事業等委託料は国の交付金、補助金を丸々充てて全額国費で実施すると聞いたが、そういうことであるならば、これまでもキャンペーンをやってきたと思っているが、新規事業という扱いになるのか。したがって、これは国の雇用対策の補助がつくことになるわけで、どういう使い方をするのか。単年度で雇用対策を実施するということならば、かつての国の失態事業のように、期限が来たからやめてくださいとはなかなか言えないような状況にならないのかどうか。すぱっと切れるものなのか。その辺のところを含めて、補助金を使って雇用対策でどういう対応をやっていこうと考えておられるのかお聞かせ願いたい。
最後に149ページ、平和学習参加負担金。これは長崎に行くとのお話であったが、平和記念事業というと、私はすぐ広島を思い浮かべて、一般的にはそう思われるが、長崎にしたのはなぜなのか。理由があったらお聞かせ願いたい。
それから、交流会をすると言ったが、どういう交流会をするのか。子供たちがせっかく行くので有意義な交流事業であってほしいと思うが、それについてお考えがあればお聞かせ願いたい。
○男女共同参画課長 117ページの市民意識調査委託料について、5年ごとの調査であるが、質問項目の決め方というご質問である。現在考えているのは、男女平等意識に関する設問、家庭に関する設問、子育て・教育に関する設問、職業に関する設問、それから人権に関する設問の5分野、プラスアルファと考えている。前回、5年前の設問が37問と余りにも多かったことから、今回は20数問でいきたいと思っている。国や県の調査もあり、それと同じ設問をする意味合いもあるので、具体的な設問項目まではまだ決まっていない。
○市民マナー条例担当室長 市民マナー条例啓発キャンペーン事業等委託料の内容についてご説明する。こちらは2つの委託事業である。
1つ目は新規事業で、緊急雇用創設事業を使った市民マナー条例啓発キャンペーン事業であるが、6カ月を予定しており、おおむね5月下旬から11月下旬ぐらいまでを考えている。したがって、このキャンペーンが終わったら終わる。
それから、もう1つのふるさと雇用再生特別基金事業を使った市民マナー条例推進指導事業であるが、長期継続契約を結び、平成24年まで2年間行う。喫煙、ポイ捨て、犬のふんの放置などの禁止行為に対して注意指導を行う注意指導員を新たに雇い上げる委託事業である。こちらは2年間やるが、それを続けていくかは、その後、生活環境や市全体の環境の変化等を見て検討していきたいと考えている。
○総務課長 149ページ、平和事業の2点のご質問にお答えする。
まず、1点目の長崎を選んだ理由は、平和学習負担金というのがある。これは、長崎市が毎年主催している青少年ピースフォーラムに参加する。全国の自治体が派遣する平和使節団の青少年と長崎の青少年が被爆の実相や平和のとうとうさを一緒に学習するもので、現在のところ、こういった学習の場が広島にはまだないことで、今回はまず青少年の学習に目的を置いて長崎とした。
2点目の交流会で、実際に現地のボランティアの方や高校生、大学生と一緒に平和学習に参加するが、交流会は午後6時から開催され、一緒に食事などをしながら会話することによって平和に関する意識を高めていただくといった内容である。
○荒木詩郎委員 男女共同参画の話であるが、前回の質問が5年前に行われたということであるが、調査は条例改正があった後だったのか、その前だったのかをお聞かせ願いたい。
それから、マナー条例であるが、継続契約で24年度まで実施ということは、22、23、24で3年間やると理解していいのか。その場合に予算措置はどうなるのか。国の補助金がずっとつくという理解でいいのかお聞かせ願いたい。
それから、長崎にした理由は、長崎市が主催するフォーラムがあって、全国の青少年が集う場だからという積極的な理由がよくわかった。私の問題意識は、せっかく中学生が向こうに行くので、よその中学生と一緒に交流をして平和のとうとさを考えるような事業があればいいなと思っていたが、まさにそれをおやりになろうとしているので、ぜひそういう方向で他都市と詰めて、いい交流をしていただきたいと思う。
○男女共同参画課長 前回の調査が17年度であるので、条例改正の前の調査となる。
○市民マナー条例担当室長 長期継続契約であるが、平成23年度の3月31日までで、年度では23年度までの委託契約になる。
○荒木詩郎委員 男女共同参画は条例ができてからの調査になるので、条例の趣旨を踏まえた設問にしていただきたい。当たり前のことだと思うが、当然設問の仕方も変わってくるはずである。それだけ申し上げておく。ご答弁は結構である。
市民マナー条例は、さっきご答弁を聞いていて思ったが、失態事業のように、これを切ることになるのか。どういうやり方でやるのか。シルバー人材センターみたいなところに委託して回していく形で支障がないのであればわかるが、個人の職員のような方に委託して半年なり1年となれば、そこで切れてしまったときの雇用が心配であるが、それについてお考えがあったらお聞かせいただきたいと思う。
○市民マナー条例担当室長 長期継続契約は委託業者と契約し、その業者が雇用するような形になっている。したがって、23年度で切れたところで、その契約を継続するかどうかを考える形になる。
○荒木詩郎委員 シルバー人材センターではなくて民間業者だと思うが、警備会社でもないし、頭の中に思い浮かばないので、どんな業者になるのか教えていただきたい。
それから、緊急雇用対策の6カ月についてはどういう委託の形態になるのか、まだお答えをいただいてないのでお願いする。
○市民マナー条例担当室長 長期継続契約の雇用であるが、こちらは警備会社への委託である。
緊急雇用は啓発のキャンペーン等を行うので、イベント会社に委託をお願いする形になる。
○秋本のり子委員 本市の情報システムにかかわる費用は委託料も含めて高額になっているが、委託にどのぐらいの割合で入っているのか教えていただきたい。もしそれが大き過ぎるようなら、119ページの13節委託料に関してかかわっている業者名等を教えていただきたいと思う。
○情報システム担当マネージャー 本年度途中であるが、委託にかかわる業者名ということで、大崎コンピュータエンヂニアリング、日本アイ・ビー・エム、富士通ビジネスシステム、シーデーシー情報システム、その他10社、合計14社である。
○秋本のり子委員 大体で結構であるが、それはどのぐらいの割合か。大きいところを3つぐらいお願いする。
○情報システム担当マネージャー 一番割合が多いのは大崎コンピュータエンヂニアリング、次に日本アイ・ビー・エム、富士通ビジネスシステムの3つが主である。
○秋本のり子委員 大体均等か。
○情報システム担当マネージャー 一番多いのは大崎である。
○笹浪 保委員 110ページ、自動車管理費、113ページ、13節委託料で運転代行委託料が75万6,000円計上されているが、内容についてお聞かせ願いたい。
123ページ、男女共同参画センター費の8節報償費は法律相談報償金ということで、ＤＶ対策事業を対象にされているようであるが、夫からの暴力に関連して幼児や子供に対する暴力もあるのかなと思う。そういうものは児童相談所等が当然窓口になるが、ＤＶに合わせて、連日のように児童虐待がマスコミで報道されているが、この中にも含まれているのかどうかお聞かせいただきたい。
それから、129ページ、文化振興費、13節委託料の仮称市川市文学館展示設計委託料が1,000万計上されている。説明を見ると、生涯学習センターの2階、3階を改修して、今3階にある文学プラザと映像文化センターの機能を取り込んだ特色ある文学館ということで、3階は整備されて文学館という形でやっているが、2階をどういった形で整備して映像文化センターの機能を持たせた文学館にするのか、ちょっとイメージがわかないが、設計委託の内容についてお聞かせいただきたいと思う。
最後に137ページ、安全対策費、13節委託料の青色防犯パトロール委託料。これは4台あるうちの2台を委託するということで1,942万5,000円計上されているが、どういう形でパトロールをやるのか。例えば行徳に1台、川向こうに1台とか、残った2台はどうするのか。また、委託先は、どういった方が委託を受けてパトロールされるのかお聞かせ願いたい。
○管財課長 113ページ、13節委託料の運転代行委託料についてご説明する。
現在、管財課で市民の方のご利用のバスということで、大型2台、中型1台、マイクロ1台の4台を所持している。来年度は4人の運転手で運用して市民の皆様のご要望におこたえしていくが、運転手さんは土日も出るので、代休等々でどうしてもやりくりがつかない場合は民間の運転代行業者に運転手の派遣を求めてまいる。これが3万円掛ける24回でこの金額を計上させていただいている。
○男女共同参画課長 123ページ、報償費、法律相談報償金がＤＶ対策事業になっているかというお尋ねであるが、ＤＶの特定財源となっているものについては、この報償費ではなくて7節の賃金で対象となっている。ＤＶは、当然、相談員が法律相談にも流すことがあるので流れてくるが、対象となっているのは賃金のほうで、非常勤職員等雇上料が対象となっている。
また、幼児、児童もあるのではないかということであるが、これは子育てのほうで該当している。
○文化国際部次長 まず、映像文化センターであるが、現在ビデオブースがあるところを撤去し、市川ゆかりの文人たちの個々の顕彰をしていきたいと考えている。また、公民館センターの事務室になっている部分を特別企画展示室のような形で整備させていただいて企画展示展をやっていきたいと考えている。3階については、文学プラザで三角のコーナーになっているのは現状のまま利用し、奥の水木洋子さんを顕彰している部分については貴重な資料を収蔵する収蔵庫にしていきたいという計画を持っているが、新年度予算をいただければ展示設計委託ということで、新年度にその辺を固めていきたいと思っている。
○防犯担当マネージャー 137ページ、安全対策費、青色防犯パトロールである。青色防犯パトロールカー4台のうち2台は再任用による直営であり、直営車両が12時半から21時、委託車両が14時15分から23時まで稼働する。したがって、4台重なる時間については、北西部、北東部、中部、南部という形でそれぞれ区分してまいる。また、2台の単独になる場合には北部、南部に分けて配車する。
委託先であるが、現在、他市で警備会社等で実施している例があるので、警備会社等を中心に業者を当たっていきたいと考えている。
○笹浪 保委員 運転代行委託料は4台を4人でやっていて代休が要るからということであるが、市のバスは人気があり、地域の自治会、ボランティア、団体の方たちは申し込んでも借りられない声も聞くので、もっとふやして、市民の方が利用しやすいような体制もつくっていただければと思う。これはこれで結構である。
仮称市川市文学館であるが、2階と3階に分けてあるのは使い勝手が非常に悪いという感じがしている。今、2階のビデオブースというか、パソコンなんかも研修できるようなところがあるが、なくなってしまうと理解していいのか。
○文化国際部次長 ビデオブースの中に無料でビデオを見る機械、コンピューターを検索する機械、画像を加工、編集するコンピューターと、大きく分けると3つの区分がある。文学館の移行に伴い、市川の文人等について映像を利用した顕彰もしていきたいと思っているので、映像加工、画像加工のコンピューターについてはそのまま継続して残していきたい。市川の文人を紹介するビデオは新たに制作していくことになるかと思うが、今のような貸しビデオ的な利用については時代のニーズにそぐわないと考えているので、なくしていく方向になると思っている。
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午後2時56分休憩
午後3時31分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
質疑はないか。
○五関 貞委員 129ページ、市川の文化人展は、毎年、市内在住の方を顕彰するために行っているが、22年度、どなたを予定しているのか。
同じ129ページの委託料の中段、シティセールス事業委託料ということで、皆さん方に市内を歩いてもらって、市民、あるいは市外の方に観光をお知らせして活性化を図るということであるが、これはどのような内容でどの辺を予定しているのかお聞きする。
それから、22年度のＰＲ実施予定会場ということで東京湾納涼船とある内容をお聞きする。
143ページ、東山魁夷記念館費であるが、報酬、非常勤職員報酬で文化芸術専門員報酬1人、記念館嘱託員報酬1人。どのような内容の仕事をしているのか。これだけの報酬であるので常勤ではないと思うが、その辺を教えてほしい。
その下の賃金、非常勤職員等雇上料は今何名いらっしゃるのか。
それから、今、職員の方は何名勤めているのかお聞きする。
○文化振興担当マネージャー 市川の文化人展の平成22年度の予定であるが、彫刻家の久保田俶通氏を予定している。久保田氏は、昨年、第41回の日展で内閣総理大臣賞を受賞した方であり、現在、日展の評議員、また千葉県美術会常任理事等の役職につかれていらっしゃる。
○観光交流担当マネージャー 予算書129ページ、第13節シティセールス事業委託料とＡ4の横、当初予算案の概要の17ページ、中段、シティセールス事業についてお答えする。
まず、129ページのシティセールス事業委託料であるが、こちらは当初予算の概要の17ページの中段、シティセールス事業のところである。また、「ＪＲ市川駅北口に開設した『いちかわ観光・物産案内所』において」というくだりであり、案内所の受付案内業務委託並びに案内所の機械警備、清掃業務委託料等々、この施設の運営経費である。
また、東京湾納涼船は、毎年夏、東海汽船で首都圏の自治体に対して、その都市のセールスを行うと。その船の中でできるようなイベントスペースが抽せんで当たると、この船に乗船し、昨年も行ったが、東山魁夷記念館のご案内、また名所旧跡のＰＲを納涼船の中で行っているところである。
○東山魁夷記念館施設長 まず、東山魁夷記念館報酬費についてお答えする。
1名は東山魁夷記念館文化芸術専門員の報酬で、週に3回、年間150日の勤務、東山芸術に非常に精通した方で学芸員の資格を有しており、勤務の内容としては、現在の記念館の展覧会の企画の立案、作品展示の助言、それからギャラリートークの実施をし、また講演会等の講師を務めていただく予定にしている。記念館嘱託員については週2回、年間100日の勤務、記念館の運営に関する助言、東山家との連絡調整、その他美術館に対しての連絡調整を担当、長年、市川市の文化行政に携わった者を予定している。
次に、記念館の賃金に係る非常勤職員である。記念館では、受付、それから監視業務、ショップ、その他を受け持つ非常勤職員が交代勤務で週に3日、約10名、1日5名、学芸員と資料作成員が2名、空調、電気関係の技術の資格を持った者2名が勤務している。これはすべて交代勤務ということで、月に10日勤務していただいている。それから、正規の職員は施設長1名と職員3名、計4名である。
○五関 貞委員 市川の文化人展で、市川にはまだたくさん著名人がいらっしゃるので、市民の方に知らしめていく非常にいいことだと思っているので、これはこれで結構である。
シティセールスは、さっき質問したと思うが、答弁がなかったので、どういう内容でどの辺の場所を想定しているのか、もう1回説明をお願いしたい。
東京湾納涼船はわかった。
東山魁夷記念館であるが、専門家のアドバイザーや学芸員がいらっしゃって、非常にいい運営をしているのではないかなと思っている。ここ何年か、皆さんが休んでいるときに出るのは大変なことであるが、お正月も出勤して東山魁夷記念館をオープンしているということで、市民や法華経寺の参拝に来た方があそこへ寄り道して楽しんで帰っていらっしゃるということで結構なことだと思っている。非常勤職員の方もかなりいるし、いい内容で運営していると思うが、正規職員の方が4人。お正月、あるいは祭日に出勤して、代休がとりやすい環境にあるのかを心配する。定休日は月曜日だけなので、どこかで代休をとって皆さん2日ぐらい休む方向であろうが、職員4人でやりくりすると大変ではないかと思う。これは施設長さんもお答えできにくいであろうが、その辺、もう少し人員が充実するようにしていっていただきたいと思っている。
○観光交流担当マネージャー 当初予算案の概要の17ページに記載しているが、まず、市川市の魅力を市外に向かってＰＲするシティセールス事業が東京湾納涼船を代表として、下のほうに中ポチで書いている横浜ランドマークタワー、また、これは経産省の外郭団体で地域活性化センターという財団法人があり、東京駅八重洲口のそばにある日本橋イベントスペースをお借りし、市川市の観光物産展を開催している。また、今年度もやったが、ニッケコルトンプラザで行っており、これが市内外に向けてのＰＲ事業である。それと、先ほど議員のご質問のあったまち歩きであるが、市川案内人の会を使って、駅からウオーキングとか、市内の名所旧跡を回るようなウオーキングを年間10数回開催しているところである。
○五関 貞委員 シティセールスでまち歩き型観光はウオーキングがメーンと。ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれないが、今、千葉県でもどこでも観光立県ということでやって、市内の方、市外の方に来ていただいて、いろんなところを見ていただく。この間、湯布院という話が出ていたが、僕も行ったことがある。あそこには美術館が13か15ぐらいあり、幾つかの美術館に入ったが、入場料を取る。美術館といっても、あの辺の収集家が集めたものを一般家庭を改造したような感じのところで展示して、皆さん方、美術館に何件も入って鑑賞しているところである。
まち歩き観光型でどういうことをやるのかお聞きしたのは、今、下総中山から法華経寺、東山魁夷記念館へ行くところは、無電中化工事で参道の電柱がなくなって、景観が非常によくなっている。道路もタイル張りか何かにしてずっと上がっていく。法華経寺の中に入れば、トイレもきれいになっている。観光に来た方が歩いても満足できる地域になってきているのではないかなと思う。あそこには大須賀力さん、小島貞二さん、藤田喬平さん、そういう著名人がいらっしゃる。ああいう方は自分の家に宝物というか、人様にお見せできるようなものを何かお持ちになっているのではないかと思う。東山魁夷さんが下宿をした昔からの大きな家もあるので、観光に来た方が立ち寄って中を見学させてもらえる環境づくりをしたらどうかなと思う。一般家庭の玄関から入るのは申しわけないが、庭先に3坪でも5坪でも建物を建てて、展示するものがあったら展示してもらうとか、あるいは法華経寺に末寺がたくさんあるので、あの中で座禅を組むだとか、写経をするだとか、そのような方向に持っていけば、来た方もかなり喜ばれるのではないか。先に行けば、東山魁夷記念館やいろんなものがあるので、そういうことを聞きたかった。まち歩き観光型で、今、真間のほうではあるが、東部地域はどのように考えているかお聞かせ願いたい。
○観光交流担当マネージャー ハード面の整備というのは、中山周辺はトイレもきれいになったし、あとは参道だけだと思う。ただ、ご指摘の著名な作家の方のお宅に個々に伺うというのも、相手方のプライバシーもあるので、今後ご遺族の方を含めて依頼しながら、どの程度見させていただけるのか、また、見れるとすれば、お話のあったお宝まで見せていただけるのかどうか、そういう交渉を今後重ねていかなければならないと考えている。
○五関 貞委員 市で直接行くのもいいが、住んでいる方は町内会にも入っているので、町内会の方に同行してお願いしてみたらどうか。東部地域はそういう方がいらっしゃるので、活性化していただけたらと思っている。これは要望にしておく。よろしくお願いする。
○プリティ長嶋委員 110から113ページ、13目自動車管理費の説明の中で85台を一括管理するとあったが、管理システムの変更により、トータルでのメリット、削減できると考えられる経費はどの程度か。
129ページ、アイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料。3階、展望デッキにいるガードマンはこの中に入っていないのかお聞きする。
続いて133ページ、委託料、ボランティア・ＮＰＯ活動センター事業委託料で、今、地方自治体とＮＰＯの協働が叫ばれている中で事業の持つ内容、役割等を教えていただきたいと思う。
139ページ、13節委託料、市民マナー条例啓発キャンペーンで、国道14号線は車の窓からたばこの吸い殻やごみを捨てる方が結構目立つ。これをどうするのか。路上の歩行者だけなのか。あと、雇用をアップするということであるが、増員人数はどのくらいなのか。こういう方は専門的な知識がないとできないものなのか。今、マナー違反者からの徴収率が低下しているが、その対応はどうするのか。あと、路上のシートの張り方もこの中に入っているのか。
143ページ、東山魁夷記念館費、12節役務費の広告料。広告をして来客した人数はどのくらいなのか。どのような内容の広告をしているのか。要するに広告の効果である。この前、アイ・リンクタウンのエレべーターに載っていたら、45階についてエレべーターが開いた正面に東山魁夷記念館のイベントの広告が出ていた。それを見た20代の女性が、えっ、東山魁夷記念館って市川にもあるの、私、長野だけだと思ったと。ということは、ここに何点かヒントがあると思う。あそこは広告に有利なスペースで情報の発信になる。これを活用すれば、もう少し有効な広告の仕方ができるのではないかと思う。その点についてお答え願いたい。
145ページ、17節、土地購入費であるが、何に使うのか。そして、いつからどういうふうに使うのか。
○管財課長 集中管理に移行するメリットであるが、まず、この台数を移行し、運営状況を見ながら一定数の車両の減につながるのではないかと思っている。現在の試算では約20台程度を削減していきたいと考えている。維持管理経費であるが、1台約20万円程度かかっているので、これにより、その削減が見込まれると考えている。
また、その他の効果としては、この業務をこちらのほうに上げるので、各所管課の車両業務の負担軽減、あるいは点検費用、修繕費用なども管財課で一括管理することによってスケールメリットが生まれるのではないかと期待しているところである。
○観光交流担当マネージャー 129ページ、第13節、アイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料の中に、3階、45階にいるガードマンの経費も含まれているのかというご質問である。建物の清掃、あと有人の警備が建物の総合管理業務となっている。総合管理業務の受託業者のほうで建物の清掃、それとオープン時間中、通常、3階に1名、45階に1名、屋上階に1名の3名体制で有人警備を行っているところである。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 133ページ、第13節委託料において、ボランティア・ＮＰＯ活動センターの事業の内容と役割ということである。現在、市川市が直営で開いているボランティア・ＮＰＯ活動センターについては2カ所である。1カ所は、私どもボランティア・ＮＰＯ担当が入っている、本八幡にあるアクス本八幡であり、ここは平成13年4月に開設した。開設の目的は、市民活動をしている人たち、あるいはボランティア活動をしたい、受けたい人たちがその場を利用して作業、打ち合わせをやったり、また情報をいただいたり、そこから収集していくことを目的として開設しているものである。運営について、委託料で計上しているものは、平日、月曜日から金曜日は夜5時から9時まで、土曜日は朝9時から夜9時までシルバー人材センターに委託している。
もう1カ所、行徳地域にもこういうセンターがほしいという市民のニーズを受け、平成17年1月に行徳支所2階にボランティア・ＮＰＯ活動センター行徳を開設した。ここは月曜日から金曜日、朝9時から夜5時までであり、主に行徳地域のボランティア・ＮＰＯ活動に関する情報、あるいは相談業務を中心として、ＮＰＯ法人市川市ボランティア協会に業務委託をさせていただいているもので、それにかかわる経費である。
○市民マナー条例担当室長 まず、車からのポイ捨ては注意できないかということであるが、もちろん発見した場合は注意するが、徒歩と違って車で逃げられてしまうことがあると、注意はなかなか難しいのかなと考えている。しかし、現認した場合は注意、指導を行っていきたいと思っている。
それから、雇用人数であるが、キャンペーン委託では5名、注意指導は8名を考えている。
それから、この人たちは専門知識はないのかということであるが、当然、委託業務に入る前にマナー条例の研修等も行い、内容を市民から聞かれたときに即座に答えられ、また注意指導もできるように研修する予定である。
それから、徴収率が低下しているのではないかというお話であるが、確かに平成16年からマナー条例の科料の件数は毎年減っている。しかし、これは単純に徴収率が下がったというよりは、歩きたばこそのものがいけないんだと市民の方に大分浸透してきたことも考えられるのではないかと考えている。
5点目のシートの張りかえであるが、キャンペーン委託等ではやっていない。すべて市の職員がやっている。
○東山魁夷記念館施設長 まず、広告を見て来館された人数については、特別展等でアンケートをとっており、大体市外で25％の方がポスターを見て来館されたとお答えになっている。市内の方は広報、口コミが多かった。それから、展覧会等施設案内についてはアイ・リンクタウン、市のいろんな施設、公共交通機関の駅にポスターを展示しており、それを見ながら、道案内なく来れたという方もアンケートでは非常に多くあった。
次に、土地の件については、21年度、東山魁夷記念館拡充整備基本計画を策定しており、これに基づいて今後事業を進めていきたいと考えている。また、現在、暫定的であるが、大型バスの駐車、それから、イベント等のときの足りない普通乗用車の駐車場として現在も利用している。
○プリティ長嶋委員 まず、自動車の管理費、20台削減というのはメリットがあるのではないかと思ってびっくりした。ほかにもスケールメリットが生まれそうで、市川市役所の自動車は400何台であったか。これだけのメリットがあるんだったら、そういうものも含めてやると、もっと削減の効率がアップするのではないか。全庁的に進めていただければいいのかなと思った。
あと、アイ・リンクタウンの展望施設はわかったが、風速が10ｍを超えると警備員の方が来場者に注意して、例えばベンチを横にして、これから向こうは入らないでくださいよと注意しているのを結構見るが、あれは自己判断ではなくて、ここを運営する市の指示でそうしているのか。
市民マナー条例の啓発の件であるが、車からのポイ捨ては当然追いかけるわけにいかないが、市川市内のここのところは路上ポイ捨てはやめようという啓発のキャンペーンなり何かが必要だと思う。それはできないかお答えいただきたい。
最近、新しく配られたチラシのシートが張られているのを何度か見たが、市民から言われたのは、家の前の通路のところに張らないでほしい、汚いと。私も見たが、とても見苦しい。マナーを守りましょうというステッカー自身が古いシートの汚い上に張ってあると、すごく汚いところがあるので、それは何とかならないかと、きょうも朝、その方に言われたのでお答え願いたいと思う。
東山魁夷の広告の件は了解した。先ほど私が言った例のように、アイ・リンクタウンのエレべーターがとまった目の前の通路は広告スペースとして有効だと思う。10万人以上が来て見るわけで、あいた瞬間に目の前にあるというとすごくインパクトがあるので、ぜひあのスペースは、この件だけではなくて、ほかの件でも利用できたらいいなと私は思う。
土地の件は了解した。
○観光交流担当マネージャー 風速10ｍを超えるとガードマンが注意を促しているということであるが、屋上のデッキについては、風速10ｍを超えると無条件で出入りを禁止する形になっている。実は風速計を南口再開発事務所で購入し、45階の事務所の職員に手渡している。体感で10ｍに近いという危険性がある場合、特に南、西の風が非常に強い場合、デッキを出たところですぐ風を浴びてしまうということで、手持ちの風力計で感知して計測が10ｍを超えてないときであっても、現場の判断で7日ほどデッキの閉鎖を行っている。市の職員の判断で警備に指示を出しているのかであるが、業務委託の仕様の中にも、10ｍが計測された場合には市の職員に報告し、その旨指示を仰ぐ、当然のことながら閉鎖をするという流れになっている。
○市民マナー条例担当室長 まず、市外から来た車などをお使いになる方へのキャンペーン、周知であるが、例えばニッケにいらっしゃる方を対象にした大型店舗でのイベントも考えている。それから、当然車の通る歩道橋に横断幕などをつけてマナー条例の啓発などもしたいと考えている。
それから、シートであるが、ご指摘のあったとおり、そういう使い方は非常に汚いところがあるので、そういったところがないように、今後きれいな形で設置していきたいと考えている。
○プリティ長嶋委員 まず、アイ・リンクタウン展望施設で、私も何度も風の件で行ったが、10ｍを超えても展望デッキに上がったケースはある。なぜかというと、あそこの風速計は2つあり、上がり口のところにメーターもある。あれは南北の風を検知するように設置されてあって、東西の風は検知されないことがある。私が行ったときに10ｍを超えていた。係の人に借りて手持ちのものでもはかった。10ｍを超えているところがあったが、そのときはガードマンが見ていたり、ベンチを横にして、ここからこっちは入ってはいけないと。せっかく来たので、土日、天気がいいのでということで見せたことはある。安全が確認できればの話であるが、ガードマンだけではなくて、あそこにいる市の職員と一緒に安全管理をきちっとしてやりたければ、10ｍを超えて全面的に禁止するよりも今のやり方のほうがいいのかなと私は思う。
確かに横断歩道橋のところに天幕みたいなものが張ってあるのはわかるが、14号線にかかわらず、信号でとまったときに、たばこを吸っている人が窓をあけて車からポイ捨てするのが一番多い。ということは、目線が上よりも、信号のところに何かできたほうがアイデア的にはいいのではないかと思う。もしできるようだったらば、していただきたい。
○市民マナー条例担当室長 実際、法的なさまざまな理由があって信号機につけることはできないが、路面シートだけではなくて、例えば電柱、目線のいくようなところに路上禁煙地区とわかるような工夫を今後していきたいと考えている。
○プリティ長嶋委員 14号線の中央分離帯のところに、コンビニの袋に入れてポイ捨てをすることが結構多い。塩浜の道路とか、ほかのところもそうである。そういうところこそ、重点的に何かキャンペーンをやったほうがいいのではないかということを言わせていただいて終わりにする。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第2項徴税費から第6項監査費及び債務負担行為第6段、8段、9段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔債権管理課長 市民課長 選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員事務局次長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 151ページ、賦課徴収費のところでお聞きする。先ほど債権管理課とご説明いただいたが、報酬の収納嘱託員報酬。個人情報をかなり扱うことになると思うが、収納嘱託員はどういう方々が当たっていて、その辺の研修、それから対応のあり方が徹底されているのかどうか。
2つ目に、債権管理課は市民税、国保、保育料を一元管理し、50万以上の滞納に対しての債権管理であるので、取り立てをするのが一番の目的になってくるわけであるが、滞納整理の人数、額や差し押さえの内訳など、できたら3年ぐらい教えていただきたいと思う。
それから、155ページの市税過誤納還付金。税源移譲によって還付することになったものだということであるが、対象者の方はすべて還付したことになるのか。その辺の状況をお聞かせ願いたい。
○納税課長 151ページ、報酬、収納嘱託員については、市内の一般市民から公募して採用し、業務としては、市内並びに近隣市への訪問徴収を行い収納事務の効率化を図り、新たな滞納を発生しないよう、現年分の軽易なものについて早期徴収を図っているということである。
個人情報の件については、個人情報の漏えい等、十分注意するよう、採用時に必ず誓約書を交わしている。また、採用時に研修を行い、年3回から4回研修を実施し、個人情報等の取り扱いについて十分研修を重ねた中で徴収事務に当たっている。
○債権管理課長 債権管理課は平成20年度に設置された。20年度については実績、21年度については1月末現在での人数をお答えさせていただく。
まず、20年度実績では、滞納人数3,938名、21年度の1月末現在4,022人になる。差し押さえ件数であるが、20年度は477件、21年度は438件となっている。
次に、3つ目の還付金になるが、税源移譲による対象者はすべて終わったのかということであるが、約95％は済んでいる。1月にも再発しているので今現在わからないが、1月末では250万ぐらいの還付未済金がある。例年どおりの還付金の予算で十分間に合うと思っている。
○谷藤利子委員 債権管理課は、50万以上の滞納に関する一元管理ということで、市税、国民健康保険税、それぞれの課と債権管理課に引き渡される大きな違いがあって平成20年度から組織改正したわけであるが、効果を上げていると考えているのか。それとも、この辺についてはいろいろと課題があると考えている部分があるのかどうか。丸2年が過ぎたところであるので、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思う。
それから、滞納整理の人数は、平成20年度は1年間で3,938、平成21年度は1月いっぱいで4,022と、9カ月の中でも多いわけで、これだけ景気が悪いし、増税になっていて大変な負担増になっている。対応のあり方として、減免制度、減額免除するというところのすみ分け、配慮についてもきちんとされているのかどうかということと、差し押さえの内訳はどんなふうになっているのかをお聞かせいただきたいと思う。
○債権管理課長 まず、1つ目の債権管理課ができてからの効果と今後の課題であるが、債権管理課ができて、滞納状況を各課共有することでお互いに協力体制が図られてきており、また、各職員のレベルアップの研修をこれからもやっていかなければいけないと感じているところである。先ほどの滞納整理の人数について、景気が悪い中で減額免除、配慮等はあるのかということである。まず、私どもは滞納者の方と面談する中で生活状況を十分にお聞きしながら、一括もしくは1年以内で納められない場合には分割で納めていただくか、もしくは生活困窮で納付も困難である方については、古い分の滞納額については執行停止という形で納税指導を行っている。
3つ目の差し押さえの内訳になる。先ほど申し上げた件数は、差し押さえと抵当権の設定、執行停止の合計で出してある。まず、20年度で差し押さえが335件、抵当権設定が10件、執行停止が132件、21年度で差し押さえが335件、抵当権設定が14件、執行停止が89件の内訳になる。
○谷藤利子委員 債権管理課は徴収率をアップすることが最大の目的になってくるわけであるので、そういう意味では効果が上がっているかなとは思うが、一方、徴収される側の立場からすると、私たちには直接いろいろと相談が寄せられる。それぞれの窓口がこことは違うが、今、大変な生活苦の中であるので、その辺は歳入のほうで減免の問題として取り上げたいと思う。
○松井 努委員 166ページ、統計調査費について質疑する。主に国勢調査になると思うが、まず1点目として、この調査はどなたがやるのか。そして、1人当たり、日当は幾らになるのか。それから、住民登録をしなくて済んでいるような、特にアパート関係に入っている人たちもかなりいると思うが、その辺の把握はどうされているのか。そして、調査の期間と完成度。調査に係った人の大体何％まで調査ができるのか。
○総務課長 国勢調査に関する5点の質問にお答えする。
まず、調査する対象者であるが、前回、16年度実施したときには市内の各自治会の方にお願いしている。22年度も自治会の協力を得たいと思っている。
続いて日当である。まず、指導員、調査員と報償金は分かれており、指導員は5万8,300円。日当ではないが、国勢調査にかかわる報償金としての額である。調査員については、1調査区、あるいは2調査区があり、1調査区をやっていただく方は3万9,440円、2調査区を一緒にやっていただく方は7万4,800円である。
3点目の住民登録をしていない方については、住民登録してある、してないにかかわりなく、国勢調査は対象の地域の中はすべて調査させていただく。
4番目の調査の期間であるが、10月1日が調査基準日であるので、約10日前後ぐらいを目安に実施していきたいと思っている。配付は10月1日の前まで、回収は10月1日以降となる。
5点目の完成度である。前回の場合、すべて調査員が回収し、点検し、次に指導員が点検し、それを本部で回収して再度点検するというところで完成度はかなり高かった。ただ、今回に限っては個人情報から回収方法に問題があり、調査員は調査票の中身が見れないということで、すべて封入の形態になる。これは郵送方式、あるいは調査員が直接回収する2つの方式がある。それによって調査票回収という形になるが、そのようなことから考えると、実際、調査に伺って、いろいろ内容を加筆したり、そういうことがあるので、私の個人的な感想であるが、完成度的には多少落ちるのかなと。これは結果が出てみないと最終的な内容はわからないと思う。
○松井 努委員 今回の調査から封入になるのか。前は、たしかガラス張りの状態でということでいいのか。
○総務課長 封入でのりづけは今回からである。
○松井努委員 なぜこの質疑をしたかというと、我々も立場上、自治会関係の方たちとは接触する機会が多いが、非常に不評である。はっきり言って、みんなやりたくない。さっき課長が言われように、プライバシーの問題だと言われれば、堂々と行って書いて送りなさい、くださいと言えないケース、会えないケースもあるし、いろんな流れの中で、これを自治会の皆さんにお願いをしてきた経過と経緯は、行政、国も楽である。先ほど言われているように、自治会に加入している、していないに関係なく、住んでいる人間は全部やるということであるので、全く自治会の活動に出たことのないような人からすると、だれが来たんだという認識しかない。今聞くと、国はたくさん報酬を払っていると言うのかもしれないが、1調査区というのはどのくらいの件数をやるのか。
○総務課長 開きはあるが、大体50から70世帯の件数である。
○松井努委員 昔みたいに、世帯数も少なくて一戸建てが多くて、隣近所でだれが役員をやってもお互い協力しようという時代であるならば、それは自治会の皆さんに活動していただいて、この程度の日当でも十分割が合ったのかもしれないが、相当数の人間が住んで、調査する人たちはだれが住んでいるかわからない。恐らく地区割で担当する地区をもらって回るということだと思う。これは国の仕事が経由して市に来るのであろうが、法律か何かでやることが決まっているのか。
○総務課長 総務省統計局の統計法、国勢調査令に基づいて5年に一度実施されている。
○松井努委員 何回も言うが、たまたまこの時期に自治会の役員をやっている人たちは、ばばを引いてしまったということも聞いている。自治会の役員さんも、長いことやっている人もいれば交替制でやっているところもあるぐらいで、先ほど私が完成度と言ったのは、この地区に70世帯ある、あるいは65世帯、60世帯というのはだれが把握して、軒数は何軒あるということについても、行政がわかって皆さんに資料を渡すのか。
○総務課長 調査区要図というものがあり、事前に調査している。その件数で割合を出して各1調査区ずつ振り分けている。
○松井努委員 極論すると、自治会は長い時間ボランティアでやられている仕事がすごく多い。配付物を配ってほしいから始まって、地域のさまざまなことを役員さんはやっている。その中で、行政は頼むのが一番簡単なので、その人たちに任せれば、ある程度用が足りるだろうという発想が多分あると思う。それで協力願えれば一番スムーズにいく部分はあろうが、逆に言うと、国がやることで、今までの長い歴史から見て、調査はやるにこしたことないし、さまざまな統計が出ることについてはいいと思うが、これだけ多様化してきて、都市部みたいに、だれが住んでいるのか、出してくれる人がいるのかいないのか、そういう時代に、行政は自治会の皆さん、連合会の役員さん、あるいは地域の皆さんと話し合いをしたことがあるのか。
○総務課長 実際、今月の25日に自治会の連合会があり、その総会において、これから国勢調査をお願いすると依頼する。連合会長さん等には、22年度の調査の内容について事前に説明させていただいている。
○松井努委員 私が言っているのは、こういったことをいろんな方が言って我々にも耳に入っているので、今までにこういった話は当然あったと思う。できればやりたくないとか、何とかやらない方法はないかとか、そういった相談事も行政にあっても当然おかしくないし、さっき私が言った完成度というのは、行政は70軒と言ったところ、50軒しか回収できなかったという場合でもいいのか。
○総務課長 委員がおっしゃるとおり、かなり苦情はあった。今回は前回と大幅な改善点があり、まず、調査票の配付方法であるが、前回は訪問回数に制限がなかった。今回は限度があり、3回まで伺う。それでも会えない場合には郵便受けに入れていいということである。続いて回収の方法は2点あり、その世帯にお住まいの方が直接調査員に手渡すか、あるいは郵送で送るかは選択方式でお願いする形になる。ただ、調査員が回収という形になっても、封筒はのりづけしていただく関係から、調査員は受け取った調査票を見るという作業はなくなる。
続いて、今度、調査する際に名簿の作成であるが、以前は氏名を記入していた。今回は当然ながらお会いできない方もいることから、世帯主の名字だけを名簿に記入する。例えばわからない場合には近所の方に書いていただいても結構である。
もう1点、男女別の世帯人数は前回記入する内容であったが、今回は不要となる。
家がどのように建っているか、調査区要図は、例えば動態図を調査員にお渡しするようなことを考えているので、それに基づいて調査区要図の記入が可能になるのかなと思っている。調査員の方にはできるだけ迷惑はかけないような形で考えている。
○松井努委員 要するに市も国から言われて代行している形であるので、市がやらないという乱暴なことは言えないであろうし、今課長の話でよくわかった。ただ、調査をしている人たちは、いろんな意味でお金をもらっているからやるんだという意味ではなくて、立場上、頼まれたからやむを得ないと思っている人がほとんどであるので、その辺のことをいろんな流れの中で控えておいていただいて、国にも、こういうことがあるんだということについては意見の具申とか、状況を伝えるべきだと私は思う。それによって、こういった制度をずっと維持していくのであるならば、地方行政だけに任せるのではなくて、国も考えるべきだということを指摘して終わる。
○プリティ長嶋委員 153ページ、14節使用料及び賃借料の中で、この経費に見合うシステムの導入での徴収率アップはどのくらい見込めるのか。どのような役に立つのかお答え願いたい。
続いて154から159ページにわたって戸籍住民基本台帳費は、ランニングコストが125万、交付見込みが5,400とあった。この変更によってイニシャルコストはどのぐらいかかるのか。新たな行政サービス導入であるが、先ほど言われた見込み数を上げる方法はどのような対策を練っているのか。また、このシステムを何年間ぐらい使うのか。要するに長く使えれば、発行が多くなれば、1枚当たりのコストは当然下がるわけなので、その方法があればお答え願いたいと思う。
○納税課長 153ページ、第14節使用料及び賃借料の中で一番下の滞納管理システム等賃借料であるが、我々納税課、また徴収を行っている課において、滞納管理システムを平成17年度に導入した。実際、業務としては課税状況、納付経過、未納状況が電算上に入っている。実際に相談業務、また嘱託員の訪問徴収等に基づいて納税指導、納税相談を行うシステムであって、これによって実際に収納に結びついている部分はあるかと思う。機械自体から収納率向上は行っているが、その率云々は今時点では算出不可能である。
○市民課長 昨日、戸籍の自動交付機での経費について、一部説明不足によって誤解を招くことになったので申しわけなかった。来年度に向けて125万のランニングコストということで、当然、今年度の経費としてイニシャルコストがかかっている。平成21年度におけるシステム構築費に要した費用としては、システムプログラム設計、サーバー、クライアント構築等の業務委託料として4,410万円、自動交付機用の機器賃借料36万5,000円、合わせて4,446万5,000円を見込んでいる。
それから、お尋ねの5,400円の件数をできるだけ上げる方法はないのかということである。昨日もお話しさせていただいたように、戸籍の場合、本籍が市川市にある方でないととれないという、住民票とは大きく違うところがあり、この件数をできるだけふやすにはどうしたらいいかということである。市川市に本籍を異動させませんかみたいなＰＲができるわけではないので、市民課としては、できるだけ多くの方に住基カードを持っていただくと。それで住基カードを使って戸籍をとる割合をふやしていく、ここに尽きるのではないかなと思う。そのためには、できるだけ今の住基カードを魅力ある住基カードにしていく、これが最低の条件である。今回の戸籍証明書発行もその一環として有効であったのではないのかなと思う。今後とも住基カードを普及させていきたいと思っている。
何年ぐらい想定しているかということであるが、できるだけ長くそれを使うことによって、イニシャルコスト、ランニングコストが下がっていくことは当然想定されるので、10年、15年というスパンで考えていくんだと思う。はっきりした年数はお答えできない。申しわけない。
○プリティ長嶋委員 便利なものがあれば、数値的にはあらわれない部分で利便性が向上して徴収率アップにつながっているだろうという感覚でもあると思う。それがなければ導入したかいがないと思うので、数字でなくても、もしそれがあるのであったらある、ないのだったらないと。
あと、自動交付機のランニングコスト、イニシャルコストを下げるための方法であるが、住基カードが主になっている。魅力あるカードであるので、住基カードが普及すればランニングコストも下がるし、逆にこの中のサービスがアップすれば当然住基カードも普及する。お互いに相乗効果でアップすれば、当然イニシャルコストとランニングコストも下がる。ぜひこれは住民にどんどん普及して、今、17％ぐらいを20％、30％と上げるのが本来の目的だと思う。それを指摘させていただく。一言で徴収率アップに役立っているという言葉をいただければ終了である。
○納税課長 委員がおっしゃるとおり、17年度より導入し、市税と国保税が一元化された関係上、職員においても利便性で、また、納税者に対しても一目瞭然の滞納額で、分割納付等もその場で処理できるので利便性を上げているので、全体の収納率が向上していると認識している。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 以上で総務委員会を散会する。
午後4時59分散会
○松永鉄兵委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 議案第64号平成22年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
まず、歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔議会事務局庶務課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いする。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 73ページ、旅費の費用弁償であるが、支給しないことになった場合はマイナス補正で後で計上されると理解していいのか。
○議会事務局庶務課長 今回、費用弁償は717万3,000円を予算計上しているが、全額、減額補正となる。補正時期については財政課と協議してまいりたいと考えている。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第2款総務費のうち、第1項総務管理費第1目一般管理費から第11目住居表示整備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明を願う。
〔職員課長、人事課長、総務課長、広報広聴担当マネージャー、管財課長、企画・広域行政担当マネージャー、行徳支所総務課長、総務課長、危機管理担当マネージャー 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 77ページ、総務管理費の一般管理費、報酬の委託業務検証専門員報酬、工事専門員報酬であるが、建設工事は入札不調により再公告した件数、それから低入札の件数、また額、それから、業務委託の低入札の件数が21年度の見込みでは改善されているのかどうか。業務委託については市内、市外の状況である。
それから、非常勤職員報酬という形で載っている専門員であるが、これまで不調、あるいは低入札が非常に進んできた中で専門員の役割がどのように発揮されているのか、なかなか見えてこないが、本来のチェック機能ということで十分に果たされているのか。また同じように計上されているが、そういう意味では改善されることになるのかどうかお聞かせ願いたい。
その下の給料で、昨年度に比べて一般職給の人数が減っているが、マイナスの理由、それから、課ごとに全体の増減がどういうふうになっているのか。
それから、毎年定数が削減されて非正規がふえる形になる。非正規雇用の数で見れば、全体で約2,000人近い人数はさらにふえることになるのかどうか、見込みについてお聞かせ願いたい。
81ページの負担金補助及び交付金、電子調達共同利用負担金で、本格的に導入し、入札の何割ぐらいが電子入札されているのか。総務委員会で旭川へ視察に行ったとき、費用対効果でデメリットがあるので電子入札をやらないとの話があったが、検証する必要があるのではないかと思う。電子入札のメリット、デメリットを検証されているのかどうか。
83ページ、人事管理費の委託料、職員採用・昇任等委託料である。受験、昇任の割合、それから、昇任の基準で能力主義、実力主義の見直しが行革されているが、その辺の弊害は出ていないのかどうかお聞かせ願いたい。
85ページ、同じく委託の続きである。毎回指摘しているが、病休の方々の人数、それから、精神疾患がその中で半分ぐらいを占めているとのことであるが、状況に変わりがないということなのかどうか。
それから、職員がかなり減らされている中で採用試験、昇任の基準の見直しなど、かなり精神的なストレスという形で人事のあり方そのものがあるのではないかと思う。職員組合の1年前の仕事と生きがいアンケートで、多々改善してほしいという声がいっぱい出されている。病気のために健康診断やお医者さんを配置するということではなしに、原因をもとから改善する健康対策がされているのかどうかお聞かせ願いたい。
95ページの企画費、行革のところである。市川市のいろいろな改革は、すべて大もとの市川市行財政改革大綱に基づいて進められているので、ほとんどこの中で問題が明らかになってくるが、例えば見直しをするべきことの中に、職員削減、民間委託や賃金、人件費を全体として減らそうという問題で官製ワーキングプアが非常に進んで低入札が進んでしまっていると、行革は進んでいるが、結果的に弊害としてあらわれている組織の問題、そして人件費抑制と官製ワーキングプア、低入札問題といろいろあると思う。目標達成あるべしという形で邁進しているということなのかどうか。新年度、特に新行革大綱の中でさらに推進するという方向性を出されているが、見直しをするべき課題などの検証もきちんとされているのかどうかお聞かせ願いたい。
101ページ、支所及び出張所費で、工事請負費の道路補修関係である。要望の中で予算化できるものがかなり限られているが、要求に対して何割ぐらい達成される予算になっているのかお聞かせいただきたいと思う。
○契約課長 専門員の関係でご答弁する。
工事の状況であるが、平成20年度、競争入札を行った件数が268件、低入札が34件、不調が50件、不調後、最終的に取りやめたものが12件、21年度1月末現在での集計で契約件数、競争入札が263件、低入札が21件、不調が18件、不調の取りやめが4件となっている。不調になった後、再発注、再度公告を行い、最終的に契約できなかったことで取りやめになったものは20年度12件、21年度4件である。
続いて委託については、基本的に所管課で発注、契約、雇用を行っており、20年度の状況であるが、契約課として、契約件数が競争入札で666件、そのうち低入札が128件、全体の19.2％となっている。昨年、21年4月に制度改正を行い、3,000万以下の工事については低入札調査から最低制限価格制度を設け、基準を下回った場合には失格となっている。数字を比較してみると、低入札が20年度34件だったものが21年度21件で減少している傾向にある。
○業務監理課長 77ページ、委託業務検証専門員の役割は、仕様書、設計書の作成及び金額の積算を行う職員に対して指導及び助言を行うこと、また、業務委託を発注する際の標準仕様書、設計書の作成に関して、職員に対する指導、助言を行っていただいている。効果であるが、昨年度、専門員による設計の審査は819件実施している。当然、発注前の審査において設計金額の削減に結びつくものもあるが、適正な金額で発注するという意味で増額となる場合も件数的には多くなっている。
次に、工事専門員の役割は、工事の設計及び積算に当たり、その内容及び価格を評価することにより、工事の円滑な執行に資するために設置しているもので、具体的には土木、建築、設備の3名の方にお願いしている。実績であるが、設計審査、デザイン審査における参加、現場の安全審査等々を行っていただいており、設計の見直しについては委託の専門員と同様、減額となる場合もあるが、増額となるものも多くなっている。
○職員課長 最初に、一般管理費について説明する。まず、総務課についてはマイナス4名、これはＩＳＯ9001の担当室廃止によって減員になり、行革に移管するということである。広報広聴担当が企画・広域行政担当及びボランティア・ＮＰＯ担当へ一部業務を移管すること、情報発信業務の一元管理のため、Ｗｅｂ担当業務へ移管によりプラス2名である。ＧＩＳ担当については、廃止して情報政策部へ移管することでマイナス3名である。それから、業務監理課がマイナス8名で、これは検査課と統合するので組織的な問題である。ＷＨＯ健康都市担当がマイナス4名で、これは企画・広域行政担当及びボランティア・ＮＰＯ担当に一部移管等により減員となった。検査課がマイナス10名で、これは業務監理課との統合により廃止となる。Ｗｅｂ担当については廃止し、広報広聴担当へ移管することでマイナス5名である。レガシーシステム改革担当が廃止によりマイナス8名となるもので、情報システム担当へ移管するということである。それから、地域整備課はマイナス5名であり、広尾防災公園担当室廃止により減員となるものである。減の数であるが、重立ったところを申し上げた。全体で一般管理費、マイナス26名である。
それから、全体的な数である。一般管理費はただいま申し上げたので、それ以外の重立ったものを申し上げる。まず、保育課がマイナス8名、スポーツ課がマイナス9名、清掃事業課がマイナス7名、自然環境担当は科目が違ってマイナス4名であるのでマイナス15名、環境保全担当がマイナス22名、地域街づくり推進課がマイナス5名、公園課がマイナス14名、緑地課がマイナス16名、市川駅南口再開発事務所がマイナス8名。以上、市全体で申すとマイナス42名である。
○人事課長 業務増に関しては、平成20年度から各所管に予算を振り分けているので、全体的な非正規雇用の来年度の職員数については把握していない。
79ページ、一般管理費の賃金、非常勤職員等雇上料であるが、定数外職員の賃金については、業務増等で非常勤職員を2名、それから産休・育休代替職員で週35時間非常勤を21名、病休、あるいは休職の代替として週35時間非常勤を14名、欠員、あるいは年度途中の退職代替で6名の臨時職員、計43名分の予算を計上している。昨年度は40名計上させていただいたので、今年度は3名多い形で予算計上させていただいている。
○契約課長 先ほど答弁漏れがあったので、追加させていただく。77ページ、専門員報酬に関しての市内外の発注状況である。まず、建設工事に関して、平成20年度、全体で341件の契約に対して市内が294件、86.2％、市外が47件、13.8％となっている。21年度1月末現在、全体で298件、うち市内が277件、約93％、市外が21件、7％となっている。続いて委託の平成20年度の市内外の割合であるが、全体の件数が2,884件、市内が1,320件で45.8％、市外が1,564件で54.2％となっている。
81ページ、電子入札のメリットについて、まず業者側にとっては、紙印刷の場合、役所なり入札会場に行って直接入札を行っていたものが、会社の中から入札することができる。また、入札の日時を定めて行っておったものが、2日間、入札の期間を設けて会社で入札できるということで、案件が重なった場合でも複数の入札に参加できるという可能性が広がっている。デメリットであるが、入札に参加するためには、業者の方もパソコン、ＩＣカードを用意しなくてはいけない。こういった電子入札の環境を整備するという負担はかかってくると考えている。
電子入札の実施状況である。電子入札の件数が平成19年度は313件に対して285件、91.1％、20年度は268件に対して253件、94.4％、21年度は263件に対して260件、98.9％で、割合が高くなっている。
○人事課長 83ページ、委託料の職員採用・昇任等委託料で、1,051万6,000円のうち、採用試験の委託料は336万6,000円、昇任等委託料は448万3,000円の内訳となっている。採用試験については、現在のところ、来年度は職種及び人数はまだ確定していないが、今年度の一般行政職の採用試験では2,335人の申し込みがあった。そのうち1,836人が受験しているので、1,900人という予算計上で受験者を想定させていただいている。また、保育士は正規職員が155人の申し込みで、そのうち受験者は131人、1級代替の任期つきの保育士は82人の申し込みで73人が受験したという実績を踏まえて、採用試験は200人で予算計上させていただいている。
それから、昇任試験は、人事・給与制度改革の一環として能力主義を導入したものであるが、民間の面接官を入れて透明性、公平性を確保しているところである。
主幹への昇任選考の基準としては、5級の副主幹になって3年目で受験できることになる。主幹、課長試験とも、今年度の最終合格はまだ発表していないが、19年度からの3年間の受験率で申し上げると、主幹選考試験は平成19年度が男性40.7％、女性5.6％の計22％、20年度が男性41.4％、女性6％の計22.2％、今年度は男性34％、女性5.7％の計19％で、昨年よりもポイント数では若干下がっている。それから、課長昇任選考は主幹職2年目で受験できることになる。平成19年度の受験率は男性37.4％、女性6.5％の計31.5％、20年度が男性36.6％、女性11.1％の計32.3％、今年度、21年度が男性45.5％、女性9.1％の計40％で、昨年より8ポイント上がった40.3％となっている。主幹試験は3.2ポイント下がった結果となっており、多少のパーセントの上限はあるが、特に弊害が出ているとは認識していない。
○健康管理担当室長 長期病休者の状況に関するご質問にお答えする。
平成21年1月から12月31日までの間、疾病及び傷病で通算して30日以上休務した者であるが、21年は全体で97名、うち精神及び行動の障害、通常のメンタル疾患が52名である。なお、平成20年と比較すると、ともに6名の増である。
次に、これらの者の不調の原因というご質問であるが、調査は行っていないが、不調を訴える職員と面談して得た心証ということでお答えさせていただく。原因について、感じとしては、基本的に単一のものではなく複合している。その裏側には、例えば求められる業務水準の高さ、年代による個の資質の変化、また、メンタル疾患に対する社会認識の変化等が増の要因としてあると考えている。市として対応し切れない社会情勢もあるが、今後も不調を訴える職員だけではなく、周囲の職員も含めた職場全体の精神的健康を維持するという観点から、職場としてできることを進めていきたいと考えている。
○行政改革推進担当マネージャー 95ページ、行財政改革にかかわるご質問にお答えする。
18年度から21年度までが計画期間となっている第2次アクションプランを踏まえて、行財政改革審議会において検証をしてまいった。今まで約1年半かけて取り組んできたものについて検証し、昨年の11月19日に市長に建議という形で提出させていただいている。昨今、経済状況がなかなか厳しい中であるので、今後、地方分権の動向なども踏まえながら、正規職員の採用、また、事業の見直しもあわせてしていかなければならないと考えているところである。
○地域整備課長 101ページ、道路補修工事費について、道路等の要望件数は年間約250件ほどある。その要望に対しては、修繕等を含めて95％以上達成されている。
○谷藤利子委員 77ページ、委託業務、それから工事の問題である。工事については、今、不調も低入札も件数は減っているとわかったが、3,000万円以下は失格基準を設けたということで、結果は出ている。金額で言うと、逆の現象も生まれてくるのかなと思うが、低入札の金額で見る割合はどうなのか。
それから、業務委託については21年度はまだ出てこないということで、低入札は大変な件数だということ、市外のほうが多いということでより問題で、新年度は制度改善して最低制限価格を設けると本会議でも答弁があったが、低入札の関係や市内、市外の問題も改善の方向にいくのかどうか。
それから、専門員の役割、効果である。今お話を伺っていると、職員を指導するというご答弁に聞こえたが、外部の専門の方であろうが、市の職員は指導されたら、そのままということになるのか。職員の中に、専門員さんと同じぐらい内容を理解できる対当の方々がいらっしゃらないと、言われたままということで、今ご答弁をお聞きして、これまでも、そういう弊害の中で入札の問題がいろいろとあったのではないかとますます心配されるが、職員の中に専門家という形できちんと配置されていないのか。
それから、専門員の方々は大変な経験の持ち主なのか。一番問題になっているのは、市川市の地域特性、環境やら、土壌やら、いろいろな問題の中で現場をよく知っている、長年、市川市の入札、契約の状況をよく理解している人でないと、きちんと役割が果たせないのではないかと思うが、そういう方々なのか。改善の方向に向けて効果が上がるのかどうか、もう1度、どういう方々でということを含めてお聞かせ願いたい。
その下の職員の数であるが、これまでの中で総務費の職員数が減ったというのは非常に珍しいわけである。健康都市もそうであるし、ＧＩＳもそうであるし、プロジェクト的なことをいろいろやってきたので、総務だけで26人も減ったという話が一般職給であったが、全体で42人のマイナスも入れると、700人を超える数が定員適正化計画の中で減っていることになる。どこまで減らすのか、逆に心配になってくるが、これは行革のほうになるかと思うが、こんなに減らして影響はないのか。先ほど総務の賃金のところで、昨年よりも非常勤を3名ふやすという話であるので、非正規雇用の数が全体としてもさらにふえて、2,000人をはるかに超えてしまうのかなと思う。正規雇用はどんどん減らし、非正規雇用をふやすという官製ワーキングプアの状況を改善する方向にはどうも見えないが、そういう方針なのかどうか。これは行革になるのかわからないが、その辺をもう1度お聞かせ願いたい。
81ページの電子入札の関係であるが、確かに自社で入札に参加できると、それだけの技術能力を持った企業にとっては、市内、市外にかかわらず、いつでも参加できてしまうので便利には違いないと思うが、そのことが市内業者が参加しづらい要件の1つにもなったのではないかなと思う。その辺のデメリットについてはどうなのか。
それから、旭川へ視察に行ったときに、費用対効果でもったいない、電子入札をやらないという話があったが、その辺のご答弁がなかった。これも行革の中で位置づけた内容であるので、メリットが大きいということなのであろうが、最大のメリットということでなかなか見えてこない。その辺は企業にとっては便利という話があるが、市にとっての費用、市内業者育成という問題からすると、デメリットもかなりあるのではないか。見直しの対象にはならないのかどうかお聞かせ願いたい。
83ページの委託料、昇任試験であるが、これも相変わらず伸びない。特に女性が少ないと思う。これは1つの能力主義という形の中でやっているということであるが、伸びない原因、それから、受験して合格しても昇任できる率は減るわけで、実際に受験して合格したが、そこからまた、かなり減らされてくるわけである。さらに実力主義、能力主義という形の中で、結果的に昇任できるのかどうか。実際に昇任まで結びつくところは、実力主義という形が弊害の1つにあるのではないかと思うが、その辺はどうか。
85ページの病休の問題であるが、残念ながら精神疾患の方はさらにまたふえているということで、対症療法はいろいろあるかと思う。1年前の職員組合アンケートに職員の54％が回答されているということであるので、ここにいらっしゃる皆さんの多くが回答された方ではないかと思うが、職員をふやしてほしい、適正な事務分担、意向に合った人事異動と、仕事と生きがいに対する要求が出されている。この大もとを変えていくというところなしに、本当の意味での病休、精神疾患、職場環境改善につながらないのではないかと思うが、ご答弁がなかったので、その辺についてもう1度お聞かせ願いたい。
95ページは行革である。今まで話をしてきたことはほとんど行革の中身であるが、21年度の審議会の中で22年度以降について建議が出されたということで、基本的に行政、財政、さらに改革の方向性を出すと。新行革大綱は手元にあるが、これまでの見直しをしなければいけない部分であればお聞かせいただきたい。先ほど私が言ったのは、例えば組織の見直しの問題の弊害、職員削減、非正規雇用や民間委託、低入札、人件費抑制に伴う弊害の問題の検証というか、見直しというか、その2点だけお聞かせ願いたい。
○契約課長 77ページ、専門員の関係でご答弁する。
先ほどの金額であるが、平成20年度で申し上げると、全体の金額が76億3,499万3,205円に対して、低入札になった案件の金額は13億275万1,275円である。また、21年度の1月末までであるが、全体の金額が69億622万8,487円、低入札になった金額が22億5,258万4,833円で、率で申し上げると、20年度は17.1％、21年度は32.6％となっている。
次に、委託の関係の低入札が多いということと、それが改善されていくかであるが、委託についても22年度から最低制限価格制度を導入することを今考えており、これにより、委託の場合、低入札の基準を、工事に準じて予定価格の3分の2、66.6％を下回ったものに対して、各所管で履行確認を行い、履行できるものについて契約しているところである。また、来年度から最低制限価格を設けると、履行確認をせずに、ある一定の基準を下回ったものについては落札しないという制度になるので、低入札自体はかなり減ってくるのではないかと考えている。
○業務監理課長 77ページ、工事専門員の経歴は、大手建設会社やプラント会社のＯＢ等で技術士や1級建築士などの資格を有する市内在住の方にお願いしているところである。審査に当たっては、業務監理課にも専門の技術職がおるので、専門員と共同で審査に当たっている。なお、審査に当たっては、原則として現場を確認していただいた上で実施しているので、現場の状況については十分熟知していると考えている。
○行政改革推進担当マネージャー 職員の適正化計画についてのご質問にお答えする。
現在、第2次定員適正化計画を進めているところで、平成17年度の定員管理上の職員数3,569人をスタートとして、平成22年4月1日、3,294人を目標としておるところである。計画の目標値は275人となっているが、2月8日時点で申し上げると、4月1日は3,375名を見込んでいる。そうなると、275名の削減が194名となり、達成率は70.5％を見込んでいるところである。
非正規雇用の関係で、ふえるのではないかというご指摘等があったが、ここ3年を振り返ってみると、平成20年度を申し上げると、定員管理上の正規職員数は3,473名、定数外職員については、職員の勤務時間と同じ時間に換算すると1,144人、トータルすると4,617人となっている。21年の4月1日は正規雇用が3,422人、非正規雇用が1,096人で4,518人である。非正規雇用に関しては1,144人から1,096人ということで、こういうオーダーで推移するのではないかと考えているところである。
次に、今後どうしていくのかである。先ほどお話ししたように、削減を81人達成できないという現状がある。定員の場合は類団比較、いわゆる市川市と同じような行政規模、また産業構造が似ているものと比較する方法がある。そういった中でも、21年4月1日現在、普通会計レベルで31人超過しており、超過率は1.0％である。そういう中で、さらに地域主権という地方分権改革を進めており、市に権限移譲される業務も出てくるのではないかと思っているので、その辺をよく注意しながら定員管理、職員の過度な負担にならないよう、業務内容に応じた多様な雇用形態を活用してまいりたいと考えている。
○契約課長 81ページ、まず電子入札のデメリットであるが、指名競争入札にした場合、指名する業者に対して、それぞれ電子で通知するという、一部事務の負担はかかっている。ただ、メリットとしては、公正性、公平性を確保し、入札を行うことによって談合防止という効果が出てきていると考えている。市内の落札率を見ても、市内の業者の落札が上がってきているということは、市内の業者も電子入札の環境はかなり整ってきていると考えている。また、電子入札は千葉県と共同利用しており、今現在、29市町村が参加している。今後、若干ふえる予定もあるので、県全体としても、電子入札という制度はかなり定着し、安定したものとなってきていると考えられている。以上のことから、細かい金額では積算していないが、費用対効果についてもメリットが大きいと考えている。
○人事課長 83ページ、委託料のうち、職員採用・昇任等委託料の昇任試験であるが、確かに主幹選考試験については、昨年に比べて3.2ポイント下がっている。ご指摘のように、女性職員の受験率が男性に比べてかなり下がっているのが1つの原因となっているのも事実だと思う。ここ数年、20％前後で推移はしているが、受験者数としては毎年150人から170人程度受験していただいている。そのうち登用できるのが、最終的に大体40名程度が合格するので、必要な主幹職員の数は確保できているというのが現状である。
それから、上に行くほど昇任できる率はさらに減っていくのではないかとのご指摘であるが、課長以上になるとポスト職であり、組織はピラミッド型が定説である。組織編成、あるいは改正等によってポスト数は前後するが、逆に課長試験については、ことし受験率が40％台に上がっている。その要因としては、現管理職である主幹職が試験を受けた状況になっているので、昇任試験については受験者もある程度なれてきている。あるいは、そういう試験制度を導入したことについて理解をいただいているので、30数％から今年度の課長昇任試験については40.数％と、約8ポイント上昇した形で理解はしている。
確かに女性職員の受験率が少なくなっているが、私どもは2年に1回、モラルサーベイという形で職員の意識調査を行っている。これは20年度にアンケートを行った結果であるが、「あなたは現職以上の権限と責任を持って仕事をするため、今より上位の職について仕事をしたいと思うか」という質問がある。男性472人の5級副主幹、これは主幹の昇任試験を受験する資格のある方もいるが、「そう思う」が10.9％、「そう思わない」が15.8％である。女性391人の5級副主幹のうち、「そう思う」が4.5％、「そう思わない」が25％となっており、6級主幹の管理職選考試験の受験に対して、男性よりも女性のほうが消極的になっているという結果が出ている。その対策であるが、強制はできないが、現在も事あるごとに昇任選考試験を導入した経緯等を理解していただいて、男性も女性も含めて対象者に受験していただくようにお願いしているところである。
○健康管理担当室長 メンタル疾患の職員がふえる中、人員増等の環境改善についてどのように考えているかとのご質問かと思う。人員増について、職員の中に希望があることはある程度理解できるが、日々の中では、人員減がメンタル不調の理由と直結したものであるという感じは感覚的に持てない部分もある。私どもとしては、自治体経営上、必要な措置として定数の適正化を図っておるので、そういったものの範囲の中で今後とも職員をサポートしていく。具体的に申し上げると予防の徹底、今よりもより丁寧な復職支援等に取り組んでまいりたいと考えている。
○人事課長 メンタルの職員が多いというご指摘であるが、病休、あるいは休職になった職員の代替としては、正規職員を補充するわけにいかないので、定数外職員を採用して補充するという措置をとっている。仮に職員が病休等で休職になった場合、病気を治す療養期間が条例で3年あるので、医師の診断に基づくが、3年のうちにしっかり病気を治していただいて、復職という診断が出た場合、所属に復職になる。私も復職面接には立ち会い、本人の意思、あるいは面接した中で復職できるかどうかという判断をさせていただいているが、場合によっては、環境を変えることが本人によければ、人事異動も視野に入れながら面接に挑んでいるところである。
○行政改革推進担当マネージャー 行革審にかかわる関係の組織による弊害並びに正規職員の縮減についてお答えする。
先ほど行財政改革審議会に建議を行ったとお話しさせていただいた。現在は、次のアクションプランの策定に向けてご審議いただいているところで、アクションプランは大綱の具体的な実施計画である。3本の柱になっており、市民とともに歩む行政運営、変化に対応できる行政運営、成果を重視した行政運営の3つの運営方針があり、この中の変化に対応できる行政運営で財政基盤の構築がある。そういった中で定員管理の適正化についてもご審議いただいているところである。
一方、昨今、総務省が集中改革プランの最終年度を迎えるに当たり、21年8月に有識者、また、地方公共団体の関係者から構成される地方公共団体定員管理研究会が発足され、4回の開催を経て、先日、今後の定員管理の方向性などが示されたところである。簡単に申し上げると、ポイントが3つほどある。定員管理の推進に当たっては、部門ごとの課題とともに個別団体ごとの課題も多様になっており、地域の実情に応じた取り組みが求められている。2点目、各団体において厳しい財政状況の中、住民の信頼に支えられた行政を進めていくために、引き続き各団体が主体的に適正な定員管理に取り組む必要がある。3点目、定員管理の推進に当たっては、住民への説明責任の向上の観点から、他団体との比較などを行う参考指標の活用も有効である。財政状況の厳しい中であるので、定員管理については、そういう方向性を踏まえながら進めさせていただきたいと思っている。
組織については、実は毎年、各所管と打ち合わせさせていただいている。どのぐらい事業が変化していくのか、また、社会情勢に合わせてどのようなニーズがあるのか、行政課題に対応するために柔軟に組織の見直しを図ってきたところで、組織とは目的でなく、手段であるということもある。そういった中で、今後とも各部各課とよく打ち合わせして、市民ニーズ向上のため、組織についてはその時代に合わせて検討していきたいと考えているところである。
○荒木詩郎委員 第8目支所及び出張所費、南行徳水辺の周回路の遊歩道整備はどこに予算が計上されているのか教えていただきたいと思う。
第10目危機管理対策費に関係する話で、この間のチリの津波が起きたときに防災無線を鳴らしたはずであるが、塩浜地域の防災無線だけ鳴らなかった。これについて今調査をしていただいていると思うが、事、危機管理に関することであるので、必要があれば、すぐ予算でもとって直さなければいけないことになるが、それはどういう措置になるのか。
○地域整備課長 南行徳水辺の周回路の遊歩道について、22年度は予算計上していない。
○危機管理担当マネージャー 105ページの13節、防災関連設備管理等委託料の中で行政防災無線保守委託をし、保守をお願いしている。それで欠陥が見つかれば施設修繕ということで、今、早急に対応しておるところである。
○荒木詩郎委員 危機管理対策費はわかった。
水辺の周回路構想は予算計上していないとのことで、計画どおりに事業が進んでいればいいが、進んでいない中で予算を計上していないのは計画をあきらめたということか。改めて計画をつくって、さらに予算をつけていくということなのかお聞かせ願いたい。
○地域整備課長 予算をあきらめたということではなく、先送りである。計画がなくなったということではない。
○荒木詩郎委員 先送りした理由は何か。財政状況が厳しいからか。
○地域整備課長 工事の優先順位から漏れたということである。
○荒木詩郎委員 計画をつくっておきながら先送りするのは計画に値しないと思うので、あきらめることなく、来年度はきちっと予算計上していただきたいと要望して終わる。
○プリティ長嶋委員 85ページ、職員研修費を伺う。今、行政サービスは高度化し、いろいろな市民サービスのニーズがアップしている中、レベルアップ、ステップアップ、スキルアップ、あと、最近、ある会社や市の職員が大学、大学院へ行って新たな教育を受け、また現場に戻ってきて、それを行政サービス、企業の収益アップに生かすというのがリカレント教育としてある。研修は行政サービスの上で欠かせない、とても重要なスキルアップの手段だと思う。先ほど講師謝礼金が減ったという話を伺ったが、これは対象の職員、回数が減ったということか。このまま減っていく状態でいいのか。リカレント教育を考えると、私は職員研修は行政サービス上必要だと思う。ただ、問題があるのは、昨日、時間外手当の議案の中で、60時間以上の時間外労働をしている職員が多いと。それを金銭でなくて代休の形でとのことであったが、とりにくいという中で、今後研修をどのようにしていったらいいのかも含めて伺いたい。
91ページの広報費、委託料は、広報紙制作等委託料だけではなくて広報全般の考えをお聞きしたい。そもそも広報は市民の人たちに情報を広く伝える。広報紙は紙媒体であるが、市川市はｅガバメントを進め、インターネットを大いに活用しようということで、今、社会的にも、例えば新聞広告よりもインターネット広告が大幅にアップして、逆に新聞広告が減っているという時代である。要するに市民からすると、紙媒体よりもインターネットを通しての情報量のほうが多くなっている中で、広報紙の役割は今後見直すべき時期ではないかと私は考えるが、当局はどのように考えるのか。
一例を挙げるならば、ここに「広報うつのみや」、志木市、長野市の広報を持っているが、一様にＡ4判である。私たちが見ている予算書もＡ4判で、そろえるのにすごく便利であるが、「広報いちかわ」はタブロイド版で、整理整頓するのに不便である。宇都宮だと、これは幾らかかると巻末に書いてある。そうすると、市民がとてもわかりやすいのかなと。そういうことを考えると、今後、インターネットで見られる方には広報紙は要らないと持っていくのも1つの手なのかなと思うが、印刷代、制作代、あと発送費も含めて減らすような工夫の考えはないのか。広報のあり方を踏まえてお答え願えればと思う。
99ページ、支所及び出張所費、13節委託料の公園緑地維持管理等委託料で、最近雨が多いので、よく公園を見に行くと水たまりがあったりして子供たちが遊べない状態があるが、これもそういう管理の中に入っているのか。どういう管理をしているのか。例えば水たまりが多いとか、トイレのレバーがかなり古いところがあり、押すと押しっぱなしになってトイレの水が流れっぱなしになるとか、蛇口のふぐあいで水がちょろちょろ流れている。これは水道代がもったいないのではないかと思うので、この辺の管理もこの中に入っているのかお聞かせ願いたいと思う。
○人材育成担当室長 職員研修費のうち、報償費、講師謝礼金が減った理由であるが、大きな理由としては、必修研修の対象者の減が1点である。2点目に、このような財政状況の厳しい折であるので、研修効果を下げない範囲で、1回実施する1班当たりの受講者数の調整をして講師謝礼金の抑制に努めたことによるものである。もう1点として、研修カリキュラムの見直しを行い、経費がかからずにできる研修内容を実施することに至ったものである。
大きな理由である必修研修の受講者数の減は、平成19年度に主査職が短縮になった職員が20年度の研修対象者であったが、21年度においては、対象者が解消されたことによって、実施が全体で5回減っている。それから、1回当たりの班数の見直しをすることにより、実施回数を2回減らすことによる研修が2つある。
それから、全体のカリキュラムを見直しするという点については、これまで政策法務を実施していたが、法務部ができたので、22年度はこの研修を減としていること。それから、このような地方分権の時代であるので、政策形成、あるいは政策法務能力を高めるということで、これまで政策形成実践研修を集合研修で自前で実施してまいったが、同様の研修を千葉県の自治研修センターで実施していることから、そこへ多数の職員を派遣し、この中で効果を保とうということである。
もう1点、時間外手当等のことと絡め、代休がとりにくい状況の中で研修運営についてご質問があった。研修運営については、本来であれば2日、3日続けて研修を受講して、たっぷり能力、ノウハウを身につけて職場で実践する、そして、その結果を見ていく、これを評価していくというのが正しいやり方であろうかと思うが、職務との連動性を図る上で困難な状況もあるので、1回実施する研修のスパンを設け、1日研修を実施したら、次は半年後にフォローアップを行う、あるいは初期にスキル、ノウハウについて学び、職場で実践して、3カ月後などにもう1度集まって自分の実績を見直しする、全体に共有したり講師の指導を受けるといったような研修方法、運営方法に変えながら工夫をしているところである。研修の重要性は十分認識しているので、これからもさまざまな工夫を行って、予算増を見込まない事業展開も含めながら実施してまいりたいと思う。
○広報広聴担当マネージャー まず、広報の役割について見直すべき時期ということである。広報紙自体、電子広報でインターネットでも見れるようにして、携帯電話でもアクセスできるような形をとっている。その中で広報紙の紙媒体の見直しであるが、今現在、平成20年度で、インターネットを1回でもやったことがあるという方が全国的に見て約70％と言われている。特に高齢者の中では、まだ紙媒体のほうが需要はあると我々は認識しているので、広報紙は内容について工夫をしながら発行してまいりたいと考えている。
その中で減額の工夫ということであったが、入札により、印刷についても22年度は1,943万の減でやっている。そのほかにも、平成16年度に制作の一部委託を導入することにより職員を2名減らすなどの工夫をしながらやってまいった。
また、Ａ4判のほうが整理しやすいとのことであったが、委員の言われるとおり、広報については、我々がつくっているタブロイド版よりもＡ4判のほうが多くなってきているのが現状だと思っている。ただ、市川については毎週発行している関係でページ数を抑えていることがあり、今のところはタブロイドでやっている。その辺の検討もやっているところである。
○地域整備課長 99ページ、公園緑地維持管理等委託料については、行徳管内の公園の樹木の剪定、あるいは草刈り、除草、病虫害の防除等の年間の管理委託料である。水たまり、水道の蛇口の壊れたものについては、99ページの一番上にある施設修繕料の中で公園の修理、修繕等を行っている。
○プリティ長嶋委員 公園管理を修繕料の中でやっているとのことで、細かく点検していっていただくとわかると思う。行徳支所長に、水道が壊れていると直接言ってある。いまだに直ってないところがあるので、施設修繕費で計上しているのだったら早く直していただければ便利であるし、また水の無駄もなくなる。あと水たまりの件であるが、きょうは雨で、あした晴れても、水たまりがあって使えないと残念である。特に市川市内は公園が少ないので、その辺は管理していただければと思う。
続いて広報の考え方であるが、紙媒体からインターネットへ徐々に移行していく時代である。移行していく中で、Ａ4判はとても整理整頓しやすいし、見やすい。しかも、さっき言った宇都宮の場合は幾らかかるとちゃんと書いてある。タブロイド版でも、どのぐらいの経費がかかっていると書くことができると思うので、ぜひやっていただきたい。宇都宮市、志木市の広報を見ていると、記事も整理整頓しやすく読みやすい。もしタブロイド版からＡ4判への変更ができるならば、していただきたい。
広報全般であるが、「マイタウンいちかわ」がある。市川市議会の本会議の映像配信を見ようと思ったら、以前は無料であった番組表が有料になり、不便になってしまった。さっき挙げたほかの広報紙を見ると、テレビ、ラジオで市の全般的なことをやる中で、議会中継は何時から何時までと書いてあるページもあるので、入れていただけると助かることをお願いして、この件も了解した。
最後に研修であるが、創意工夫があって研修費が削減できたのはうれしい限りである。経費のかからない研修を行うのはすごくうれしいことを聞いたと思うが、千葉県の研修へ参加というと、研修があって、実務、実践があって、市庁舎内で働いているのを評価すると思う。私も千葉県の職員時代、研修を受けたが、遠くの研修所へ数カ月間行って戻ってくると職場の環境が変わってしまう。実務に近い状態で研修するならば近いところでやって、しかも、評価するというのが正しい評価ができるのではないかと思う。
最後に1点、研修が生かされて実務に役立ったという評価はどのようにされているのかお答えを聞いて終わりとさせていただく。
○人材育成担当室長 職場に直結した課題を現場でやることが研修の効果を高めるものだと担当も認識しており、そのような意味からいくと、ことし実施する研修は、昨年31課程を34課程に3課程ふやす中で、先ほど申し上げた1課程については政策形成実践ということで、地域課題の共有化を図り、具体的な問題解決に向けてのノウハウを学ぶという課程であるので、市川市職員だけのグループで得られるものと、また、他市町村の職員と同様の似たような課題を共有して議論し、それを市川市に持って帰ってくるということも研修の効果として考えられるので、研修課程を精査した中で、自治研修センターへより多く派遣して効果を高めようという考えに至ったものである。委員のご指摘の点については私どもも承知しているので、より効果を高めてまいりたいと思う。
それから、研修の評価についてはいろいろ議論があるところであり、評価は即効的に見えにくいと言われているが、昨今の時代であると、学んだことを実践する、認識していることから実際職場で行動できるということへ移すことが評価の1つとしてできるのではないかと言われており、市川市でも、そのような研修に移行している。実際には市川版の課題シートを各階層ごとにつくり、現在学んだことを職場でどうやって生かすのか、あるいは、生かした結果を所属長がコメントするなどの工夫を行っている。実施している研修そのものの評価は、次の研修の見直しに当たって、受講生が行うことがより効果を高めるという点で重要なことであるので、直後のアンケート、先ほど申した課題シートによる本人の評価、上司の職場での取り組み評価で現在は評価しているところである。
○プリティ長嶋委員 努力しているのはよくわかった。昭和40年代から地方分権の時代と言われて長くたったが、いまだに受け皿とする地方自治体が国の行政管理と大きな隔たりがあることもよく聞くので、ぜひ行政サービスのニーズにこたえられるような研修も一生懸命やって、市民の暮らしのレベルアップにつながるよう頑張ってほしい。
○笹浪 保委員 77ページ、総務管理費、一般管理費の3節職員手当等であるが、79ページに児童手当と子ども手当という形で出ている。新政権になって、子ども手当で2万6,000円、初年度は1万3,000円支給するとなっているが、3節で児童手当、子ども手当と分けて表示されている理由についてお聞かせ願いたい。
次に、97ページ、企画費、19節、負担金で京葉広域行政連絡協議会負担金が金額としては15万と少ないが、この内容についてお聞かせいただきたいと思う。
99ページ、支所及び出張所費、13節委託料の行徳近郊緑地管理等委託料で301万3,000円計上されている。これは、中の整備を行徳支所がいろいろやっていただいているが、あそこは県の用地で、県から委託を受けてやっているので、この金額については全額県が負担となると考えていいのか。
○職員課長 市役所で支給する場合、これまで子供を養育している市の職員に出してきた。児童手当については小学生までのお子さんで、人数に応じて収入の限度額が決まっている。今回、中学生まで拡大した形で子ども手当を支給するということで、初年度1万3,000円である。予算書に載せる際、子ども手当だけでいいのではないかということもあったが、今回の場合、あくまでも児童手当に上乗せした形で出すとのことで、児童手当の概念がまだあるということでわかりやすさを求め、従来の児童手当、それに上乗せした形の子ども手当と2段階表記させていただいたところである。
○企画・広域行政担当マネージャー 97ページ、第19節、京葉広域行政連絡協議会負担金の内容についてのご質問である。京葉広域行政連絡協議会については、船橋市、浦安市、市川市の3市で構成されている、行政の広域化に対応する組織として、地方自治法に基づいて設置されているものである。その具体的な取り組みであるが、大きく分けて4点ある。1つは広域行政事業の調査研究で、外郭団体の先進地視察、あるいは研修会に参加することにより、広域行政の調査研究を行っている。2点目は広域行政課題への対応で、県営水道の問題を調査研究している。3点目は、3市で取りまとめを行い、県への要望活動を行っている。最後に、行政課題の研究を行っているところである。
○地域整備課長 99ページ、行徳近郊緑地管理等委託料は市費である。行徳近郊緑地については、県の支出金を使っているものと、市の予算で管理しているものがある。管理費については、みどりの国の市民開放の受付業務や園の施錠、あとはごみ清掃等にかかる費用である。もう1つは、駐車場から観察舎まで行く間の樹木の間伐、あるいは枝打ち等の管理費用である。
○笹浪 保委員 児童手当が残っているということで、職員の給料明細には児童手当が幾ら、子ども手当が幾らという形で、例えば今年度であったら、児童手当が1万円、子ども手当が3,000円の1万3,000円という形で計上されるのか。鳩山総理が全額国費でやるということであれば、1万3,000円は子ども手当でできると思うが、今回、自治体や企業の負担を残したままやったことでこういう形になっているのではないか。明細書にそういった形で表示されるのかどうかお聞かせ願いたい。
2点目の負担金で、これは浦安、市川、船橋、3市のということであるが、船橋市が合併関連予算を当初予算に計上しなかったとのことで、今まで政令市の合併についていろいろ協議してきて、今回は計上しないということできょうの読売新聞に出ている。市川市でも、今まで政令市に向けて協議会をやっていたが、それがないかなと思う。やらないと理解していいのか、その点だけお聞かせ願いたい。
行徳近郊緑地であるが、本来、県の用地であるので、県が責任を持って管理しなければならないが、なかなかやらないので、前市長も、県から全部委託を受けて市川市がやったほうが、あそこを思うように管理できるということで話をされていた。県も予算がないといって、なかなか動いてくれないということで、行徳支所でいろいろやっている。やればやるほど市の負担がふえるのかなという感じがするが、やることに対して、県からの補助ももっともらうべきではないかなと思う。そこら辺のお考えをお聞かせ願いたい。
○職員課長 子ども手当の件で、予算書では、あくまでも従来の児童手当を受けてわかりやすさを追求したということであり、他意はない。支給する際には明細書上も子ども手当ということで出す予定である。
○企画・広域行政担当マネージャー 合併政令指定都市への動向のご質問であろうかと思う。今ご質問のあった97ページの京葉広域行政連絡協議会の具体的な検討の内容では盛り込まれていないが、同じく東葛飾・葛南地域市長懇話会負担金を計上させていただいている。この懇話会の協議テーマの中に大都市制度が位置づけられており、そこの中でさまざまな可能性について引き続き研究を重ねていくと考えている。昨年11月に地域主権戦略会議を国で設置されて、今般、閣議決定された国と地方の協議においても、今後、地方分権について活発に議論されていくこととなると考えているので、そういった議論も踏まえながら国の動向を注視し、さらに研究を進めていきたいというところで、この懇話会には船橋市も入っているので、その中で研究を進めていくことになろうかと思っている。
○地域整備課長 近郊緑地の件で、今、市で支出している分を県へもっと要求すべきではないかという話であるが、近郊緑地については整備計画ということで、毎年、予算要望するときに計画書を県へ出して、それに基づいて協議をしていただいて、その中で予算を決定していくということである。県と市の考え方が若干違っているところもあり、野鳥観察舎という意味からいけば、鳥獣を保護する場であるので、木を切ったりというものが余り望ましくないとのことであるが、市としては、例えば住宅地に接近しているところから急に要望が来るときに、県に頼んでもなかなかできないというところもあるので、緊急な場合の枝はらいにも対応している。今後は予算額を増額していただけるよう、県に要望してまいりたいと思う。
○笹浪 保委員 最後に政令市の件であるが、市長懇話会の中でテーマの1つに入っているということで、船橋市が市川、松戸、鎌ヶ谷3市との共同研究を行ってきたものに参加しない、予算を計上しないということは、今年度は4市での打ち合わせはないと理解していいのか。
○企画・広域行政担当マネージャー 97ページの負担金のご質問であるが、東葛飾・葛南地域市長懇話会に加盟している団体の中にも、今、市川市、船橋市、鎌ヶ谷市、松戸市、4市が入っている。大都市制度について、政令指定都市のことも含めて調査研究を今後も引き続き検討していくということである。
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午後0時3分休憩
午後1時3分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
○秋本のり子委員 83ページ、人事管理費、報酬、非常勤職員報酬のセクシャルハラスメント相談員報酬が1人となっている。この内容、経年での相談件数等がわかれば教えてほしい。
同じく83ページ、13節委託料で、メンタル面を患っている職員の一番多い年代を教えてほしい。
88ページ、広報費の91ページ、13節委託料の中で、たしか平成20年度決算のときに、中途障害者は今大変ふえているが、点字はやらずに音声サービスを求めているとおっしゃっていたが、この事業の中に入っているのか。
○健康管理担当室長 83ページ、セクシャルハラスメント相談員報酬は、男女雇用機会均等法に基づいて設置しておる。ただ、セクハラ自体の訴えがないので発展的にということで、今は月1回、快適職場相談室ということで、職員の相談全般を専門員が受けている。20年度では相談回数が20回、延べ45件の相談があり、内容的には職場の問題等が多いが、こちらの相談については匿名で行っているので、細かい内容については私どもに来ていない。
次に、メンタル疾患でどの年代層が最も多いかというご質問である。平成21年は52名の病休者がおるが、最も多いのが41歳から50歳の年代で23名というところが一番多くなっている。
○広報広聴担当マネージャー 委託料の音声に関するサービスであるが、広報紙制作等委託料8,819万5,000円のうち、声の広報制作委託として22年度152万4,322円を計上している。内容については、視覚障害者のためにカセットテープに広報の内容を吹き込んで郵送するものである。
○岩井清郎委員 77ページ、報酬で、委託業務検証専門員、工事専門員の制度が始まって何年たつのかということと、この方々は任期は1年なのか。その方々は何回も交代しているのか、1人の方が長くやっているのか聞かせてほしい。
91ページの一番上の委託料で、さっき説明の中でＦＭは減になったという説明があった。それはどういうことなのか教えてほしい。
○業務監理課長 77ページ、委託業務検証専門員は平成19年、工事専門員は平成12年から委嘱しており、任期は原則1年である。ただし、再任を妨げないとのことで2年の任期になるが、2年たつと公募して再度応募ということがあるので、工事専門員については、現在1名の方が5年、その他2名の方は1年で職務を行っているところである。
○広報広聴担当マネージャー ＦＭ放送の件であるが、毎年、ｅ－モニター制度で聴取率の調査をやっており、週1回以上聞いているという方が19年度で4％、20年度では3％、21年度でも5％で、聞いていらっしゃる方が非常に少なく、今のところ費用対効果がなかなか見込めない部分もあり、もう1度放送内容から検討し直すということで、22年度は一たん休止するため今回予算計上を見送ったものである。
○岩井清郎委員 委託業務は始まったばかりとのことでわかった。
工事専門員は、2年までは自動的にやれるということで、例えば1人の方が大変長く、5年になってくると、専門分野ではほかにいないのかなというところである。役所の方々は何年かで異動があることを考えると、最終的に専門員の指導性が相当強くなってくるのかなという思いがあるが、そういうことはないのか。
それから、市川市がｅ－モニター制度に答えてもらうような番組をつくっていたということか。その辺が今理解できなかった。もう1回説明してほしい。
○業務監理課長 今、一番長い工事専門員で5年目とのことであるが、あくまでも職員に対する指導、助言という範囲を超えない。業務に当たっては、業務監理課の職員とともに所管課に指導、助言しているので、当然長くなれば、おっしゃられるようなことも考えられるが、あくまでも業務監理課の職員と共同で業務に当たらせているということである。
○広報広聴担当マネージャー ＦＭの内容であるが、広報紙を中心として、各課のお知らせの15分番組を月曜から金曜まで1日2回放送している。実際に市民の方にどれぐらい聞いていただいているか、ｅ－モニター制度を使って調査したところ、聞かれている方が非常に少ないということで、これは10年来放送をやっているが、ここ3年リサーチをしても、なかなか数字が上がってこない。ＦＭの局とも、その辺の改善や放送を聞いてもらえる工夫ということでいろいろ協議してまいったが、なかなか改善が進まないとのことで、一たん休止して再度検討するということで22年度は計上を見送ったものである。
○岩井清郎委員 専門員の件は今の体制でいいのかなと思うが、まだ改善の余地もあるかもしれないので考えてほしい。これ以上は結構である。
ＦＭの件で心配なのは、ＦＭと緊急時の危機管理の契約をしている。いざというとき、ＦＭのほうは大丈夫か、確認をしておきたい。
○危機管理担当マネージャー 市川エフエムとは災害時の協定を結んでおり、いざ地震があったときには割り込みさせていただくということで、その部分については変わりはない。
○岩井清郎委員 それが心配だったので、いざというときは協力してもらえるようにしっかりやってほしい。
○松井 努委員 人件費、正規、非正規の職員の件で今までも議論されているが、全体的に言えることであるので総括的に質問させていただく。当然の帰結として、義務的経費、人件費を抑えようとすれば非正規職員をたくさん採用し、千葉前市政のときに3年間、退職者不補充で新規採用を控えたということも含めて、市川市は何とかここまでやってこれたのかなという感がしているので、今までのことについては評価させていただいておるが、議場においても、今回の陳情、請願にしても、最低の賃金をもっと上げるべきであると。全体的に見ても、3割の人が200万以下のワーキングプアだと言われている。市川市においても、非正規職員が約3割ぐらいいると聞いているが、正規職員と比べた場合、報酬では雲泥の差だと思う。そういった意味で、北海道の夕張においてはあのような状態の中で職員も当然削減になり、市長も議員も報酬が下がって立て直しをしなければならないということでスタートしたが、大阪府にしろ、大阪市にしろ、相当数の地方公共団体においても財政破綻に向かっているところがたくさんあると思う。
市川市は都心部のベッドタウンということもあり、住民税、あるいは固定資産税が高いので、来年度も税収減といっても、そんなにひどい落ち込みはないが、昔と比べたら、天下のトヨタ、あるいは日本の家電メーカーが全く通用しなくなった時代である。ある人からすると、よく大企業から取ればいいといっても、大企業も体力がなくなってしまって、そこに勤めている職員も報酬が下がるし、ひいては税収が下がる。そういう考え方のもとに、最低のものを上げろとか、もっと職員の給料を上げるべきであるとか、そういうふうに聞こえて仕方がないが、民間において、中小零細企業は組合もなければ労使交渉も全くない中で、何とか働いて給料をもらえればいいと生きている方たちがほとんどということを踏まえて質疑する。
市川市の行政としては、今後、もし財政再建団体に向かっていくような状況になったときのことを想定して今まで議論されたことがあるのかどうかお伺いする。
○職員課長 本会議でもラスパイレス指数が高いといったような問題が出た。最近、いろいろな自治体で、主に財政的な問題から時限的に、例えば本給の何％や管理職手当の何％という形で、職員の人件費を独自に下げてきているところが多々見受けられる。今、手元に資料がないが、過去、市川市においても、管理職手当の引き下げや特別職の期末手当の引き下げ等々をやってきたことがある。今後、ラスパイレス指数もそうであるが、各種の手当についても財政のほうとよく相談しながら、必要なときには、そういった見直しも組合に提案していかなければいけないのではないかという自覚は持っている。部内でも、そういう考え方を話しているところは間違いない。
○人事課長 組合との交渉の件で、窓口は人事課で行っている。組合からは大きく分けて、春闘、それから夏季要求、賃金の確定要求の3点が出てまいる。私どもは、勤務・労働条件の変更については組合と協議するのが前提となっているので協議はいたしている。ただ、組合からの要求だけではなくて、今回議案で提案させていただいている、例えば特殊勤務手当の見直し等については、こちらから逆提案させていただいて11回の検討会を重ねた結果、国、あるいは県から指摘されているものは廃止するという協議を重ねてまいった。
○松井 努委員 今の答弁で、そういう方向であることについては評価するが、大企業にしても行政にしても、組合があることの流れで交渉ができるという企業が果たして日本の国の中でどのぐらいあるのかといった場合、少ない。どちらかというと国の政党においても、むしろ逆に最低賃金を決めろとか、雇い方を決めろという意見もあるが、そんなことをしたら、民間はますます人を雇えなくなってしまう。私は、逆に行政というのは、民間が仕事をするのにやりにくくしてはいけないと思う。民間は民間で知恵を絞りながらやっている以上はしようがない。
そういったことを含めて私が言いたいのは、市川市が悪い財政状況にならないように、私たちも11年前から比べると、給与で5万円、年間約80万ほど議員報酬が下がった。これは特別職報酬等審議会が決めたことであるので、我々が高いのか安いのかわからないが、非正規職員の報酬を上げてあげる場合、入ってくるものが少なければ、あるところから少し削減して、そちらに補充しなかったらできないわけである。
役所に限らず、正規と非正規の人たちは不運だと思う。生まれた時代が違うだけで正規職員になれなくて、非正規職員のままずっといくとするならば、安い賃金のまま、ずっと過ごさなければならないということも起こるわけである。これは行政だけではなくて、日本全体、みんなで格差を少なくするのなら、範を示す立場が行政ではないかなという気もするので、その点を指摘して終わる。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第12目情報システム費から第30目諸費、第10款教育費第7項社会教育費第1目社会教育総務費中、還暦式祝賀事業経費及び債務負担行為第7段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔情報政策担当マネージャー、管財課長、地域振興課長、男女共同参画課長、総合市民相談課長、文化振興担当マネージャー、男女共同参画課長、文化振興担当マネージャー、ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー、地域振興課長、防犯担当マネージャー、ＷＨＯ健康都市担当マネージャー、国際交流担当マネージャー、東山魁夷記念館施設長、市川駅行政サービスセンター所長、総務課長、ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー、文化振興担当マネージャー 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 まず109ページ、情報システム費、20.2％の減とのことで、全体としてシステムとか、補正の中ではいろいろ見直しがされている状況もわかったが、情報システム数、あるいはランニングコストについては新年度もほぼ同じなのかお聞かせ願いたい。それから、見直しをしているものがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思う。
下の委託料の情報プラザ運営等委託料で、次の賃借料も含めて情報プラザの関係であるが、内訳、費用対効果をお聞かせ願いたい。
それから、同じ委託料の一番下の自動交付機は額がふえているが、全体として、台数はたしか減らすと伺ったように思うが、そういうことではないのか。費用対効果で見直しをしたという経過はないのかお聞かせ願いたい。
111ページ、情報関係であるが、負担金補助及び交付金のマルチペイメント推進協議会の認識が不足しているので、どういう内容でどういうメリットがあるのかお聞かせ願いたい。
115ページ、地域振興費で、電子自治会Ｗｅｂサイト構築運営支援等委託料、賃借料も含めてであるが、自治会のホームページ開設の数は概要には出ているが、全体として割合、それから自治会が管理、運用、更新が独自にできているのか。自治会独自でやっているわけではないということか。これが生かされているのかどうか教えていただきたいと思う。
129ページ、委託料、アイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料であるが、本当にこれが市民のための生かされた場所となるのかどうか。どういう内容にしようとしているのかお聞かせ願いたい。
137ページ、委託料のネットワーク型街頭防犯カメラシステム増設・運用等委託料、工事請負費の街頭防犯カメラ設置柱新設工事費があるが、今回は増設であったり、新設であったり、いろいろ入っている。新年度はカメラは種類ごとに何台で、全体でランニングコストがどれくらいなのかお聞かせ願いたい。
青色防犯パトロールは、4台のうち2台を委託すると今ご説明いただいたが、こんなに少ない台数だったのかと驚いている。額的にはかなり大きいが、この台数にしてこれだけの額というのはちょっとわかりづらいので、もう少しわかるようにご説明願いたい。防犯カメラもそうであるが、これは抑止効果でやっているわけで、事件がないにこしたことはないわけで、効果が上がっているかどうか、なかなかわかりづらいところであるが、そこをきちんと出さなければ、税金で予算化するので、根拠をわかるように説明いただきたいと思う。
141ページ、国際交流費の委託料、外国からの公式訪問団受入れ等委託料。訪問される方々の費用負担と市の負担と何か基準があるのかお聞かせ願いたい。
147ページ、行政サービスセンター費の委託料。市民窓口業務を委託する形で行われており、直営とのコスト比較で積算して委託していると思うが、実績としてどうだったのか。
それから、市民サービスということで大いに利用されていればいいが、しっかりと人員配置はしたが、余り利用されていないということなのかどうか。利用状況をお聞かせ願いたい。
147ページ、諸費の長崎への派遣。説明の中に入っていたかもしれないが、ちょっと聞き漏らしたので、何に派遣をするということなのか。子供たちと一緒に市の職員も派遣されるのかどうか、もう少しお聞かせ願いたい。
○情報政策担当マネージャー 情報システム費の全体の見直しとして、まず最初に情報システム再構築事業の見直しを行っている。あわせてパーソナルコンピューターのリース期間が切れたものについては、再リース等で費用をかけないような形をとらせていただいている。
次に、情報システムのシステム数であるが、21年度は112、22年度は113システムになっている。また、ランニングコストは、22年度は14億617万2,000円であり、内訳は、賃借料として7億976万4,000円、保守等で6億9,640万7,000円になっている。
次に、委託料の情報プラザ運営費であるが、まず情報プラザ運営等委託料については、2階に図書窓口があり、図書業務等を委託する委託料として753万9,000円を計上している。そのほかに情報プラザのごみ処理委託料として21万2,000円、また、構内電話施設等の保守委託として50万4,000円等を委託させていただいているものである。
次に、賃借料であるが、これは主に情報プラザの賃料であり、年間で5,082万7,140円を独立行政法人中小企業基盤整備機構に払っているところである。
次に、負担金でマルチペイメントの内容であるが、マルチペイメント推進協議会に支払う会費であり、電子自治体の一環として展開する地方税等の電子納税に対応するため参加することを目的としているものである。日本マルチペイメントネットワーク推進協議会において作成されるガイドライン等の各種情報を入手することにより電子納税システム構築の準備が行えて、業務を円滑に運営できているものと考えている。
○情報システム担当マネージャー 証明書自動交付機運用管理委託料は、昨年と比較して1,033万1,000円ふえている。内容としては、コンビニ交付が始まって自動交付機の適正配置を考え、6台を廃止し、5台を移設するための一時的な経費が1,200万円生じている。あとは障害対応委託を工夫し、再計算して1,165万3,120円減らし、合わせて1,033万1,000円の増である。なお、6台の廃止については賃借料で1,359万7,325円削減している。
○地域振興課長 115ページの13節委託料、電子自治会Ｗｅｂサイト構築運営支援等委託料についてご説明する。
ホームページを公開している自治会は2月現在で46自治会あり、全体で222自治会あるので、割合としては20.7％になる。続いて更新の度合いについて、46自治会のうち20％に当たる9つの自治会がほぼ毎月情報を更新し、10自治会は大体二、三カ月置き、残りの15自治会は半年程度、残りの25％は公開したときのまま放置されている。
それから、中身であるが、ホームページを作成するため、自治会向けの操作研修会やシステムの保守委託の委託料である。更新については、自治会でお祭りのときの写真をホームページに更新したいときにどうすればいいとか、そういうことについて委託料でもって支援させていただいている。情報は自主的に更新してくださいということで、うちのほうでも気がついたところではなるべく更新するようにお願いしているところである。
○観光交流担当マネージャー 129ページ、第13節委託料の中のアイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料については、建物の清掃や有人警備にかかわる管理経費である。総合管理業務委託料、夜間並びに休館日における機械警備委託料、また、空調設備や車いす昇降機の機器の保守点検業務委託料となっている。業務委託で管理運営をどこかに任せているのではなく、昨年10月10日のオープン以来、直営で実施している。
○防犯担当マネージャー 137ページ、安全対策費で、カメラは新年度は何台でコストは幾らかというご質問である。22年度予算であるが、20年度、21年度設置の防犯カメラ100台のランニングコスト、通信回線使用料やカメラのリース料等が約3,790万、22年度新たに設置する50台のイニシャルコスト、カメラの増設運用委託、設置柱の新設工事が3,770万、合わせて7,567万5,000円である。なお、カメラの新設部分については、カメラの設置費用にかかるおおむね45％を国から地域住宅交付金として入ることを見込んでいる。
次に、青パトで少ないような気がするという点であるが、市川市の青パトは庁用車、それから学校、民間の協力もいただいており、全部で147台ある。そのうち、いわゆる安全対策費、防犯担当で所管しているのが4台である。この4台は、ひったくり等が夜間に非常に多発し、21年度でも約7割が18時から24時台に発生しているとのことであるので、ふだんの日は夜間11時まで、金、土は午前1時まで実施していくものである。
それから、街頭防犯カメラ、青色防犯パトロール、住民のパトロール等、さまざまなもので効果が上がっているが、1万人当たりの犯罪発生率で見ると、市川市は平成20年が県下ワースト14位であった。21年は大きく下がり、第20位となっている。また、対前年の増減率であるが、市川市は21年はマイナス8.2％であり、これは県下全体の4.4％より大きく下回ったということで効果が上がっていると考えている。
○国際交流担当マネージャー 141ページ、13節委託料のうち、外国からの公式訪問団受入れ等委託料について、受け入れに際する基準があるのかについてお答え申し上げる。
海外都市からの訪問団の受け入れについては、平成18年10月24日、これまでまちまちであった解釈等を統合し、受け入れの基準として取りまとめている。それ以来、海外各都市からの公式団の受け入れについては、まず公式訪問団であること。これは市長または議長が相手都市からの正式な訪問団と認識し、この受け入れを決定した場合に限っている。また、この基準による対象経費については、市内滞在中の通訳、公式式典等の運営経費、さらに一般的な国際的儀礼に関する諸経費等である。全体の運用に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるほか、市民の皆様との協働、他の事業との連携などに留意していくこととしている。
○市川駅行政サービスセンター所長 147ページ、委託料、市民課窓口の業務委託についてであるが、開設時間の延長や土曜日の開設、住民票の異動の取り扱いなど、旧の市川窓口連絡所に比べて多くの業務を取り扱っているところである。このことにより、市川駅周辺の地域住民の方にとってはサービスの向上につながっていると考えている。また、行政サービスセンターの窓口業務の委託においては、受付の業務、特に接遇面において力を置いてきめ細かな対応を行っているところで、忙しい時間帯や曜日、繁忙期などにおいて臨機応変な人員配置ができることにより円滑な事務処理体制がとれることで混雑の緩和につながっていると考えている。
次に、実績等についてであるが、平成20年11月から21年11月の1年間の利用者数と、その後の1年間の新しい窓口の利用者数を比べると約2.6倍とふえている。同じように、証明書の交付についても約25％増で業務的にも多くなっている。また、今説明させていただいたように、業務的には福祉業務、国民年金、国民健康保険、こども福祉等の窓口も新たに設けているので、そういう点においては市民の利便性の向上につながっていると考えている。
○総務課長 146ページの30目諸費のうち、平和学習青少年長崎派遣事業の概要についてご説明する。
平成22年度は、ちょうど終戦から65年が経過し、戦争体験者が少なくなってきている中で、今回、中学生や教員、また市民の方々による市民代表団が長崎市で行われる平和記念式典に参列するほか、現地での平和学習を通して平和のとうとさ、世界の恒久平和、核兵器の廃絶を学び、次世代へ継承することを目的としている。内容としては、現地でのフィールドワークや平和交流会などの学習に参加するほか、平和記念式典への参列、事前と事後の学習も行う予定である。日程的なものは、8月7日から10日、3泊4日で平和記念式典に参列予定で、予算としてはトータルで309万9,000円を計上させていただいている。
○谷藤利子委員 109ページ、情報全体でかなり見直しをしているというご答弁をいただき、システムは113システムと1つふえたが、コストは21年に対してマイナス7億ぐらい削減で、それぞれのコストを削減する見直しをしていることが中心だという理解でいいのか。
それから、自動交付機もその1つであるが、6台を廃止して5台は移設し、移設費用という関係でちょっとふえたが、賃借料では減っているというご説明をいただいた。証明書の発行コストということで、費用対効果では課題が大きいのではないかと思うが、今後どうしようとしているのかお聞かせ願いたい。
115ページの自治会のホームページであるが、これだけ支援しても20％ぐらいしか開設できないし、それを更新したり管理していくのもかなり厳しい。自治会そのものが高齢化し、それでもこういう形で続けていくんだということであるが、優先性があるのか。開設している自治会は大いに利用しているのであろうが、これから見直しの対象ではなくて、これは大事にしていくということで、余り効果が上がっていないのではないかと思うが、これについては結構である。
129ページのアイ・リンクタウン展望施設管理運営委託は建物の清掃や機械の運用という施設の管理とのことで、運営そのものは直営だとわかったが、あそこの場所を確保するだけで10億円かかって、さらに、これだけ施設の管理運営のお金も払って、本当に効果のある利用のあり方がされるのか。かなりの多額なお金であるので、中身について間違いなく効果が上がる利用のあり方ということでご答弁いただければと思う。
137ページ、防犯カメラの関係であるが、今ご答弁いただいたのは、ネットワーク型街頭防犯カメラの台数が150台、7,567万円になるということかと思う。それと、全体でどれぐらいあってというご答弁がなかったので、もう1度お聞かせ願いたい。
青色パトロールカーについても、全体が147台のうち、安全対策費で4台、そのうち2台の委託料だけで1,942万5,000円と、かなりな額であるが、中身をもう1度わかるようにお聞かせ願いたい。
それから、外国の訪問団についてはわかった。
147ページの市民窓口業務。行政サービスセンターは直営ではなくて、市民窓口業務を委託したということで、費用対効果が1つの大きなねらいの中にある。その辺がどうだったのかというご答弁がなかった。
それから、福祉業務もこれから始めるということなのか。費用対効果でかなり上がっている。恐らく窓口業務の経験の浅い若い方々がやっていらっしゃるのだろうと思うが、市民との対応、サービスという意味では福祉業務も含めてやるということで本当に大丈夫なのかどうか、もう1度お聞かせ願いたい。
○情報システム担当マネージャー 1点目の経費の見直しであるが、ご理解のとおり削減していく方向である。
それから、自動交付機の費用対効果であるが、既にお話ししてあるとおり、20年度は自動交付機が発行単価1枚当たり2,988円、窓口交付が725円、2月、3月は推定であるが、21年度は自動交付機が2,208円、窓口が753円で、さらに窓口に接近しているところである。
○観光交流担当マネージャー 129ページのアイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料に関連するご質問である。建設費に10億をかけて、毎年これだけの運営費がかかるという運用のあり方であるが、昨年9月議会に本施設の設置管理条例の議案を上程させていただいて、議決、承認いただいて10月10日にオープンしている。この4カ月間に13万人を超える入場者があり、その数値だけでとらえられるものではないと思うが、眺望を見ながら、集い、潤い、憩いの場所の市民の方への提供は十分なし得ているのではないかと考えている。
○防犯担当マネージャー 平成21年12月末現在、防犯カメラ全体で530台、我々の所管の街頭防犯カメラ及び駐輪場のカメラ、それから学校等に設置してある施設内カメラが129台、防犯カメラが140台、駐輪場のカメラが261台、施設内カメラが129台である。このうち、我々が所管しているカメラは82台である。
続いて、青パトは1台2名の体制で巡回してまいる。時間帯としては、月曜日から木曜日は14時15分から23時まで、金曜日、土曜日が16時から25時までであり、この金額が非常に高いということであるが、ふるさと雇用再生特別事業により全額補助となる見込みである。
○市川駅行政サービスセンター所長 市民課窓口の業務委託の件であるが、行政サービスセンターにおいては、平日、朝の8時45分から夜の8時までと土曜日という形で窓口を開設させていただいている。それに伴って、通常、職員で対応するとなると30数名の配置となる。市民課窓口については業務委託、民間委託という形で窓口の運用をさせていただいており、直営で行った部分の約7割程度の費用で運営されているところである。また、福祉業務について、従前、開設当時から業務を行っておるので、それについては民間委託でなく、開設当初から直営職員が対応しているところである。今年度においても、福祉業務については直営で行っていく。
○谷藤利子委員 情報のほうで、緊急性、優先性からすると見直しが必要ではないかとずっと言い続けてきて、システムは減らないが、経費の見直しはかなりされたとわかった。自動交付機についても接近してきたということであるが、まだまだである。これはさらなる見直しをする可能性があるのかどうか。そのためにはどうするのか。それを1点お聞かせ願いたい。
それから、一番最後の、行政サービスセンターが直営の7割の人件費でやれると。費用対効果が上がっていることはわかったが、市民窓口業務であるので、必ずしも安い人件費で委託してやればいいとは言い切れない部分があり、問題があると思う。市の職員もきちんと配置して、サービスという内容では問題ないように連携をとっているということであろうが、それが偽装請負になってはいけないという問題もあって、その辺の連携も難しいかと思うが、どういうふうにされているのか。
○情報システム担当マネージャー 自動交付機は、本年度を含めて3年間で30台の自動交付機すべてがリース切れになる。リース切れのタイミングに合わせて費用対効果を考え、適正な数にしていきたいと考えている。
○市川駅行政サービスセンター所長 民間業者との連携の話であるが、確かに窓口業務の安定を図っていくためには、民間業者と実際に受けた書類の審査等を行っている職員との連携が大切なところである。その辺は業務委託の管理監督者と市民課の責任者とで毎日のように情報の交換をさせていただくとともに、月に1回、定例会を開かせていただいて、改善点等については口頭だけではなく、お互いに文書を交換するなどして情報交換に努めている。
○荒木詩郎委員 116ページ、男女共同参画費、13節、市民意識調査委託料は5年ごとの調査ということであるが、調査の中身、質問項目はどういうふうにお決めになるのか教えていただきたいと思う。
次に、139ページ、13節、市民マナー条例啓発キャンペーン事業等委託料は国の交付金、補助金を丸々充てて全額国費で実施すると聞いたが、そういうことであるならば、これまでもキャンペーンをやってきたと思っているが、新規事業という扱いになるのか。したがって、これは国の雇用対策の補助がつくことになるわけで、どういう使い方をするのか。単年度で雇用対策を実施するということならば、かつての国の失態事業のように、期限が来たからやめてくださいとはなかなか言えないような状況にならないのかどうか。すぱっと切れるものなのか。その辺のところを含めて、補助金を使って雇用対策でどういう対応をやっていこうと考えておられるのかお聞かせ願いたい。
最後に149ページ、平和学習参加負担金。これは長崎に行くとのお話であったが、平和記念事業というと、私はすぐ広島を思い浮かべて、一般的にはそう思われるが、長崎にしたのはなぜなのか。理由があったらお聞かせ願いたい。
それから、交流会をすると言ったが、どういう交流会をするのか。子供たちがせっかく行くので有意義な交流事業であってほしいと思うが、それについてお考えがあればお聞かせ願いたい。
○男女共同参画課長 117ページの市民意識調査委託料について、5年ごとの調査であるが、質問項目の決め方というご質問である。現在考えているのは、男女平等意識に関する設問、家庭に関する設問、子育て・教育に関する設問、職業に関する設問、それから人権に関する設問の5分野、プラスアルファと考えている。前回、5年前の設問が37問と余りにも多かったことから、今回は20数問でいきたいと思っている。国や県の調査もあり、それと同じ設問をする意味合いもあるので、具体的な設問項目まではまだ決まっていない。
○市民マナー条例担当室長 市民マナー条例啓発キャンペーン事業等委託料の内容についてご説明する。こちらは2つの委託事業である。
1つ目は新規事業で、緊急雇用創設事業を使った市民マナー条例啓発キャンペーン事業であるが、6カ月を予定しており、おおむね5月下旬から11月下旬ぐらいまでを考えている。したがって、このキャンペーンが終わったら終わる。
それから、もう1つのふるさと雇用再生特別基金事業を使った市民マナー条例推進指導事業であるが、長期継続契約を結び、平成24年まで2年間行う。喫煙、ポイ捨て、犬のふんの放置などの禁止行為に対して注意指導を行う注意指導員を新たに雇い上げる委託事業である。こちらは2年間やるが、それを続けていくかは、その後、生活環境や市全体の環境の変化等を見て検討していきたいと考えている。
○総務課長 149ページ、平和事業の2点のご質問にお答えする。
まず、1点目の長崎を選んだ理由は、平和学習負担金というのがある。これは、長崎市が毎年主催している青少年ピースフォーラムに参加する。全国の自治体が派遣する平和使節団の青少年と長崎の青少年が被爆の実相や平和のとうとうさを一緒に学習するもので、現在のところ、こういった学習の場が広島にはまだないことで、今回はまず青少年の学習に目的を置いて長崎とした。
2点目の交流会で、実際に現地のボランティアの方や高校生、大学生と一緒に平和学習に参加するが、交流会は午後6時から開催され、一緒に食事などをしながら会話することによって平和に関する意識を高めていただくといった内容である。
○荒木詩郎委員 男女共同参画の話であるが、前回の質問が5年前に行われたということであるが、調査は条例改正があった後だったのか、その前だったのかをお聞かせ願いたい。
それから、マナー条例であるが、継続契約で24年度まで実施ということは、22、23、24で3年間やると理解していいのか。その場合に予算措置はどうなるのか。国の補助金がずっとつくという理解でいいのかお聞かせ願いたい。
それから、長崎にした理由は、長崎市が主催するフォーラムがあって、全国の青少年が集う場だからという積極的な理由がよくわかった。私の問題意識は、せっかく中学生が向こうに行くので、よその中学生と一緒に交流をして平和のとうとさを考えるような事業があればいいなと思っていたが、まさにそれをおやりになろうとしているので、ぜひそういう方向で他都市と詰めて、いい交流をしていただきたいと思う。
○男女共同参画課長 前回の調査が17年度であるので、条例改正の前の調査となる。
○市民マナー条例担当室長 長期継続契約であるが、平成23年度の3月31日までで、年度では23年度までの委託契約になる。
○荒木詩郎委員 男女共同参画は条例ができてからの調査になるので、条例の趣旨を踏まえた設問にしていただきたい。当たり前のことだと思うが、当然設問の仕方も変わってくるはずである。それだけ申し上げておく。ご答弁は結構である。
市民マナー条例は、さっきご答弁を聞いていて思ったが、失態事業のように、これを切ることになるのか。どういうやり方でやるのか。シルバー人材センターみたいなところに委託して回していく形で支障がないのであればわかるが、個人の職員のような方に委託して半年なり1年となれば、そこで切れてしまったときの雇用が心配であるが、それについてお考えがあったらお聞かせいただきたいと思う。
○市民マナー条例担当室長 長期継続契約は委託業者と契約し、その業者が雇用するような形になっている。したがって、23年度で切れたところで、その契約を継続するかどうかを考える形になる。
○荒木詩郎委員 シルバー人材センターではなくて民間業者だと思うが、警備会社でもないし、頭の中に思い浮かばないので、どんな業者になるのか教えていただきたい。
それから、緊急雇用対策の6カ月についてはどういう委託の形態になるのか、まだお答えをいただいてないのでお願いする。
○市民マナー条例担当室長 長期継続契約の雇用であるが、こちらは警備会社への委託である。
緊急雇用は啓発のキャンペーン等を行うので、イベント会社に委託をお願いする形になる。
○秋本のり子委員 本市の情報システムにかかわる費用は委託料も含めて高額になっているが、委託にどのぐらいの割合で入っているのか教えていただきたい。もしそれが大き過ぎるようなら、119ページの13節委託料に関してかかわっている業者名等を教えていただきたいと思う。
○情報システム担当マネージャー 本年度途中であるが、委託にかかわる業者名ということで、大崎コンピュータエンヂニアリング、日本アイ・ビー・エム、富士通ビジネスシステム、シーデーシー情報システム、その他10社、合計14社である。
○秋本のり子委員 大体で結構であるが、それはどのぐらいの割合か。大きいところを3つぐらいお願いする。
○情報システム担当マネージャー 一番割合が多いのは大崎コンピュータエンヂニアリング、次に日本アイ・ビー・エム、富士通ビジネスシステムの3つが主である。
○秋本のり子委員 大体均等か。
○情報システム担当マネージャー 一番多いのは大崎である。
○笹浪 保委員 110ページ、自動車管理費、113ページ、13節委託料で運転代行委託料が75万6,000円計上されているが、内容についてお聞かせ願いたい。
123ページ、男女共同参画センター費の8節報償費は法律相談報償金ということで、ＤＶ対策事業を対象にされているようであるが、夫からの暴力に関連して幼児や子供に対する暴力もあるのかなと思う。そういうものは児童相談所等が当然窓口になるが、ＤＶに合わせて、連日のように児童虐待がマスコミで報道されているが、この中にも含まれているのかどうかお聞かせいただきたい。
それから、129ページ、文化振興費、13節委託料の仮称市川市文学館展示設計委託料が1,000万計上されている。説明を見ると、生涯学習センターの2階、3階を改修して、今3階にある文学プラザと映像文化センターの機能を取り込んだ特色ある文学館ということで、3階は整備されて文学館という形でやっているが、2階をどういった形で整備して映像文化センターの機能を持たせた文学館にするのか、ちょっとイメージがわかないが、設計委託の内容についてお聞かせいただきたいと思う。
最後に137ページ、安全対策費、13節委託料の青色防犯パトロール委託料。これは4台あるうちの2台を委託するということで1,942万5,000円計上されているが、どういう形でパトロールをやるのか。例えば行徳に1台、川向こうに1台とか、残った2台はどうするのか。また、委託先は、どういった方が委託を受けてパトロールされるのかお聞かせ願いたい。
○管財課長 113ページ、13節委託料の運転代行委託料についてご説明する。
現在、管財課で市民の方のご利用のバスということで、大型2台、中型1台、マイクロ1台の4台を所持している。来年度は4人の運転手で運用して市民の皆様のご要望におこたえしていくが、運転手さんは土日も出るので、代休等々でどうしてもやりくりがつかない場合は民間の運転代行業者に運転手の派遣を求めてまいる。これが3万円掛ける24回でこの金額を計上させていただいている。
○男女共同参画課長 123ページ、報償費、法律相談報償金がＤＶ対策事業になっているかというお尋ねであるが、ＤＶの特定財源となっているものについては、この報償費ではなくて7節の賃金で対象となっている。ＤＶは、当然、相談員が法律相談にも流すことがあるので流れてくるが、対象となっているのは賃金のほうで、非常勤職員等雇上料が対象となっている。
また、幼児、児童もあるのではないかということであるが、これは子育てのほうで該当している。
○文化国際部次長 まず、映像文化センターであるが、現在ビデオブースがあるところを撤去し、市川ゆかりの文人たちの個々の顕彰をしていきたいと考えている。また、公民館センターの事務室になっている部分を特別企画展示室のような形で整備させていただいて企画展示展をやっていきたいと考えている。3階については、文学プラザで三角のコーナーになっているのは現状のまま利用し、奥の水木洋子さんを顕彰している部分については貴重な資料を収蔵する収蔵庫にしていきたいという計画を持っているが、新年度予算をいただければ展示設計委託ということで、新年度にその辺を固めていきたいと思っている。
○防犯担当マネージャー 137ページ、安全対策費、青色防犯パトロールである。青色防犯パトロールカー4台のうち2台は再任用による直営であり、直営車両が12時半から21時、委託車両が14時15分から23時まで稼働する。したがって、4台重なる時間については、北西部、北東部、中部、南部という形でそれぞれ区分してまいる。また、2台の単独になる場合には北部、南部に分けて配車する。
委託先であるが、現在、他市で警備会社等で実施している例があるので、警備会社等を中心に業者を当たっていきたいと考えている。
○笹浪 保委員 運転代行委託料は4台を4人でやっていて代休が要るからということであるが、市のバスは人気があり、地域の自治会、ボランティア、団体の方たちは申し込んでも借りられない声も聞くので、もっとふやして、市民の方が利用しやすいような体制もつくっていただければと思う。これはこれで結構である。
仮称市川市文学館であるが、2階と3階に分けてあるのは使い勝手が非常に悪いという感じがしている。今、2階のビデオブースというか、パソコンなんかも研修できるようなところがあるが、なくなってしまうと理解していいのか。
○文化国際部次長 ビデオブースの中に無料でビデオを見る機械、コンピューターを検索する機械、画像を加工、編集するコンピューターと、大きく分けると3つの区分がある。文学館の移行に伴い、市川の文人等について映像を利用した顕彰もしていきたいと思っているので、映像加工、画像加工のコンピューターについてはそのまま継続して残していきたい。市川の文人を紹介するビデオは新たに制作していくことになるかと思うが、今のような貸しビデオ的な利用については時代のニーズにそぐわないと考えているので、なくしていく方向になると思っている。
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午後2時56分休憩
午後3時31分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
質疑はないか。
○五関 貞委員 129ページ、市川の文化人展は、毎年、市内在住の方を顕彰するために行っているが、22年度、どなたを予定しているのか。
同じ129ページの委託料の中段、シティセールス事業委託料ということで、皆さん方に市内を歩いてもらって、市民、あるいは市外の方に観光をお知らせして活性化を図るということであるが、これはどのような内容でどの辺を予定しているのかお聞きする。
それから、22年度のＰＲ実施予定会場ということで東京湾納涼船とある内容をお聞きする。
143ページ、東山魁夷記念館費であるが、報酬、非常勤職員報酬で文化芸術専門員報酬1人、記念館嘱託員報酬1人。どのような内容の仕事をしているのか。これだけの報酬であるので常勤ではないと思うが、その辺を教えてほしい。
その下の賃金、非常勤職員等雇上料は今何名いらっしゃるのか。
それから、今、職員の方は何名勤めているのかお聞きする。
○文化振興担当マネージャー 市川の文化人展の平成22年度の予定であるが、彫刻家の久保田俶通氏を予定している。久保田氏は、昨年、第41回の日展で内閣総理大臣賞を受賞した方であり、現在、日展の評議員、また千葉県美術会常任理事等の役職につかれていらっしゃる。
○観光交流担当マネージャー 予算書129ページ、第13節シティセールス事業委託料とＡ4の横、当初予算案の概要の17ページ、中段、シティセールス事業についてお答えする。
まず、129ページのシティセールス事業委託料であるが、こちらは当初予算の概要の17ページの中段、シティセールス事業のところである。また、「ＪＲ市川駅北口に開設した『いちかわ観光・物産案内所』において」というくだりであり、案内所の受付案内業務委託並びに案内所の機械警備、清掃業務委託料等々、この施設の運営経費である。
また、東京湾納涼船は、毎年夏、東海汽船で首都圏の自治体に対して、その都市のセールスを行うと。その船の中でできるようなイベントスペースが抽せんで当たると、この船に乗船し、昨年も行ったが、東山魁夷記念館のご案内、また名所旧跡のＰＲを納涼船の中で行っているところである。
○東山魁夷記念館施設長 まず、東山魁夷記念館報酬費についてお答えする。
1名は東山魁夷記念館文化芸術専門員の報酬で、週に3回、年間150日の勤務、東山芸術に非常に精通した方で学芸員の資格を有しており、勤務の内容としては、現在の記念館の展覧会の企画の立案、作品展示の助言、それからギャラリートークの実施をし、また講演会等の講師を務めていただく予定にしている。記念館嘱託員については週2回、年間100日の勤務、記念館の運営に関する助言、東山家との連絡調整、その他美術館に対しての連絡調整を担当、長年、市川市の文化行政に携わった者を予定している。
次に、記念館の賃金に係る非常勤職員である。記念館では、受付、それから監視業務、ショップ、その他を受け持つ非常勤職員が交代勤務で週に3日、約10名、1日5名、学芸員と資料作成員が2名、空調、電気関係の技術の資格を持った者2名が勤務している。これはすべて交代勤務ということで、月に10日勤務していただいている。それから、正規の職員は施設長1名と職員3名、計4名である。
○五関 貞委員 市川の文化人展で、市川にはまだたくさん著名人がいらっしゃるので、市民の方に知らしめていく非常にいいことだと思っているので、これはこれで結構である。
シティセールスは、さっき質問したと思うが、答弁がなかったので、どういう内容でどの辺の場所を想定しているのか、もう1回説明をお願いしたい。
東京湾納涼船はわかった。
東山魁夷記念館であるが、専門家のアドバイザーや学芸員がいらっしゃって、非常にいい運営をしているのではないかなと思っている。ここ何年か、皆さんが休んでいるときに出るのは大変なことであるが、お正月も出勤して東山魁夷記念館をオープンしているということで、市民や法華経寺の参拝に来た方があそこへ寄り道して楽しんで帰っていらっしゃるということで結構なことだと思っている。非常勤職員の方もかなりいるし、いい内容で運営していると思うが、正規職員の方が4人。お正月、あるいは祭日に出勤して、代休がとりやすい環境にあるのかを心配する。定休日は月曜日だけなので、どこかで代休をとって皆さん2日ぐらい休む方向であろうが、職員4人でやりくりすると大変ではないかと思う。これは施設長さんもお答えできにくいであろうが、その辺、もう少し人員が充実するようにしていっていただきたいと思っている。
○観光交流担当マネージャー 当初予算案の概要の17ページに記載しているが、まず、市川市の魅力を市外に向かってＰＲするシティセールス事業が東京湾納涼船を代表として、下のほうに中ポチで書いている横浜ランドマークタワー、また、これは経産省の外郭団体で地域活性化センターという財団法人があり、東京駅八重洲口のそばにある日本橋イベントスペースをお借りし、市川市の観光物産展を開催している。また、今年度もやったが、ニッケコルトンプラザで行っており、これが市内外に向けてのＰＲ事業である。それと、先ほど議員のご質問のあったまち歩きであるが、市川案内人の会を使って、駅からウオーキングとか、市内の名所旧跡を回るようなウオーキングを年間10数回開催しているところである。
○五関 貞委員 シティセールスでまち歩き型観光はウオーキングがメーンと。ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれないが、今、千葉県でもどこでも観光立県ということでやって、市内の方、市外の方に来ていただいて、いろんなところを見ていただく。この間、湯布院という話が出ていたが、僕も行ったことがある。あそこには美術館が13か15ぐらいあり、幾つかの美術館に入ったが、入場料を取る。美術館といっても、あの辺の収集家が集めたものを一般家庭を改造したような感じのところで展示して、皆さん方、美術館に何件も入って鑑賞しているところである。
まち歩き観光型でどういうことをやるのかお聞きしたのは、今、下総中山から法華経寺、東山魁夷記念館へ行くところは、無電中化工事で参道の電柱がなくなって、景観が非常によくなっている。道路もタイル張りか何かにしてずっと上がっていく。法華経寺の中に入れば、トイレもきれいになっている。観光に来た方が歩いても満足できる地域になってきているのではないかなと思う。あそこには大須賀力さん、小島貞二さん、藤田喬平さん、そういう著名人がいらっしゃる。ああいう方は自分の家に宝物というか、人様にお見せできるようなものを何かお持ちになっているのではないかと思う。東山魁夷さんが下宿をした昔からの大きな家もあるので、観光に来た方が立ち寄って中を見学させてもらえる環境づくりをしたらどうかなと思う。一般家庭の玄関から入るのは申しわけないが、庭先に3坪でも5坪でも建物を建てて、展示するものがあったら展示してもらうとか、あるいは法華経寺に末寺がたくさんあるので、あの中で座禅を組むだとか、写経をするだとか、そのような方向に持っていけば、来た方もかなり喜ばれるのではないか。先に行けば、東山魁夷記念館やいろんなものがあるので、そういうことを聞きたかった。まち歩き観光型で、今、真間のほうではあるが、東部地域はどのように考えているかお聞かせ願いたい。
○観光交流担当マネージャー ハード面の整備というのは、中山周辺はトイレもきれいになったし、あとは参道だけだと思う。ただ、ご指摘の著名な作家の方のお宅に個々に伺うというのも、相手方のプライバシーもあるので、今後ご遺族の方を含めて依頼しながら、どの程度見させていただけるのか、また、見れるとすれば、お話のあったお宝まで見せていただけるのかどうか、そういう交渉を今後重ねていかなければならないと考えている。
○五関 貞委員 市で直接行くのもいいが、住んでいる方は町内会にも入っているので、町内会の方に同行してお願いしてみたらどうか。東部地域はそういう方がいらっしゃるので、活性化していただけたらと思っている。これは要望にしておく。よろしくお願いする。
○プリティ長嶋委員 110から113ページ、13目自動車管理費の説明の中で85台を一括管理するとあったが、管理システムの変更により、トータルでのメリット、削減できると考えられる経費はどの程度か。
129ページ、アイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料。3階、展望デッキにいるガードマンはこの中に入っていないのかお聞きする。
続いて133ページ、委託料、ボランティア・ＮＰＯ活動センター事業委託料で、今、地方自治体とＮＰＯの協働が叫ばれている中で事業の持つ内容、役割等を教えていただきたいと思う。
139ページ、13節委託料、市民マナー条例啓発キャンペーンで、国道14号線は車の窓からたばこの吸い殻やごみを捨てる方が結構目立つ。これをどうするのか。路上の歩行者だけなのか。あと、雇用をアップするということであるが、増員人数はどのくらいなのか。こういう方は専門的な知識がないとできないものなのか。今、マナー違反者からの徴収率が低下しているが、その対応はどうするのか。あと、路上のシートの張り方もこの中に入っているのか。
143ページ、東山魁夷記念館費、12節役務費の広告料。広告をして来客した人数はどのくらいなのか。どのような内容の広告をしているのか。要するに広告の効果である。この前、アイ・リンクタウンのエレべーターに載っていたら、45階についてエレべーターが開いた正面に東山魁夷記念館のイベントの広告が出ていた。それを見た20代の女性が、えっ、東山魁夷記念館って市川にもあるの、私、長野だけだと思ったと。ということは、ここに何点かヒントがあると思う。あそこは広告に有利なスペースで情報の発信になる。これを活用すれば、もう少し有効な広告の仕方ができるのではないかと思う。その点についてお答え願いたい。
145ページ、17節、土地購入費であるが、何に使うのか。そして、いつからどういうふうに使うのか。
○管財課長 集中管理に移行するメリットであるが、まず、この台数を移行し、運営状況を見ながら一定数の車両の減につながるのではないかと思っている。現在の試算では約20台程度を削減していきたいと考えている。維持管理経費であるが、1台約20万円程度かかっているので、これにより、その削減が見込まれると考えている。
また、その他の効果としては、この業務をこちらのほうに上げるので、各所管課の車両業務の負担軽減、あるいは点検費用、修繕費用なども管財課で一括管理することによってスケールメリットが生まれるのではないかと期待しているところである。
○観光交流担当マネージャー 129ページ、第13節、アイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料の中に、3階、45階にいるガードマンの経費も含まれているのかというご質問である。建物の清掃、あと有人の警備が建物の総合管理業務となっている。総合管理業務の受託業者のほうで建物の清掃、それとオープン時間中、通常、3階に1名、45階に1名、屋上階に1名の3名体制で有人警備を行っているところである。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 133ページ、第13節委託料において、ボランティア・ＮＰＯ活動センターの事業の内容と役割ということである。現在、市川市が直営で開いているボランティア・ＮＰＯ活動センターについては2カ所である。1カ所は、私どもボランティア・ＮＰＯ担当が入っている、本八幡にあるアクス本八幡であり、ここは平成13年4月に開設した。開設の目的は、市民活動をしている人たち、あるいはボランティア活動をしたい、受けたい人たちがその場を利用して作業、打ち合わせをやったり、また情報をいただいたり、そこから収集していくことを目的として開設しているものである。運営について、委託料で計上しているものは、平日、月曜日から金曜日は夜5時から9時まで、土曜日は朝9時から夜9時までシルバー人材センターに委託している。
もう1カ所、行徳地域にもこういうセンターがほしいという市民のニーズを受け、平成17年1月に行徳支所2階にボランティア・ＮＰＯ活動センター行徳を開設した。ここは月曜日から金曜日、朝9時から夜5時までであり、主に行徳地域のボランティア・ＮＰＯ活動に関する情報、あるいは相談業務を中心として、ＮＰＯ法人市川市ボランティア協会に業務委託をさせていただいているもので、それにかかわる経費である。
○市民マナー条例担当室長 まず、車からのポイ捨ては注意できないかということであるが、もちろん発見した場合は注意するが、徒歩と違って車で逃げられてしまうことがあると、注意はなかなか難しいのかなと考えている。しかし、現認した場合は注意、指導を行っていきたいと思っている。
それから、雇用人数であるが、キャンペーン委託では5名、注意指導は8名を考えている。
それから、この人たちは専門知識はないのかということであるが、当然、委託業務に入る前にマナー条例の研修等も行い、内容を市民から聞かれたときに即座に答えられ、また注意指導もできるように研修する予定である。
それから、徴収率が低下しているのではないかというお話であるが、確かに平成16年からマナー条例の科料の件数は毎年減っている。しかし、これは単純に徴収率が下がったというよりは、歩きたばこそのものがいけないんだと市民の方に大分浸透してきたことも考えられるのではないかと考えている。
5点目のシートの張りかえであるが、キャンペーン委託等ではやっていない。すべて市の職員がやっている。
○東山魁夷記念館施設長 まず、広告を見て来館された人数については、特別展等でアンケートをとっており、大体市外で25％の方がポスターを見て来館されたとお答えになっている。市内の方は広報、口コミが多かった。それから、展覧会等施設案内についてはアイ・リンクタウン、市のいろんな施設、公共交通機関の駅にポスターを展示しており、それを見ながら、道案内なく来れたという方もアンケートでは非常に多くあった。
次に、土地の件については、21年度、東山魁夷記念館拡充整備基本計画を策定しており、これに基づいて今後事業を進めていきたいと考えている。また、現在、暫定的であるが、大型バスの駐車、それから、イベント等のときの足りない普通乗用車の駐車場として現在も利用している。
○プリティ長嶋委員 まず、自動車の管理費、20台削減というのはメリットがあるのではないかと思ってびっくりした。ほかにもスケールメリットが生まれそうで、市川市役所の自動車は400何台であったか。これだけのメリットがあるんだったら、そういうものも含めてやると、もっと削減の効率がアップするのではないか。全庁的に進めていただければいいのかなと思った。
あと、アイ・リンクタウンの展望施設はわかったが、風速が10ｍを超えると警備員の方が来場者に注意して、例えばベンチを横にして、これから向こうは入らないでくださいよと注意しているのを結構見るが、あれは自己判断ではなくて、ここを運営する市の指示でそうしているのか。
市民マナー条例の啓発の件であるが、車からのポイ捨ては当然追いかけるわけにいかないが、市川市内のここのところは路上ポイ捨てはやめようという啓発のキャンペーンなり何かが必要だと思う。それはできないかお答えいただきたい。
最近、新しく配られたチラシのシートが張られているのを何度か見たが、市民から言われたのは、家の前の通路のところに張らないでほしい、汚いと。私も見たが、とても見苦しい。マナーを守りましょうというステッカー自身が古いシートの汚い上に張ってあると、すごく汚いところがあるので、それは何とかならないかと、きょうも朝、その方に言われたのでお答え願いたいと思う。
東山魁夷の広告の件は了解した。先ほど私が言った例のように、アイ・リンクタウンのエレべーターがとまった目の前の通路は広告スペースとして有効だと思う。10万人以上が来て見るわけで、あいた瞬間に目の前にあるというとすごくインパクトがあるので、ぜひあのスペースは、この件だけではなくて、ほかの件でも利用できたらいいなと私は思う。
土地の件は了解した。
○観光交流担当マネージャー 風速10ｍを超えるとガードマンが注意を促しているということであるが、屋上のデッキについては、風速10ｍを超えると無条件で出入りを禁止する形になっている。実は風速計を南口再開発事務所で購入し、45階の事務所の職員に手渡している。体感で10ｍに近いという危険性がある場合、特に南、西の風が非常に強い場合、デッキを出たところですぐ風を浴びてしまうということで、手持ちの風力計で感知して計測が10ｍを超えてないときであっても、現場の判断で7日ほどデッキの閉鎖を行っている。市の職員の判断で警備に指示を出しているのかであるが、業務委託の仕様の中にも、10ｍが計測された場合には市の職員に報告し、その旨指示を仰ぐ、当然のことながら閉鎖をするという流れになっている。
○市民マナー条例担当室長 まず、市外から来た車などをお使いになる方へのキャンペーン、周知であるが、例えばニッケにいらっしゃる方を対象にした大型店舗でのイベントも考えている。それから、当然車の通る歩道橋に横断幕などをつけてマナー条例の啓発などもしたいと考えている。
それから、シートであるが、ご指摘のあったとおり、そういう使い方は非常に汚いところがあるので、そういったところがないように、今後きれいな形で設置していきたいと考えている。
○プリティ長嶋委員 まず、アイ・リンクタウン展望施設で、私も何度も風の件で行ったが、10ｍを超えても展望デッキに上がったケースはある。なぜかというと、あそこの風速計は2つあり、上がり口のところにメーターもある。あれは南北の風を検知するように設置されてあって、東西の風は検知されないことがある。私が行ったときに10ｍを超えていた。係の人に借りて手持ちのものでもはかった。10ｍを超えているところがあったが、そのときはガードマンが見ていたり、ベンチを横にして、ここからこっちは入ってはいけないと。せっかく来たので、土日、天気がいいのでということで見せたことはある。安全が確認できればの話であるが、ガードマンだけではなくて、あそこにいる市の職員と一緒に安全管理をきちっとしてやりたければ、10ｍを超えて全面的に禁止するよりも今のやり方のほうがいいのかなと私は思う。
確かに横断歩道橋のところに天幕みたいなものが張ってあるのはわかるが、14号線にかかわらず、信号でとまったときに、たばこを吸っている人が窓をあけて車からポイ捨てするのが一番多い。ということは、目線が上よりも、信号のところに何かできたほうがアイデア的にはいいのではないかと思う。もしできるようだったらば、していただきたい。
○市民マナー条例担当室長 実際、法的なさまざまな理由があって信号機につけることはできないが、路面シートだけではなくて、例えば電柱、目線のいくようなところに路上禁煙地区とわかるような工夫を今後していきたいと考えている。
○プリティ長嶋委員 14号線の中央分離帯のところに、コンビニの袋に入れてポイ捨てをすることが結構多い。塩浜の道路とか、ほかのところもそうである。そういうところこそ、重点的に何かキャンペーンをやったほうがいいのではないかということを言わせていただいて終わりにする。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第2項徴税費から第6項監査費及び債務負担行為第6段、8段、9段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔債権管理課長 市民課長 選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員事務局次長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 151ページ、賦課徴収費のところでお聞きする。先ほど債権管理課とご説明いただいたが、報酬の収納嘱託員報酬。個人情報をかなり扱うことになると思うが、収納嘱託員はどういう方々が当たっていて、その辺の研修、それから対応のあり方が徹底されているのかどうか。
2つ目に、債権管理課は市民税、国保、保育料を一元管理し、50万以上の滞納に対しての債権管理であるので、取り立てをするのが一番の目的になってくるわけであるが、滞納整理の人数、額や差し押さえの内訳など、できたら3年ぐらい教えていただきたいと思う。
それから、155ページの市税過誤納還付金。税源移譲によって還付することになったものだということであるが、対象者の方はすべて還付したことになるのか。その辺の状況をお聞かせ願いたい。
○納税課長 151ページ、報酬、収納嘱託員については、市内の一般市民から公募して採用し、業務としては、市内並びに近隣市への訪問徴収を行い収納事務の効率化を図り、新たな滞納を発生しないよう、現年分の軽易なものについて早期徴収を図っているということである。
個人情報の件については、個人情報の漏えい等、十分注意するよう、採用時に必ず誓約書を交わしている。また、採用時に研修を行い、年3回から4回研修を実施し、個人情報等の取り扱いについて十分研修を重ねた中で徴収事務に当たっている。
○債権管理課長 債権管理課は平成20年度に設置された。20年度については実績、21年度については1月末現在での人数をお答えさせていただく。
まず、20年度実績では、滞納人数3,938名、21年度の1月末現在4,022人になる。差し押さえ件数であるが、20年度は477件、21年度は438件となっている。
次に、3つ目の還付金になるが、税源移譲による対象者はすべて終わったのかということであるが、約95％は済んでいる。1月にも再発しているので今現在わからないが、1月末では250万ぐらいの還付未済金がある。例年どおりの還付金の予算で十分間に合うと思っている。
○谷藤利子委員 債権管理課は、50万以上の滞納に関する一元管理ということで、市税、国民健康保険税、それぞれの課と債権管理課に引き渡される大きな違いがあって平成20年度から組織改正したわけであるが、効果を上げていると考えているのか。それとも、この辺についてはいろいろと課題があると考えている部分があるのかどうか。丸2年が過ぎたところであるので、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思う。
それから、滞納整理の人数は、平成20年度は1年間で3,938、平成21年度は1月いっぱいで4,022と、9カ月の中でも多いわけで、これだけ景気が悪いし、増税になっていて大変な負担増になっている。対応のあり方として、減免制度、減額免除するというところのすみ分け、配慮についてもきちんとされているのかどうかということと、差し押さえの内訳はどんなふうになっているのかをお聞かせいただきたいと思う。
○債権管理課長 まず、1つ目の債権管理課ができてからの効果と今後の課題であるが、債権管理課ができて、滞納状況を各課共有することでお互いに協力体制が図られてきており、また、各職員のレベルアップの研修をこれからもやっていかなければいけないと感じているところである。先ほどの滞納整理の人数について、景気が悪い中で減額免除、配慮等はあるのかということである。まず、私どもは滞納者の方と面談する中で生活状況を十分にお聞きしながら、一括もしくは1年以内で納められない場合には分割で納めていただくか、もしくは生活困窮で納付も困難である方については、古い分の滞納額については執行停止という形で納税指導を行っている。
3つ目の差し押さえの内訳になる。先ほど申し上げた件数は、差し押さえと抵当権の設定、執行停止の合計で出してある。まず、20年度で差し押さえが335件、抵当権設定が10件、執行停止が132件、21年度で差し押さえが335件、抵当権設定が14件、執行停止が89件の内訳になる。
○谷藤利子委員 債権管理課は徴収率をアップすることが最大の目的になってくるわけであるので、そういう意味では効果が上がっているかなとは思うが、一方、徴収される側の立場からすると、私たちには直接いろいろと相談が寄せられる。それぞれの窓口がこことは違うが、今、大変な生活苦の中であるので、その辺は歳入のほうで減免の問題として取り上げたいと思う。
○松井 努委員 166ページ、統計調査費について質疑する。主に国勢調査になると思うが、まず1点目として、この調査はどなたがやるのか。そして、1人当たり、日当は幾らになるのか。それから、住民登録をしなくて済んでいるような、特にアパート関係に入っている人たちもかなりいると思うが、その辺の把握はどうされているのか。そして、調査の期間と完成度。調査に係った人の大体何％まで調査ができるのか。
○総務課長 国勢調査に関する5点の質問にお答えする。
まず、調査する対象者であるが、前回、16年度実施したときには市内の各自治会の方にお願いしている。22年度も自治会の協力を得たいと思っている。
続いて日当である。まず、指導員、調査員と報償金は分かれており、指導員は5万8,300円。日当ではないが、国勢調査にかかわる報償金としての額である。調査員については、1調査区、あるいは2調査区があり、1調査区をやっていただく方は3万9,440円、2調査区を一緒にやっていただく方は7万4,800円である。
3点目の住民登録をしていない方については、住民登録してある、してないにかかわりなく、国勢調査は対象の地域の中はすべて調査させていただく。
4番目の調査の期間であるが、10月1日が調査基準日であるので、約10日前後ぐらいを目安に実施していきたいと思っている。配付は10月1日の前まで、回収は10月1日以降となる。
5点目の完成度である。前回の場合、すべて調査員が回収し、点検し、次に指導員が点検し、それを本部で回収して再度点検するというところで完成度はかなり高かった。ただ、今回に限っては個人情報から回収方法に問題があり、調査員は調査票の中身が見れないということで、すべて封入の形態になる。これは郵送方式、あるいは調査員が直接回収する2つの方式がある。それによって調査票回収という形になるが、そのようなことから考えると、実際、調査に伺って、いろいろ内容を加筆したり、そういうことがあるので、私の個人的な感想であるが、完成度的には多少落ちるのかなと。これは結果が出てみないと最終的な内容はわからないと思う。
○松井 努委員 今回の調査から封入になるのか。前は、たしかガラス張りの状態でということでいいのか。
○総務課長 封入でのりづけは今回からである。
○松井努委員 なぜこの質疑をしたかというと、我々も立場上、自治会関係の方たちとは接触する機会が多いが、非常に不評である。はっきり言って、みんなやりたくない。さっき課長が言われように、プライバシーの問題だと言われれば、堂々と行って書いて送りなさい、くださいと言えないケース、会えないケースもあるし、いろんな流れの中で、これを自治会の皆さんにお願いをしてきた経過と経緯は、行政、国も楽である。先ほど言われているように、自治会に加入している、していないに関係なく、住んでいる人間は全部やるということであるので、全く自治会の活動に出たことのないような人からすると、だれが来たんだという認識しかない。今聞くと、国はたくさん報酬を払っていると言うのかもしれないが、1調査区というのはどのくらいの件数をやるのか。
○総務課長 開きはあるが、大体50から70世帯の件数である。
○松井努委員 昔みたいに、世帯数も少なくて一戸建てが多くて、隣近所でだれが役員をやってもお互い協力しようという時代であるならば、それは自治会の皆さんに活動していただいて、この程度の日当でも十分割が合ったのかもしれないが、相当数の人間が住んで、調査する人たちはだれが住んでいるかわからない。恐らく地区割で担当する地区をもらって回るということだと思う。これは国の仕事が経由して市に来るのであろうが、法律か何かでやることが決まっているのか。
○総務課長 総務省統計局の統計法、国勢調査令に基づいて5年に一度実施されている。
○松井努委員 何回も言うが、たまたまこの時期に自治会の役員をやっている人たちは、ばばを引いてしまったということも聞いている。自治会の役員さんも、長いことやっている人もいれば交替制でやっているところもあるぐらいで、先ほど私が完成度と言ったのは、この地区に70世帯ある、あるいは65世帯、60世帯というのはだれが把握して、軒数は何軒あるということについても、行政がわかって皆さんに資料を渡すのか。
○総務課長 調査区要図というものがあり、事前に調査している。その件数で割合を出して各1調査区ずつ振り分けている。
○松井努委員 極論すると、自治会は長い時間ボランティアでやられている仕事がすごく多い。配付物を配ってほしいから始まって、地域のさまざまなことを役員さんはやっている。その中で、行政は頼むのが一番簡単なので、その人たちに任せれば、ある程度用が足りるだろうという発想が多分あると思う。それで協力願えれば一番スムーズにいく部分はあろうが、逆に言うと、国がやることで、今までの長い歴史から見て、調査はやるにこしたことないし、さまざまな統計が出ることについてはいいと思うが、これだけ多様化してきて、都市部みたいに、だれが住んでいるのか、出してくれる人がいるのかいないのか、そういう時代に、行政は自治会の皆さん、連合会の役員さん、あるいは地域の皆さんと話し合いをしたことがあるのか。
○総務課長 実際、今月の25日に自治会の連合会があり、その総会において、これから国勢調査をお願いすると依頼する。連合会長さん等には、22年度の調査の内容について事前に説明させていただいている。
○松井努委員 私が言っているのは、こういったことをいろんな方が言って我々にも耳に入っているので、今までにこういった話は当然あったと思う。できればやりたくないとか、何とかやらない方法はないかとか、そういった相談事も行政にあっても当然おかしくないし、さっき私が言った完成度というのは、行政は70軒と言ったところ、50軒しか回収できなかったという場合でもいいのか。
○総務課長 委員がおっしゃるとおり、かなり苦情はあった。今回は前回と大幅な改善点があり、まず、調査票の配付方法であるが、前回は訪問回数に制限がなかった。今回は限度があり、3回まで伺う。それでも会えない場合には郵便受けに入れていいということである。続いて回収の方法は2点あり、その世帯にお住まいの方が直接調査員に手渡すか、あるいは郵送で送るかは選択方式でお願いする形になる。ただ、調査員が回収という形になっても、封筒はのりづけしていただく関係から、調査員は受け取った調査票を見るという作業はなくなる。
続いて、今度、調査する際に名簿の作成であるが、以前は氏名を記入していた。今回は当然ながらお会いできない方もいることから、世帯主の名字だけを名簿に記入する。例えばわからない場合には近所の方に書いていただいても結構である。
もう1点、男女別の世帯人数は前回記入する内容であったが、今回は不要となる。
家がどのように建っているか、調査区要図は、例えば動態図を調査員にお渡しするようなことを考えているので、それに基づいて調査区要図の記入が可能になるのかなと思っている。調査員の方にはできるだけ迷惑はかけないような形で考えている。
○松井努委員 要するに市も国から言われて代行している形であるので、市がやらないという乱暴なことは言えないであろうし、今課長の話でよくわかった。ただ、調査をしている人たちは、いろんな意味でお金をもらっているからやるんだという意味ではなくて、立場上、頼まれたからやむを得ないと思っている人がほとんどであるので、その辺のことをいろんな流れの中で控えておいていただいて、国にも、こういうことがあるんだということについては意見の具申とか、状況を伝えるべきだと私は思う。それによって、こういった制度をずっと維持していくのであるならば、地方行政だけに任せるのではなくて、国も考えるべきだということを指摘して終わる。
○プリティ長嶋委員 153ページ、14節使用料及び賃借料の中で、この経費に見合うシステムの導入での徴収率アップはどのくらい見込めるのか。どのような役に立つのかお答え願いたい。
続いて154から159ページにわたって戸籍住民基本台帳費は、ランニングコストが125万、交付見込みが5,400とあった。この変更によってイニシャルコストはどのぐらいかかるのか。新たな行政サービス導入であるが、先ほど言われた見込み数を上げる方法はどのような対策を練っているのか。また、このシステムを何年間ぐらい使うのか。要するに長く使えれば、発行が多くなれば、1枚当たりのコストは当然下がるわけなので、その方法があればお答え願いたいと思う。
○納税課長 153ページ、第14節使用料及び賃借料の中で一番下の滞納管理システム等賃借料であるが、我々納税課、また徴収を行っている課において、滞納管理システムを平成17年度に導入した。実際、業務としては課税状況、納付経過、未納状況が電算上に入っている。実際に相談業務、また嘱託員の訪問徴収等に基づいて納税指導、納税相談を行うシステムであって、これによって実際に収納に結びついている部分はあるかと思う。機械自体から収納率向上は行っているが、その率云々は今時点では算出不可能である。
○市民課長 昨日、戸籍の自動交付機での経費について、一部説明不足によって誤解を招くことになったので申しわけなかった。来年度に向けて125万のランニングコストということで、当然、今年度の経費としてイニシャルコストがかかっている。平成21年度におけるシステム構築費に要した費用としては、システムプログラム設計、サーバー、クライアント構築等の業務委託料として4,410万円、自動交付機用の機器賃借料36万5,000円、合わせて4,446万5,000円を見込んでいる。
それから、お尋ねの5,400円の件数をできるだけ上げる方法はないのかということである。昨日もお話しさせていただいたように、戸籍の場合、本籍が市川市にある方でないととれないという、住民票とは大きく違うところがあり、この件数をできるだけふやすにはどうしたらいいかということである。市川市に本籍を異動させませんかみたいなＰＲができるわけではないので、市民課としては、できるだけ多くの方に住基カードを持っていただくと。それで住基カードを使って戸籍をとる割合をふやしていく、ここに尽きるのではないかなと思う。そのためには、できるだけ今の住基カードを魅力ある住基カードにしていく、これが最低の条件である。今回の戸籍証明書発行もその一環として有効であったのではないのかなと思う。今後とも住基カードを普及させていきたいと思っている。
何年ぐらい想定しているかということであるが、できるだけ長くそれを使うことによって、イニシャルコスト、ランニングコストが下がっていくことは当然想定されるので、10年、15年というスパンで考えていくんだと思う。はっきりした年数はお答えできない。申しわけない。
○プリティ長嶋委員 便利なものがあれば、数値的にはあらわれない部分で利便性が向上して徴収率アップにつながっているだろうという感覚でもあると思う。それがなければ導入したかいがないと思うので、数字でなくても、もしそれがあるのであったらある、ないのだったらないと。
あと、自動交付機のランニングコスト、イニシャルコストを下げるための方法であるが、住基カードが主になっている。魅力あるカードであるので、住基カードが普及すればランニングコストも下がるし、逆にこの中のサービスがアップすれば当然住基カードも普及する。お互いに相乗効果でアップすれば、当然イニシャルコストとランニングコストも下がる。ぜひこれは住民にどんどん普及して、今、17％ぐらいを20％、30％と上げるのが本来の目的だと思う。それを指摘させていただく。一言で徴収率アップに役立っているという言葉をいただければ終了である。
○納税課長 委員がおっしゃるとおり、17年度より導入し、市税と国保税が一元化された関係上、職員においても利便性で、また、納税者に対しても一目瞭然の滞納額で、分割納付等もその場で処理できるので利便性を上げているので、全体の収納率が向上していると認識している。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 以上で総務委員会を散会する。
午後4時59分散会
平成22年3月10日（水）
午前10時2分開会
○松永鉄兵委員長 ただいまから総務委員会を開く。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 議案第64号、第5款労働費から第7款商工費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔雇用推進担当室長、農業委員会事務局次長、農政課長、臨海整備課長、商工振興課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 それでは、少しお聞きする。
307ページの委託料、この若年者就労支援委託料、前年と比べると大分減っているが、その理由、あと実績、拡大するということになるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
その下の求人情報等、これは今、国の事業ということで、この概要にも若干書いてあるが、ちょっと内容がわからないので、どこでどういう体制で、何を具体的にやるのかということ、その辺をお聞かせいただきたい。
それから、その下の補助金の雇用促進奨励金、これを少し、3年ぐらいの実績と、これがさらに生かされるという形でなるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたい。
315ページの農業総務費で、今ご説明いただいて、少しふえたところは、職員が1人ふえたのと、賃金、非常勤職員を新たに計上したというご説明をいただいたが、その辺がどういうことでそうなったのか、ちょっと中身を教えていただきたい。
319ページの市民農園の関係、工事請負、賃借料等。これは、市民に開放していただくということは大いに結構であるが、拡大する方向で、場所、それから、下のほうにある市民農園開設等支援事業補助金という形で、農家の方々にとっても還元されるものがあるということで理解していいのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
325ページの一番下の負担金補助金のところで、中小企業資金融資利子補給金、これが大いに活用されているのか。実績、数年間、これが生かされて活性化に結びつくということになるのかどうか、その辺の考え方をお聞かせいただきたい。
○雇用推進担当室長 ご質問の第1点目、若年者就労支援事業の予算減の理由についてご説明する。
実績としては、平成19年度が開設日数94日、相談枠としては282人、実績相談者103名、利用率36.5％、1日当たり1.1人。20年度においては、開設日数100日、相談枠300件、相談者81人、利用率27.0％、1日当たりにすると0.8人。21年度は、1月末日現在で、開設日数81日、相談枠243、相談者が86人、利用率が35.4％、1.1人ということで、この辺を勘案して、今年度、財政当局と折衝の結果、相談時間の減ということになった。
続いて、2点目の求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業の委託について、内容については、こちらは国の緊急雇用創出事業の基金を活用して平成21年度より実施している事業であるが、現在、21年度においては、約8,100の事業所を対象として、業務委託を行った受託業者が失業者を雇用して、市内の事業所を直接訪問して、求人情報の掘り起こしを図っているものである。2月15日現在の数字で申し上げると、訪問した事業所が3,182事業所、そのうち27事業所から47人の求人情報をいただいている。なお、この数値から換算すると、今年度8,100事業所を訪問した場合は、約119人の求人情報が得られることになると考えている。
続いて、雇用促進奨励金の3年間の実績ということであるが、平成19年度は、対象者103人、71社、交付額は1,258万円。20年度については、104人、73社、1,294万円。21年度においては、1月末日現在において104人、交付金額については1,291万円となっている。今年度、こちらの事業については申請件数がふえたということで、前補正の委員会においても補正の計上をさせていただいているところである。
○農政課長 まず総務費のほうで、職員の増と臨時職員の増ということで、どうしてかという理由であるが、昨年度、農地法が改正になり、その中で、利用集積、農家が土地を持っていて、使わなくなったところを使う人に譲る、そういうことと、あと、耕作放棄地の解決に向けて調査をする、それ等の職員増ということになる。
次に、315ページの工事請負費において、どこの市民農園かというと、まず2カ所、先ほど説明したが、大和田市民農園整備工事については、場所は大和田2丁目22番、約2,600平方メートルである。区画は、予定しているのは130区画ということになっている。それともう1つは、柏井2丁目市民農園整備事業ということで、柏井町2丁目886の1、こちらの面積は2,178平方メートルで、区画数は80を予定して、ことしの10月に、予定であるが、開園したいということになっている。よろしくお願いする。
○商工振興課長 中小企業資金融資利子補給金であるが、18年度からでよろしいか。利子補給金の実績として、18年度が2,446件の件数で5,364万8,000円。19年度が2,521件で5,636万2,000円。20年度が2,796件で6,331万円。21年度に関しては、上期の実績がある。1,443件で3,544万7,000円。下期については今計算中であるが、件数的にはほぼ同様の件数になる見込みである。
利子補給金の交付目的であるが、資金の調達が困難な中小企業に対して、金融機関からの資金の融資を円滑にして交付をすることによって、中小企業者の振興などを目的とした借り入れを容易にして中小企業経営の円滑化を図るということなので、十分効果は上がっている、活性化されていると認識している。
○谷藤利子委員 307ページの若年者就労支援事業、残念ながら大分少ない。1日1人来るかこないかということで、減っているから予算も減らしたということである。これは、どういうことが原因なのか。せっかく市がこのような形でやろうとしてもなかなか効果が上がっていないということであるが、ほかにもいろいろと若者対策、ハローワークだとか、いろいろな形で横との連携もあるかと思うが、その辺はただ予算を少なくしたということではなしに、どうやって潜在的な必要性をきちんとつかんで、それに対応できるような体制をつくっていこうかと、その辺の模索はされているのか。効果を上げる、実際にそういう方々の潜在的な必要性をどうつかみ、新たに対応していける体制を拡大しようと、そういう考え方をしているのかどうか、もう1度お聞かせいただきたい。
それから、この求人情報開拓、これはわかったが、国の事業ということで、これは財源も全額国ということになるのか。その辺、もう1度お聞かせいただきたい。これは、いつまで続けていくということになるのか。これの効果が上がっているという形で市川市が判断されているのかどうか、お聞かせいただきたい。
それから、雇用促進奨励金については、高齢者、障害者、重度障害者などなど対象の方々、申請が若干ふえているということであるので、これはぜひ雇用の機会を拡大していただくようにお願いしたい。
それから、315ページの職員がふえたということについてはわかった。
319ページの市民農園の関係もわかった。大いに市川市の農地が市民に利用できるような形で、この農家の方々との関係では、下の補助金のところで理解をいただいて、大いに開放していただくという形になっているのか。その辺のお話がなかったので、もう1度、簡単で結構であるので、お願いする。
それから、325ページの利子補給であるが、少しずつふえているというのはわかったが、これは、窓口としては、今、市ではなくて直接銀行に行ってもらうという形になっているのではないかと思うが、件数はわかったが、実際にどれぐらいの方々が相談に行って、貸し渋りとかで、これは無理だということではねられて、結果的にこの数になったというあたりはつかんでいるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
○雇用推進担当室長 1点目の若年者の就労支援相談事業についての時間数の減の理由であるが、昨年度、千葉県においても国の緊急雇用創出事業を実施しており、その中で、船橋駅前にあるジョブカフェちばの事業を縮小したジョブカフェちばの出張版というのを、県が緊急雇用を使ってジョブカフェに委託をしている。市川市においては、いち早くこの事業に手を挙げさせていただき、昨年度、県内で最多になる5回の出張版を行わせていただいた。このことにより、ジョブカフェちばの機能が若年者に浸透した。あるいは、成人式においても市川市でジョブカフェちばの出張版を5回やったというＰＲを行った。また、22年度においても、21年度以上の回数を目指して内諾を得ているところである。よって、ジョブカフェちばを利用する若年者がふえているというのは確実なことだと考えられる。
なお、私どものヤング・ジョブ・サポートいちかわにおいては、ジョブカフェちばとは内容を画し、悩み事相談に特化した部分で、今後、若年者の雇用問題について対処していきたいと考えている。
続いて、求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業については国の緊急雇用創出事業であるが、これはふるさと雇用についてもすべて100％県の基金を活用して行われる事業であり、100％の補助ということになる。なお、求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業については、平成22年度においても千葉県より事業実施の採択が行われる予定となっているので、先ほど申したように、21年度については8,100社を訪問する予定であるが、統計によると、市内には1万2,000社ということになっているので、残りの部分を22年度において事業実施させていただきたいと考えている。
○農政課長 先ほどの市民農園の工事と、下のほうの市民農園開設等支援事業補助金、この関係は、今回行う市民農園については、先ほどの2,000平方メートル近くの土地を市が借りて、それで新たに市が皆さんにお貸しすると。市民農園開設支援事業というのは、市民農園を拡大するという意味で、あらゆる手法をとるということで前は言っていたが、その中の1つで、農地を持っている所有者がみずから市民農園を開きたいと、そういった方に、農家の方で積極的に参加していただける方に、どうぞやっていただきたいという、そうするための補助金であり、開設時の整備費として、農園の開設、整備に要する費用、それから、農園内の整備費用ということで、農園を利用する利用者のために設置する整備の費用、井戸とか、そういったものに補助していこうということで、農家の方がみずからそういった市民農園というか、体験農園、そういった農園をやるときにも、市も補助金を出してどんどん広げていきたいという、方法、手法はいろいろあるので、新たな手法でやっていくということである。ご理解いただきたい。
○商工振興課長 ご質問者がおっしゃるような形で、まず、申請者は金融機関のほうに申し込みをする。金融機関が申請書類を持って市のほうに来て、保証協会に保証をつける、そのような仕組みである。
例えば、金融機関においての相談件数とか、貸し渋り件数、事実あるかどうかはわからないが、その辺はつかんではいない。金融円滑化法とか、いろいろ国のほうでも施策を出しているので、その辺はある程度柔軟になっていると認識している。
○谷藤利子委員 若年者就労支援事業委託であるが、市川市は悩み事相談に特化をして、船橋のジョブカフェ、これは、今は県がやっているところに市川市も参加をしているので、市川の方々は、就労対策ということで行くとすれば船橋のほうに行くだろうと、そういうことである。本当に船橋のここに行くのかと。市川市としては、どのようにここにつながるような形での情報提供をされるのか、それだけ1点お聞かせいただきたい。
○雇用推進担当室長 ご質問にお答えする。
ジョブカフェちばについては、ジョブカフェちばの内部にヤングハローワークコーナーというのがあり、ワンストップで相談事から就職まで結びつくというような施設であり、1日にすると100名程度の来場者があるとわかっている。その中で、市川市における利用人数であるが、正確には把握していないが、順番で申すと、一番利用しているのは船橋市民、次が千葉市、3番目が市川市と聞いている。このことについては、先ほど申し上げたように、ジョブカフェちばの出張版、ことしは6回を予定している、こういうところでのＰＲ、あるいは先ほども言ったが、成人式等、事ある行事にこういったＰＲを今後ともさせていただきたいと考えている。
○荒木詩郎委員 今の谷藤委員の質問と同じ場所であるが、307ページの若年者就労支援事業委託料、これは余り効果が上がっていないということだと私も判断をするが、悩み事相談に特化した就労支援というのは、やっても余り意味がないのではないかと思うが、年度内に再検討するみたいなこともあるのかどうかをお聞かせいただきたい。来年度に向けて。
それから次に、市民農園、319ページ、これは市民の方からも大変人気が高くて、私のほうも農地とか何とかが地域にないものであるから、利用される方は大変喜んでいるが、人気が高いので抽せんで決定をしている。1度当たると3年間使えるということであるが、当せんして、3年の間に、当たっても、すぐほっぽらかして荒れ放題の区画がある。そういうところを見ていると、当たらなかった人たちは、何だあれはということになるが、ほっぽらかして、本当に農園として利用していないようなものについて、市として何か対応策を講じているのか。また、講じる必要があると考えているのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。
○雇用推進担当室長 ご質問のヤング・ジョブ・サポートいちかわの相談事業であるが、こちらについては、ジョブカフェちばについては、すぐにでも就職活動を行うといった若年者が利用する施設であるが、もちろん、相談コーナーもあるが、こういったジョブカフェちばに行けないような若年者、例えば就職活動に踏み出せない方であるとか、就職活動につまずいている方、こういった就労について深い悩みを抱えている若年者のための相談場所として今後継続していきたいと考えている。
また、今後の22年度の再検討ということであるが、ご存じのとおり、21年3月末をもって併設されている高年齢者職業相談室が廃止となるので、当然、施設の利用面積もふえてくるので、今後22年度、それによって、また方向転換等、内部で検討していきたいと考えている。
○農政課長 先ほどの、市民農園を借りている方が、雑草が出ている場合ということであるが、事実、おっしゃるとおり、市民農園を利用している近くの方からも苦情が来ている。市に刈ってほしいという要望と、それと、うちのほうで職員が2人、市民農園をパトロールで回っている中で、そういった雑草のあるところには、うちのほうではがきを出して、刈ってほしいと、そういうことは何回かお願いはするが、うちのほうでお願いしてもだめな方には要項のほうで利用できなくすることもできるということなので、おっしゃるとおり、今後も、1,000近くあるので、その中でうちの2人の職員が見つけたところもあると思うので、もう少しいい方法があれば、そういう方法も考えて対応していきたいと思う。
○荒木詩郎委員 ヤング・ジョブ・サポートいちかわのことについて、人が来ないというのは、悩み事相談の中身が、やっぱりＰＲの仕方が問題なのかと思う。だから、事業の性格を変えるか、あるいはＰＲの仕方を工夫して、来やすいようなＰＲをする必要があるのだろうと思う。これはこれでもう質問はしないので結構である。
それから、市民農園であるが、私も素人なのであれであるが、例えば1年なら1年たったところで、大体1年たてば、やっているとかやっていないとかははっきりすると思う。そこで一たん切ると。そこで、続けていると判断しているところについては続けてもらう。それ以外のところについては再抽せんさせていただくというような仕組みをつくったほうが、私は市民のためになるのではないかと思うが、これについては、お考えはいかがか。
○農政課長 おっしゃるとおり、先ほども言ったように1,000近くあるので、そういったところをもう1度、1年間見直しということも大切かと思う。内部でその辺の検討もしたいと思うので、その辺はまた内部で決まったらお知らせしたいと思う。
○荒木詩郎委員 今の市民農園、契約というのか、1年なら1年でかちっと切ると最初に約束することが大事だと思う。そうすればこちらも動きやすいし、はっきり相手にも言いやすいし、向こうも一生懸命やろうかということにもつながってくると思うので、そこのところはきちっとやっていただければと要望して終わる。
○笹浪 保委員 では、3点ほどお伺いする。
307ページ、労働諸費の中の19節の補助金であるが、先ほど質問があったが、雇用促進奨励金と、その下の障害者職場実習奨励金ということで、これは概要の中にも説明が出ているわけであるが、先ほどの委託料の中で、市内の8,100社を回って107名とか117名とかという数が出たが、市内には1万2,000社あるのでということであるが、そうすると、この概要を見ると、雇用促進奨励金というのは103名、見込み数が出ている。これはオーバーした場合どうなるのか、お聞かせいただきたい。
それから、障害者職場実習奨励金対象見込み数が75であるが、これについては、受け皿というのは大丈夫なのか、その点についてもお聞かせいただきたい。
325ページ、商工振興費の13節の委託料、これは商店街環境美化委託料と地域ブランド活性化委託料というのがあるが、これも同じく概要を見ると、「主要駅から繋がる商店街をモデル地区に選定して、美化・清掃活動を行うことにより、商店街の活性化を推進する」とあるが、このモデル地区の選定、これは具体的にどこら辺を想定しているのか、お聞かせいただきたいと思う。
それから、地域ブランド活性化委託料ということであるが、これも消費を喚起しというのが説明にあるわけであるが、部長も本会議でも答弁されていたが、やはり地域の商店街の活性化というのは消費を拡大しなくてはならないということである。そこで、その一環として、昨年行ったプレミア商品券の発行とか、こういったものは即効性が非常にあるが、これは、私は一般質問でも通告しているのでまた細かくやるが、そこら辺の考え方、この点についてお聞かせいただきたい。
○雇用推進担当室長 まず雇用促進奨励金であるが、こちらの予算がオーバーした場合ということであるが、この雇用促進奨励金については、事業主の事情や経済状況により申請が増減され、流動的であることから、過去4年の実績を積算基準としている。今年度については、この雇用促進奨励金というのは国の特定求職困難者に対する助成金が終わった後、継続して市川市で市単で支給するものであるので、過去にさかのぼった採用の方が対象になるもので、なかなか予測がつきにくいところである。そのことによって、経済情勢が厳しい中、このような積算で妥当ではないかと考えている。
障害者職場実習奨励金については、18、19、20と、年度についてはほぼ横ばいであったが、21年度については数はふえている。また、こちらの障害者を受け入れた事業所がすべて障害者職場実習奨励金を申請するわけではなく、無償にて、ボランティアにて受け入れる事業所もふえているので、受け皿については今後とも増加していくものと考えている。
○商工振興課長 まず、商店街環境美化委託料について、この事業は9月補正でご承認いただき、21年度実施している事業である。21年度に関して、本八幡、市川駅にそれぞれにつながる商店街として、本八幡駅では、南八幡商店街、市川駅のほうは真間商店連合会ということで実施している。22年度についても、引き続きモデル地区として事業を展開する予定である。
地域ブランド活性化事業委託料であるが、これは、特産品であるとか工業技術などの地域ブランドを紹介、活用することによって消費を喚起して地域経済の活性化を図るというような目的で始めさせていただきたいと思うが、ご質問者がおっしゃるように、地域経済の活性化、消費を拡大するということが一番だと思う。昨年のプレミアム商品券であるとか、商店街連合会で毎年実施しているまごころサービス運動、これは、セールを行って即効性があるので、そういうのも含めて、この委託料に関しては、地域ブランドを高めて活性化するというような考えである。
○笹浪 保委員 雇用促進奨励金であるが、これは見込み数を超えれば予算の増額もやるという考えはあるのか。これは、期間は、とりあえず1年間ということで考えていいのか、そこの点についてもお聞かせいただきたい。
あと、商工業振興費、この商店街環境美化事業というのは、商店街を美化・清掃活動を行うことにより商店街の活性化というのは、私が見ていても、市内の商店街というのは、そんなに汚いところというのはない。そういったことに1,251万もお金をかけるよりは、例えば消費を喚起するというための、今言ったプレミアム商品券を発行するとか、そういったことでやったほうが消費の拡大につながるのではないかと思うが、あとは商工会議所との連携もあると思うが、そこら辺の具体的な事業の内容が、私は、美化・清掃活動というのは余りぴんとこないが、ここら辺の事業内容をもう少し詳しく教えていただきたいが、よろしくお願いする。
○雇用推進担当室長 雇用促進奨励金の予算額についてであるが、本年度、21年度については大幅に件数が多かったことから増額補正をさせていただいているが、21年度は申請が多かったということで、必ずしも22年度もこれがまた継続するかといったことは、先ほど申し上げたように、経済情勢により変化するものであるので4年間の実績をもとに計上したということで、万が一この予算がオーバーした場合については、やはり同様に増額補正をお願いすることになろうかと考えている。
また、この期間については、国の制度が、助成が終わった後、継続してということになるが、高年齢者については12カ月、障害者については12カ月、重度障害者等については18カ月、母子家庭の母等については12カ月となっている。
○商工振興課長 商店街環境美化委託料の内容であるが、当然ご質問者がおっしゃるように、駅につながる部分、商店街、どこもきれいなところが多いとは思うが、そんな中でも、例えば側溝であるとか、そういったところの清掃をやっていただくことと、午前1回、午後1回、都合2回、エリアの安心、安全ということでのパトロールを実施したりとか、あと、季節的にあるが、プランターで花を商店街の中に置いて美化を推進するというような内容である。それと、商店街の中に空き店舗があったら、それを活用して清掃員の待機所としているというような形、最終的には国の緊急雇用事業ということで、失業者を充てて推進していくということがメーンになっている。
○笹浪 保委員 そうすると、雇用促進奨励金というのは、103名の見込み数で1,276万円ということは、1人当たりにすると大体12万円ということで、1年間12万円、月1万ぐらいを、1人につき奨励金を出すという考えでいいのか、この点、もう1度、確認の意味でお伺いする。
それから、美化・清掃活動であるが、プランターに花を植えたり、パトロールをやったり、清掃したりということであるが、これは委託料になっているので、委託先というのはどこを考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
○雇用推進担当室長 まず、申請件数であるが、18年度については103人、19年度が103人、20年度が104人、21年度については、1月末現在で104人と、20年度とちょうど同じ数字になっている。また、支給する額については、あくまでこれは事業主に支給するものであって、高年齢者については月額2万円である。障害者も2万円、あと、重度障害者が2万5,000円、母子家庭の母等が2万円ということになっている。
○商工振興課長 21年度が実績がある。5社による指名競争入札をして、主に清掃関係の業務ができる事業所を選んだ。落札は、千葉ロードサービスというところで21年度は実施している。
○笹浪 保委員 終わるが、そうすると、雇用促進奨励金であるが、この概要を見ると、高齢者が66名、障害者が9名、母子家庭の母が13名、重度障害者15名を見込み数として103名出ていて、事業主に対して1人2万円となると、これは単純に計算すると金額が足りなくなるわけであるから、当然、全員これが、見込み数が就労できるようになれば増額しなくてはいけないのかと思うので、そこら辺の対応もしっかりしていただいて、皆さんが仕事ができるような体制をとっていただきたい。
○宮本 均副委員長 谷藤委員の続きになるかと思うが、農林水産業費で、やはり市民農園であるが、こちらは農業振興ということで取り組んでおられるということであるが、市民農園、体験農園がどのように農業振興につながっていくのか、基本的なことで申しわけないが、その辺の説明を1度お伺いしたい。
○農政課長 市民農園は、今、農家が高齢化、担い手が少ないということで、耕作放棄地、遊休地、そういうのがふえてきている。その中で、市で借りてくれないかというような農家の方もいらっしゃるので、そういった方に市民農園で提供して、皆さん、市民の方に喜んでもらうというのが基本であるので、農業振興の中では、まず1つ、耕作放棄地、荒れ地になるよりは市民に使ってもらう、それから、農家の人の体験ができるということがある。要するに、農家の方は何をやっているかわからない。そういった中で、市民の方に土に親しんでもらって、肥料をやったりとか、1年間収穫するという喜び、そういった中で市民農園が運営されている。したがって、第1には耕作放棄地の解消、それから、市民の農業者に対する理解、その意味で、大きな柱はそういう形だと理解している。
○宮本 均副委員長 話はよくわかるが、例えば市民農園で収穫された農作物は、自分で消費というのが基本なのか。例えば、市川市の農業生産高に反映されるということには、基本的にはつながらない。農業の理解には大変役立つと思う。体験農園を通じて、将来、農家になろうと希望する方が出てくるかもしれないが、そういった意味合いというのは、やはりちょっとまだまだ現状では薄いのかという気がする。当然、耕作地を遊ばせておくよりは、利用しなければ、当然、1回荒れてしまえば、もう1回つくろうと思ったら大変な時間と労力を必要とするので、その辺はわかるが、農業の振興につながるような市民農園のあり方を、今後もっと具体的に考えていただければと思う。
例えば、私の田舎のほうでは、ビニールハウスであるが、育てる作物を毎年何品か決めてコンテストを開いている。当然、ちょっとしたお祭りのような場を設けて、市民の皆さんに食べてもらっている。当然、だれがつくったかは伏せている。それで、コンテストをやって表彰するとか、ビニールハウスのトマト、これなども食べておいしいかどうかという感覚だけであるから、結構多くの方が集まってやっている。そういった市民農園をやっている方のバックアップというのも今後考えていただければと思う。そうした中で多くの理解を得て、将来、市川市で農業をやろうという方が出てくれば、本当の意味での農業の振興になると思う。
もう1つは、フリーマーケットなどで販売もしているが、そういった体制も市民農園の方々に提供できるような形をとってもらえれば、もう一歩、農業振興につながるのかという気がするが、その点については、今のお考えでよいので、どうであるか。
○農政課長 いろいろな参考になるような意見をいただき、感謝する。確かに、市民農園でつくった作物、まず第一に、それは、基本的には売れないらしい。余ったものを売ってもいいというのは私も聞いたことがあるが、自分で消化し切れないものは売りに出ていいという。大体10坪ぐらいか、そのぐらいの土地なので、今は自分のうちで消化するのが精いっぱいかというふうには思うが、今後、市民農園のあり方ということで、今までよりは大きい規模の土地を貸したりとか、いろいろな手法があるので、その土地を大きくしたりとか、あとは、先ほど谷藤委員から言われたように、体験型、農家がみずからやるような市民農園も考えて、オーナー制度というのではないが、市民が小作人になって、例えばダイコンをずっと植えなさいと言って、収穫は自分でもらっていくような、そういうやり方も今練馬のほうであるので、そういった、みずから農家の方が指導すると。それで市民の方が小作人になって、エリアについて指導を受けながらやっていくという方法も、うちのほうでとろうとしている。
そのほかにも、今回のものは、市民農園で何を植えてもいいような形になるが、市民農園をやるのと、体験型市民農園といって、さっき言った、やり方もいろいろある。したがって、今、委員がおっしゃるとおり、そういった方法で、今度は収穫ができたときに品評会をやるとか、また新たな展開で、私もいい考えかと思うが、あらゆる手法が考えられる。市民農園の、先ほど荒木委員が言った、荒れた、貸しているという、市民農園に対するいろいろなご意見があるので、そういった中でイベントをやったりとか、体験農園で、この前、うちのほうでカレーライスを企画したが、収穫したタマネギとジャガイモと、そういったカレーライスをやって、最後には皆さん集まってカレーライスを食べていただく、そういう計画もあるので、市民農園、体験農園のあり方というのは、もう1回考え直してやっていきたいと思う。
○プリティ長嶋委員 まず、私の質疑の観点であるが、市長の施政方針の中で重点である産業振興とか地域ブランド力のアップ、そういう観点で質問するので、その観点に立ってお答え願えればと思う。
農業、水産、商工業の各振興事業、その件でお伺いする。まず、市長が施政方針で言われた重点施策、その観点に立って、どの辺で、どういうところに全般的に力を入れているのか。見ると、例えば319ページの19節、一番下に市川地域ブランド化推進事業補助金というのがある。すごく少ないのかと思う。シティーセールスというのはどこでもやっていて、都市間が今競争している。きょうの新聞にも出ていたが、柏では、ゆるキャラのカシワニというのが、これから全面に出してやっていくというのが出ていたし、よく聞くのが、彦根市ではひこにゃん、ひこにゃんだけではなくて、相方のキャラクターも出して都市ブランド力を上げるというようなことがある。
そうすると、市川市というのは、すごくいいと思うのは、北に農地がたくさんあって、南には海がある。これは地域ブランド力をアップすれば、絶対地域振興とかシティーセールスの目玉になると思う。そうすると、にもかかわらず、ちょっとブランド力の推進に力が入っていないのではないかと思ったので、何かあれば、それをお答え願いたい。
あと、前後するが、その319ページ一番上の使用料及び賃借料の中で、市民農園等仮設便所賃借料とある。これは、農地にある仮設便所というと、何か不衛生なイメージで、くさい、汚いという感じがするが、それはないのか。1つ、例えば旭川の旭山動物園では、エコロジートイレで、あるいはほかのどこの自治体かは忘れたが、ふん尿処理したものが、今度は栄養になる。それを農作物に生かせるというようなことを聞いたことがあるが、そういうお考えはないのか。そうすると、何かイメージアップにもつながるのかということで、お聞きする。
あと、321ページの13節の市川漁港管理委託料、私たちも時々見に行かせていただいたが、漁港周辺は結構ごみがたまっている。そうすると、さっき言った、市川の海というのが、船橋市の三番瀬と比べてすごく汚いイメージがある。一般的に、ニュースとかで出ると、三番瀬というと船橋のイメージがある。映像も、潮干狩りのシーズンになると映像が映るのは船橋市。市川市が忘れられているのではないかと。
そこで、商店街環境美化事業というのがあって、町の中をきれいにしようというのであれば、海にもこのアイデアが生かせないかと。市川市は、ことしやるかどうかはわからないが、去年あたり、市川市の市の新人職員があの漁港の周りを清掃したということをニュースで見た記憶があるが、そういうことも踏まえると、やっぱり汚いという認識があると思うので、漁港周辺のごみの清掃を、美化キャンペーンみたいなものはできないものなのか。あるいは、この中に含まれているのか、それをお聞きする。
最後、325ページの委託料、これも同じ目線で、観点で質問させていただくが、地域ブランド活性化委託料、これは本会議の質疑の中でさんざん市長からお答えを伺ったが、妙案はまだないみたいなので、もし仮に、委託先にこういうものを市は要望するんだというのがあればお答え願いたいと思う。
○農政課長 まず第1に、319ページの地域ブランド化推進事業補助金30万円が少ないということであるが、実は、このブランド協議会というのは、平成20年7月に農工商連携ということで、商工会議所が中心となって、「市川の梨」が19年にブランド化されたので、このブランド化されたナシをいかに全国に打って出るかということで、できて一、二年なもので、とりあえず農協と商工と市と共同でやっていこうということで、ナシを手始めにやっていこうというところから始まった。
そこで、そのナシを使った市川市のブランド化のナシを、ご存じのように、ＷＨＯのときに海外の方にもナシを使ったケーキを食べさせるとか、そういったことをやりながら、農家とケーキ屋さんとか和菓子屋さんの職人に材料として使ってもらってということで、和菓子のほうとか洋菓子のほうから始まったが、できて一、二年なので、ひこにゃんとか、そういったところまではまだ発展していないので、行く行くはそういったところ、ナシから次に脱却して、また新たな展開を私のほうでも期待したいと考えている。
それともう1つ、トイレの話である。これは、もう過去、市民農園を51年からやられてかなりたつが、私のほうでも、ご指摘があるまでは、トイレはこれでよかったのかと思っていたが、確かに、私もあの狭い中に、畳半畳の中で用を足すというのは不衛生だし、よくないとは思うが、経済的に、一番移動もしやすいし、市民農園も借りているので、だめになったところは、またそこを撤去して新たな市民農園のほうに持っていくようなことになると、現状には簡易式トイレがふさわしいのかと。長い、20年も貸してくれるところもあるので、そういうところには、バクテリアを使ったトイレも1つの考え方ということで検討させていただきたいと思う。
○臨海整備課長 この市川漁港管理委託料の中に、漁港の清掃費も含まれている。年4回から5回実施している。その中で、漁港を利用している漁業者にも、その中で1回、みずから出ていただいて清掃活動に参加してもらうということは実施している。ただ、何分にも釣り人とか、あそこの企業の搬送車の車とか、そういう利用者の方々の投棄がいまだに絶たないという事実はある。漁港清掃の中で定期的にはやっているが、どうしてもその辺はイタチごっこになって、なかなか見栄えが悪いというのは事実かもわからない。
○商工振興課長 地域ブランド活性化委託料であるが、この事業は、市川市の特産品である「市川の梨」であるとか、そういったものを使った商品等を紹介、活用する拠点として、まずは空き店舗を利用したいと考えているが、その空き店舗に限らず、いろいろなところもそれぞれ検討して、その辺もあわせて、今後、委託事業を展開したいと思うので、詳しくは、ご質問者が施政方針のときに、いろいろな市川駅の北口の観光案内所であるとか、直売所のリンクとか、そういったものもおっしゃっていたが、そういうのも含めて拠点を考えていきたいと。まずは紹介、活用したいということである。
○プリティ長嶋委員 都市間競争というのは、やっぱりナシ1個だと、1対、向こうは10ぐらいだと勝ち目が余りない。ナシはシーズン通してあるわけではないので。そうすると、次から次へと波及効果で、ナシの次は、例えば市川には花というすばらしいアイテムが育つはずである。例えば一例を挙げると、セキサバというのがある。あるいは大間のマグロ、サバ、マグロが地域ブランドになって世界に発信するようになってしまう。「市川の梨」だけではなくて、「市川の梨」と花とか、三番瀬とか、いろいろなものがプラスになれば強力な市川の目玉のブランド力アップになるはずだと、私は思う。だから、それには紹介するためのゆるキャラも必要だろうし、ただ、ナシだけだと、やっぱりゆるキャラをつくっても意味がない。何があるんだと。もっともっと商品開発が地域振興の中で必要なのではないかと私は思うので、ぜひそれを考えていただきたい。
そして、1つ1ついくと、例えば河川敷にも仮設トイレがある。野球をやっている、サッカーをやっている子のお母さんたちや若い女性が応援に来る。あれでさえ使いづらい。特に暖かくなるとにおうので。そうすると、それはやっぱり農園ということを考えると、においを食ってくれるバクテリアとか、そういうことを考えれば、すごく衛生的で、市川市は先を進んでいるんだというイメージ戦略にも役立つと思うので、これは導入を考えていただきたいと私は思う。
あと、漁港であるが、年四、五回やっている。ただ、私が行くたびに、多分ドライバーからのポイ捨てなのか、コンビニの袋に入った弁当のかすだとか、ドリンクのかすだとかが随分ある。そうすると、三番瀬というのはすごく市川のブランドの目玉になる。夕日が沈むときなどは非常にきれいである。そこにごみがあるのとないのでは、このブランド力、アイテム上、非常に大きな差が出るはずである。沖縄のある夕日が見える丘公園というのは、ごみ1つ落ちていない。やっぱりこれはもう1回行ってみたいと、リピーターが生まれるのではないかと思うので、今は四、五回ということであるが、これは多少の経費がかかっても、市の職員たちも新人研修の中でやるという話があるはずなので、もっと頻繁にやれば、これは立派なブランド力アップになると思うので、お願いしたいと思う。
そんなところで終わらせていただく。
○岩井清郎委員 さっきの307ページの求人情報開拓、これは、委託先というのは、さっき答弁はあったか。どんなところに委託するのか、それを確認させていただきたい。
それから、大分市民農園の話が出ているが、体験農園というと、結局どういうところになるのか。
それから、市民農園の開設費用、補助金40万円であるが、そうすると、補助の基準というのはどういう基準で補助するのか。40万というと、何カ所ぐらい補助しようということになるのかということを聞きたい。
それから、市川漁港の件であるが、今年度までで環境とか基本設計が終わったということであるが、その成果はどういうものなのか。そして、その成果をもって、ことしは関係機関と協議するということであるが、市川市としては、一応これで市川市のやるべき調査等は全部終わったのか、そういうことを総合的に説明していただきたい。
○雇用推進担当室長 ご質問の求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業の委託先業者であるが、この業者については、人材派遣会社であるテンブロス株式会社である。事務所は船橋市にある。
○農政課長 市民農園の体験農園の場所ということであるが、うちのほうで、ふれあい農園というのと、先ほど言った体験農園という形は、指導する形と、体験農園であるが、その場所が高谷3丁目のところに2カ所。面積が1.4ha、それと柏4丁目のほうに3カ所ある。
それと、あと体験農園の補助金の内訳はどうだということであるが、農園整備費、1,000平方メートル当たり約15万ということになる。
それから、農園内の整備、設置費、1園当たり、1整備での経費、2分の1で20万円以内というのが基準である。井戸を掘ったりとか、ハウスをつくったりとか、そういうときの補助金ということになっている。
○臨海整備課長 まず、今年度、21年度に基本設計等業務委託料を実施している。これは、3月23日までの工期の中で進めている。基本的に、漁業者数の減の問題とか、伴う規模の問題、それを今年度まとめる予定である。最終的には23日の工期の中でまとめる予定であるが、それとあわせて環境影響評価業務委託を並行してやっている。これは、漁港整備に伴う環境への負荷をあわせるものであるが、両方一体の中で最終的には成果品が上がってくると。
調査等は完了したかというお話であるが、基本的に、環境への負荷とか、そういう環境の調査はこれで終わりである。ただ、基本設計がまとまると、今年度、関係機関の協議やら、三番瀬再生会議への説明等を行った後、実施設計に入るということになる。その辺の調整がまとまり次第、実施設計の業務を発注したいと考えている。
○岩井清郎委員 委託先はわかった。どうも農園に3つの言葉が出てきてしまったので、市民農園、ふれあい農園、体験農園と。こう3つではないのであろう。2つなのだろう。この3つの、市民農園というのは、地主さんが市に貸して、市が借りて、市が市民に貸し出す。これが市民農園だと理解している。あと、ふれあい農園、体験農園というのがちょっと理解できないところがあって、もう1回それを聞かせてもらいたいのと、あと、補助の金額を聞くと、そうすると、市に借りてもらいたいけれども、地域的なこととか、面積が足りないということで農家の方が自主的にやってくださるということだと、40万というと、大体1カ所ぐらいか。多くても2カ所ぐらいを想定しているのかと。改めてもう1回、その辺は答弁をいただきたい。
漁港の件は、なるほど、成果が出るのはまだ。まとまっていない。今年度だから、改めてそういうものが出てきたところで始めるということなので、その成果が出たところで、また聞かせていただきたい、こういうことで了解する。
○農政課長 紛らわしい言葉がたくさんで申しわけないが、私もこの農政課に来てちょっと迷ったが、一応理解しているのは、ふれあい農園というのは高谷にあって、これは、例えば市民農園がいろんな作物ができたとしたら、ふれあい農園というのは、1年間通してサツマイモをつくって、半年ぐらいか、サツマイモを植えた収穫の喜びということで、指導を受けながらやっていくという、それにさらに初心者ということで体験農園というのがあって、そのときは、もう農家の方から指導していただいて、来ていただいて、ジャガイモの植え方、ネギの植え方、それからニンジンの植え方、そういうのの指導を本当に手をとり教えてもらう。だから、体験農園というのは、本当に初歩の初歩、ふれあい農園は、ちょっとそれから脱却して、もうちょっとうまくなった方、市民農園は、いろんな自分の作物を自由にやっていける方と、私はこのように理解している。
それから、先ほどの施設の40万円というのは何カ所かというが、もともと去年は50万であったが、要望があり、それで市も協力していこうという体制になり、1カ所、大町のほうの大野駅の上のほうであるが、そこに市も協力したいということで、50万のときも1カ所であった。またもう1件、まだ話はないが、要望があったら、補正とかを組んで、たくさん出たときには考えたいと考えている。
○岩井清郎委員 そうすると、市民農園、ふれあい農園、体験農園というのは、農地を市が借りているという理解でいいのか。それで市が3つとも借りて、目的というか、やり方が若干違う、こういう理解でいいのかということ。そうすると、もう1つの農家の補助が40万となると、ことしはまずは1件ありそうだと、こういう予算だということで理解していいか。
○農政課長 そのとおりである。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第9款消防費、及び継続費のうち消防費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔消防総務課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○プリティ長嶋委員 ＡＥＤのガイドラインが2005年から2010年に変わる節目の年になるが、それに伴う機器変更の費用は、どこに含まれているのか。
○救急課長 現在のＡＥＤは2005年仕様となっている。5年ごとに若干の見直しがあり、次の見直しは2010年度となっており、ＡＥＤの中の基盤を取り替えなければならない。現在のところでは、詳しい内容がきていないので平成23年度の予算に計上する予定である。
○プリティ長嶋委員 来年度の予算要望で間に合うということでよろしいか。
○救急課長 再来年度の予算で考えている。
○笹浪 保委員 381ページの消防費の3節職員手当等の中で、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当等があるが、他の課に比べ非常に多い。消防は24時間365日休みがない訳だが、これだけ手当が突出しているということは、それだけ職員に対して過重労働につながることもある。三交替制については考えていないということだが、職員に対して負担がかかっていると思うが、このことについて見解を伺いたい。
○消防総務課長 職員手当が多いのでは、職員へ負担がかかっているのではないかという質問だが、確かに、消防職員は24時間勤務であるので夜間であっても起きている職員がいる。そういうところには当然ながら手当を支給しているが、夜間の勤務時間のうち、仮眠をとっている時間に災害があれば、当然起きて災害に出動する。その際には時間外が発生する。そういう意味合いで、私たち日勤の職員と比べると職員手当が多くなる傾向にある。職員に対する負担であるが、現在のところ、負担が全くないというわけではないが、なるべく負担が軽減されるような勤務体制をとって、職員の健康管理には十分注意している。
○笹浪 保委員 385ページの使用料及び賃借料の中で消防自動車賃借料というのが1,256万5,000円あるが、これについて内容を教えていただきたい。
○企画管理課長 消防自動車賃借料と記載してあり、いわゆる「消防ポンプ自動車」を賃借しているように見えるが、これは、そういうものではなく、現在13台賃借しているが、広報車や指揮隊車、司令車等を賃借しているものである。
○笹浪 保委員 議案第43号でも議題になったが、例えばＷＨＯの健康都市の大会があるとか、議会やイベントがあって、一過性のもので非常に残業をしなければならなかったり、休日出勤をしなければならないということであれば仕方ない部分もあるが、消防のように24時間365日となると、負担が続き、まずいのではないかと思うが、議案43号にも出ていた、例えば60時間以上の残業をしている職員は何人位いるのか。
○消防総務課長 60時間以上の時間外手当の発生する職員はいない。
○笹浪 保委員 消防自動車賃借料について、購入するということは考えていないのか。
○企画管理課長 賃借料は今年が初めてではなく、平成15年度から行っており、当時、消防車両の費用について、単年度の負担にならないようにということで、消防ポンプ車などは無理だが、こういうものを賃借し、現在に至っているということである。
○笹浪 保委員 どこから賃借しているのか。
○企画管理課長 日立キャピタルオートリース、三菱クレジット、京葉住設、以上である。
○谷藤利子委員 385ページの使用料及び賃借料の中の消防救急指令管制システムのところでお聞きしたらよいのかと思うが、当初予算の概要の52ページの真中の通信業務管理事業になっていると思うが、この説明によるとＧＩＳは新年度予算で完成すると考えてよいのか。
○松永鉄兵委員長 ただいまから総務委員会を開く。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 議案第64号、第5款労働費から第7款商工費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔雇用推進担当室長、農業委員会事務局次長、農政課長、臨海整備課長、商工振興課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 それでは、少しお聞きする。
307ページの委託料、この若年者就労支援委託料、前年と比べると大分減っているが、その理由、あと実績、拡大するということになるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
その下の求人情報等、これは今、国の事業ということで、この概要にも若干書いてあるが、ちょっと内容がわからないので、どこでどういう体制で、何を具体的にやるのかということ、その辺をお聞かせいただきたい。
それから、その下の補助金の雇用促進奨励金、これを少し、3年ぐらいの実績と、これがさらに生かされるという形でなるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたい。
315ページの農業総務費で、今ご説明いただいて、少しふえたところは、職員が1人ふえたのと、賃金、非常勤職員を新たに計上したというご説明をいただいたが、その辺がどういうことでそうなったのか、ちょっと中身を教えていただきたい。
319ページの市民農園の関係、工事請負、賃借料等。これは、市民に開放していただくということは大いに結構であるが、拡大する方向で、場所、それから、下のほうにある市民農園開設等支援事業補助金という形で、農家の方々にとっても還元されるものがあるということで理解していいのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
325ページの一番下の負担金補助金のところで、中小企業資金融資利子補給金、これが大いに活用されているのか。実績、数年間、これが生かされて活性化に結びつくということになるのかどうか、その辺の考え方をお聞かせいただきたい。
○雇用推進担当室長 ご質問の第1点目、若年者就労支援事業の予算減の理由についてご説明する。
実績としては、平成19年度が開設日数94日、相談枠としては282人、実績相談者103名、利用率36.5％、1日当たり1.1人。20年度においては、開設日数100日、相談枠300件、相談者81人、利用率27.0％、1日当たりにすると0.8人。21年度は、1月末日現在で、開設日数81日、相談枠243、相談者が86人、利用率が35.4％、1.1人ということで、この辺を勘案して、今年度、財政当局と折衝の結果、相談時間の減ということになった。
続いて、2点目の求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業の委託について、内容については、こちらは国の緊急雇用創出事業の基金を活用して平成21年度より実施している事業であるが、現在、21年度においては、約8,100の事業所を対象として、業務委託を行った受託業者が失業者を雇用して、市内の事業所を直接訪問して、求人情報の掘り起こしを図っているものである。2月15日現在の数字で申し上げると、訪問した事業所が3,182事業所、そのうち27事業所から47人の求人情報をいただいている。なお、この数値から換算すると、今年度8,100事業所を訪問した場合は、約119人の求人情報が得られることになると考えている。
続いて、雇用促進奨励金の3年間の実績ということであるが、平成19年度は、対象者103人、71社、交付額は1,258万円。20年度については、104人、73社、1,294万円。21年度においては、1月末日現在において104人、交付金額については1,291万円となっている。今年度、こちらの事業については申請件数がふえたということで、前補正の委員会においても補正の計上をさせていただいているところである。
○農政課長 まず総務費のほうで、職員の増と臨時職員の増ということで、どうしてかという理由であるが、昨年度、農地法が改正になり、その中で、利用集積、農家が土地を持っていて、使わなくなったところを使う人に譲る、そういうことと、あと、耕作放棄地の解決に向けて調査をする、それ等の職員増ということになる。
次に、315ページの工事請負費において、どこの市民農園かというと、まず2カ所、先ほど説明したが、大和田市民農園整備工事については、場所は大和田2丁目22番、約2,600平方メートルである。区画は、予定しているのは130区画ということになっている。それともう1つは、柏井2丁目市民農園整備事業ということで、柏井町2丁目886の1、こちらの面積は2,178平方メートルで、区画数は80を予定して、ことしの10月に、予定であるが、開園したいということになっている。よろしくお願いする。
○商工振興課長 中小企業資金融資利子補給金であるが、18年度からでよろしいか。利子補給金の実績として、18年度が2,446件の件数で5,364万8,000円。19年度が2,521件で5,636万2,000円。20年度が2,796件で6,331万円。21年度に関しては、上期の実績がある。1,443件で3,544万7,000円。下期については今計算中であるが、件数的にはほぼ同様の件数になる見込みである。
利子補給金の交付目的であるが、資金の調達が困難な中小企業に対して、金融機関からの資金の融資を円滑にして交付をすることによって、中小企業者の振興などを目的とした借り入れを容易にして中小企業経営の円滑化を図るということなので、十分効果は上がっている、活性化されていると認識している。
○谷藤利子委員 307ページの若年者就労支援事業、残念ながら大分少ない。1日1人来るかこないかということで、減っているから予算も減らしたということである。これは、どういうことが原因なのか。せっかく市がこのような形でやろうとしてもなかなか効果が上がっていないということであるが、ほかにもいろいろと若者対策、ハローワークだとか、いろいろな形で横との連携もあるかと思うが、その辺はただ予算を少なくしたということではなしに、どうやって潜在的な必要性をきちんとつかんで、それに対応できるような体制をつくっていこうかと、その辺の模索はされているのか。効果を上げる、実際にそういう方々の潜在的な必要性をどうつかみ、新たに対応していける体制を拡大しようと、そういう考え方をしているのかどうか、もう1度お聞かせいただきたい。
それから、この求人情報開拓、これはわかったが、国の事業ということで、これは財源も全額国ということになるのか。その辺、もう1度お聞かせいただきたい。これは、いつまで続けていくということになるのか。これの効果が上がっているという形で市川市が判断されているのかどうか、お聞かせいただきたい。
それから、雇用促進奨励金については、高齢者、障害者、重度障害者などなど対象の方々、申請が若干ふえているということであるので、これはぜひ雇用の機会を拡大していただくようにお願いしたい。
それから、315ページの職員がふえたということについてはわかった。
319ページの市民農園の関係もわかった。大いに市川市の農地が市民に利用できるような形で、この農家の方々との関係では、下の補助金のところで理解をいただいて、大いに開放していただくという形になっているのか。その辺のお話がなかったので、もう1度、簡単で結構であるので、お願いする。
それから、325ページの利子補給であるが、少しずつふえているというのはわかったが、これは、窓口としては、今、市ではなくて直接銀行に行ってもらうという形になっているのではないかと思うが、件数はわかったが、実際にどれぐらいの方々が相談に行って、貸し渋りとかで、これは無理だということではねられて、結果的にこの数になったというあたりはつかんでいるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
○雇用推進担当室長 1点目の若年者の就労支援相談事業についての時間数の減の理由であるが、昨年度、千葉県においても国の緊急雇用創出事業を実施しており、その中で、船橋駅前にあるジョブカフェちばの事業を縮小したジョブカフェちばの出張版というのを、県が緊急雇用を使ってジョブカフェに委託をしている。市川市においては、いち早くこの事業に手を挙げさせていただき、昨年度、県内で最多になる5回の出張版を行わせていただいた。このことにより、ジョブカフェちばの機能が若年者に浸透した。あるいは、成人式においても市川市でジョブカフェちばの出張版を5回やったというＰＲを行った。また、22年度においても、21年度以上の回数を目指して内諾を得ているところである。よって、ジョブカフェちばを利用する若年者がふえているというのは確実なことだと考えられる。
なお、私どものヤング・ジョブ・サポートいちかわにおいては、ジョブカフェちばとは内容を画し、悩み事相談に特化した部分で、今後、若年者の雇用問題について対処していきたいと考えている。
続いて、求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業については国の緊急雇用創出事業であるが、これはふるさと雇用についてもすべて100％県の基金を活用して行われる事業であり、100％の補助ということになる。なお、求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業については、平成22年度においても千葉県より事業実施の採択が行われる予定となっているので、先ほど申したように、21年度については8,100社を訪問する予定であるが、統計によると、市内には1万2,000社ということになっているので、残りの部分を22年度において事業実施させていただきたいと考えている。
○農政課長 先ほどの市民農園の工事と、下のほうの市民農園開設等支援事業補助金、この関係は、今回行う市民農園については、先ほどの2,000平方メートル近くの土地を市が借りて、それで新たに市が皆さんにお貸しすると。市民農園開設支援事業というのは、市民農園を拡大するという意味で、あらゆる手法をとるということで前は言っていたが、その中の1つで、農地を持っている所有者がみずから市民農園を開きたいと、そういった方に、農家の方で積極的に参加していただける方に、どうぞやっていただきたいという、そうするための補助金であり、開設時の整備費として、農園の開設、整備に要する費用、それから、農園内の整備費用ということで、農園を利用する利用者のために設置する整備の費用、井戸とか、そういったものに補助していこうということで、農家の方がみずからそういった市民農園というか、体験農園、そういった農園をやるときにも、市も補助金を出してどんどん広げていきたいという、方法、手法はいろいろあるので、新たな手法でやっていくということである。ご理解いただきたい。
○商工振興課長 ご質問者がおっしゃるような形で、まず、申請者は金融機関のほうに申し込みをする。金融機関が申請書類を持って市のほうに来て、保証協会に保証をつける、そのような仕組みである。
例えば、金融機関においての相談件数とか、貸し渋り件数、事実あるかどうかはわからないが、その辺はつかんではいない。金融円滑化法とか、いろいろ国のほうでも施策を出しているので、その辺はある程度柔軟になっていると認識している。
○谷藤利子委員 若年者就労支援事業委託であるが、市川市は悩み事相談に特化をして、船橋のジョブカフェ、これは、今は県がやっているところに市川市も参加をしているので、市川の方々は、就労対策ということで行くとすれば船橋のほうに行くだろうと、そういうことである。本当に船橋のここに行くのかと。市川市としては、どのようにここにつながるような形での情報提供をされるのか、それだけ1点お聞かせいただきたい。
○雇用推進担当室長 ご質問にお答えする。
ジョブカフェちばについては、ジョブカフェちばの内部にヤングハローワークコーナーというのがあり、ワンストップで相談事から就職まで結びつくというような施設であり、1日にすると100名程度の来場者があるとわかっている。その中で、市川市における利用人数であるが、正確には把握していないが、順番で申すと、一番利用しているのは船橋市民、次が千葉市、3番目が市川市と聞いている。このことについては、先ほど申し上げたように、ジョブカフェちばの出張版、ことしは6回を予定している、こういうところでのＰＲ、あるいは先ほども言ったが、成人式等、事ある行事にこういったＰＲを今後ともさせていただきたいと考えている。
○荒木詩郎委員 今の谷藤委員の質問と同じ場所であるが、307ページの若年者就労支援事業委託料、これは余り効果が上がっていないということだと私も判断をするが、悩み事相談に特化した就労支援というのは、やっても余り意味がないのではないかと思うが、年度内に再検討するみたいなこともあるのかどうかをお聞かせいただきたい。来年度に向けて。
それから次に、市民農園、319ページ、これは市民の方からも大変人気が高くて、私のほうも農地とか何とかが地域にないものであるから、利用される方は大変喜んでいるが、人気が高いので抽せんで決定をしている。1度当たると3年間使えるということであるが、当せんして、3年の間に、当たっても、すぐほっぽらかして荒れ放題の区画がある。そういうところを見ていると、当たらなかった人たちは、何だあれはということになるが、ほっぽらかして、本当に農園として利用していないようなものについて、市として何か対応策を講じているのか。また、講じる必要があると考えているのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。
○雇用推進担当室長 ご質問のヤング・ジョブ・サポートいちかわの相談事業であるが、こちらについては、ジョブカフェちばについては、すぐにでも就職活動を行うといった若年者が利用する施設であるが、もちろん、相談コーナーもあるが、こういったジョブカフェちばに行けないような若年者、例えば就職活動に踏み出せない方であるとか、就職活動につまずいている方、こういった就労について深い悩みを抱えている若年者のための相談場所として今後継続していきたいと考えている。
また、今後の22年度の再検討ということであるが、ご存じのとおり、21年3月末をもって併設されている高年齢者職業相談室が廃止となるので、当然、施設の利用面積もふえてくるので、今後22年度、それによって、また方向転換等、内部で検討していきたいと考えている。
○農政課長 先ほどの、市民農園を借りている方が、雑草が出ている場合ということであるが、事実、おっしゃるとおり、市民農園を利用している近くの方からも苦情が来ている。市に刈ってほしいという要望と、それと、うちのほうで職員が2人、市民農園をパトロールで回っている中で、そういった雑草のあるところには、うちのほうではがきを出して、刈ってほしいと、そういうことは何回かお願いはするが、うちのほうでお願いしてもだめな方には要項のほうで利用できなくすることもできるということなので、おっしゃるとおり、今後も、1,000近くあるので、その中でうちの2人の職員が見つけたところもあると思うので、もう少しいい方法があれば、そういう方法も考えて対応していきたいと思う。
○荒木詩郎委員 ヤング・ジョブ・サポートいちかわのことについて、人が来ないというのは、悩み事相談の中身が、やっぱりＰＲの仕方が問題なのかと思う。だから、事業の性格を変えるか、あるいはＰＲの仕方を工夫して、来やすいようなＰＲをする必要があるのだろうと思う。これはこれでもう質問はしないので結構である。
それから、市民農園であるが、私も素人なのであれであるが、例えば1年なら1年たったところで、大体1年たてば、やっているとかやっていないとかははっきりすると思う。そこで一たん切ると。そこで、続けていると判断しているところについては続けてもらう。それ以外のところについては再抽せんさせていただくというような仕組みをつくったほうが、私は市民のためになるのではないかと思うが、これについては、お考えはいかがか。
○農政課長 おっしゃるとおり、先ほども言ったように1,000近くあるので、そういったところをもう1度、1年間見直しということも大切かと思う。内部でその辺の検討もしたいと思うので、その辺はまた内部で決まったらお知らせしたいと思う。
○荒木詩郎委員 今の市民農園、契約というのか、1年なら1年でかちっと切ると最初に約束することが大事だと思う。そうすればこちらも動きやすいし、はっきり相手にも言いやすいし、向こうも一生懸命やろうかということにもつながってくると思うので、そこのところはきちっとやっていただければと要望して終わる。
○笹浪 保委員 では、3点ほどお伺いする。
307ページ、労働諸費の中の19節の補助金であるが、先ほど質問があったが、雇用促進奨励金と、その下の障害者職場実習奨励金ということで、これは概要の中にも説明が出ているわけであるが、先ほどの委託料の中で、市内の8,100社を回って107名とか117名とかという数が出たが、市内には1万2,000社あるのでということであるが、そうすると、この概要を見ると、雇用促進奨励金というのは103名、見込み数が出ている。これはオーバーした場合どうなるのか、お聞かせいただきたい。
それから、障害者職場実習奨励金対象見込み数が75であるが、これについては、受け皿というのは大丈夫なのか、その点についてもお聞かせいただきたい。
325ページ、商工振興費の13節の委託料、これは商店街環境美化委託料と地域ブランド活性化委託料というのがあるが、これも同じく概要を見ると、「主要駅から繋がる商店街をモデル地区に選定して、美化・清掃活動を行うことにより、商店街の活性化を推進する」とあるが、このモデル地区の選定、これは具体的にどこら辺を想定しているのか、お聞かせいただきたいと思う。
それから、地域ブランド活性化委託料ということであるが、これも消費を喚起しというのが説明にあるわけであるが、部長も本会議でも答弁されていたが、やはり地域の商店街の活性化というのは消費を拡大しなくてはならないということである。そこで、その一環として、昨年行ったプレミア商品券の発行とか、こういったものは即効性が非常にあるが、これは、私は一般質問でも通告しているのでまた細かくやるが、そこら辺の考え方、この点についてお聞かせいただきたい。
○雇用推進担当室長 まず雇用促進奨励金であるが、こちらの予算がオーバーした場合ということであるが、この雇用促進奨励金については、事業主の事情や経済状況により申請が増減され、流動的であることから、過去4年の実績を積算基準としている。今年度については、この雇用促進奨励金というのは国の特定求職困難者に対する助成金が終わった後、継続して市川市で市単で支給するものであるので、過去にさかのぼった採用の方が対象になるもので、なかなか予測がつきにくいところである。そのことによって、経済情勢が厳しい中、このような積算で妥当ではないかと考えている。
障害者職場実習奨励金については、18、19、20と、年度についてはほぼ横ばいであったが、21年度については数はふえている。また、こちらの障害者を受け入れた事業所がすべて障害者職場実習奨励金を申請するわけではなく、無償にて、ボランティアにて受け入れる事業所もふえているので、受け皿については今後とも増加していくものと考えている。
○商工振興課長 まず、商店街環境美化委託料について、この事業は9月補正でご承認いただき、21年度実施している事業である。21年度に関して、本八幡、市川駅にそれぞれにつながる商店街として、本八幡駅では、南八幡商店街、市川駅のほうは真間商店連合会ということで実施している。22年度についても、引き続きモデル地区として事業を展開する予定である。
地域ブランド活性化事業委託料であるが、これは、特産品であるとか工業技術などの地域ブランドを紹介、活用することによって消費を喚起して地域経済の活性化を図るというような目的で始めさせていただきたいと思うが、ご質問者がおっしゃるように、地域経済の活性化、消費を拡大するということが一番だと思う。昨年のプレミアム商品券であるとか、商店街連合会で毎年実施しているまごころサービス運動、これは、セールを行って即効性があるので、そういうのも含めて、この委託料に関しては、地域ブランドを高めて活性化するというような考えである。
○笹浪 保委員 雇用促進奨励金であるが、これは見込み数を超えれば予算の増額もやるという考えはあるのか。これは、期間は、とりあえず1年間ということで考えていいのか、そこの点についてもお聞かせいただきたい。
あと、商工業振興費、この商店街環境美化事業というのは、商店街を美化・清掃活動を行うことにより商店街の活性化というのは、私が見ていても、市内の商店街というのは、そんなに汚いところというのはない。そういったことに1,251万もお金をかけるよりは、例えば消費を喚起するというための、今言ったプレミアム商品券を発行するとか、そういったことでやったほうが消費の拡大につながるのではないかと思うが、あとは商工会議所との連携もあると思うが、そこら辺の具体的な事業の内容が、私は、美化・清掃活動というのは余りぴんとこないが、ここら辺の事業内容をもう少し詳しく教えていただきたいが、よろしくお願いする。
○雇用推進担当室長 雇用促進奨励金の予算額についてであるが、本年度、21年度については大幅に件数が多かったことから増額補正をさせていただいているが、21年度は申請が多かったということで、必ずしも22年度もこれがまた継続するかといったことは、先ほど申し上げたように、経済情勢により変化するものであるので4年間の実績をもとに計上したということで、万が一この予算がオーバーした場合については、やはり同様に増額補正をお願いすることになろうかと考えている。
また、この期間については、国の制度が、助成が終わった後、継続してということになるが、高年齢者については12カ月、障害者については12カ月、重度障害者等については18カ月、母子家庭の母等については12カ月となっている。
○商工振興課長 商店街環境美化委託料の内容であるが、当然ご質問者がおっしゃるように、駅につながる部分、商店街、どこもきれいなところが多いとは思うが、そんな中でも、例えば側溝であるとか、そういったところの清掃をやっていただくことと、午前1回、午後1回、都合2回、エリアの安心、安全ということでのパトロールを実施したりとか、あと、季節的にあるが、プランターで花を商店街の中に置いて美化を推進するというような内容である。それと、商店街の中に空き店舗があったら、それを活用して清掃員の待機所としているというような形、最終的には国の緊急雇用事業ということで、失業者を充てて推進していくということがメーンになっている。
○笹浪 保委員 そうすると、雇用促進奨励金というのは、103名の見込み数で1,276万円ということは、1人当たりにすると大体12万円ということで、1年間12万円、月1万ぐらいを、1人につき奨励金を出すという考えでいいのか、この点、もう1度、確認の意味でお伺いする。
それから、美化・清掃活動であるが、プランターに花を植えたり、パトロールをやったり、清掃したりということであるが、これは委託料になっているので、委託先というのはどこを考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
○雇用推進担当室長 まず、申請件数であるが、18年度については103人、19年度が103人、20年度が104人、21年度については、1月末現在で104人と、20年度とちょうど同じ数字になっている。また、支給する額については、あくまでこれは事業主に支給するものであって、高年齢者については月額2万円である。障害者も2万円、あと、重度障害者が2万5,000円、母子家庭の母等が2万円ということになっている。
○商工振興課長 21年度が実績がある。5社による指名競争入札をして、主に清掃関係の業務ができる事業所を選んだ。落札は、千葉ロードサービスというところで21年度は実施している。
○笹浪 保委員 終わるが、そうすると、雇用促進奨励金であるが、この概要を見ると、高齢者が66名、障害者が9名、母子家庭の母が13名、重度障害者15名を見込み数として103名出ていて、事業主に対して1人2万円となると、これは単純に計算すると金額が足りなくなるわけであるから、当然、全員これが、見込み数が就労できるようになれば増額しなくてはいけないのかと思うので、そこら辺の対応もしっかりしていただいて、皆さんが仕事ができるような体制をとっていただきたい。
○宮本 均副委員長 谷藤委員の続きになるかと思うが、農林水産業費で、やはり市民農園であるが、こちらは農業振興ということで取り組んでおられるということであるが、市民農園、体験農園がどのように農業振興につながっていくのか、基本的なことで申しわけないが、その辺の説明を1度お伺いしたい。
○農政課長 市民農園は、今、農家が高齢化、担い手が少ないということで、耕作放棄地、遊休地、そういうのがふえてきている。その中で、市で借りてくれないかというような農家の方もいらっしゃるので、そういった方に市民農園で提供して、皆さん、市民の方に喜んでもらうというのが基本であるので、農業振興の中では、まず1つ、耕作放棄地、荒れ地になるよりは市民に使ってもらう、それから、農家の人の体験ができるということがある。要するに、農家の方は何をやっているかわからない。そういった中で、市民の方に土に親しんでもらって、肥料をやったりとか、1年間収穫するという喜び、そういった中で市民農園が運営されている。したがって、第1には耕作放棄地の解消、それから、市民の農業者に対する理解、その意味で、大きな柱はそういう形だと理解している。
○宮本 均副委員長 話はよくわかるが、例えば市民農園で収穫された農作物は、自分で消費というのが基本なのか。例えば、市川市の農業生産高に反映されるということには、基本的にはつながらない。農業の理解には大変役立つと思う。体験農園を通じて、将来、農家になろうと希望する方が出てくるかもしれないが、そういった意味合いというのは、やはりちょっとまだまだ現状では薄いのかという気がする。当然、耕作地を遊ばせておくよりは、利用しなければ、当然、1回荒れてしまえば、もう1回つくろうと思ったら大変な時間と労力を必要とするので、その辺はわかるが、農業の振興につながるような市民農園のあり方を、今後もっと具体的に考えていただければと思う。
例えば、私の田舎のほうでは、ビニールハウスであるが、育てる作物を毎年何品か決めてコンテストを開いている。当然、ちょっとしたお祭りのような場を設けて、市民の皆さんに食べてもらっている。当然、だれがつくったかは伏せている。それで、コンテストをやって表彰するとか、ビニールハウスのトマト、これなども食べておいしいかどうかという感覚だけであるから、結構多くの方が集まってやっている。そういった市民農園をやっている方のバックアップというのも今後考えていただければと思う。そうした中で多くの理解を得て、将来、市川市で農業をやろうという方が出てくれば、本当の意味での農業の振興になると思う。
もう1つは、フリーマーケットなどで販売もしているが、そういった体制も市民農園の方々に提供できるような形をとってもらえれば、もう一歩、農業振興につながるのかという気がするが、その点については、今のお考えでよいので、どうであるか。
○農政課長 いろいろな参考になるような意見をいただき、感謝する。確かに、市民農園でつくった作物、まず第一に、それは、基本的には売れないらしい。余ったものを売ってもいいというのは私も聞いたことがあるが、自分で消化し切れないものは売りに出ていいという。大体10坪ぐらいか、そのぐらいの土地なので、今は自分のうちで消化するのが精いっぱいかというふうには思うが、今後、市民農園のあり方ということで、今までよりは大きい規模の土地を貸したりとか、いろいろな手法があるので、その土地を大きくしたりとか、あとは、先ほど谷藤委員から言われたように、体験型、農家がみずからやるような市民農園も考えて、オーナー制度というのではないが、市民が小作人になって、例えばダイコンをずっと植えなさいと言って、収穫は自分でもらっていくような、そういうやり方も今練馬のほうであるので、そういった、みずから農家の方が指導すると。それで市民の方が小作人になって、エリアについて指導を受けながらやっていくという方法も、うちのほうでとろうとしている。
そのほかにも、今回のものは、市民農園で何を植えてもいいような形になるが、市民農園をやるのと、体験型市民農園といって、さっき言った、やり方もいろいろある。したがって、今、委員がおっしゃるとおり、そういった方法で、今度は収穫ができたときに品評会をやるとか、また新たな展開で、私もいい考えかと思うが、あらゆる手法が考えられる。市民農園の、先ほど荒木委員が言った、荒れた、貸しているという、市民農園に対するいろいろなご意見があるので、そういった中でイベントをやったりとか、体験農園で、この前、うちのほうでカレーライスを企画したが、収穫したタマネギとジャガイモと、そういったカレーライスをやって、最後には皆さん集まってカレーライスを食べていただく、そういう計画もあるので、市民農園、体験農園のあり方というのは、もう1回考え直してやっていきたいと思う。
○プリティ長嶋委員 まず、私の質疑の観点であるが、市長の施政方針の中で重点である産業振興とか地域ブランド力のアップ、そういう観点で質問するので、その観点に立ってお答え願えればと思う。
農業、水産、商工業の各振興事業、その件でお伺いする。まず、市長が施政方針で言われた重点施策、その観点に立って、どの辺で、どういうところに全般的に力を入れているのか。見ると、例えば319ページの19節、一番下に市川地域ブランド化推進事業補助金というのがある。すごく少ないのかと思う。シティーセールスというのはどこでもやっていて、都市間が今競争している。きょうの新聞にも出ていたが、柏では、ゆるキャラのカシワニというのが、これから全面に出してやっていくというのが出ていたし、よく聞くのが、彦根市ではひこにゃん、ひこにゃんだけではなくて、相方のキャラクターも出して都市ブランド力を上げるというようなことがある。
そうすると、市川市というのは、すごくいいと思うのは、北に農地がたくさんあって、南には海がある。これは地域ブランド力をアップすれば、絶対地域振興とかシティーセールスの目玉になると思う。そうすると、にもかかわらず、ちょっとブランド力の推進に力が入っていないのではないかと思ったので、何かあれば、それをお答え願いたい。
あと、前後するが、その319ページ一番上の使用料及び賃借料の中で、市民農園等仮設便所賃借料とある。これは、農地にある仮設便所というと、何か不衛生なイメージで、くさい、汚いという感じがするが、それはないのか。1つ、例えば旭川の旭山動物園では、エコロジートイレで、あるいはほかのどこの自治体かは忘れたが、ふん尿処理したものが、今度は栄養になる。それを農作物に生かせるというようなことを聞いたことがあるが、そういうお考えはないのか。そうすると、何かイメージアップにもつながるのかということで、お聞きする。
あと、321ページの13節の市川漁港管理委託料、私たちも時々見に行かせていただいたが、漁港周辺は結構ごみがたまっている。そうすると、さっき言った、市川の海というのが、船橋市の三番瀬と比べてすごく汚いイメージがある。一般的に、ニュースとかで出ると、三番瀬というと船橋のイメージがある。映像も、潮干狩りのシーズンになると映像が映るのは船橋市。市川市が忘れられているのではないかと。
そこで、商店街環境美化事業というのがあって、町の中をきれいにしようというのであれば、海にもこのアイデアが生かせないかと。市川市は、ことしやるかどうかはわからないが、去年あたり、市川市の市の新人職員があの漁港の周りを清掃したということをニュースで見た記憶があるが、そういうことも踏まえると、やっぱり汚いという認識があると思うので、漁港周辺のごみの清掃を、美化キャンペーンみたいなものはできないものなのか。あるいは、この中に含まれているのか、それをお聞きする。
最後、325ページの委託料、これも同じ目線で、観点で質問させていただくが、地域ブランド活性化委託料、これは本会議の質疑の中でさんざん市長からお答えを伺ったが、妙案はまだないみたいなので、もし仮に、委託先にこういうものを市は要望するんだというのがあればお答え願いたいと思う。
○農政課長 まず第1に、319ページの地域ブランド化推進事業補助金30万円が少ないということであるが、実は、このブランド協議会というのは、平成20年7月に農工商連携ということで、商工会議所が中心となって、「市川の梨」が19年にブランド化されたので、このブランド化されたナシをいかに全国に打って出るかということで、できて一、二年なもので、とりあえず農協と商工と市と共同でやっていこうということで、ナシを手始めにやっていこうというところから始まった。
そこで、そのナシを使った市川市のブランド化のナシを、ご存じのように、ＷＨＯのときに海外の方にもナシを使ったケーキを食べさせるとか、そういったことをやりながら、農家とケーキ屋さんとか和菓子屋さんの職人に材料として使ってもらってということで、和菓子のほうとか洋菓子のほうから始まったが、できて一、二年なので、ひこにゃんとか、そういったところまではまだ発展していないので、行く行くはそういったところ、ナシから次に脱却して、また新たな展開を私のほうでも期待したいと考えている。
それともう1つ、トイレの話である。これは、もう過去、市民農園を51年からやられてかなりたつが、私のほうでも、ご指摘があるまでは、トイレはこれでよかったのかと思っていたが、確かに、私もあの狭い中に、畳半畳の中で用を足すというのは不衛生だし、よくないとは思うが、経済的に、一番移動もしやすいし、市民農園も借りているので、だめになったところは、またそこを撤去して新たな市民農園のほうに持っていくようなことになると、現状には簡易式トイレがふさわしいのかと。長い、20年も貸してくれるところもあるので、そういうところには、バクテリアを使ったトイレも1つの考え方ということで検討させていただきたいと思う。
○臨海整備課長 この市川漁港管理委託料の中に、漁港の清掃費も含まれている。年4回から5回実施している。その中で、漁港を利用している漁業者にも、その中で1回、みずから出ていただいて清掃活動に参加してもらうということは実施している。ただ、何分にも釣り人とか、あそこの企業の搬送車の車とか、そういう利用者の方々の投棄がいまだに絶たないという事実はある。漁港清掃の中で定期的にはやっているが、どうしてもその辺はイタチごっこになって、なかなか見栄えが悪いというのは事実かもわからない。
○商工振興課長 地域ブランド活性化委託料であるが、この事業は、市川市の特産品である「市川の梨」であるとか、そういったものを使った商品等を紹介、活用する拠点として、まずは空き店舗を利用したいと考えているが、その空き店舗に限らず、いろいろなところもそれぞれ検討して、その辺もあわせて、今後、委託事業を展開したいと思うので、詳しくは、ご質問者が施政方針のときに、いろいろな市川駅の北口の観光案内所であるとか、直売所のリンクとか、そういったものもおっしゃっていたが、そういうのも含めて拠点を考えていきたいと。まずは紹介、活用したいということである。
○プリティ長嶋委員 都市間競争というのは、やっぱりナシ1個だと、1対、向こうは10ぐらいだと勝ち目が余りない。ナシはシーズン通してあるわけではないので。そうすると、次から次へと波及効果で、ナシの次は、例えば市川には花というすばらしいアイテムが育つはずである。例えば一例を挙げると、セキサバというのがある。あるいは大間のマグロ、サバ、マグロが地域ブランドになって世界に発信するようになってしまう。「市川の梨」だけではなくて、「市川の梨」と花とか、三番瀬とか、いろいろなものがプラスになれば強力な市川の目玉のブランド力アップになるはずだと、私は思う。だから、それには紹介するためのゆるキャラも必要だろうし、ただ、ナシだけだと、やっぱりゆるキャラをつくっても意味がない。何があるんだと。もっともっと商品開発が地域振興の中で必要なのではないかと私は思うので、ぜひそれを考えていただきたい。
そして、1つ1ついくと、例えば河川敷にも仮設トイレがある。野球をやっている、サッカーをやっている子のお母さんたちや若い女性が応援に来る。あれでさえ使いづらい。特に暖かくなるとにおうので。そうすると、それはやっぱり農園ということを考えると、においを食ってくれるバクテリアとか、そういうことを考えれば、すごく衛生的で、市川市は先を進んでいるんだというイメージ戦略にも役立つと思うので、これは導入を考えていただきたいと私は思う。
あと、漁港であるが、年四、五回やっている。ただ、私が行くたびに、多分ドライバーからのポイ捨てなのか、コンビニの袋に入った弁当のかすだとか、ドリンクのかすだとかが随分ある。そうすると、三番瀬というのはすごく市川のブランドの目玉になる。夕日が沈むときなどは非常にきれいである。そこにごみがあるのとないのでは、このブランド力、アイテム上、非常に大きな差が出るはずである。沖縄のある夕日が見える丘公園というのは、ごみ1つ落ちていない。やっぱりこれはもう1回行ってみたいと、リピーターが生まれるのではないかと思うので、今は四、五回ということであるが、これは多少の経費がかかっても、市の職員たちも新人研修の中でやるという話があるはずなので、もっと頻繁にやれば、これは立派なブランド力アップになると思うので、お願いしたいと思う。
そんなところで終わらせていただく。
○岩井清郎委員 さっきの307ページの求人情報開拓、これは、委託先というのは、さっき答弁はあったか。どんなところに委託するのか、それを確認させていただきたい。
それから、大分市民農園の話が出ているが、体験農園というと、結局どういうところになるのか。
それから、市民農園の開設費用、補助金40万円であるが、そうすると、補助の基準というのはどういう基準で補助するのか。40万というと、何カ所ぐらい補助しようということになるのかということを聞きたい。
それから、市川漁港の件であるが、今年度までで環境とか基本設計が終わったということであるが、その成果はどういうものなのか。そして、その成果をもって、ことしは関係機関と協議するということであるが、市川市としては、一応これで市川市のやるべき調査等は全部終わったのか、そういうことを総合的に説明していただきたい。
○雇用推進担当室長 ご質問の求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業の委託先業者であるが、この業者については、人材派遣会社であるテンブロス株式会社である。事務所は船橋市にある。
○農政課長 市民農園の体験農園の場所ということであるが、うちのほうで、ふれあい農園というのと、先ほど言った体験農園という形は、指導する形と、体験農園であるが、その場所が高谷3丁目のところに2カ所。面積が1.4ha、それと柏4丁目のほうに3カ所ある。
それと、あと体験農園の補助金の内訳はどうだということであるが、農園整備費、1,000平方メートル当たり約15万ということになる。
それから、農園内の整備、設置費、1園当たり、1整備での経費、2分の1で20万円以内というのが基準である。井戸を掘ったりとか、ハウスをつくったりとか、そういうときの補助金ということになっている。
○臨海整備課長 まず、今年度、21年度に基本設計等業務委託料を実施している。これは、3月23日までの工期の中で進めている。基本的に、漁業者数の減の問題とか、伴う規模の問題、それを今年度まとめる予定である。最終的には23日の工期の中でまとめる予定であるが、それとあわせて環境影響評価業務委託を並行してやっている。これは、漁港整備に伴う環境への負荷をあわせるものであるが、両方一体の中で最終的には成果品が上がってくると。
調査等は完了したかというお話であるが、基本的に、環境への負荷とか、そういう環境の調査はこれで終わりである。ただ、基本設計がまとまると、今年度、関係機関の協議やら、三番瀬再生会議への説明等を行った後、実施設計に入るということになる。その辺の調整がまとまり次第、実施設計の業務を発注したいと考えている。
○岩井清郎委員 委託先はわかった。どうも農園に3つの言葉が出てきてしまったので、市民農園、ふれあい農園、体験農園と。こう3つではないのであろう。2つなのだろう。この3つの、市民農園というのは、地主さんが市に貸して、市が借りて、市が市民に貸し出す。これが市民農園だと理解している。あと、ふれあい農園、体験農園というのがちょっと理解できないところがあって、もう1回それを聞かせてもらいたいのと、あと、補助の金額を聞くと、そうすると、市に借りてもらいたいけれども、地域的なこととか、面積が足りないということで農家の方が自主的にやってくださるということだと、40万というと、大体1カ所ぐらいか。多くても2カ所ぐらいを想定しているのかと。改めてもう1回、その辺は答弁をいただきたい。
漁港の件は、なるほど、成果が出るのはまだ。まとまっていない。今年度だから、改めてそういうものが出てきたところで始めるということなので、その成果が出たところで、また聞かせていただきたい、こういうことで了解する。
○農政課長 紛らわしい言葉がたくさんで申しわけないが、私もこの農政課に来てちょっと迷ったが、一応理解しているのは、ふれあい農園というのは高谷にあって、これは、例えば市民農園がいろんな作物ができたとしたら、ふれあい農園というのは、1年間通してサツマイモをつくって、半年ぐらいか、サツマイモを植えた収穫の喜びということで、指導を受けながらやっていくという、それにさらに初心者ということで体験農園というのがあって、そのときは、もう農家の方から指導していただいて、来ていただいて、ジャガイモの植え方、ネギの植え方、それからニンジンの植え方、そういうのの指導を本当に手をとり教えてもらう。だから、体験農園というのは、本当に初歩の初歩、ふれあい農園は、ちょっとそれから脱却して、もうちょっとうまくなった方、市民農園は、いろんな自分の作物を自由にやっていける方と、私はこのように理解している。
それから、先ほどの施設の40万円というのは何カ所かというが、もともと去年は50万であったが、要望があり、それで市も協力していこうという体制になり、1カ所、大町のほうの大野駅の上のほうであるが、そこに市も協力したいということで、50万のときも1カ所であった。またもう1件、まだ話はないが、要望があったら、補正とかを組んで、たくさん出たときには考えたいと考えている。
○岩井清郎委員 そうすると、市民農園、ふれあい農園、体験農園というのは、農地を市が借りているという理解でいいのか。それで市が3つとも借りて、目的というか、やり方が若干違う、こういう理解でいいのかということ。そうすると、もう1つの農家の補助が40万となると、ことしはまずは1件ありそうだと、こういう予算だということで理解していいか。
○農政課長 そのとおりである。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第9款消防費、及び継続費のうち消防費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔消防総務課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○プリティ長嶋委員 ＡＥＤのガイドラインが2005年から2010年に変わる節目の年になるが、それに伴う機器変更の費用は、どこに含まれているのか。
○救急課長 現在のＡＥＤは2005年仕様となっている。5年ごとに若干の見直しがあり、次の見直しは2010年度となっており、ＡＥＤの中の基盤を取り替えなければならない。現在のところでは、詳しい内容がきていないので平成23年度の予算に計上する予定である。
○プリティ長嶋委員 来年度の予算要望で間に合うということでよろしいか。
○救急課長 再来年度の予算で考えている。
○笹浪 保委員 381ページの消防費の3節職員手当等の中で、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当等があるが、他の課に比べ非常に多い。消防は24時間365日休みがない訳だが、これだけ手当が突出しているということは、それだけ職員に対して過重労働につながることもある。三交替制については考えていないということだが、職員に対して負担がかかっていると思うが、このことについて見解を伺いたい。
○消防総務課長 職員手当が多いのでは、職員へ負担がかかっているのではないかという質問だが、確かに、消防職員は24時間勤務であるので夜間であっても起きている職員がいる。そういうところには当然ながら手当を支給しているが、夜間の勤務時間のうち、仮眠をとっている時間に災害があれば、当然起きて災害に出動する。その際には時間外が発生する。そういう意味合いで、私たち日勤の職員と比べると職員手当が多くなる傾向にある。職員に対する負担であるが、現在のところ、負担が全くないというわけではないが、なるべく負担が軽減されるような勤務体制をとって、職員の健康管理には十分注意している。
○笹浪 保委員 385ページの使用料及び賃借料の中で消防自動車賃借料というのが1,256万5,000円あるが、これについて内容を教えていただきたい。
○企画管理課長 消防自動車賃借料と記載してあり、いわゆる「消防ポンプ自動車」を賃借しているように見えるが、これは、そういうものではなく、現在13台賃借しているが、広報車や指揮隊車、司令車等を賃借しているものである。
○笹浪 保委員 議案第43号でも議題になったが、例えばＷＨＯの健康都市の大会があるとか、議会やイベントがあって、一過性のもので非常に残業をしなければならなかったり、休日出勤をしなければならないということであれば仕方ない部分もあるが、消防のように24時間365日となると、負担が続き、まずいのではないかと思うが、議案43号にも出ていた、例えば60時間以上の残業をしている職員は何人位いるのか。
○消防総務課長 60時間以上の時間外手当の発生する職員はいない。
○笹浪 保委員 消防自動車賃借料について、購入するということは考えていないのか。
○企画管理課長 賃借料は今年が初めてではなく、平成15年度から行っており、当時、消防車両の費用について、単年度の負担にならないようにということで、消防ポンプ車などは無理だが、こういうものを賃借し、現在に至っているということである。
○笹浪 保委員 どこから賃借しているのか。
○企画管理課長 日立キャピタルオートリース、三菱クレジット、京葉住設、以上である。
○谷藤利子委員 385ページの使用料及び賃借料の中の消防救急指令管制システムのところでお聞きしたらよいのかと思うが、当初予算の概要の52ページの真中の通信業務管理事業になっていると思うが、この説明によるとＧＩＳは新年度予算で完成すると考えてよいのか。
○指令課長 ＧＩＳについては市の情報システム課ＧＩＳ担当ができ、市川市独自のＧＩＳ地図情報システムを構築している。そこへ、消防が入り、今年度630万円の費用をかけ現在使用しているゼンリンの地図データを市のＧＩＳに変えるプログラム変換作業を行う。また、ＧＩＳを使うことにより費用の低下が見込まれ、23，24年の2年間で約900万円の経費削減が見込まれる。
○谷藤利子委員 消防広域化はどのようになっているのか。
○消防総務課長 消防の広域化については、平成20年2月に千葉県が消防広域化計画を策定し公表している。この中で、現在、千葉県には31の消防本部があるが、これを7本部に集約するという計画となっており、市川は、浦安、船橋、鎌ケ谷、習志野、八千代の6市で一つの消防本部とすることになっている。実際にどのような動きがあるかというと、事務レベル、担当レベルで会議を開いたことはある。ただ、この6市の中にも温度差があり、絶対に合併はしないという本部もあることからこれ以上の進展は現在のところない。
○谷藤利子委員 救急活動から病院搬入までの受け入れ、たらい回しの状況から時間が短縮されているのか。
○救急課長 昨年中で見ると、救急車が現場に到着する時間は、平均6分24秒となっている。病院到着までは40分24秒となっている。これについては、最近の道路状況、搬入状況から見て年々若干ではあるが、都市部においては伸びてきている傾向にある。市川市内でも、駅の近くなど人口が集中している部分からの要請が多く、救急車は市川市全体の中から一番近い車両を指令課のコンピューターで選定しており、全体の隊数からも伸びてきている状況にある。
○谷藤利子委員 ＧＩＳ機能については経費コスト面において900万円のコスト削減ができるということだが、新年度の予算で完成するということか。
○指令課長 来年度、消防救急指令管制システムで使用する分と車両に積載してあるナビゲーションの改修が全て終わり構築される。
○谷藤利子委員 広域化については6市で会議を行ってもなかなか合意は難しいということで課題があるということだと思うが、市川市の認識は積極的に参加するということなのか、参加しないのであればどのような課題があるのか。
○消防総務課長 広域化についての本市の考え方についてだが、引き続き隣接6市を中心に話し合いを行いながら、その中で考えをまとめていきたいと考えている。
○谷藤利子委員 救急現場に6分で行っても病院までは40分と伸びているということで、その原因は交通状況、病院の受入先の問題もあると思う。市川市の交通の状況は非常によろしくないが、受入側の病院の受入体制がなくたらい回しになってしまうという状況もあるのか。一番大きな問題はどこにあるのか、時間の問題を解決するために消防ができること、今年度考えていることは何かあるのか
○救急課長 昨年5月に消防法の一部が改正され、総務省消防庁から千葉県へ救急支援事業である救急コーディネート事業の協議会を立ち上げるということで、現在千葉県が動いている。搬送先の病院のバックアップを行うための協議会の専門部会を1月に行ったところである。秋ごろには具体的な方策を打ち出してくると聞いている。その他にも、産科においては市川市の産科の医師の方々で当番制を組み、市川総合病院を中心に紹介をしていくようなシステムを構築しており、協議会とも連絡を密にし、遺漏のないようにしたいと考えている。
○谷藤利子委員 広域化については進んでいないとのことだが、課題があるとすればどういうことなのか積極的でないところの認識をさせてほしい。救急の病院到着時間を短縮するためには消防だけでできることではないので、救急コーディネート事業で話が進められているということなので、消防がせっかく6分で現場に到着しても搬送できないというのは大変なことだと思うので、病院到着時間を短縮できるよう力をあわせていただきたいと思う。
○消防総務課長 消極的な部分の認識についてだが、他市の話なのではっきりしているわけではないが、合併はしない、私たちは単独でいきますという話は聞いている。
○消防総務課長 1点訂正をお願いする。先ほど職員の時間外勤務手当のご質問で60時間を超える職員はいるかとのご質問に対し、いないとお答えしたが、過去36か月分を調査すると、延べで28人の職員が超えていた。以上、訂正をお願いいする。
○松永鉄兵委員長 訂正を許可する。
○岩井清郎委員 383ページ発信地表示システム等使用料はどこに支払うのか。
○指令課長 ＮＴＴ東日本と契約しているのでそちらに支払う。
○岩井清郎委員 ゼンリンからＧＩＳへ切り替えるということだが、切り替えの途中はどちらのシステムを使用しているのか。システムがきちんと作動するのか止まることはないのか心配している。
○指令課長 今年度も一部、部分更新を行った。切り替え方法はギリギリまでゼンリンのものを使い、プログラム、システムが整った時点で、順次短時間で済むよう計画をたてて切り替えるようになっている。
○谷藤利子委員 消防広域化はどのようになっているのか。
○消防総務課長 消防の広域化については、平成20年2月に千葉県が消防広域化計画を策定し公表している。この中で、現在、千葉県には31の消防本部があるが、これを7本部に集約するという計画となっており、市川は、浦安、船橋、鎌ケ谷、習志野、八千代の6市で一つの消防本部とすることになっている。実際にどのような動きがあるかというと、事務レベル、担当レベルで会議を開いたことはある。ただ、この6市の中にも温度差があり、絶対に合併はしないという本部もあることからこれ以上の進展は現在のところない。
○谷藤利子委員 救急活動から病院搬入までの受け入れ、たらい回しの状況から時間が短縮されているのか。
○救急課長 昨年中で見ると、救急車が現場に到着する時間は、平均6分24秒となっている。病院到着までは40分24秒となっている。これについては、最近の道路状況、搬入状況から見て年々若干ではあるが、都市部においては伸びてきている傾向にある。市川市内でも、駅の近くなど人口が集中している部分からの要請が多く、救急車は市川市全体の中から一番近い車両を指令課のコンピューターで選定しており、全体の隊数からも伸びてきている状況にある。
○谷藤利子委員 ＧＩＳ機能については経費コスト面において900万円のコスト削減ができるということだが、新年度の予算で完成するということか。
○指令課長 来年度、消防救急指令管制システムで使用する分と車両に積載してあるナビゲーションの改修が全て終わり構築される。
○谷藤利子委員 広域化については6市で会議を行ってもなかなか合意は難しいということで課題があるということだと思うが、市川市の認識は積極的に参加するということなのか、参加しないのであればどのような課題があるのか。
○消防総務課長 広域化についての本市の考え方についてだが、引き続き隣接6市を中心に話し合いを行いながら、その中で考えをまとめていきたいと考えている。
○谷藤利子委員 救急現場に6分で行っても病院までは40分と伸びているということで、その原因は交通状況、病院の受入先の問題もあると思う。市川市の交通の状況は非常によろしくないが、受入側の病院の受入体制がなくたらい回しになってしまうという状況もあるのか。一番大きな問題はどこにあるのか、時間の問題を解決するために消防ができること、今年度考えていることは何かあるのか
○救急課長 昨年5月に消防法の一部が改正され、総務省消防庁から千葉県へ救急支援事業である救急コーディネート事業の協議会を立ち上げるということで、現在千葉県が動いている。搬送先の病院のバックアップを行うための協議会の専門部会を1月に行ったところである。秋ごろには具体的な方策を打ち出してくると聞いている。その他にも、産科においては市川市の産科の医師の方々で当番制を組み、市川総合病院を中心に紹介をしていくようなシステムを構築しており、協議会とも連絡を密にし、遺漏のないようにしたいと考えている。
○谷藤利子委員 広域化については進んでいないとのことだが、課題があるとすればどういうことなのか積極的でないところの認識をさせてほしい。救急の病院到着時間を短縮するためには消防だけでできることではないので、救急コーディネート事業で話が進められているということなので、消防がせっかく6分で現場に到着しても搬送できないというのは大変なことだと思うので、病院到着時間を短縮できるよう力をあわせていただきたいと思う。
○消防総務課長 消極的な部分の認識についてだが、他市の話なのではっきりしているわけではないが、合併はしない、私たちは単独でいきますという話は聞いている。
○消防総務課長 1点訂正をお願いする。先ほど職員の時間外勤務手当のご質問で60時間を超える職員はいるかとのご質問に対し、いないとお答えしたが、過去36か月分を調査すると、延べで28人の職員が超えていた。以上、訂正をお願いいする。
○松永鉄兵委員長 訂正を許可する。
○岩井清郎委員 383ページ発信地表示システム等使用料はどこに支払うのか。
○指令課長 ＮＴＴ東日本と契約しているのでそちらに支払う。
○岩井清郎委員 ゼンリンからＧＩＳへ切り替えるということだが、切り替えの途中はどちらのシステムを使用しているのか。システムがきちんと作動するのか止まることはないのか心配している。
○指令課長 今年度も一部、部分更新を行った。切り替え方法はギリギリまでゼンリンのものを使い、プログラム、システムが整った時点で、順次短時間で済むよう計画をたてて切り替えるようになっている。
○岩井清郎委員 電話帳に載せない、載せないで欲しいという電話が最近多くあると思うが、発信地表示システムでは、個人情報を知らせないで欲しいというところでも出てくるのか。
○指令課長 拒否又は電話帳に載せないという人についても契約時の住所、名前等が表示されるようになっている。
○指令課長 拒否又は電話帳に載せないという人についても契約時の住所、名前等が表示されるようになっている。
○岩井清郎委員 ＧＩＳは切り替えていないから使えないという自動車もあるのか順次変えていくことによって表示システムが作動しない自動車が出てきたりしないのか。両方のシステムが使えないという時期は100％ないのか。
○指令課長 プログラムが完成したものから順次切り替えていくが、手動で操作を行えるバックアップが付いているので、これを使いながら一つずつ切り替えていくので、大幅に時間が遅れたり、場所がわからないということはない。
○岩井清郎委員 全てのところが発信地でわかるということなので安心した。携帯電話ではある程度のエリアまでしかわからないということでよろしいか確認したい。ＧＩＳは更新期間中でも必ず本部の指令と車両が何らかのかたちで地図が車両でも読み取れているということであり心配なければよい。
○指令課長 統合型の発信地表示システムＧＰＳ機能の付いた携帯電話では、5ｍから数十ｍの範囲で場所が特定できる。ＧＰＳが付いていない携帯電話では1キロメートルまたは2キロメートルといった電波を受けた塔を中心とした数字で出てくる。ＧＰＳが付いているか否かによって違ってくる。付いているものについては、ほぼ特定できる。先ほど申し上げた、消防救急指令管制システムの地図検索装置と地図使用料についてだが、発信地はＮＴＴだが、地図使用料はゼンリンに支払っているということである。
○岩井清郎委員 1,232万6,000円の支払い先がＮＴＴ東日本とゼンリンの2ヶ所に分かれるということになるのか。
○指令課長 発信地表示システム等使用料についてはＮＴＴ東日本に支払うものであり、地図使用料についてはゼンリンに支払うものである。
○荒木詩郎委員 今回の消防費は大きな装備品を買うこともなく、ホースの予算を削ったりしており、これで大丈夫かなという気がしている。装備は消防計画に基づいていると思うが、市単独で行うのと6市で行うのとでは、計画も違ってくるのではないか。6市で行うことに基づく計画だから装備が滞っているということでは困ると思うのだが、その辺のところを教えて欲しい。
○消防総務課長 そのようなことはない。
○荒木詩郎委員 今の消防の装備計画はいつ作られて、何年目になっていて、これから新たにどのような装備品を作るという計画はあるか。
○消防総務課長 例えば車両を例にとると、消防が始まったときからずっと計画が続いている。車両であるので年度によって多い年、少ない年がある。たまたま、22年度が少なかったということである。その後も10年先位をめどに、走行距離等が予想できるのでそれに基づき更新を行っている。他の装備品についても例えば、防火衣や空気呼吸器についても年数を決めて年数ごとに更新をかけている。6市との関係だが、先ほども述べたとおりそこまで詰めた話は行っていない。広域化については県の計画が出たことにより、担当レベルで広域化について話をしたという段階であり、車両などの更新計画については、6市と話し合いを行ったことで本市の計画を変更したということはない。
○荒木詩郎委員 私の記憶では国でそれぞれの規模に応じた望ましい車両の台数などの基準を示していて市川市が大変少なかった印象を持っているがいかがか。
○消防総務課長 国の基準で消防力の整備指針というものがあり、これは人口を基準に消防車両や消防署所、人員などをある程度決めている。その中に但し書きがあり、これはあくまでも整備指針であり、市町村の状況に応じて減らしたり増やしたりできることになっている。ちなみに整備指針と現在の市川市の比較だが、ポンプ車については基準では18台に対し現有11台で61％、救助工作車に関しては基準では4台のところ、現有3台であるので75％、救急車は基準の11台に対し現有11台で100％満たしているというのが主な車両の状況である。
○荒木詩郎委員 市川の消防力は大変優れていると評価しているが、国の指針に合うような消防力を備えていただきたいと要望する。
○松井 努委員 南消防署広尾出張所が開所するがどのくらいの人員が全体的に増えるのか。人員は消防力の整備指針で消防自動車に何人とか、消防署は何人、出張所は何人というような基準があるのか。
○消防総務課長 広尾出張所の関係だが、来年度16名の増員をお願いしている。これは、二交替制なので両番で16名、片番で8名となり、8名のうち休日者等がいるので実際に当直するのは5名程度になる。人員についてだが、基準では688名に対し、現在、493名で71.7％の充足率になっている。広尾出張所が開所することにより、人員が509名になり、プラス2.3ポイントの74％となる。
○消防総務課長 先ほど当直人数を5名程度と申し上げたが、これはポンプ車のみの人数であるのでこれに救急車の3名を加えた8名となる。
○宮本 均委員 387ページの補助金、婦人消防クラブについて、会員数525名ということで、出初式にも参加していると思うが、時期的にも冬で風も強く非常に寒い。あの方々の制服を見て、非常に気の毒に感じた。寒風の中あれだけで待機し、行進するのは、短時間であっても非常に過酷な状況だと思う。補助金で出るかはわからないが何かしら、出ている方への手当はしてあげたほうが良いと思う。女性にとってはかなり辛いのではないか。この制服は貸与なのか支給なのか、また、防寒服の追加ができないものか伺いたい。
○市民防災担当室長 婦人消防クラブの活動服は貸与している。防寒服の件については寒いということでごもっともな意見であるので今後検討していきたいと思う。
○宮本 均委員 391ページの工事請負費について新設と改修とあるが、改修の中身を見ると、消防施設の修繕改修で終わっているが、消防署の新設を除けばかなり年数が経っている建物がほとんどだと思う。建物自体の修繕、改修はしばらく出ていないように思うが、待機場所として考えると住環境が大きく影響してくるのではないかと思うが、そのあたりがどうなっているのか伺いたい。
○企画管理課長 消防施設改修工事費の今回大きなところでは、南消防署、行徳出張所の給排水衛生設備の改修工事費となっている。住環境等に関して、来年度は特にそういうところはないが、例えば今年度では、仮眠室を改修したり、空調を改修したり、その年によって違うが、そのような改修は行っているところである。
○松永鉄兵委員長 休憩する。
午後0時休憩
午後1時1分開議
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 再開する。
次に、第11款公債費から13款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔財政課長、管財課長、財政課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○笹浪 保委員 468ページ、利子のところで、市債利子のところで、利率であるが、主なものでいいが、利率の高いもの、また、低いもの、何％なのか、お聞かせいただきたい。
それと、今回の市民まちづくり債、手数料が計上されているが、昨年度、21年度は5億円の発行があるが、今年度のまちづくり債発行の予定について、お聞かせいただきたいと思う。
○財政課長 高い利率ということであるが、これは過去でよろしいか――過去に一番高かったものは、昭和57年に起こした起債で7.3％というのがある。その次に高かったのが、昭和58年に、やはり7.1％という高い利率があった。
それと、市民まちづくり債の関係であるが、ことしも既に抽せんが終わった。募集金額は5億円、応募件数435件になっている。ちなみに、応募された金額が7億2,610万円、倍率1.45倍。
○笹浪 保委員 最近の、例えば減収補てん債とか、いろいろある。最近の利率、例えば減収補てん債4％以内とかとなっているが、ことしだとかの利率を教えていただきたい。
○財政課長 最近であるが、償還期間によって金利は変わるが、例えば10年物、10年の償還の場合には1.23％、それから、7年で1.07％、それから2年というものがあって、これは0.37％である。
○笹浪 保委員 そうすると、例えばまちづくり債の場合には0.55ということで、国債の利率を参考に決定されている。ということは、例えば、要するに銀行から借りないで市民からこういったまちづくり債を発行して利息を、例えば1.23だったら、市民の利率を0.55じゃなくて1％ぐらいにしてあげれば、こちら側が銀行に払う利息も助かるし、買った市民の方も、利率が1％だったら、今の銀行利息からいえば相当高い利率だから非常に喜ばれると思うし、この5億円にしたって1.45倍であるから、買えなかった方もいらっしゃる。だから、こういった形で市民サービスにもつながるし、市も銀行の利息が安くなるわけであるから、そういう考え方というのは、市としてはしないのかどうか、その点をお聞かせいただきたい。
○財政課長 今のお話である。実は、地方債の発行というのが地方債計画という国の計画に基づいて発行されているが、その中で資金区分というものがあって、例えばこの起債については政府債にしようとか、これは銀行縁故債にしようとか、そういう区分が決められている。例えば、今回は45億円、臨時財政対策債というのを発行するが、これは政府債という形で決められている。したがって、これをまちづくり債に変えるということはできないというのがまず1点ある。
それから、まちづくり債の場合の特徴であるが、満期一括償還という形をしている。通常であれば、毎年毎年元金を返していくので減っていく。それに伴って利子が減っていくという状況であるが、このまちづくり債の場合には、元金一括だから、例えば5年間たったら、5年後に元金もお返しする、その分の利子もお返しするというお返しの仕方になってくる。そうすると、これがかなり大きい金額になってしまうと、一時的に償還の額がかなり高くなってしまうというデメリット的な部分がある。
ほかの各地方公共団体も、政令市を除くとまちづくり債で起こしている金額は大体1けた、大体1億円から7億円ぐらいが基準になっているので、ご質問者のお話しいただく、検討材料にはなると思うが、全面的にそれを取り入れるというのはちょっと厳しいのかと思っている。
○松井 努委員 この468ページの公債費で、こちらの当初予算のあらましのところも見ているが、見方としては、この2の市債のところの残、1,146億、一般会計と特別会計を合わせた金額である。これだけ借金があるという、市債を発行しているという考え方でいいのかどうかを、まずお尋ねする。
○財政課長 今ご質問者にご質問いただいた1,146億であるが、これがいわゆる地方債、公債費の借金であるが、借金の残高と、一般会計と特別会計を合わせた地方債の残額の総額である。
○松井 努委員 であると、今年度は特にまたその額を多く発行しているわけであるが、恐らく来年度、平成22年度は税収減、恐らくまたその先も、ふえるというよりかは、むしろ減っていくのではないかという感がするが、市当局としては、この辺の見方について、まず1点どう考えているのか。
それと、きのうもいろいろ質疑したが、例えばこの額がふえればふえるほど、この金額は恐らく一般会計の1年分の予算であるから相当な金額だと思うが、この金額が果たしてどのぐらいになった場合に、市川市は財政的にかなり危機的な状況になるというふうな見方をしているのか、お尋ねする。
○財政課長 平成22年度の減債見込み額が1,146億ということであるが、実は平成21年度末に比べると総額で15億程度マイナスになっている。一般会計であると3億2,000万円ぐらいふえてしまうが、マイナスになるということである。
今お話しいただいた来年度、やはり税収も相当落ち込むということである。我々の考えは、やはり何とかこの地方債は減らしていかなくてはいけないと思っている。ことしは臨時財政対策債という借金を25億円多く発行させていただいて、足りない分を財政調整基金から取り崩しをさせていただいた。ただ、こんな手は何年も何年も続けられるわけではないので、4月に入ったら事務事業の見直しをかけさせていただいて、圧縮をして、何とか借金を減らしていきたい、そのように考えている。
それから、どのぐらいになったら危険かというお話である。一般的な見方として、公債費比率という比率の関係がある。ちなみに、市川市は平成22年度だと5.4％という数字であるが、これを1つの基準として見て、やはりこれが例えば10％を超えるとか、そういうことがないように努力してまいりたいと思う。
○松井 努委員 一応実情はよくわかった。我々も、議員のほうも要望とか要求が多くて、どちらかというと、お金を使う側のほうに回っている立場なのかという気がしている1人であるが、いずれにしても、行政も議会も、今後のことを考えた場合には、きちんとお金の使い方の精査をしながら健全な財政を維持するということは大変大事なことであって、国を見てもわかるように、もう800兆も借金をして、県だって2兆何千幾ら、もうこれだけの残債があるということは、普通の企業でいえば、家計でいえば倒産状態である。それにつけても、もっと国からも県からもお金を引っ張ってこようというのが地方行政のスタンスであり、また、議会のそういった総意でもある。
したがって、非常に矛盾をしているような状況で推移しているわけであるが、私たちも議員として気をつけなければいけないと思うが、行政におかれても、やはりきちんと答弁は、議会において、余りにも先延ばしをして、検討するとか研究するとか、そういう言葉遣いというのは、私は余り穏当ではないと思う。できなければできないと言ってもらったほうが議員のほうもあきらめがつくし、市民も、この部分はできないと、優先順位が当然あるわけであるから、優先順位があるものについて削っていいというわけにはいかない。ただ、道路に穴があいてしまっているのに、それを直すお金もなくなったというふうになっては困るわけであるから、そういったことを指摘して、きちんとその辺のことについて、我々もそういった部分ではプロではないので、きちんと行政のほうも説明をしていっていただきたいということを指摘しておく。
○谷藤利子委員 この残っている利率で、先ほど笹浪委員の質問に対して、一番高いところだけあったが、残っている利率で高いところ、中間、低いところ、大枠で結構であるので、件数をお聞かせいただきたい。
それから、減収補てん債の、本会議の説明だったかと思うが、縁故債で入札をやったというような説明があったかと思うが、こういう市債で入札をやるというのは、今まで通常やってきたもの、私はちょっと認識がなかったが、その中で利率が一番低いところを落札したということなのか。今までもこのようにやってきたのかということである。
それから、財政の問題の認識で、先ほど松井委員からもあったが、市川市がこの公債費比率が5.4％で、この当初予算の説明の資料の9ページにグラフで出ているが、類似団体平均よりもはるかに低いわけである。類似平均、一番高いところで17％だったり、平成20年度は12％、半分以下で非常に低いので、今もって財政状況は別に予断を、いいというわけではないが、決して悪い状況ではないし、類似市の中では非常にいいほうだという認識を改めてしたが、そういう認識でいいのか。
それから、この類似平均は、平成21年度、22年度、この資料では出ていないが、いろいろ調査して調べることはできると思うが、この辺は、一番新しいところでこれしかないのか。その認識と両方あわせてお聞かせいただきたい。
○財政課長 まず、金利の高い市債の関係である。7％以上が3件ある。6％以上が13件ある。5％以上が7件ある。
それとあと、入札については、入札というか、見積もり合わせというのをやっている。というのは、今お話しいただいた銀行縁故債などの関係であるが、借り入れる場合には、政府債というものと、いわゆる銀行縁故債というものがあって、政府債については、この資金はこの政府の資金にしなさいというふうに決められてしまうというのがある。もう1つは、銀行縁故債といって、例えばこれについては市内の金融機関とかで見積もり合わせというものをやって、一番低い金利のところで発行してもよろしいと認められているものがある。これは前からやっている。その金利であるが、やはりこれも年数、要するに償還期間によって金利が変わっている。ちなみに、10年物であると、大体今であると1.50％、それから、これは21年5月、去年のものであるが、5年物で0.90、2年物で0.40、こういう状況である。
それとあと、グラフであるが、財政状況は悪くないのではないかというご指摘であるが、決して、いわゆる公債費比率だけで財政状況は判断できないと我々は見ている。例えば経常収支比率とか、そういういろいろなものを総合的に見ていってどうなのかという判断、そういう見方をしている。あと、一番大きいのは、やはり市川市が地方交付税の不交付団体であるということで、例えば臨時財政対策債などを発行していても、交付団体であれば、後で、いわゆる基準財政需要額に算入するという、交付税で措置するというのがあるが、市川市の場合には全額一般財源で措置しなくてはいけないとか、そういったものがある。
それから、類似団体であるが、これはあくまでも国のほうの決算統計というものがあって、今であると、やはり20年決算が一番新しいものであるので、それ以降のものは出ていないというのが現状である。
○谷藤利子委員 利率の高いところの件数は大分少ないということはわかった。これは、これをさらに引き下げるという形では、今の条件の中ではできないという形の部分なのか。政府債ということで、高いところは残っているということなのか。その辺を1点。
それから、この減収補てん債、見積もり合わせで、入札とはちょっと違うと。要するに、銀行の側から出してもらったのではなくて、どこの銀行にするかを、いろいろとこちらのほうで試算をしたということなのか。その辺、もう1回、お聞かせいただきたい。
それから、財政問題であるが、確かにそうである。公債費比率だけではないが、例えば財政力指数を見ても、市川市はまだまだ類似平均よりは高いし、経常収支比率で見れば、財政健全化計画の中で目標にほぼ近いところまで達成したけれども、今年度は類似平均に戻ったという、市川市の財政の中からすれば経常収支比率は悪化したということになるであろうが、類似市の中の平均になったという認識なのかと、私はこの表を見て思うが、それは、いいというふうに言っているわけではないが、余り危機状況だということを強調するような状況ではないという認識をすべきだと思う。危機意識を持つことはいいことだと思うが、そのことによって必要なところをぎりぎりと削減するような形になってはいけないと考えている。その点、もう1回、確認する。
○財政課長 まず、高い金利を引き下げできないかというお話、今、ご質問者のお話をいただいたように、政府債については制約がある。例えば財政力指数が1以下であるとか、そういった制約があって、ただ、公営企業金融公庫というものがあって、そこで、7％以上は別に財政力が1以上あっても、経常収支比率が85％以上であれば構わないということで、19年度と20年度に借りかえをやった。
それから、先ほどの見積もり合わせというやり方であるが、結局、入札と全く同じである。例えば5行、6行の金融機関をお呼びして、こういう融資の条件である、これに対して何％でお借りできるかということの条件でやるわけである。各入札箱に入れていただいて、それを開示して一番低いところでお願いするという、まさしく入札と全く同じようなやり方である。
それから、財政が健全か健全じゃないかというお話であるが、実は、一番大きいのがこういうことなのであるが、いろいろな比率ももちろんあるが、我々が今一番厳しく思っているのは、単年度の予算を組むときに収支が合わないというのが一番問題である。今回もそうであるが、どうしても合わない、要するに削減できない、合わない。だから、もう借金で埋めるしかない、そういう方法である。
したがって、これが例えば交付税が入ってきたとか、そういうものであれば組めると思う。我々は、そこが今一番厳しくて、厳しい厳しいというふうに言っている。要するに、予算が組めない状況である。
○谷藤利子委員 利率について、政府債はほとんど低利の借りかえは無理なのかと思ったら、19年度、20年度、それができたということで、まだ7％以上が3件、わずか残っているが、これもできるということなのか、できないのか――できないと、今首を振られたが、わずかに残っている部分であるので、できるのであればぜひ挑戦していただきたいと思うが、無理なのか。
それから、入札で市債の利息の一番低いところを、見積もり合わせというのは実質入札なんだということである。本会議では、たしか入札というご答弁をされたので、私はそういう言葉で聞いたのは初めてだったものであるから、実態としては入札なんだということである。そのようにやっていたということでわかった。
財政に対する見方については、今の段階では、市債を組んだり、積立金、財調からの取り崩しをしたりする余裕がまだある。ただ、それがずっと続くことではないというのは、それはもちろんわかるので、その辺はこれ以上申し上げない。
○財政課長 1点だけ。3件、7％以上あるというお話で、それもできるのではないかというお話だが、実は政府債といっても、財政融資資金というのと、例えば郵便局の簡易保険の融資とか、それから、先ほどちょっとお話しさせていただいた公営企業金融公庫とか、そういう幾つもある。今、該当したもの、例えば先ほど言った財政力が1以上あっても大丈夫だというのは、公営企業金融公庫という融資。今は名称が変わってしまったが、それについては全部借りかえをやってしまった。今残っているのは、財政融資資金という、いわゆる財務省系の資金であるが、これについては相変わらず財政力が1以下でなければだめだという条件があるので、それがとれない限りは、ちょっと無理だというお話である。
○荒木詩郎委員 何だか歳入の話とごっちゃになっちゃっているような気もするが、臨時財政対策債、1点だけ。発行して、償還途中に交付団体に転落したというときには、それはどういう扱いになるのか。基準財政需要額に算入されることになるのか。それとも、転落した時点で発行したものしか償還の対象にはならないのか。基準財政需要額への繰り入れの。
○財政課長 臨時財政対策債を後年度、交付税で算入するという話である。後年度というお話になる。したがって、今お話しいただいた、例えば臨時財政対策債を発行していて、それが何年かたって交付団体になってしまったといったときには、その費目的な部分、いわゆる臨時財政対策債の償還経費の部分というカウントの仕方をするので、実質的には算入するという話になると思う。
○岩井清郎委員 大変細かいことであるが、まちづくり債の、この発行日が年度の最後の日というのはどういう意味があるのか。これは資料を見ると、21年度は22年3月31日が発行と。新年度は23年3月31日が発行予定と書いてあるが、どういう意味があるのか、ここを教えていただきたい。
○財政課長 年度の切りかえという部分で考えている部分があって、利子の支払いを3月31日にした理由というのは、年度内のバランスをとるという意味だけである。
○岩井清郎委員 5億円だから云々ではないが、例えば銀行から借りるより、銀行よりこちらのほうが高いのか。何も年度末ではなくても、要は借りることでその資金を、市債を借りなければ、銀行なり、またどこかから借りなければできないわけである。そういうことであるならば、逆にしかるべきときにその金利で借りておいたほうが少しでもプラスになるのかという思いがある。それを年度が終わったところで借りるとなると、その間、1年間はほかから借金をしているわけである。それで多分、このまちづくり債でその部分を返さないといけないだろうと理解してしまう。そうすると、借りるのなら早く借りておいたほうがいいのではないかと思うが、一番最後が、金利的にやっぱり一番有利なんだとか、そういうことがあればわかるのだが。
○財政課長 市民まちづくり債というのが5年物の国債の表面利率のプラス0.05という決め方をしている。したがって、ご質問者が今お話しいただいたように、何もこんなものを発行しなくてもいいのではないかという理屈になるとあれであるが、ただ、住民参加型ミニ市場公募債と名づけられており、1つには、市民の方が市政に関心を持っていただくという意味合いが非常にあるということがある。先ほどもちょっとご説明させていただいたが、今発行している団体が結構ふえている。それだけ市民の方が協力していただいているという意味合いがある。ただ、発行的な金額としては、やはり数億円というのが通常であるが、金利のほうもやはり市川と同じように0.05とか、そのぐらいの金額になっているという事情である。
○岩井清郎委員 全く説明が違うが、要は、次長、何か……。
○財政部次長 市債の発行については、委員の申し上げられるとおり、本来、どの時点で借りようが、その年度内で起こすことができる。しかしながら、やはりその対象事業が完了することがまず前提となっている。そうしないと事業費が固まらないので、計算上、起債額が固まらないというのが1つある。
それともう1つは、年度間の中で資金調達の関係である。そうすると、歳計現金があるのにもかかわらず、あえてそこでまた借金を起こして収入額をふやすことをすべきかどうかという判断にもなる。3月末から5月末までの間が一番資金需要の多い時期であるので、そこの間で事業の確定と、それから、今申し上げた中で調達をしているという考え方である。
○プリティ長嶋委員 それでは、どこということはないが、468ページの公債費についてお聞かせ願いたい。
本会議場で財政部長が、経済の急激な回復は見込めない。要するに、Ｖ字回復は見込めない。ここ数年では無理だということで、当然入ってくるものも見込めない。ところが、借金というものは雪だるま式にふえる性質があると思う。先ほどからの答弁の中で経常収支比率とか公債費比率の話が出たが、経常収支比率を見ると、平成20年度から21年、22年というと、3ポイントずつ急激に悪化している。今までは85％台だったものが急激に6ポイントも悪化している。これは、急激な悪化と言っていいのではないかと思う。
一方、公債費比率は、5％台ながら、このまま行くと6％超えも見えてきてしまうのではないか。ほかのところと、優等生だった市川市が悪い方向へ流れているのは明瞭だと思う。
そこで、例えば夕張市は大きな箱物とか観光に失敗して今の状態があったのではないかと思うし、千葉市はモノレールというものをつくった、あのあたりから急激に行政の運営が苦しくなったと思う。
そこで、市川市が単年度決算で見なくてはいけないのはわかるが、これはもう少しスパンを広げてみた場合、一番大きな負担になりそうだという可能性のあるものは何なのか、それを1点、教えていただけないか。
○財政課長 いろいろ要因はあると思うが、やはり一番大きいのは扶助費だと思う。というのは、実は、経常収支が90％を超えたというのは、平成10年の決算のときに超えている。93.6％というときがある。そのときの状況と今の状況を見比べると、やはり人件費などが当時の平成10年に比べると減っている。当然、職員の数が減っているから減っているわけであるが、いわゆる義務的経費の中の人件費、公債費も減っている。ただ、扶助費が物すごく伸びている。倍以上になっている。ということで、やはり少子・高齢化とよく言われるが、社会保障関係の経費ということで扶助費が相当大きくなっているという、ここが一番大きいと思う。
○プリティ長嶋委員 扶助費においては、どこの自治体も、今後、やはり避けて通れないものだと思う。それもついに市川市にも及んできたのかと、大変心配があるところであるが、どんな知恵を出しても、人間は1年ごとに年をとっていくわけであるから、これはどうしようもないのかと思うが、あえて、この扶助費を抑える方法みたいなものがあるようだったら、お答え願えないか。
○財政課長 実は、扶助費については、いわゆる財源絡みが多い。例えば国とか、国庫支出金、県支出金、こういった経費が多い。市単独の扶助費というのはそんなに多くない。例えば、ちょっと申しわけないが、何年か前に調べたのだが、大体80％ぐらいは国、県の支出金がついているというものがある。20％ぐらいが市単という部分であるが、こういうことを言ってしまうとどうなのかと思うが、もし仮に市単の部分だけでも何かしら圧縮できないかということがもしできるのであれば少しは減るのかと思うが、ただ、やはり相当厳しいと思う。
○プリティ長嶋委員 やっぱりそんな妙手があるわけはないと思う。夜警国家を目指すわけではなくて、やっぱりこれからは福祉を重点的にやるべきものだと思うので。ただ、皆さん一生懸命努力して、この公債費比率を5％以内で維持していただくことをお願いして、質疑を終わらせていただく。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、前年度と大幅に変わった点について説明を願う。
〔債権管理課長、財政課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 市税のところでまずお聞きする。
21ページである。今ご説明いただいて、個人市民税で29億円のマイナス、法人市民税で11億5,800万円のマイナスということで、景気の低迷による給与所得の減、景気悪化による経営不振ということである。大変な状況だということは、この市税収入のマイナスでわかるが、この所得で見たときに、個人市民税であるが、例えば200万円以下で見るとどれぐらいの割合でふえているのかと、その辺がわかるようにご説明いただければと思う。平均するとどれくらい減っているのかということも、もし試算の中で、あるいは21年度の見込みの中でも結構であるが、個人市民税はどういう状況なのか。
それから、子ども手当との関連で増税になる部分もあるわけである。その辺は、どれくらいの方が幾ら増税になるということだったのか。本会議で説明があったと思うが、よく聞きとれなかったので、もう1度お聞かせいただきたい。
それから、法人のほうであるが、均等割のみ、要するに、所得割課税がされない経営が非常に不振なところがどれくらいふえているのか。年度の中で、3年ぐらいでも結構であるが、その辺をお聞かせいただきたい。
そして、景気悪化の中でこれだけ収入が伸び悩んでいるということになると、滞納がふえているということになるわけであるが、滞納額の推移、個人市民税、法人税合わせてでも結構であるが、3年ぐらいで結構であるが、教えていただきたい。
それから、今、債権管理課のほうでご説明いただいたが、歳出のほうでもお聞きしたが、滞納に対する対応ということで、これは個人市民税であるが、国保、それから保育料と、一括管理をして債権管理課は徴収しているが、この一括管理の中で、債権管理とそれぞれの課がやることの違い、なぜ債権管理のほうに回ってくるのか。強制力の違いなのか、その辺をお聞かせいただきたい。
それから、39ページ、国庫支出金であるが、国の関連の事業がふえたということで、前年比、特に子ども手当が中心であるが、かなりふえているわけであるが、不交付団体ということで、一般財源化の影響が、市川市の場合には一番マイナス影響が出てくるわけであるが、その辺の影響額、それから財源としては大丈夫なのかどうかということ、大きくこの2つ、お聞かせいただきたい。
○市民税課長 まず1点目の今年度の当初予算で給与所得が減少しているということの中で、200万円以下の所得はどのくらいかということであるが、ちょっとその辺はとらえていない。給与所得ということで、全体の給与所得の中で、前年と比べておおむね8.8％所得減ということで見積もっている。
次に、子ども手当の関係であるが、ことしの4月以降、ゼロ歳から16歳の方について子ども手当が支給されるが、あと16歳から23歳の場合にも高校授業料免除ということで支給されるわけであるが、住民税のほうでは、市民税で1万9,800円、県民税で1万3,200円、トータル3万3,000円が扶養がとれないので、これは24年度からになるが、増額になるということである。それと、上乗せ分の12万円についても、市民税で7,200円、県民税で4,800円、合計で1万2,000円という形で、24年度から税額が増額になる。
それから、法人市民税の均等割の関係であるが、過去3年でよろしいか。18、19、20年度ということでお答えする。まず、均等割のみということで18年度が6,107社、これは全体が9,806社である。次に、19年度、全体が9,900社、そのうち均等割のみが6,052社。20年度、全体で9,863社のうち6,264社が均等割のみ課税ということである。
○納税課長 滞納者の過去3カ年の推移ということでお答えする。個人市民税の推移である。平成19年度、27億485万4,000円、滞納者数で3万3,127名。平成20年度で30億9,355万8,000円、人数で3万6,157名。平成21年度、32億8,412万円になる。人数で3万1,447名である。
○債権管理課長 滞納に対する対応ということで、国保、保育の一元化、それに対する各課の取り扱いについてご説明させていただく。
まず、債権管理課では、市税の滞納額が50万円以上、それと、この50万円以上プラスすることの、それに重複する保育料、国保税になる。それと、国保税、保育料、単独で50万円以上の滞納額、これが債権管理課の取り扱う事案になる。また、納税課、また、各所管課のほうでは、まず納税課は、市税滞納額が50万円未満、また、その滞納額50万円未満に重複する国保税、保育料、あと現年課税分になる。国保課、保育課については、各国保税、保育料、滞納額が50万円未満、それと現年課税分、こういった取り扱いになる。
○財政課長 一般財源化の影響額ということである。過去から一般財源化になったものが、もし仮に入っていたとしたら幾らになるか、そういう計算に基づく影響額という形で出している。金額で申し上げると、23億1,653万3,000円になる。
大丈夫かというお話では、大変厳しい。
○谷藤利子委員 個人市民税が、8.8％収入が減少している。大変大きな収入の落ち込みということである。これは、ワーキングプアというか、恐らく失業者の方々も、課税の対象にならない方々も相当ふえていると思うが、その辺もわかるか。そのものが課税対象から外れてしまっているという方々も相当ふえていると。その辺ももしわかれば、お聞かせいただきたい。
それから、子ども手当に対する財源の増税分は24年からで影響がないということで、これはわかった。ただ、国の定率減税の廃止、その他、17、18、19年、連続大増税が行われて、既に増税された中でこれだけ収入がさらに減っているということ、その影響というのはかなり負担感、同じ収入であっても負担するものはさらにふえているという認識でよろしいのか。特に新たに控除されるものがふえるとか、そういうことではないわけか。その辺を確認する。
それから、法人の均等割のみ、要するに、所得割が課せられないところがこんなに多い。全体の6割以上ということで、さらにふえているということで、これもわかり、本当に大変な状況だということはよくわかった。
あと、滞納額であるが、個人市民税、19年、20年、21年でふえていて、市税全体で、法人もこれだけ赤字になっているとすれば滞納もあるかと思うが、この辺も一緒にお聞きしたが、あわせてもう1度、お聞かせいただきたい。
それと、この市税だけではなくて、今お答えいただいている債権管理課が国保、保育料も合わせて一元管理して、要するに、滞納の多いところ、50万以上、それぞれの市税、国保、保育、合わせて50万ではなくて、それぞれが50万円以上の滞納をしている場合に一元管理をするということなのか。
ということで、私が一番気になるのは、先ほど歳出のほうでもお聞きしたが、例えば国保課のほうで対応するとすれば、やはり国保というのは医療、健康管理、命をきちんと守るという医療政策であるから、社会保障的、福祉的な対応がされる。保育園の保育料もそうだと思う。債権管理課は取り立てが第一命題になるので対応が相当に違ってきて、それぞれ個々の事情に対しての細かい配慮、きちんと事情を聞いて、場合によっては対象から外して、これは減免する、あるいは免除するとか、そういう個々の事情にきめ細かい対応をするというのは債権管理課のほうで十分されていないのではないかと思う。その辺がどうなのかということである。減免の実績も含めてお聞かせいただきたい。
それから、一般財源化の影響のほうで、23億円一般財源化されていると。これは今まで一般財源化されたもののトータルの新年度の影響額ということで、前に決算のときにお聞きしたときに、それはそれで市川市は勤労市民が非常に多いところで、景気が悪いから非常に市税の落ち込みをしているけれども、税源移譲、国の増税政策も含めて、財源としてプラスマイナス、税源移譲、増税という形で自主財源がその分ふえる、手だてがとられるということで大きな影響はないと私は認識したが、そういうことではないか。
一般財源化されたものが丸々収入減という形になるわけではない。そういう認識。ただ、そういうことがいいとは思わないが、国に対する超過負担も含めて国に対する働きかけというものが必要だと思うが、全体として大きくマイナスになって借金体質になっている国政であるから、その辺の考え方は、それぞれの自治体としてのできる自助努力というものはかなり求められるのが当然だと思うが、国との関係での考え方もお聞かせいただきたい。
○市民税課長 1点目の、収入的に課税対象外の方々ということであるが、そういう方については、当初は人数的にはとらえていない。
それと、2点目の24年度から扶養控除の33万円が廃止された場合に、単なる控除が廃止されて税額的に増額になるということである。
○納税課長 市税全体の3年間の滞納額の推移ということでお答えする。平成19年度、50億7,272万1,000円、滞納者数で3万5,790人。平成20年度、滞納額で59億1,573万7,000円、滞納者数で3万8,461人。平成21年度、滞納額で62億5,700万円、滞納者数で4万90名である。
○債権管理課長 私のほうからは2つの質問についてお答えさせていただく。
まず、それぞれの滞納額が50万円以上なのかということであるが、原則、市税が50万円以上の滞納額、これに付随しているというか、重複して市税とともに国保税も滞納している場合には、その国保税も債権管理課のほうで事案として扱う。それとあと、単独で、国保税なら国保税だけの滞納額が50万円以上の方についても、私どものほうで担当させていただいている。
2つ目のご質問であるが、私どものほうに各所管課のほうから移管されてくる。移管後、すぐに滞納処分などの滞納整理を行うわけではなく、やはり過去の記事を参考にして、そういったところで面談や電話で相談ができるようであれば、やはり生活状況を十分にお聞きしながら、分割による納付や徴収猶予、あるいは執行停止、そういった形で滞納整理を進めている。
先ほど、減免の実績ということであったが、私どもは徴収する課になるので、減免ではなく執行停止、といっても不納欠損、そういった形で処理させていただいている。
○財政課長 先ほど、いわゆる一般財源化の関係で、増になるというお話があった。ちょっと誤解されているのかと思ったのは、三位一体改革のときの一般財源化と、いわゆる増税分で、比較した場合には、税の上がったほうが大きいというお話で前は説明させていただいたと思う。したがって、今回、これとはちょっと違うということである。
あと、国との考え方というお話であるが、やはり地方が国に余りにも依存し過ぎていたという部分は当然あると思う。したがって、前の税源移譲ではないが、もっともっと国税の一部を地方に回していただくようという考え方を要望していきたいと思っている。
○谷藤利子委員 これだけ収入が減り、赤字法人がふえていれば、それで増税が行われているわけであるから、滞納がふえるというのは自然に予想されることであるが、債権管理課が平成20年から立ち上げた背景には、やはり徴収率を上げるということが最大の一番大きな目的にあったわけで、ただ、市税、国保もそれぞれ減免制度があると。最低生活はきちんと保障するんだというのが私は認識としてあったが、実態としては、市税についても減免の立派なパンフレットがある。基準が。マニュアルというのか、ガイドライン、なかなかそれが適用される対象がないということなのか。実態としてはないという、実際にはどういう形で、生活に支障を来す方々については執行停止、あるいは不納欠損とか、そういう形でするしかないということなのか。できる最低限の状況で払うという場合に、大いに減免制度を適用するような形ではできないのかどうかというあたりをもう1度お聞かせいただきたい。
○市民税課長 市税の減免についてお答えする。
個人の市民税においては、市税条例に基づいて、市税に関する減免取り扱い基準というものを平成19年12月1日から施行しており、その減免取り扱い基準によって行っているが、具体的には、単身者で、課税される前年の合計所得が200万円以下で、なおかつ当該年度で半分に減少してしまうというような条件があって、なおかつ申請していただいて、実際、現地調査、聞き取り調査、訪問等をして担税力が本当にないかということで、1月末現在においては1件の方が該当ということで処理している。という形で、減免処理は、制度としての申請減免ということでは、そういう意味でやっている。
それと、毎年、納税通知書等を発送する際にチラシを同封しているし、ホームページのほうにも、減免制度についてもご案内をさしあげている。
○債権管理課長 補足させていただく。我々、徴収する側として、相談した中で、やはり今現在の収入、そういったものがもし把握できるようであれば、その中で減免ができるかどうか、これは各課税担当課のほうにご相談にお連れする、そういった形をとらせていただいている。
○岩井清郎委員 市民税の見込み、この見込みの額が減ってしまうとちょっと大変なことになるが、この積算をしていて、大体こういう数字が出てくると、よく見込みとなると、プラマイ何％とか、プラマイ幾らとか、こういう数字が出てくるのかもしれないが、そういう数字は見込んでいるのかということである。
それで、特に個人市民税の場合は、給与所得の場合は12月の、いわゆる年末調整的なことで、かなり市川市では数字をつかまえられるのかと。あとの方につくと、3月15日の確定申告を待たないと確定しないのかと。その辺の時期的なものから、法人については1年を通して決算期があるわけであるが、大きく3月決算、9月決算なのであろうが、こういうタイミングで、よく見込みを大分下回るとかというのが年度途中で報道があるが、今年度の見込みについて、この辺で間違いないんだと、大体このぐらいだろうということのお話を、もう1度お聞きしたい。
もう1点は、61ページの病院事業会計繰入金、これはどうしてここから繰り入れるのかということ。
この2点をお願いする。
○市民税課長 ただいまのご質問にお答えする。
確かに我々としては、見込むというのは、申告が出てみて初めて確定するということがあって、おっしゃるとおり、3月15日の確定申告、今、申告時期であるが、その前に、当然数字的なものとしては、勤労統計調査等の毎月の統計、どのくらいの数字で給与が前年比で落ちているとか、去年はずっと減ということで、11月あたりは4.4％と大きく落ちていると。なおかつ、年度末一時金においても、厚生労働省においては、調査以来、民間の額で12.4％減しているとか、ある程度、そういう統計資料を参考にして、なおかつ、私どものほうの市川市の課税の内容と照らし合わせ、あくまでも見込みということで申しわけないが、一応そういうことで数字を見込んでいる。
○財政課長 病院事業会計の繰入金のお話である。実は、これは今回が初めてではなくて、平成16年及び19年にそれぞれお借りしている。それから、21年度においてもお借りしようとしたが、この間の補正で減額をさせていただいた。早い話が、いわゆる病院のほうで設備等の減価償却を積み立てているお金があり、それを単に銀行に預けておくならば、一般会計でお借りして、利子をつけてお返しするという形をとらせていただいているという事情である。
○岩井清郎委員 なかなか市税の見込みというのは難しく、皆さん方努力されているということなので、そういうしかるべき時が来ると、確定した数字が出てくるということで理解した。
病院のほうは内部で、とりあえず貸し借りではないが、内輪でやったほうがいいのかというところである。それほど大きい意味はないと了解した。
○荒木詩郎委員 見積もりについても私は質問しようと思ったが、これまでの議論で大体了解したので結構である。
22ページのたばこ税であるが、健康意識の高まりを反映して減収になったという理由を挙げられたが、たばこ税の増税の影響はどう考えているのか、お答えいただきたい。
それから、29ページの特別交付税、歳入を1,000円としているが、ちょっと私はよく聞きとれなかったので、もう1度、どんな理由でこんなものしか来なかったのか、来ないと見込んでいるのか、お聞かせいただきたい。
51ページ、労働費県補助金に関連して15事業を対象にしているということであるが、これは失業者を雇い入れる事業といいながら、民間事業に事業を委託してしまっている。そうすると、新規の雇用に結びつくというよりも、委託先の事業の雇用の維持にはなるが、新たな雇用を創出するという効果にはならないと理解していいのかどうか、お聞かせいただきたい。
57ページの競馬場の所在市町村交付金、これは市の一般財源になると理解していいか、これだけお聞かせいただきたい。
あと1つ、68ページの臨時財政対策債の発行であるが、これは財源不足の調整で発行されると思うが、一方で、財政調整基金も取り崩されている。私は、臨時財政対策債を発行するのはやむを得ないにしても、財政調整基金は、やはり積んでおくべきだと思う。そう考えると、臨時財政対策債を上限までちゃんと発行して基金を積む努力をしていたのかどうか、これについてお聞かせいただきたい。
○市民税課長 ただいまご質問のあったたばこ税の関係でお答えする。ご案内のように、たばこ1本当たり5円増ということで、ことしの10月からということで予定になっているが、私どもで試算したところ、10月からということで影響額が3億5,000万程度見込まれるのではないかと。ただ、増税になった場合に、当然喫煙される方もあるので、その辺が必ずしもその分入ってくるとは、ちょっと難しいところかと思っているところである。
○財政課長 まず交付税であるが、特別交付税の関係であるが、実は平成19年3月20日付で特別交付税に関する省令の一部を改正する省令が出た。これによると、不交付団体の経過措置の算定方法が示され、不交付団体に対する特別交付税の対象経費を災害対策、緊急的な財政需要に特化するというお話であった。具体的に申し上げると、18年度については、17年度交付分の75％、19年度は17年度交付分の50％、20年度交付額は、17年度交付額の25％、21年度以降は、交付額はゼロとするという省令の改正があり、存目であるが、1,000円だけの計上という形をとらせていただいた。
次に、雇用の関係である。今回、雇用の関係は、緊急雇用というのと、ふるさと雇用というのがある。緊急雇用については、直接雇用、市が直接に雇用するというものである。ふるさと雇用については委託事業だけに充てる状況になっており、ただ、これも、委託をするが、委託先がハローワーク等で人を集めて、それで委託を受託するというシステムであるので、新規の雇用にはなると考えられる。
それから、競馬場であるが、これは一般財源である。
それから、臨時財政対策債の考えであるが、実は、今回は45億ということであるが、ほぼ満額、要するに、上限まで借りている状況である。当然、私どもも臨財はしようがないと。ただ、財調まではというふうな考え方がもちろんあった。したがって、今回については、前にもご答弁申し上げているように、緊急避難的に財政調整基金を取り崩しさせていただいたという状況である。
○市民税課長 1カ所、訂正をお願いする。
先ほど、たばこ税の関係で、影響額は3億5,000万ということでお話ししたが、当初予算には計上していない。まだ確定していないので、一応影響額ということで考えている。
○荒木詩郎委員 わかった。おおむね了解したので結構である。
○プリティ長嶋委員 それでは、歳入の中で、市税の滞納の方たちの対応についてお伺いするが、きのう、おとといと、新聞紙上で柏の滞納記事が大きく出ていたはずである。100億を超える金額で行政運営にすごく支障を来しているので今のままではだめだということで、新たなプロジェクトを立ち上げて徴収をするのだということがあったが、同等に、市川市のお話を、今、谷藤委員の質疑の中で聞こえた。今、これだけの経済不況で大変な中、まじめに納付してくれる方がいっぱいいて、352億円以上の納付がある。一方で、これだけの金額を納めない方もいる。これは、行政上、非常に公平性を失しているのではないかと思う。
そこで、柏の例を参考にしてもいいが、どのような徴収率のアップを図っていくか。かといって、余り厳しくすると、またそこの一家の生活を苦しめるようなことにもなりかねない。その辺は大変難しいところだと思うが、それはどこの自治体でも同じだと思うが、新聞による柏市のことを見ると、市川市もまねしてもいいのではないかと思うが、いかがか。その1点だけ、お答え願いたい。
○債権管理課長 市川市の場合であるが、平成20年度に債権管理課ができた。市川市の市税以外での未収債権額が現在では150億となっており、その中で、やはり割合の多いものは市税と国保。この辺の未収額をどうにかしないとという考えのもとで債権管理課ができた。その中で、我々の課は、各所管課のほうで、訪問から、督促、催告、そういったもろもろの納税指導を行っても、なおかつ滞納がかさんで50万円以上になった方を対象に、債権管理課のほうで事案として行っている。我々のほうでは、各課の相談でできなかったものであるから、やはり財産調査をして、担税力があるのに払わない方、こういった方には厳しい対応で差し押さえ等を行いながら徴収を進めさせていただいている。
○プリティ長嶋委員 そこで、ここ1年以上やってきた中で、効果はどのくらいあったのか。金額ベースでいうと、このぐらいの数字が払えるのに払わないという意味である。払えないのに取ってしまったら大変なことになるので、本来払うべきなのに、余裕があるのに払ってこなかった人たちに対して、債権管理課のほうでこれだけの効果、金額が上がったということがあったらお願いする。
○債権管理課長 20年度に債権管理課ができ、我々のほうで取り扱った滞納額が69億、約70億円の滞納額に対して約10億円の収納確保ができている。
○プリティ長嶋委員 どこでも厳しい財政状況の中で、この10億円というのがどのくらいの評価というのは、まだ1年ぐらいしかやっていないのでわからないが、納税の公平性というのを、私たちも納税者としての義務としてあるわけであるから、それをしっかりとやっていただけるようお願いして、終わらせていただく。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、修正等がなければ承認することでご了承願う。
討論はないか。
〔谷藤利子委員 反対討論〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決する。
暫時休憩する。
午後3時10分休憩
○指令課長 プログラムが完成したものから順次切り替えていくが、手動で操作を行えるバックアップが付いているので、これを使いながら一つずつ切り替えていくので、大幅に時間が遅れたり、場所がわからないということはない。
○岩井清郎委員 全てのところが発信地でわかるということなので安心した。携帯電話ではある程度のエリアまでしかわからないということでよろしいか確認したい。ＧＩＳは更新期間中でも必ず本部の指令と車両が何らかのかたちで地図が車両でも読み取れているということであり心配なければよい。
○指令課長 統合型の発信地表示システムＧＰＳ機能の付いた携帯電話では、5ｍから数十ｍの範囲で場所が特定できる。ＧＰＳが付いていない携帯電話では1キロメートルまたは2キロメートルといった電波を受けた塔を中心とした数字で出てくる。ＧＰＳが付いているか否かによって違ってくる。付いているものについては、ほぼ特定できる。先ほど申し上げた、消防救急指令管制システムの地図検索装置と地図使用料についてだが、発信地はＮＴＴだが、地図使用料はゼンリンに支払っているということである。
○岩井清郎委員 1,232万6,000円の支払い先がＮＴＴ東日本とゼンリンの2ヶ所に分かれるということになるのか。
○指令課長 発信地表示システム等使用料についてはＮＴＴ東日本に支払うものであり、地図使用料についてはゼンリンに支払うものである。
○荒木詩郎委員 今回の消防費は大きな装備品を買うこともなく、ホースの予算を削ったりしており、これで大丈夫かなという気がしている。装備は消防計画に基づいていると思うが、市単独で行うのと6市で行うのとでは、計画も違ってくるのではないか。6市で行うことに基づく計画だから装備が滞っているということでは困ると思うのだが、その辺のところを教えて欲しい。
○消防総務課長 そのようなことはない。
○荒木詩郎委員 今の消防の装備計画はいつ作られて、何年目になっていて、これから新たにどのような装備品を作るという計画はあるか。
○消防総務課長 例えば車両を例にとると、消防が始まったときからずっと計画が続いている。車両であるので年度によって多い年、少ない年がある。たまたま、22年度が少なかったということである。その後も10年先位をめどに、走行距離等が予想できるのでそれに基づき更新を行っている。他の装備品についても例えば、防火衣や空気呼吸器についても年数を決めて年数ごとに更新をかけている。6市との関係だが、先ほども述べたとおりそこまで詰めた話は行っていない。広域化については県の計画が出たことにより、担当レベルで広域化について話をしたという段階であり、車両などの更新計画については、6市と話し合いを行ったことで本市の計画を変更したということはない。
○荒木詩郎委員 私の記憶では国でそれぞれの規模に応じた望ましい車両の台数などの基準を示していて市川市が大変少なかった印象を持っているがいかがか。
○消防総務課長 国の基準で消防力の整備指針というものがあり、これは人口を基準に消防車両や消防署所、人員などをある程度決めている。その中に但し書きがあり、これはあくまでも整備指針であり、市町村の状況に応じて減らしたり増やしたりできることになっている。ちなみに整備指針と現在の市川市の比較だが、ポンプ車については基準では18台に対し現有11台で61％、救助工作車に関しては基準では4台のところ、現有3台であるので75％、救急車は基準の11台に対し現有11台で100％満たしているというのが主な車両の状況である。
○荒木詩郎委員 市川の消防力は大変優れていると評価しているが、国の指針に合うような消防力を備えていただきたいと要望する。
○松井 努委員 南消防署広尾出張所が開所するがどのくらいの人員が全体的に増えるのか。人員は消防力の整備指針で消防自動車に何人とか、消防署は何人、出張所は何人というような基準があるのか。
○消防総務課長 広尾出張所の関係だが、来年度16名の増員をお願いしている。これは、二交替制なので両番で16名、片番で8名となり、8名のうち休日者等がいるので実際に当直するのは5名程度になる。人員についてだが、基準では688名に対し、現在、493名で71.7％の充足率になっている。広尾出張所が開所することにより、人員が509名になり、プラス2.3ポイントの74％となる。
○消防総務課長 先ほど当直人数を5名程度と申し上げたが、これはポンプ車のみの人数であるのでこれに救急車の3名を加えた8名となる。
○宮本 均委員 387ページの補助金、婦人消防クラブについて、会員数525名ということで、出初式にも参加していると思うが、時期的にも冬で風も強く非常に寒い。あの方々の制服を見て、非常に気の毒に感じた。寒風の中あれだけで待機し、行進するのは、短時間であっても非常に過酷な状況だと思う。補助金で出るかはわからないが何かしら、出ている方への手当はしてあげたほうが良いと思う。女性にとってはかなり辛いのではないか。この制服は貸与なのか支給なのか、また、防寒服の追加ができないものか伺いたい。
○市民防災担当室長 婦人消防クラブの活動服は貸与している。防寒服の件については寒いということでごもっともな意見であるので今後検討していきたいと思う。
○宮本 均委員 391ページの工事請負費について新設と改修とあるが、改修の中身を見ると、消防施設の修繕改修で終わっているが、消防署の新設を除けばかなり年数が経っている建物がほとんどだと思う。建物自体の修繕、改修はしばらく出ていないように思うが、待機場所として考えると住環境が大きく影響してくるのではないかと思うが、そのあたりがどうなっているのか伺いたい。
○企画管理課長 消防施設改修工事費の今回大きなところでは、南消防署、行徳出張所の給排水衛生設備の改修工事費となっている。住環境等に関して、来年度は特にそういうところはないが、例えば今年度では、仮眠室を改修したり、空調を改修したり、その年によって違うが、そのような改修は行っているところである。
○松永鉄兵委員長 休憩する。
午後0時休憩
午後1時1分開議
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 再開する。
次に、第11款公債費から13款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔財政課長、管財課長、財政課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○笹浪 保委員 468ページ、利子のところで、市債利子のところで、利率であるが、主なものでいいが、利率の高いもの、また、低いもの、何％なのか、お聞かせいただきたい。
それと、今回の市民まちづくり債、手数料が計上されているが、昨年度、21年度は5億円の発行があるが、今年度のまちづくり債発行の予定について、お聞かせいただきたいと思う。
○財政課長 高い利率ということであるが、これは過去でよろしいか――過去に一番高かったものは、昭和57年に起こした起債で7.3％というのがある。その次に高かったのが、昭和58年に、やはり7.1％という高い利率があった。
それと、市民まちづくり債の関係であるが、ことしも既に抽せんが終わった。募集金額は5億円、応募件数435件になっている。ちなみに、応募された金額が7億2,610万円、倍率1.45倍。
○笹浪 保委員 最近の、例えば減収補てん債とか、いろいろある。最近の利率、例えば減収補てん債4％以内とかとなっているが、ことしだとかの利率を教えていただきたい。
○財政課長 最近であるが、償還期間によって金利は変わるが、例えば10年物、10年の償還の場合には1.23％、それから、7年で1.07％、それから2年というものがあって、これは0.37％である。
○笹浪 保委員 そうすると、例えばまちづくり債の場合には0.55ということで、国債の利率を参考に決定されている。ということは、例えば、要するに銀行から借りないで市民からこういったまちづくり債を発行して利息を、例えば1.23だったら、市民の利率を0.55じゃなくて1％ぐらいにしてあげれば、こちら側が銀行に払う利息も助かるし、買った市民の方も、利率が1％だったら、今の銀行利息からいえば相当高い利率だから非常に喜ばれると思うし、この5億円にしたって1.45倍であるから、買えなかった方もいらっしゃる。だから、こういった形で市民サービスにもつながるし、市も銀行の利息が安くなるわけであるから、そういう考え方というのは、市としてはしないのかどうか、その点をお聞かせいただきたい。
○財政課長 今のお話である。実は、地方債の発行というのが地方債計画という国の計画に基づいて発行されているが、その中で資金区分というものがあって、例えばこの起債については政府債にしようとか、これは銀行縁故債にしようとか、そういう区分が決められている。例えば、今回は45億円、臨時財政対策債というのを発行するが、これは政府債という形で決められている。したがって、これをまちづくり債に変えるということはできないというのがまず1点ある。
それから、まちづくり債の場合の特徴であるが、満期一括償還という形をしている。通常であれば、毎年毎年元金を返していくので減っていく。それに伴って利子が減っていくという状況であるが、このまちづくり債の場合には、元金一括だから、例えば5年間たったら、5年後に元金もお返しする、その分の利子もお返しするというお返しの仕方になってくる。そうすると、これがかなり大きい金額になってしまうと、一時的に償還の額がかなり高くなってしまうというデメリット的な部分がある。
ほかの各地方公共団体も、政令市を除くとまちづくり債で起こしている金額は大体1けた、大体1億円から7億円ぐらいが基準になっているので、ご質問者のお話しいただく、検討材料にはなると思うが、全面的にそれを取り入れるというのはちょっと厳しいのかと思っている。
○松井 努委員 この468ページの公債費で、こちらの当初予算のあらましのところも見ているが、見方としては、この2の市債のところの残、1,146億、一般会計と特別会計を合わせた金額である。これだけ借金があるという、市債を発行しているという考え方でいいのかどうかを、まずお尋ねする。
○財政課長 今ご質問者にご質問いただいた1,146億であるが、これがいわゆる地方債、公債費の借金であるが、借金の残高と、一般会計と特別会計を合わせた地方債の残額の総額である。
○松井 努委員 であると、今年度は特にまたその額を多く発行しているわけであるが、恐らく来年度、平成22年度は税収減、恐らくまたその先も、ふえるというよりかは、むしろ減っていくのではないかという感がするが、市当局としては、この辺の見方について、まず1点どう考えているのか。
それと、きのうもいろいろ質疑したが、例えばこの額がふえればふえるほど、この金額は恐らく一般会計の1年分の予算であるから相当な金額だと思うが、この金額が果たしてどのぐらいになった場合に、市川市は財政的にかなり危機的な状況になるというふうな見方をしているのか、お尋ねする。
○財政課長 平成22年度の減債見込み額が1,146億ということであるが、実は平成21年度末に比べると総額で15億程度マイナスになっている。一般会計であると3億2,000万円ぐらいふえてしまうが、マイナスになるということである。
今お話しいただいた来年度、やはり税収も相当落ち込むということである。我々の考えは、やはり何とかこの地方債は減らしていかなくてはいけないと思っている。ことしは臨時財政対策債という借金を25億円多く発行させていただいて、足りない分を財政調整基金から取り崩しをさせていただいた。ただ、こんな手は何年も何年も続けられるわけではないので、4月に入ったら事務事業の見直しをかけさせていただいて、圧縮をして、何とか借金を減らしていきたい、そのように考えている。
それから、どのぐらいになったら危険かというお話である。一般的な見方として、公債費比率という比率の関係がある。ちなみに、市川市は平成22年度だと5.4％という数字であるが、これを1つの基準として見て、やはりこれが例えば10％を超えるとか、そういうことがないように努力してまいりたいと思う。
○松井 努委員 一応実情はよくわかった。我々も、議員のほうも要望とか要求が多くて、どちらかというと、お金を使う側のほうに回っている立場なのかという気がしている1人であるが、いずれにしても、行政も議会も、今後のことを考えた場合には、きちんとお金の使い方の精査をしながら健全な財政を維持するということは大変大事なことであって、国を見てもわかるように、もう800兆も借金をして、県だって2兆何千幾ら、もうこれだけの残債があるということは、普通の企業でいえば、家計でいえば倒産状態である。それにつけても、もっと国からも県からもお金を引っ張ってこようというのが地方行政のスタンスであり、また、議会のそういった総意でもある。
したがって、非常に矛盾をしているような状況で推移しているわけであるが、私たちも議員として気をつけなければいけないと思うが、行政におかれても、やはりきちんと答弁は、議会において、余りにも先延ばしをして、検討するとか研究するとか、そういう言葉遣いというのは、私は余り穏当ではないと思う。できなければできないと言ってもらったほうが議員のほうもあきらめがつくし、市民も、この部分はできないと、優先順位が当然あるわけであるから、優先順位があるものについて削っていいというわけにはいかない。ただ、道路に穴があいてしまっているのに、それを直すお金もなくなったというふうになっては困るわけであるから、そういったことを指摘して、きちんとその辺のことについて、我々もそういった部分ではプロではないので、きちんと行政のほうも説明をしていっていただきたいということを指摘しておく。
○谷藤利子委員 この残っている利率で、先ほど笹浪委員の質問に対して、一番高いところだけあったが、残っている利率で高いところ、中間、低いところ、大枠で結構であるので、件数をお聞かせいただきたい。
それから、減収補てん債の、本会議の説明だったかと思うが、縁故債で入札をやったというような説明があったかと思うが、こういう市債で入札をやるというのは、今まで通常やってきたもの、私はちょっと認識がなかったが、その中で利率が一番低いところを落札したということなのか。今までもこのようにやってきたのかということである。
それから、財政の問題の認識で、先ほど松井委員からもあったが、市川市がこの公債費比率が5.4％で、この当初予算の説明の資料の9ページにグラフで出ているが、類似団体平均よりもはるかに低いわけである。類似平均、一番高いところで17％だったり、平成20年度は12％、半分以下で非常に低いので、今もって財政状況は別に予断を、いいというわけではないが、決して悪い状況ではないし、類似市の中では非常にいいほうだという認識を改めてしたが、そういう認識でいいのか。
それから、この類似平均は、平成21年度、22年度、この資料では出ていないが、いろいろ調査して調べることはできると思うが、この辺は、一番新しいところでこれしかないのか。その認識と両方あわせてお聞かせいただきたい。
○財政課長 まず、金利の高い市債の関係である。7％以上が3件ある。6％以上が13件ある。5％以上が7件ある。
それとあと、入札については、入札というか、見積もり合わせというのをやっている。というのは、今お話しいただいた銀行縁故債などの関係であるが、借り入れる場合には、政府債というものと、いわゆる銀行縁故債というものがあって、政府債については、この資金はこの政府の資金にしなさいというふうに決められてしまうというのがある。もう1つは、銀行縁故債といって、例えばこれについては市内の金融機関とかで見積もり合わせというものをやって、一番低い金利のところで発行してもよろしいと認められているものがある。これは前からやっている。その金利であるが、やはりこれも年数、要するに償還期間によって金利が変わっている。ちなみに、10年物であると、大体今であると1.50％、それから、これは21年5月、去年のものであるが、5年物で0.90、2年物で0.40、こういう状況である。
それとあと、グラフであるが、財政状況は悪くないのではないかというご指摘であるが、決して、いわゆる公債費比率だけで財政状況は判断できないと我々は見ている。例えば経常収支比率とか、そういういろいろなものを総合的に見ていってどうなのかという判断、そういう見方をしている。あと、一番大きいのは、やはり市川市が地方交付税の不交付団体であるということで、例えば臨時財政対策債などを発行していても、交付団体であれば、後で、いわゆる基準財政需要額に算入するという、交付税で措置するというのがあるが、市川市の場合には全額一般財源で措置しなくてはいけないとか、そういったものがある。
それから、類似団体であるが、これはあくまでも国のほうの決算統計というものがあって、今であると、やはり20年決算が一番新しいものであるので、それ以降のものは出ていないというのが現状である。
○谷藤利子委員 利率の高いところの件数は大分少ないということはわかった。これは、これをさらに引き下げるという形では、今の条件の中ではできないという形の部分なのか。政府債ということで、高いところは残っているということなのか。その辺を1点。
それから、この減収補てん債、見積もり合わせで、入札とはちょっと違うと。要するに、銀行の側から出してもらったのではなくて、どこの銀行にするかを、いろいろとこちらのほうで試算をしたということなのか。その辺、もう1回、お聞かせいただきたい。
それから、財政問題であるが、確かにそうである。公債費比率だけではないが、例えば財政力指数を見ても、市川市はまだまだ類似平均よりは高いし、経常収支比率で見れば、財政健全化計画の中で目標にほぼ近いところまで達成したけれども、今年度は類似平均に戻ったという、市川市の財政の中からすれば経常収支比率は悪化したということになるであろうが、類似市の中の平均になったという認識なのかと、私はこの表を見て思うが、それは、いいというふうに言っているわけではないが、余り危機状況だということを強調するような状況ではないという認識をすべきだと思う。危機意識を持つことはいいことだと思うが、そのことによって必要なところをぎりぎりと削減するような形になってはいけないと考えている。その点、もう1回、確認する。
○財政課長 まず、高い金利を引き下げできないかというお話、今、ご質問者のお話をいただいたように、政府債については制約がある。例えば財政力指数が1以下であるとか、そういった制約があって、ただ、公営企業金融公庫というものがあって、そこで、7％以上は別に財政力が1以上あっても、経常収支比率が85％以上であれば構わないということで、19年度と20年度に借りかえをやった。
それから、先ほどの見積もり合わせというやり方であるが、結局、入札と全く同じである。例えば5行、6行の金融機関をお呼びして、こういう融資の条件である、これに対して何％でお借りできるかということの条件でやるわけである。各入札箱に入れていただいて、それを開示して一番低いところでお願いするという、まさしく入札と全く同じようなやり方である。
それから、財政が健全か健全じゃないかというお話であるが、実は、一番大きいのがこういうことなのであるが、いろいろな比率ももちろんあるが、我々が今一番厳しく思っているのは、単年度の予算を組むときに収支が合わないというのが一番問題である。今回もそうであるが、どうしても合わない、要するに削減できない、合わない。だから、もう借金で埋めるしかない、そういう方法である。
したがって、これが例えば交付税が入ってきたとか、そういうものであれば組めると思う。我々は、そこが今一番厳しくて、厳しい厳しいというふうに言っている。要するに、予算が組めない状況である。
○谷藤利子委員 利率について、政府債はほとんど低利の借りかえは無理なのかと思ったら、19年度、20年度、それができたということで、まだ7％以上が3件、わずか残っているが、これもできるということなのか、できないのか――できないと、今首を振られたが、わずかに残っている部分であるので、できるのであればぜひ挑戦していただきたいと思うが、無理なのか。
それから、入札で市債の利息の一番低いところを、見積もり合わせというのは実質入札なんだということである。本会議では、たしか入札というご答弁をされたので、私はそういう言葉で聞いたのは初めてだったものであるから、実態としては入札なんだということである。そのようにやっていたということでわかった。
財政に対する見方については、今の段階では、市債を組んだり、積立金、財調からの取り崩しをしたりする余裕がまだある。ただ、それがずっと続くことではないというのは、それはもちろんわかるので、その辺はこれ以上申し上げない。
○財政課長 1点だけ。3件、7％以上あるというお話で、それもできるのではないかというお話だが、実は政府債といっても、財政融資資金というのと、例えば郵便局の簡易保険の融資とか、それから、先ほどちょっとお話しさせていただいた公営企業金融公庫とか、そういう幾つもある。今、該当したもの、例えば先ほど言った財政力が1以上あっても大丈夫だというのは、公営企業金融公庫という融資。今は名称が変わってしまったが、それについては全部借りかえをやってしまった。今残っているのは、財政融資資金という、いわゆる財務省系の資金であるが、これについては相変わらず財政力が1以下でなければだめだという条件があるので、それがとれない限りは、ちょっと無理だというお話である。
○荒木詩郎委員 何だか歳入の話とごっちゃになっちゃっているような気もするが、臨時財政対策債、1点だけ。発行して、償還途中に交付団体に転落したというときには、それはどういう扱いになるのか。基準財政需要額に算入されることになるのか。それとも、転落した時点で発行したものしか償還の対象にはならないのか。基準財政需要額への繰り入れの。
○財政課長 臨時財政対策債を後年度、交付税で算入するという話である。後年度というお話になる。したがって、今お話しいただいた、例えば臨時財政対策債を発行していて、それが何年かたって交付団体になってしまったといったときには、その費目的な部分、いわゆる臨時財政対策債の償還経費の部分というカウントの仕方をするので、実質的には算入するという話になると思う。
○岩井清郎委員 大変細かいことであるが、まちづくり債の、この発行日が年度の最後の日というのはどういう意味があるのか。これは資料を見ると、21年度は22年3月31日が発行と。新年度は23年3月31日が発行予定と書いてあるが、どういう意味があるのか、ここを教えていただきたい。
○財政課長 年度の切りかえという部分で考えている部分があって、利子の支払いを3月31日にした理由というのは、年度内のバランスをとるという意味だけである。
○岩井清郎委員 5億円だから云々ではないが、例えば銀行から借りるより、銀行よりこちらのほうが高いのか。何も年度末ではなくても、要は借りることでその資金を、市債を借りなければ、銀行なり、またどこかから借りなければできないわけである。そういうことであるならば、逆にしかるべきときにその金利で借りておいたほうが少しでもプラスになるのかという思いがある。それを年度が終わったところで借りるとなると、その間、1年間はほかから借金をしているわけである。それで多分、このまちづくり債でその部分を返さないといけないだろうと理解してしまう。そうすると、借りるのなら早く借りておいたほうがいいのではないかと思うが、一番最後が、金利的にやっぱり一番有利なんだとか、そういうことがあればわかるのだが。
○財政課長 市民まちづくり債というのが5年物の国債の表面利率のプラス0.05という決め方をしている。したがって、ご質問者が今お話しいただいたように、何もこんなものを発行しなくてもいいのではないかという理屈になるとあれであるが、ただ、住民参加型ミニ市場公募債と名づけられており、1つには、市民の方が市政に関心を持っていただくという意味合いが非常にあるということがある。先ほどもちょっとご説明させていただいたが、今発行している団体が結構ふえている。それだけ市民の方が協力していただいているという意味合いがある。ただ、発行的な金額としては、やはり数億円というのが通常であるが、金利のほうもやはり市川と同じように0.05とか、そのぐらいの金額になっているという事情である。
○岩井清郎委員 全く説明が違うが、要は、次長、何か……。
○財政部次長 市債の発行については、委員の申し上げられるとおり、本来、どの時点で借りようが、その年度内で起こすことができる。しかしながら、やはりその対象事業が完了することがまず前提となっている。そうしないと事業費が固まらないので、計算上、起債額が固まらないというのが1つある。
それともう1つは、年度間の中で資金調達の関係である。そうすると、歳計現金があるのにもかかわらず、あえてそこでまた借金を起こして収入額をふやすことをすべきかどうかという判断にもなる。3月末から5月末までの間が一番資金需要の多い時期であるので、そこの間で事業の確定と、それから、今申し上げた中で調達をしているという考え方である。
○プリティ長嶋委員 それでは、どこということはないが、468ページの公債費についてお聞かせ願いたい。
本会議場で財政部長が、経済の急激な回復は見込めない。要するに、Ｖ字回復は見込めない。ここ数年では無理だということで、当然入ってくるものも見込めない。ところが、借金というものは雪だるま式にふえる性質があると思う。先ほどからの答弁の中で経常収支比率とか公債費比率の話が出たが、経常収支比率を見ると、平成20年度から21年、22年というと、3ポイントずつ急激に悪化している。今までは85％台だったものが急激に6ポイントも悪化している。これは、急激な悪化と言っていいのではないかと思う。
一方、公債費比率は、5％台ながら、このまま行くと6％超えも見えてきてしまうのではないか。ほかのところと、優等生だった市川市が悪い方向へ流れているのは明瞭だと思う。
そこで、例えば夕張市は大きな箱物とか観光に失敗して今の状態があったのではないかと思うし、千葉市はモノレールというものをつくった、あのあたりから急激に行政の運営が苦しくなったと思う。
そこで、市川市が単年度決算で見なくてはいけないのはわかるが、これはもう少しスパンを広げてみた場合、一番大きな負担になりそうだという可能性のあるものは何なのか、それを1点、教えていただけないか。
○財政課長 いろいろ要因はあると思うが、やはり一番大きいのは扶助費だと思う。というのは、実は、経常収支が90％を超えたというのは、平成10年の決算のときに超えている。93.6％というときがある。そのときの状況と今の状況を見比べると、やはり人件費などが当時の平成10年に比べると減っている。当然、職員の数が減っているから減っているわけであるが、いわゆる義務的経費の中の人件費、公債費も減っている。ただ、扶助費が物すごく伸びている。倍以上になっている。ということで、やはり少子・高齢化とよく言われるが、社会保障関係の経費ということで扶助費が相当大きくなっているという、ここが一番大きいと思う。
○プリティ長嶋委員 扶助費においては、どこの自治体も、今後、やはり避けて通れないものだと思う。それもついに市川市にも及んできたのかと、大変心配があるところであるが、どんな知恵を出しても、人間は1年ごとに年をとっていくわけであるから、これはどうしようもないのかと思うが、あえて、この扶助費を抑える方法みたいなものがあるようだったら、お答え願えないか。
○財政課長 実は、扶助費については、いわゆる財源絡みが多い。例えば国とか、国庫支出金、県支出金、こういった経費が多い。市単独の扶助費というのはそんなに多くない。例えば、ちょっと申しわけないが、何年か前に調べたのだが、大体80％ぐらいは国、県の支出金がついているというものがある。20％ぐらいが市単という部分であるが、こういうことを言ってしまうとどうなのかと思うが、もし仮に市単の部分だけでも何かしら圧縮できないかということがもしできるのであれば少しは減るのかと思うが、ただ、やはり相当厳しいと思う。
○プリティ長嶋委員 やっぱりそんな妙手があるわけはないと思う。夜警国家を目指すわけではなくて、やっぱりこれからは福祉を重点的にやるべきものだと思うので。ただ、皆さん一生懸命努力して、この公債費比率を5％以内で維持していただくことをお願いして、質疑を終わらせていただく。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、前年度と大幅に変わった点について説明を願う。
〔債権管理課長、財政課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 市税のところでまずお聞きする。
21ページである。今ご説明いただいて、個人市民税で29億円のマイナス、法人市民税で11億5,800万円のマイナスということで、景気の低迷による給与所得の減、景気悪化による経営不振ということである。大変な状況だということは、この市税収入のマイナスでわかるが、この所得で見たときに、個人市民税であるが、例えば200万円以下で見るとどれぐらいの割合でふえているのかと、その辺がわかるようにご説明いただければと思う。平均するとどれくらい減っているのかということも、もし試算の中で、あるいは21年度の見込みの中でも結構であるが、個人市民税はどういう状況なのか。
それから、子ども手当との関連で増税になる部分もあるわけである。その辺は、どれくらいの方が幾ら増税になるということだったのか。本会議で説明があったと思うが、よく聞きとれなかったので、もう1度お聞かせいただきたい。
それから、法人のほうであるが、均等割のみ、要するに、所得割課税がされない経営が非常に不振なところがどれくらいふえているのか。年度の中で、3年ぐらいでも結構であるが、その辺をお聞かせいただきたい。
そして、景気悪化の中でこれだけ収入が伸び悩んでいるということになると、滞納がふえているということになるわけであるが、滞納額の推移、個人市民税、法人税合わせてでも結構であるが、3年ぐらいで結構であるが、教えていただきたい。
それから、今、債権管理課のほうでご説明いただいたが、歳出のほうでもお聞きしたが、滞納に対する対応ということで、これは個人市民税であるが、国保、それから保育料と、一括管理をして債権管理課は徴収しているが、この一括管理の中で、債権管理とそれぞれの課がやることの違い、なぜ債権管理のほうに回ってくるのか。強制力の違いなのか、その辺をお聞かせいただきたい。
それから、39ページ、国庫支出金であるが、国の関連の事業がふえたということで、前年比、特に子ども手当が中心であるが、かなりふえているわけであるが、不交付団体ということで、一般財源化の影響が、市川市の場合には一番マイナス影響が出てくるわけであるが、その辺の影響額、それから財源としては大丈夫なのかどうかということ、大きくこの2つ、お聞かせいただきたい。
○市民税課長 まず1点目の今年度の当初予算で給与所得が減少しているということの中で、200万円以下の所得はどのくらいかということであるが、ちょっとその辺はとらえていない。給与所得ということで、全体の給与所得の中で、前年と比べておおむね8.8％所得減ということで見積もっている。
次に、子ども手当の関係であるが、ことしの4月以降、ゼロ歳から16歳の方について子ども手当が支給されるが、あと16歳から23歳の場合にも高校授業料免除ということで支給されるわけであるが、住民税のほうでは、市民税で1万9,800円、県民税で1万3,200円、トータル3万3,000円が扶養がとれないので、これは24年度からになるが、増額になるということである。それと、上乗せ分の12万円についても、市民税で7,200円、県民税で4,800円、合計で1万2,000円という形で、24年度から税額が増額になる。
それから、法人市民税の均等割の関係であるが、過去3年でよろしいか。18、19、20年度ということでお答えする。まず、均等割のみということで18年度が6,107社、これは全体が9,806社である。次に、19年度、全体が9,900社、そのうち均等割のみが6,052社。20年度、全体で9,863社のうち6,264社が均等割のみ課税ということである。
○納税課長 滞納者の過去3カ年の推移ということでお答えする。個人市民税の推移である。平成19年度、27億485万4,000円、滞納者数で3万3,127名。平成20年度で30億9,355万8,000円、人数で3万6,157名。平成21年度、32億8,412万円になる。人数で3万1,447名である。
○債権管理課長 滞納に対する対応ということで、国保、保育の一元化、それに対する各課の取り扱いについてご説明させていただく。
まず、債権管理課では、市税の滞納額が50万円以上、それと、この50万円以上プラスすることの、それに重複する保育料、国保税になる。それと、国保税、保育料、単独で50万円以上の滞納額、これが債権管理課の取り扱う事案になる。また、納税課、また、各所管課のほうでは、まず納税課は、市税滞納額が50万円未満、また、その滞納額50万円未満に重複する国保税、保育料、あと現年課税分になる。国保課、保育課については、各国保税、保育料、滞納額が50万円未満、それと現年課税分、こういった取り扱いになる。
○財政課長 一般財源化の影響額ということである。過去から一般財源化になったものが、もし仮に入っていたとしたら幾らになるか、そういう計算に基づく影響額という形で出している。金額で申し上げると、23億1,653万3,000円になる。
大丈夫かというお話では、大変厳しい。
○谷藤利子委員 個人市民税が、8.8％収入が減少している。大変大きな収入の落ち込みということである。これは、ワーキングプアというか、恐らく失業者の方々も、課税の対象にならない方々も相当ふえていると思うが、その辺もわかるか。そのものが課税対象から外れてしまっているという方々も相当ふえていると。その辺ももしわかれば、お聞かせいただきたい。
それから、子ども手当に対する財源の増税分は24年からで影響がないということで、これはわかった。ただ、国の定率減税の廃止、その他、17、18、19年、連続大増税が行われて、既に増税された中でこれだけ収入がさらに減っているということ、その影響というのはかなり負担感、同じ収入であっても負担するものはさらにふえているという認識でよろしいのか。特に新たに控除されるものがふえるとか、そういうことではないわけか。その辺を確認する。
それから、法人の均等割のみ、要するに、所得割が課せられないところがこんなに多い。全体の6割以上ということで、さらにふえているということで、これもわかり、本当に大変な状況だということはよくわかった。
あと、滞納額であるが、個人市民税、19年、20年、21年でふえていて、市税全体で、法人もこれだけ赤字になっているとすれば滞納もあるかと思うが、この辺も一緒にお聞きしたが、あわせてもう1度、お聞かせいただきたい。
それと、この市税だけではなくて、今お答えいただいている債権管理課が国保、保育料も合わせて一元管理して、要するに、滞納の多いところ、50万以上、それぞれの市税、国保、保育、合わせて50万ではなくて、それぞれが50万円以上の滞納をしている場合に一元管理をするということなのか。
ということで、私が一番気になるのは、先ほど歳出のほうでもお聞きしたが、例えば国保課のほうで対応するとすれば、やはり国保というのは医療、健康管理、命をきちんと守るという医療政策であるから、社会保障的、福祉的な対応がされる。保育園の保育料もそうだと思う。債権管理課は取り立てが第一命題になるので対応が相当に違ってきて、それぞれ個々の事情に対しての細かい配慮、きちんと事情を聞いて、場合によっては対象から外して、これは減免する、あるいは免除するとか、そういう個々の事情にきめ細かい対応をするというのは債権管理課のほうで十分されていないのではないかと思う。その辺がどうなのかということである。減免の実績も含めてお聞かせいただきたい。
それから、一般財源化の影響のほうで、23億円一般財源化されていると。これは今まで一般財源化されたもののトータルの新年度の影響額ということで、前に決算のときにお聞きしたときに、それはそれで市川市は勤労市民が非常に多いところで、景気が悪いから非常に市税の落ち込みをしているけれども、税源移譲、国の増税政策も含めて、財源としてプラスマイナス、税源移譲、増税という形で自主財源がその分ふえる、手だてがとられるということで大きな影響はないと私は認識したが、そういうことではないか。
一般財源化されたものが丸々収入減という形になるわけではない。そういう認識。ただ、そういうことがいいとは思わないが、国に対する超過負担も含めて国に対する働きかけというものが必要だと思うが、全体として大きくマイナスになって借金体質になっている国政であるから、その辺の考え方は、それぞれの自治体としてのできる自助努力というものはかなり求められるのが当然だと思うが、国との関係での考え方もお聞かせいただきたい。
○市民税課長 1点目の、収入的に課税対象外の方々ということであるが、そういう方については、当初は人数的にはとらえていない。
それと、2点目の24年度から扶養控除の33万円が廃止された場合に、単なる控除が廃止されて税額的に増額になるということである。
○納税課長 市税全体の3年間の滞納額の推移ということでお答えする。平成19年度、50億7,272万1,000円、滞納者数で3万5,790人。平成20年度、滞納額で59億1,573万7,000円、滞納者数で3万8,461人。平成21年度、滞納額で62億5,700万円、滞納者数で4万90名である。
○債権管理課長 私のほうからは2つの質問についてお答えさせていただく。
まず、それぞれの滞納額が50万円以上なのかということであるが、原則、市税が50万円以上の滞納額、これに付随しているというか、重複して市税とともに国保税も滞納している場合には、その国保税も債権管理課のほうで事案として扱う。それとあと、単独で、国保税なら国保税だけの滞納額が50万円以上の方についても、私どものほうで担当させていただいている。
2つ目のご質問であるが、私どものほうに各所管課のほうから移管されてくる。移管後、すぐに滞納処分などの滞納整理を行うわけではなく、やはり過去の記事を参考にして、そういったところで面談や電話で相談ができるようであれば、やはり生活状況を十分にお聞きしながら、分割による納付や徴収猶予、あるいは執行停止、そういった形で滞納整理を進めている。
先ほど、減免の実績ということであったが、私どもは徴収する課になるので、減免ではなく執行停止、といっても不納欠損、そういった形で処理させていただいている。
○財政課長 先ほど、いわゆる一般財源化の関係で、増になるというお話があった。ちょっと誤解されているのかと思ったのは、三位一体改革のときの一般財源化と、いわゆる増税分で、比較した場合には、税の上がったほうが大きいというお話で前は説明させていただいたと思う。したがって、今回、これとはちょっと違うということである。
あと、国との考え方というお話であるが、やはり地方が国に余りにも依存し過ぎていたという部分は当然あると思う。したがって、前の税源移譲ではないが、もっともっと国税の一部を地方に回していただくようという考え方を要望していきたいと思っている。
○谷藤利子委員 これだけ収入が減り、赤字法人がふえていれば、それで増税が行われているわけであるから、滞納がふえるというのは自然に予想されることであるが、債権管理課が平成20年から立ち上げた背景には、やはり徴収率を上げるということが最大の一番大きな目的にあったわけで、ただ、市税、国保もそれぞれ減免制度があると。最低生活はきちんと保障するんだというのが私は認識としてあったが、実態としては、市税についても減免の立派なパンフレットがある。基準が。マニュアルというのか、ガイドライン、なかなかそれが適用される対象がないということなのか。実態としてはないという、実際にはどういう形で、生活に支障を来す方々については執行停止、あるいは不納欠損とか、そういう形でするしかないということなのか。できる最低限の状況で払うという場合に、大いに減免制度を適用するような形ではできないのかどうかというあたりをもう1度お聞かせいただきたい。
○市民税課長 市税の減免についてお答えする。
個人の市民税においては、市税条例に基づいて、市税に関する減免取り扱い基準というものを平成19年12月1日から施行しており、その減免取り扱い基準によって行っているが、具体的には、単身者で、課税される前年の合計所得が200万円以下で、なおかつ当該年度で半分に減少してしまうというような条件があって、なおかつ申請していただいて、実際、現地調査、聞き取り調査、訪問等をして担税力が本当にないかということで、1月末現在においては1件の方が該当ということで処理している。という形で、減免処理は、制度としての申請減免ということでは、そういう意味でやっている。
それと、毎年、納税通知書等を発送する際にチラシを同封しているし、ホームページのほうにも、減免制度についてもご案内をさしあげている。
○債権管理課長 補足させていただく。我々、徴収する側として、相談した中で、やはり今現在の収入、そういったものがもし把握できるようであれば、その中で減免ができるかどうか、これは各課税担当課のほうにご相談にお連れする、そういった形をとらせていただいている。
○岩井清郎委員 市民税の見込み、この見込みの額が減ってしまうとちょっと大変なことになるが、この積算をしていて、大体こういう数字が出てくると、よく見込みとなると、プラマイ何％とか、プラマイ幾らとか、こういう数字が出てくるのかもしれないが、そういう数字は見込んでいるのかということである。
それで、特に個人市民税の場合は、給与所得の場合は12月の、いわゆる年末調整的なことで、かなり市川市では数字をつかまえられるのかと。あとの方につくと、3月15日の確定申告を待たないと確定しないのかと。その辺の時期的なものから、法人については1年を通して決算期があるわけであるが、大きく3月決算、9月決算なのであろうが、こういうタイミングで、よく見込みを大分下回るとかというのが年度途中で報道があるが、今年度の見込みについて、この辺で間違いないんだと、大体このぐらいだろうということのお話を、もう1度お聞きしたい。
もう1点は、61ページの病院事業会計繰入金、これはどうしてここから繰り入れるのかということ。
この2点をお願いする。
○市民税課長 ただいまのご質問にお答えする。
確かに我々としては、見込むというのは、申告が出てみて初めて確定するということがあって、おっしゃるとおり、3月15日の確定申告、今、申告時期であるが、その前に、当然数字的なものとしては、勤労統計調査等の毎月の統計、どのくらいの数字で給与が前年比で落ちているとか、去年はずっと減ということで、11月あたりは4.4％と大きく落ちていると。なおかつ、年度末一時金においても、厚生労働省においては、調査以来、民間の額で12.4％減しているとか、ある程度、そういう統計資料を参考にして、なおかつ、私どものほうの市川市の課税の内容と照らし合わせ、あくまでも見込みということで申しわけないが、一応そういうことで数字を見込んでいる。
○財政課長 病院事業会計の繰入金のお話である。実は、これは今回が初めてではなくて、平成16年及び19年にそれぞれお借りしている。それから、21年度においてもお借りしようとしたが、この間の補正で減額をさせていただいた。早い話が、いわゆる病院のほうで設備等の減価償却を積み立てているお金があり、それを単に銀行に預けておくならば、一般会計でお借りして、利子をつけてお返しするという形をとらせていただいているという事情である。
○岩井清郎委員 なかなか市税の見込みというのは難しく、皆さん方努力されているということなので、そういうしかるべき時が来ると、確定した数字が出てくるということで理解した。
病院のほうは内部で、とりあえず貸し借りではないが、内輪でやったほうがいいのかというところである。それほど大きい意味はないと了解した。
○荒木詩郎委員 見積もりについても私は質問しようと思ったが、これまでの議論で大体了解したので結構である。
22ページのたばこ税であるが、健康意識の高まりを反映して減収になったという理由を挙げられたが、たばこ税の増税の影響はどう考えているのか、お答えいただきたい。
それから、29ページの特別交付税、歳入を1,000円としているが、ちょっと私はよく聞きとれなかったので、もう1度、どんな理由でこんなものしか来なかったのか、来ないと見込んでいるのか、お聞かせいただきたい。
51ページ、労働費県補助金に関連して15事業を対象にしているということであるが、これは失業者を雇い入れる事業といいながら、民間事業に事業を委託してしまっている。そうすると、新規の雇用に結びつくというよりも、委託先の事業の雇用の維持にはなるが、新たな雇用を創出するという効果にはならないと理解していいのかどうか、お聞かせいただきたい。
57ページの競馬場の所在市町村交付金、これは市の一般財源になると理解していいか、これだけお聞かせいただきたい。
あと1つ、68ページの臨時財政対策債の発行であるが、これは財源不足の調整で発行されると思うが、一方で、財政調整基金も取り崩されている。私は、臨時財政対策債を発行するのはやむを得ないにしても、財政調整基金は、やはり積んでおくべきだと思う。そう考えると、臨時財政対策債を上限までちゃんと発行して基金を積む努力をしていたのかどうか、これについてお聞かせいただきたい。
○市民税課長 ただいまご質問のあったたばこ税の関係でお答えする。ご案内のように、たばこ1本当たり5円増ということで、ことしの10月からということで予定になっているが、私どもで試算したところ、10月からということで影響額が3億5,000万程度見込まれるのではないかと。ただ、増税になった場合に、当然喫煙される方もあるので、その辺が必ずしもその分入ってくるとは、ちょっと難しいところかと思っているところである。
○財政課長 まず交付税であるが、特別交付税の関係であるが、実は平成19年3月20日付で特別交付税に関する省令の一部を改正する省令が出た。これによると、不交付団体の経過措置の算定方法が示され、不交付団体に対する特別交付税の対象経費を災害対策、緊急的な財政需要に特化するというお話であった。具体的に申し上げると、18年度については、17年度交付分の75％、19年度は17年度交付分の50％、20年度交付額は、17年度交付額の25％、21年度以降は、交付額はゼロとするという省令の改正があり、存目であるが、1,000円だけの計上という形をとらせていただいた。
次に、雇用の関係である。今回、雇用の関係は、緊急雇用というのと、ふるさと雇用というのがある。緊急雇用については、直接雇用、市が直接に雇用するというものである。ふるさと雇用については委託事業だけに充てる状況になっており、ただ、これも、委託をするが、委託先がハローワーク等で人を集めて、それで委託を受託するというシステムであるので、新規の雇用にはなると考えられる。
それから、競馬場であるが、これは一般財源である。
それから、臨時財政対策債の考えであるが、実は、今回は45億ということであるが、ほぼ満額、要するに、上限まで借りている状況である。当然、私どもも臨財はしようがないと。ただ、財調まではというふうな考え方がもちろんあった。したがって、今回については、前にもご答弁申し上げているように、緊急避難的に財政調整基金を取り崩しさせていただいたという状況である。
○市民税課長 1カ所、訂正をお願いする。
先ほど、たばこ税の関係で、影響額は3億5,000万ということでお話ししたが、当初予算には計上していない。まだ確定していないので、一応影響額ということで考えている。
○荒木詩郎委員 わかった。おおむね了解したので結構である。
○プリティ長嶋委員 それでは、歳入の中で、市税の滞納の方たちの対応についてお伺いするが、きのう、おとといと、新聞紙上で柏の滞納記事が大きく出ていたはずである。100億を超える金額で行政運営にすごく支障を来しているので今のままではだめだということで、新たなプロジェクトを立ち上げて徴収をするのだということがあったが、同等に、市川市のお話を、今、谷藤委員の質疑の中で聞こえた。今、これだけの経済不況で大変な中、まじめに納付してくれる方がいっぱいいて、352億円以上の納付がある。一方で、これだけの金額を納めない方もいる。これは、行政上、非常に公平性を失しているのではないかと思う。
そこで、柏の例を参考にしてもいいが、どのような徴収率のアップを図っていくか。かといって、余り厳しくすると、またそこの一家の生活を苦しめるようなことにもなりかねない。その辺は大変難しいところだと思うが、それはどこの自治体でも同じだと思うが、新聞による柏市のことを見ると、市川市もまねしてもいいのではないかと思うが、いかがか。その1点だけ、お答え願いたい。
○債権管理課長 市川市の場合であるが、平成20年度に債権管理課ができた。市川市の市税以外での未収債権額が現在では150億となっており、その中で、やはり割合の多いものは市税と国保。この辺の未収額をどうにかしないとという考えのもとで債権管理課ができた。その中で、我々の課は、各所管課のほうで、訪問から、督促、催告、そういったもろもろの納税指導を行っても、なおかつ滞納がかさんで50万円以上になった方を対象に、債権管理課のほうで事案として行っている。我々のほうでは、各課の相談でできなかったものであるから、やはり財産調査をして、担税力があるのに払わない方、こういった方には厳しい対応で差し押さえ等を行いながら徴収を進めさせていただいている。
○プリティ長嶋委員 そこで、ここ1年以上やってきた中で、効果はどのくらいあったのか。金額ベースでいうと、このぐらいの数字が払えるのに払わないという意味である。払えないのに取ってしまったら大変なことになるので、本来払うべきなのに、余裕があるのに払ってこなかった人たちに対して、債権管理課のほうでこれだけの効果、金額が上がったということがあったらお願いする。
○債権管理課長 20年度に債権管理課ができ、我々のほうで取り扱った滞納額が69億、約70億円の滞納額に対して約10億円の収納確保ができている。
○プリティ長嶋委員 どこでも厳しい財政状況の中で、この10億円というのがどのくらいの評価というのは、まだ1年ぐらいしかやっていないのでわからないが、納税の公平性というのを、私たちも納税者としての義務としてあるわけであるから、それをしっかりとやっていただけるようお願いして、終わらせていただく。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、修正等がなければ承認することでご了承願う。
討論はないか。
〔谷藤利子委員 反対討論〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決する。
暫時休憩する。
午後3時10分休憩
議案第67号平成22年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算
午後3時43分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
議案第67号平成22年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明を願う。
〔農政課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 599ページの事業収入のところであるが、この市川の農産物のうち、どれくらいがここの市場を利用しているのかというところ、直接経由しないで市場に回っているという状況などもつかんでいるのか、この市場の経由することのメリット、その辺をどのようにアピールしているのかもお聞かせいただきたい。
○農政課長 599ページの市場使用料ということで、売上高使用料が主にその理由となると思うが、今、市場は、市場を通す野菜とか魚があるが、野菜に関しては、大体65％が全国的に経由率70％を切っているということである。その中で、市場にどのぐらい市川の産物が入っているかということであるが、正確ではないかもわからないが、過去に調べたときは、売上高は大体5％ぐらいである。46億円がうちの農業の生産高であるので、そのうちの中の5％ぐらいが市場の、市川市の産物であると考えている。農家の方に聞くと、直接大手の店舗に仕入れている農家もあるということであるが、その数字については、申しわけないが、つかんでいない。
○松永鉄兵委員長 あともう1点、経由することのメリットをどうアピールしていくかというところ。
○農政課長 市場でつくっているものを、やはり卸が高く買ってくれないと、農家の方がそこに入らない。したがって、なるだけ競争力をつけるためには、入っている長印が高値で物を、野菜とか、なるだけ仲卸に買ってもらうようにしていかなくてはいけないかと。そうするためには、農家の方にいいものをつくってもらう。そういう中で、ナシが結構高値で売れているので、それに準じて、野菜などもなるだけいいものをつくっていきたい。ブランド化していってもらえれば、そういったものが高く売れるのではないかと考えている。
○谷藤利子委員 市場を経由しないで直接市場に回っているほうがずっとふえているということかと思う。つかんでいないということであるが、実際には5％しか市内の野菜がこちらを経由していないということになると、そういう状況かと思って改めて驚いたが、やっぱり公設市場としての役割というものが、これだけほんのわずかなところしか利用されていないということになると、その辺がなかなか見えてこないが、ちょっと基本的なところで申しわけないが、お聞かせいただきたい。
○農政課長 市場のあり方ということだと思うが、特別会計なので、今回、繰入金が2,400万円だったので、中の特別会計としてはなるだけ黒字の方向に持っていきたいというのが、特別会計の中では黒字にしたいというのがある。市場を利用していきたいというのは、いろいろな経由率とか、取り巻く環境がたくさんあるので、その中を1つ1つ精査しながら、今後、市場運営審議会があるので、その中でもんでもらおうと考えている。
○笹浪 保委員 それでは、601ページ、雑入の立替金がある。このことについて、ちょっとどういうことなのか、内容についてお聞かせいただきたい。
それから、607ページの負担金であるが、発泡スチロール資源化対策事業等負担金で256万8,000円計上しているが、この内容についてお聞かせいただきたい。
○農政課長 まず最初に、立替金というのは、市場の中で照明とか、水道とかを使っているので、その分を一たんうちのほうが立てかえて、その分を後で向こうからもらうというような形になる。したがって、卸さんとかがお金を払うのではなくて、市場が一たん立てかえておいて、それを、卸さんとか仲卸さんが使った水道とか電気の使用料を入れると。結局、入りと出は同じということである。要するに、ここに書いてあることであるが、市が一括して支払っていることから、立てかえ払いとして一たん市が支払った後、各事業者別に設置した使用メーターにより、その使用量に応じて電気代を払ってもらうという形になるということである。
あと、発泡スチロールが、当然あそこの市場を通して箱のケースとかがある。そのケースに出てくる発泡スチロールを、一たん市場協議会のほうで廃棄物を出してもらうということで、その金額になる。
○笹浪 保委員 そうすると、立てかえ分は電気、水道等、あそこの中の業者さんが使った分をとりあえず一時市場のほうで立てかえておいて、後で、それぞれ皆さんメーターがついているから、それによって徴収すると。これは、毎月やっているのか、まとめてやるのか、その徴収の仕方もお聞かせいただきたい。
そうすると、この分については605ページの需用費の中の光熱水費なども全部含まれているということで理解していいのかと思う。この確認だけお願いする。
それから、発泡スチロールを資源化するということは、これは有価物である。だから、本当はこれは金で売って、それを引き取った人が資源化するのではないかと思う。逆にお金が戻ってくるのかと私は理解をするが、そうではないのか。その点についてお聞かせいただきたい。
○農政課長 先ほどの立てかえ金については、毎月金額を払っている。もらっている。
それと、発泡スチロールは、申しわけないが、処理業者に払って、お金はもらっていない。廃棄物業者のほうにやっているということである。
○笹浪 保委員 前に、倒産した会社がこういった電気代だとか水道代を立てかえた分を滞納していて、最終的には取りはぐれたのか、そういうことがあるから、やっぱりちゃんとしっかり徴収するようにやっていただきたいと思うが、この発泡スチロールについては、資源化するのだったら、段ボールや紙などと一緒で、ペットボトルもそうであるが、有価物としてお金で戻ってくるのではないかと思うが、その点をもう1点、お願いする。
○農政課長 その件については、やはり焼却ということで、お金にはならないと聞いている。
○プリティ長嶋委員 それでは、607ページの19節の補助金で、市場活性化対策事業補助金についてお伺いする。
これはどのような活性化対策をして、どのような効果があるのか、お聞かせ願いたい。聞くところによると、年々、時代とともに市場の中の取扱量とかが減少していると。そして、食堂も以前よりも、お店の中のお客さんの数も減っている、扱う商品も減っているということを聞くので、活性化が必要で一生懸命やっている。その結果、こういうことがあったというのがあれば、お願いしたい。
○農政課長 まず、607ページの市場活性化対策事業補助金130万円、これは、市場まつりの補助金である。市場まつり実行委員会というのがあるので、そこのほうに負担金ということで、補助金という形で出している。130万円上がったというのは、去年大分盛況で、車がちょっと渋滞したりしたので、その警備をもう少し、安全を強化するという意味で130万ほど警備のほうにかけるということである。
それと、市場を活性化したかということであるが、小さいことであるが、市場の塀を直したときに、市場へ入って右手のほうに看板を、業者のほうから、中に入っている業者の看板を立ててくれということで、中に入っている業者の関連店舗とか、その店の名前を入れた看板がある。そういったものをやっていきたい。
それから、市場まつりも9,500人、結構入ってきているので、その辺ももう少し活性化していきたいと考えている。
○プリティ長嶋委員 市場まつり、私は直接行っていないが、広報だとか写真を見たが、そのときはすごくにぎわうが、その前後になると、すごくまた寂しい感じがする。すぐ近くにコルトンプラザがあって、新しいものができて、あそこはいっぱい行っているのに、市場を見るとそうでもない。これは持続的なお客さんが来るように、以前、私も結構あそこの市場へ買いに行った。今はそこに行かないでほかのところへ行ってしまう人も多いのではないかと。ぜひこれは持続可能な活性策をお願いしたいと思うが、いかがか。
○農政課長 委員のおっしゃるとおり、市場も全体的な売り上げとかも上がっていることは上がっているが、全体的に今、斜陽という感じになっているので、何とか活性化していきたい、努力していきたいと思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認め、本案は可決すべきものと決する。
○松永鉄兵委員長 再開する。
議案第67号平成22年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明を願う。
〔農政課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 599ページの事業収入のところであるが、この市川の農産物のうち、どれくらいがここの市場を利用しているのかというところ、直接経由しないで市場に回っているという状況などもつかんでいるのか、この市場の経由することのメリット、その辺をどのようにアピールしているのかもお聞かせいただきたい。
○農政課長 599ページの市場使用料ということで、売上高使用料が主にその理由となると思うが、今、市場は、市場を通す野菜とか魚があるが、野菜に関しては、大体65％が全国的に経由率70％を切っているということである。その中で、市場にどのぐらい市川の産物が入っているかということであるが、正確ではないかもわからないが、過去に調べたときは、売上高は大体5％ぐらいである。46億円がうちの農業の生産高であるので、そのうちの中の5％ぐらいが市場の、市川市の産物であると考えている。農家の方に聞くと、直接大手の店舗に仕入れている農家もあるということであるが、その数字については、申しわけないが、つかんでいない。
○松永鉄兵委員長 あともう1点、経由することのメリットをどうアピールしていくかというところ。
○農政課長 市場でつくっているものを、やはり卸が高く買ってくれないと、農家の方がそこに入らない。したがって、なるだけ競争力をつけるためには、入っている長印が高値で物を、野菜とか、なるだけ仲卸に買ってもらうようにしていかなくてはいけないかと。そうするためには、農家の方にいいものをつくってもらう。そういう中で、ナシが結構高値で売れているので、それに準じて、野菜などもなるだけいいものをつくっていきたい。ブランド化していってもらえれば、そういったものが高く売れるのではないかと考えている。
○谷藤利子委員 市場を経由しないで直接市場に回っているほうがずっとふえているということかと思う。つかんでいないということであるが、実際には5％しか市内の野菜がこちらを経由していないということになると、そういう状況かと思って改めて驚いたが、やっぱり公設市場としての役割というものが、これだけほんのわずかなところしか利用されていないということになると、その辺がなかなか見えてこないが、ちょっと基本的なところで申しわけないが、お聞かせいただきたい。
○農政課長 市場のあり方ということだと思うが、特別会計なので、今回、繰入金が2,400万円だったので、中の特別会計としてはなるだけ黒字の方向に持っていきたいというのが、特別会計の中では黒字にしたいというのがある。市場を利用していきたいというのは、いろいろな経由率とか、取り巻く環境がたくさんあるので、その中を1つ1つ精査しながら、今後、市場運営審議会があるので、その中でもんでもらおうと考えている。
○笹浪 保委員 それでは、601ページ、雑入の立替金がある。このことについて、ちょっとどういうことなのか、内容についてお聞かせいただきたい。
それから、607ページの負担金であるが、発泡スチロール資源化対策事業等負担金で256万8,000円計上しているが、この内容についてお聞かせいただきたい。
○農政課長 まず最初に、立替金というのは、市場の中で照明とか、水道とかを使っているので、その分を一たんうちのほうが立てかえて、その分を後で向こうからもらうというような形になる。したがって、卸さんとかがお金を払うのではなくて、市場が一たん立てかえておいて、それを、卸さんとか仲卸さんが使った水道とか電気の使用料を入れると。結局、入りと出は同じということである。要するに、ここに書いてあることであるが、市が一括して支払っていることから、立てかえ払いとして一たん市が支払った後、各事業者別に設置した使用メーターにより、その使用量に応じて電気代を払ってもらうという形になるということである。
あと、発泡スチロールが、当然あそこの市場を通して箱のケースとかがある。そのケースに出てくる発泡スチロールを、一たん市場協議会のほうで廃棄物を出してもらうということで、その金額になる。
○笹浪 保委員 そうすると、立てかえ分は電気、水道等、あそこの中の業者さんが使った分をとりあえず一時市場のほうで立てかえておいて、後で、それぞれ皆さんメーターがついているから、それによって徴収すると。これは、毎月やっているのか、まとめてやるのか、その徴収の仕方もお聞かせいただきたい。
そうすると、この分については605ページの需用費の中の光熱水費なども全部含まれているということで理解していいのかと思う。この確認だけお願いする。
それから、発泡スチロールを資源化するということは、これは有価物である。だから、本当はこれは金で売って、それを引き取った人が資源化するのではないかと思う。逆にお金が戻ってくるのかと私は理解をするが、そうではないのか。その点についてお聞かせいただきたい。
○農政課長 先ほどの立てかえ金については、毎月金額を払っている。もらっている。
それと、発泡スチロールは、申しわけないが、処理業者に払って、お金はもらっていない。廃棄物業者のほうにやっているということである。
○笹浪 保委員 前に、倒産した会社がこういった電気代だとか水道代を立てかえた分を滞納していて、最終的には取りはぐれたのか、そういうことがあるから、やっぱりちゃんとしっかり徴収するようにやっていただきたいと思うが、この発泡スチロールについては、資源化するのだったら、段ボールや紙などと一緒で、ペットボトルもそうであるが、有価物としてお金で戻ってくるのではないかと思うが、その点をもう1点、お願いする。
○農政課長 その件については、やはり焼却ということで、お金にはならないと聞いている。
○プリティ長嶋委員 それでは、607ページの19節の補助金で、市場活性化対策事業補助金についてお伺いする。
これはどのような活性化対策をして、どのような効果があるのか、お聞かせ願いたい。聞くところによると、年々、時代とともに市場の中の取扱量とかが減少していると。そして、食堂も以前よりも、お店の中のお客さんの数も減っている、扱う商品も減っているということを聞くので、活性化が必要で一生懸命やっている。その結果、こういうことがあったというのがあれば、お願いしたい。
○農政課長 まず、607ページの市場活性化対策事業補助金130万円、これは、市場まつりの補助金である。市場まつり実行委員会というのがあるので、そこのほうに負担金ということで、補助金という形で出している。130万円上がったというのは、去年大分盛況で、車がちょっと渋滞したりしたので、その警備をもう少し、安全を強化するという意味で130万ほど警備のほうにかけるということである。
それと、市場を活性化したかということであるが、小さいことであるが、市場の塀を直したときに、市場へ入って右手のほうに看板を、業者のほうから、中に入っている業者の看板を立ててくれということで、中に入っている業者の関連店舗とか、その店の名前を入れた看板がある。そういったものをやっていきたい。
それから、市場まつりも9,500人、結構入ってきているので、その辺ももう少し活性化していきたいと考えている。
○プリティ長嶋委員 市場まつり、私は直接行っていないが、広報だとか写真を見たが、そのときはすごくにぎわうが、その前後になると、すごくまた寂しい感じがする。すぐ近くにコルトンプラザがあって、新しいものができて、あそこはいっぱい行っているのに、市場を見るとそうでもない。これは持続的なお客さんが来るように、以前、私も結構あそこの市場へ買いに行った。今はそこに行かないでほかのところへ行ってしまう人も多いのではないかと。ぜひこれは持続可能な活性策をお願いしたいと思うが、いかがか。
○農政課長 委員のおっしゃるとおり、市場も全体的な売り上げとかも上がっていることは上がっているが、全体的に今、斜陽という感じになっているので、何とか活性化していきたい、努力していきたいと思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認め、本案は可決すべきものと決する。
議案第83号市川市土地開発公社定款の一部変更について
○松永鉄兵委員長 続いて、議案第83号市川市土地開発公社定款の一部変更についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○管財課長 本会議以上の説明はない。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認め、本案は可決すべきものと決する。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○管財課長 本会議以上の説明はない。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認め、本案は可決すべきものと決する。
議案第85号市川市小規模企業者経営安定緊急対策利子補給条例の一部改正について
○松永鉄兵委員長 続いて、議案第85号市川市小規模企業者経営安定緊急対策利子補給条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○商工振興課長 本会議以上の説明はない。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 本会議で金子議員も質疑したが、ちょっと理解が不十分なものであるから、1点だけ、国の第2次補正との関係で、延期、延長になったということであるが、内容も変更、拡大する部分もあるが、その辺をもう少しわかるように説明を願いたい。
○商工振興課長 本会議の中でもご説明したが、国の21年度第2次補正予算が成立して、その時点で予算を伴うので、そこで成立したということで、2月5日付で、この緊急保証制度の要綱及び要領が改正をされて、2月15日から施行しているということである。この要綱、要領は、内容的には従来のものを1年延長するということと、あと、要綱において目的が変わった。目的がその当時の目的、現状の経済状況を反映した形で改正されているので、その内容を含んで今回ご提案しているところである。
（谷藤利子委員「変わった目的の中身を」と呼ぶ）
○商工振興課長 制度の中身というか、まず1年延長したということと、あと、景気対応緊急保証の内容ということでよろしいのか。それとも、条例の中身の……。
○谷藤利子委員 要するに、情勢が変化をしたので、目的が変わったということなので、どういう変化によってどのように目的が変わったのかというあたりを、簡単で結構なので。
○商工振興課長 先ほどもご説明をしたが、国の緊急保証制度を決めている要綱自体が今回の景気対応緊急保証制度に変わった段階で目的が変わっているので、その目的を当初、私どもが昨年2月にご提案したときの目的が、その当時の目的で条例のほうの目的を制定したので、今回、国の要綱が変わったことによって、条例の目的も同じように変えたというところである。それぞれ国の要綱についても、その当時の経済状況をまず言って、それでこういった国の対策が必要なのだと規定しているので、その辺を反映して、今回も国の要綱が変わったと。それを受けて市の条例も変えたというところである。
○笹浪保委員 それで、前にいただいたＡ4、1枚ペラのものがある。これで、第1条、第2条が変更になった。今説明があった、目的が変わって、定義というか、平成22年3月31日までの申し込みを受けたものを1年延ばして23年3月31日まで1年延長したということで、これはいいが、この附則の下のところの3で、この条例は23年3月31日限り、その効力を失うとある。4のところで、第4条から第10条までの規定は、当日後も、なおその効力を有するとなるから1、2、3がなくなるわけか。4条以降10条まではそのまま残るということで、これはまた新たに条例が、効力がなくなった段階で新しい改正案が出てくると理解してよいのか。
○商工振興課長 この制度は、取扱期間があって、一昨年の10月31日から、現条例はことしの3月31日、それを1年間延長する。それで、制度内容としては、5年間、利子補給をするので、取扱期間は、もうこの改正案では来年3月31日で終了するが、その間に申し込まれた方、5年間、利子補給をするので、利子補給に関する条項が4条から10条となっているので、これについては、同日後も、5年間についてその効力を発するという内容になっている。
○笹浪保委員 そうすると、市川市小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給条例というのは、この23年3月31日で条例はなくなるということで理解してよろしいのか。
○商工振興課長 この条例の効力を失うということであるから、そのうちの4条から10条については生きているので、その時点で、来年3月31日現在で、この条例自体がなくなるということはないと思う。
○笹浪保委員 では、条例はなくならないで、1条、2条、3条がなくなって、この4条がずっと繰り上がって、1条、2条、3条、7条ぐらいまでなるということでよろしいのか。
○法制担当マネージャー 時限立法の条例であるので、来年の3月31日をもって条例自体はなくなる。ただ、中身として利子補給の内容があるので、4条から10条までの規定は、依然として効力は残っているという状態になる。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認め、本案は可決すべきものと決する。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○商工振興課長 本会議以上の説明はない。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 本会議で金子議員も質疑したが、ちょっと理解が不十分なものであるから、1点だけ、国の第2次補正との関係で、延期、延長になったということであるが、内容も変更、拡大する部分もあるが、その辺をもう少しわかるように説明を願いたい。
○商工振興課長 本会議の中でもご説明したが、国の21年度第2次補正予算が成立して、その時点で予算を伴うので、そこで成立したということで、2月5日付で、この緊急保証制度の要綱及び要領が改正をされて、2月15日から施行しているということである。この要綱、要領は、内容的には従来のものを1年延長するということと、あと、要綱において目的が変わった。目的がその当時の目的、現状の経済状況を反映した形で改正されているので、その内容を含んで今回ご提案しているところである。
（谷藤利子委員「変わった目的の中身を」と呼ぶ）
○商工振興課長 制度の中身というか、まず1年延長したということと、あと、景気対応緊急保証の内容ということでよろしいのか。それとも、条例の中身の……。
○谷藤利子委員 要するに、情勢が変化をしたので、目的が変わったということなので、どういう変化によってどのように目的が変わったのかというあたりを、簡単で結構なので。
○商工振興課長 先ほどもご説明をしたが、国の緊急保証制度を決めている要綱自体が今回の景気対応緊急保証制度に変わった段階で目的が変わっているので、その目的を当初、私どもが昨年2月にご提案したときの目的が、その当時の目的で条例のほうの目的を制定したので、今回、国の要綱が変わったことによって、条例の目的も同じように変えたというところである。それぞれ国の要綱についても、その当時の経済状況をまず言って、それでこういった国の対策が必要なのだと規定しているので、その辺を反映して、今回も国の要綱が変わったと。それを受けて市の条例も変えたというところである。
○笹浪保委員 それで、前にいただいたＡ4、1枚ペラのものがある。これで、第1条、第2条が変更になった。今説明があった、目的が変わって、定義というか、平成22年3月31日までの申し込みを受けたものを1年延ばして23年3月31日まで1年延長したということで、これはいいが、この附則の下のところの3で、この条例は23年3月31日限り、その効力を失うとある。4のところで、第4条から第10条までの規定は、当日後も、なおその効力を有するとなるから1、2、3がなくなるわけか。4条以降10条まではそのまま残るということで、これはまた新たに条例が、効力がなくなった段階で新しい改正案が出てくると理解してよいのか。
○商工振興課長 この制度は、取扱期間があって、一昨年の10月31日から、現条例はことしの3月31日、それを1年間延長する。それで、制度内容としては、5年間、利子補給をするので、取扱期間は、もうこの改正案では来年3月31日で終了するが、その間に申し込まれた方、5年間、利子補給をするので、利子補給に関する条項が4条から10条となっているので、これについては、同日後も、5年間についてその効力を発するという内容になっている。
○笹浪保委員 そうすると、市川市小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給条例というのは、この23年3月31日で条例はなくなるということで理解してよろしいのか。
○商工振興課長 この条例の効力を失うということであるから、そのうちの4条から10条については生きているので、その時点で、来年3月31日現在で、この条例自体がなくなるということはないと思う。
○笹浪保委員 では、条例はなくならないで、1条、2条、3条がなくなって、この4条がずっと繰り上がって、1条、2条、3条、7条ぐらいまでなるということでよろしいのか。
○法制担当マネージャー 時限立法の条例であるので、来年の3月31日をもって条例自体はなくなる。ただ、中身として利子補給の内容があるので、4条から10条までの規定は、依然として効力は残っているという状態になる。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認め、本案は可決すべきものと決する。
陳情第21－14号最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情
○松永鉄兵委員長 続いて、請願、陳情の審議に入りたいと思うが、請願、陳情の審議に先立って、傍聴席をふやすことについてご意見を伺いたい。
なお、現在、7名の方、傍聴されているが、追加で2名の方の傍聴申し込みがある。可能であれば、理事者席のほうに座っていただけるようにしたいと思っているが、ご意見をお伺いする。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 では、お諮りする。傍聴席をふやすことにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よってそのとおり決する。
陳情第21－14号最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情を議題とする。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－14号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○松井努委員 書かれていることはまことにごもっともで、このとおりだと思う。ただ、国も民主党政権が連立になってからいろいろな形の中で発表して、いろいろやるという中で、例えば非正規職員であるとか、契約社員であるとか、期間労働者とか、その皆さんが随分雇用の打ち切りになった。その後、一向にこの方たちが、特に年末などになるとよくテレビでも見ているが、再就職先が決まらないで住むところもないというような状況が出現している。したがって、確かに結構であるし、私もこの間もお話ししたように、市川市の非正規の職員も3割いるぐらいであるから、是正をしてあげないといけないという、格差の是正ということでは当然だと思うが、ただ、こういったことをもしやったら、企業はますます人を雇わなくなるという可能性が大なわけである。
それはなぜかというと、いろんな経済紙などを読んでいると、景気が上向いて利益が出ている企業もふえてきたと書いてあるが、それの1つの一番大きな事実は、やはり正社員を削減して、パートであるとか、人件費を抑えて、それで利益を上げているというような状況だと書いてあった。
したがって、私が1つ危惧するのは、国がどこでセーフティーネットを持って、では、民間企業がそれに従わなければならないという法律を本当につくるのかどうか。そうした場合に、逆に今度はますます人を採用しなくなるという状況を、果たしてきちんと踏まえた上で議論をしているのかということが、私は、特に国の行政、あるいは国の政治家の間においては、その辺の思慮が欠けているような気がする。
私たち地方にいる議員からすると、いろいろ働いている人たちが働けなくなることが一番困るわけであるから、そういった点からすると、時期尚早であるし、逆に、民間で働く機会を失ってしまうおそれがあるので、私は、この陳情に対しては反対の立場ということを申し添える。
○谷藤利子委員 松井委員のおっしゃっていることの半分は、要するに、現状がここに書かれているとおりだということ、まさにそのとおりなわけで、だからこそ、そこを改善するためには政権も交代してほしいという国民の願いの1つに、柱がここに大きくあるわけである。やはり最低の暮らしを保障してほしいと。これからの将来を担う、特に若い、私たちの子供世代、一番大変な状況にあって、結婚だとか、将来設計も全く成り立たない中で少子化がどんどん進んでいる。したがって、まず、国に意見書を出すようにという陳情であるから、政権も交代をした中でどのようにするかは、国のほうで改めてきちんと議論をしていただくことで、地方としては、まず意見書を出してほしいということであるから、その結論について、無理だからだめだというようなことを最初から言う必要は全くないし、国民の願い、特にこれからの社会を担う次世代のための提案であるから、積極的に地方議会から応援をしていくということで、賛成の立場である。
○笹浪保委員 私も松井さんが言われたように、総論は賛成である。したがって、谷藤さんが言われたように出してもいいかと思う。ただ、1のところの最低賃金1,000円と限定してしまうと、例えば低い地域では629円ということは、一挙に1.5倍も最低賃金を上げなくてはいけないとなると、今言われたように、さっきの法人市民税の話でもあったが、法人でさえ大変厳しいのに、零細企業などというのは本当に人を雇えない。また、雇っている人を首にしなくてはならないみたいなことになるから、ここの最低賃金1,000円というのがなければ、私はもろ手を挙げて賛成して、国でもっともっと引き上げるための最低賃金法をやってワーキングプアをなくそうとか、そういったことに取り組むということは非常にいいことだから、ここだけ訂正してくれれば僕は賛成したいと思うが、そういう意味で、この1,000円というのが引っかかって賛成できないと思う。とりあえず、ここがなければ賛成であるが、あるということで。もう1回出してくれれば賛成したいと思うが、これについては反対する。
○松永鉄兵委員長 それは継続ということか。
○笹浪保委員 反対である。
○荒木詩郎委員 気持ちはわかるが、私もこの不況下ではやはり難しいと思うので、ここは継続審議の扱いをお願いしたいと思う。
○プリティ長嶋委員 私も、今、ワーキングプアからホームレスへと進み、生活保護の増加が社会福祉にかかる扶助費の増加、そして行政運営への圧迫、負の連鎖が発生して、公共事業の減少、そして仕事の減少、雇用の不安という負の連鎖が進んでいるのは、現実的に確かに私も確認しているが、だからといって、いきなり1,000円と。先ほど意見が出たが、経営側からも、現実的にとても無理なのかなと。これは徐々に上げていくという話だったら、私は、確かにそれは理想だと思うが、これを900円とか、あるいは段階的に850円から900円、950円から1,000円というような段階を踏んでいくのであれば、現実的には可能かと思うが、いきなり1,000円というのは大変難しいのかと。私は、できれば継続のほうに賛同したい。
○秋本のり子委員 本市の職員の非正規の方の時給というのが、やはり1,000円というランクをある程度の目標値にしているし、ここで言う1,000円というのは、あくまで目標として、これを目指してということで後押し、谷藤委員がおっしゃったように、応援という形でも意見書として提出していただきたいと思う。賛成の立場で。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手少数。よって本陳情を閉会中継続審査事件とすることは否決された。
続いて、お諮りする。本陳情を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手少数。よって本陳情は不採択すべきものと決した。
なお、現在、7名の方、傍聴されているが、追加で2名の方の傍聴申し込みがある。可能であれば、理事者席のほうに座っていただけるようにしたいと思っているが、ご意見をお伺いする。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 では、お諮りする。傍聴席をふやすことにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よってそのとおり決する。
陳情第21－14号最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情を議題とする。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－14号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○松井努委員 書かれていることはまことにごもっともで、このとおりだと思う。ただ、国も民主党政権が連立になってからいろいろな形の中で発表して、いろいろやるという中で、例えば非正規職員であるとか、契約社員であるとか、期間労働者とか、その皆さんが随分雇用の打ち切りになった。その後、一向にこの方たちが、特に年末などになるとよくテレビでも見ているが、再就職先が決まらないで住むところもないというような状況が出現している。したがって、確かに結構であるし、私もこの間もお話ししたように、市川市の非正規の職員も3割いるぐらいであるから、是正をしてあげないといけないという、格差の是正ということでは当然だと思うが、ただ、こういったことをもしやったら、企業はますます人を雇わなくなるという可能性が大なわけである。
それはなぜかというと、いろんな経済紙などを読んでいると、景気が上向いて利益が出ている企業もふえてきたと書いてあるが、それの1つの一番大きな事実は、やはり正社員を削減して、パートであるとか、人件費を抑えて、それで利益を上げているというような状況だと書いてあった。
したがって、私が1つ危惧するのは、国がどこでセーフティーネットを持って、では、民間企業がそれに従わなければならないという法律を本当につくるのかどうか。そうした場合に、逆に今度はますます人を採用しなくなるという状況を、果たしてきちんと踏まえた上で議論をしているのかということが、私は、特に国の行政、あるいは国の政治家の間においては、その辺の思慮が欠けているような気がする。
私たち地方にいる議員からすると、いろいろ働いている人たちが働けなくなることが一番困るわけであるから、そういった点からすると、時期尚早であるし、逆に、民間で働く機会を失ってしまうおそれがあるので、私は、この陳情に対しては反対の立場ということを申し添える。
○谷藤利子委員 松井委員のおっしゃっていることの半分は、要するに、現状がここに書かれているとおりだということ、まさにそのとおりなわけで、だからこそ、そこを改善するためには政権も交代してほしいという国民の願いの1つに、柱がここに大きくあるわけである。やはり最低の暮らしを保障してほしいと。これからの将来を担う、特に若い、私たちの子供世代、一番大変な状況にあって、結婚だとか、将来設計も全く成り立たない中で少子化がどんどん進んでいる。したがって、まず、国に意見書を出すようにという陳情であるから、政権も交代をした中でどのようにするかは、国のほうで改めてきちんと議論をしていただくことで、地方としては、まず意見書を出してほしいということであるから、その結論について、無理だからだめだというようなことを最初から言う必要は全くないし、国民の願い、特にこれからの社会を担う次世代のための提案であるから、積極的に地方議会から応援をしていくということで、賛成の立場である。
○笹浪保委員 私も松井さんが言われたように、総論は賛成である。したがって、谷藤さんが言われたように出してもいいかと思う。ただ、1のところの最低賃金1,000円と限定してしまうと、例えば低い地域では629円ということは、一挙に1.5倍も最低賃金を上げなくてはいけないとなると、今言われたように、さっきの法人市民税の話でもあったが、法人でさえ大変厳しいのに、零細企業などというのは本当に人を雇えない。また、雇っている人を首にしなくてはならないみたいなことになるから、ここの最低賃金1,000円というのがなければ、私はもろ手を挙げて賛成して、国でもっともっと引き上げるための最低賃金法をやってワーキングプアをなくそうとか、そういったことに取り組むということは非常にいいことだから、ここだけ訂正してくれれば僕は賛成したいと思うが、そういう意味で、この1,000円というのが引っかかって賛成できないと思う。とりあえず、ここがなければ賛成であるが、あるということで。もう1回出してくれれば賛成したいと思うが、これについては反対する。
○松永鉄兵委員長 それは継続ということか。
○笹浪保委員 反対である。
○荒木詩郎委員 気持ちはわかるが、私もこの不況下ではやはり難しいと思うので、ここは継続審議の扱いをお願いしたいと思う。
○プリティ長嶋委員 私も、今、ワーキングプアからホームレスへと進み、生活保護の増加が社会福祉にかかる扶助費の増加、そして行政運営への圧迫、負の連鎖が発生して、公共事業の減少、そして仕事の減少、雇用の不安という負の連鎖が進んでいるのは、現実的に確かに私も確認しているが、だからといって、いきなり1,000円と。先ほど意見が出たが、経営側からも、現実的にとても無理なのかなと。これは徐々に上げていくという話だったら、私は、確かにそれは理想だと思うが、これを900円とか、あるいは段階的に850円から900円、950円から1,000円というような段階を踏んでいくのであれば、現実的には可能かと思うが、いきなり1,000円というのは大変難しいのかと。私は、できれば継続のほうに賛同したい。
○秋本のり子委員 本市の職員の非正規の方の時給というのが、やはり1,000円というランクをある程度の目標値にしているし、ここで言う1,000円というのは、あくまで目標として、これを目指してということで後押し、谷藤委員がおっしゃったように、応援という形でも意見書として提出していただきたいと思う。賛成の立場で。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手少数。よって本陳情を閉会中継続審査事件とすることは否決された。
続いて、お諮りする。本陳情を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手少数。よって本陳情は不採択すべきものと決した。
陳情第21－15号公契約条例の制定を求める陳情及び陳情21－18号「市川市公契約条例」の早期制定を求める陳情
○松永鉄兵委員長 続いて、陳情第21－15号公契約条例の制定を求める陳情及び陳情21－18号「市川市公契約条例」の早期制定を求める陳情を一括議題とする。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－15号、陳情21－18号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○岩井清郎委員 私は継続という立場であるが、今、市川市でも低入札の問題がいろいろと議論をされている。市川市の入札制度も、去年の4月から一部の改正があり、また、新年度も、今この陳情者の書かれているとおり、今度は業務委託についても最低制限価格制度、いわゆるその制度を取り入れるということで今動いている。確かに野田がスタートをしたということで、今、いろいろな議会でも野田の研究をしたいという言葉もあった。また、私は個人、議員としても、やはりその辺の研究をもう少ししながら、この公会計制度というのを市川市が導入すべきなのかどうかということの研究がまだ十分できていないという立場でもあるので、継続しながら、いいことであれば、ぜひ導入をしていく必要があろうかとは思うが、研究をさせていただきたい、こういうことで継続を提案させていただく。
○笹浪保委員 15号と18号は、若干ニュアンスが違う。15号は、公契約条例制定の検討を開始するよう議会において決議することを陳情するものということで、議会で、市でこの制定に向けて検討してほしいということなので、これは私は全くこのとおりで賛成をしたいと思う。
18号のほうは、公契約条例を定める必要を感じるということであるから、やはり検討してほしいということだと思うが、まず隗より始めよということわざがあるが、まず官より始めよで、さっき不採択になった最低賃金についても、官のほうからこういった公契約条例をして、そういった労働者の条件を少しでも上げていけば全体的につながっていくのかという感じもするので、私は、これは賛成したいと思っている。
○谷藤利子委員 さっきの一番最初のところは国に意見書をということであるが、趣旨は同じだと思っている。市川市が一般競争入札、総合評価競争入札で競争第一、一番安い経費でということで、財政効果第一ということで進めた結果、多くの問題が生まれて改善せざるを得ないということで、21年度、改善の方向を出したが、今回の小中学校の14校、結局、最低制限価格を設けたにもかかわらず、全然それが適用されないような新たな入札の方式で、ああいう形で出してくるという抜け穴があるわけで、きちんと条例化していくということが、やはり本当に大事なことだと改めて思ったところである。
ここに検討を開始するようにということで、やはり議会のほうからも、答弁のほうでも、そういう方向で前向きな答弁をしているので、議会のほうから後押しをしていくということが、やはり今、もう一歩前に進めるためにも必要だと思うので、ぜひこれは採択をしていただきたいと思っている。
○荒木詩郎委員 これは条例を制定するとすれば、この委員会が審査の対象になるわけで、したがって、決議をしようがしまいが、我々が話し合って継続にしながら、この委員会で議論するというのが私は一番いいんだと思う。我々自身の委員会の問題、結局我々のところに戻ってくる話であるから。
以上、私の意見である。
○秋本のり子委員 やはりこれは1億円以上の工事事業、そして1,000万円以上の業務委託に関して野田の公契約条例というのが制定されて、そのうちの3つの業務委託の事業の中でだけ進められているところだと思っている。市川市の場合は、やはりそういった事業が野田市とは比較にならないぐらい多い。したがって、そういうことを考えてみたときに、ここで市川市が仕事を出したときに、最低賃金、一番下のところで働く人の賃金の確認とか、そういったところまで、この条例をつくることによって入り込むことができる。とても大切な条例だと思うので、制定に向かって進めてもらいたいと思っている。賛成の立場である。
○プリティ長嶋委員 私も賛成したい。例えば一例を挙げると、市川市のごみを収集する作業員の方たちの生活を見たときに、私は、1日か2日、一緒に、朝早く乗せてもらって見たことがあるが、大変な作業をやっている割には、本当に年収200万円以下ということで、朝早くから働いている割には生活もできないようなことがあって、その原因というのが、市川市の低入札によってできている。それが年々、3年ごとに低下している。このまま行くと、生活がもっとできなくなってしまうので、これは私は賛成すべきだと思う。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
まず、陳情第21－15号について採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 可否同数。よって委員会条例第17条の規定により、委員長において可否を裁決する。
本陳情については、委員長は閉会中継続審査事件とするものと裁決をする。
続いて、陳情第21－18号について採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 可否同数。よって委員会条例第17条の規定により、委員長において可否を裁決する。
本陳情について、委員長は閉会中継続審査事件とするものと裁決する。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－15号、陳情21－18号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○岩井清郎委員 私は継続という立場であるが、今、市川市でも低入札の問題がいろいろと議論をされている。市川市の入札制度も、去年の4月から一部の改正があり、また、新年度も、今この陳情者の書かれているとおり、今度は業務委託についても最低制限価格制度、いわゆるその制度を取り入れるということで今動いている。確かに野田がスタートをしたということで、今、いろいろな議会でも野田の研究をしたいという言葉もあった。また、私は個人、議員としても、やはりその辺の研究をもう少ししながら、この公会計制度というのを市川市が導入すべきなのかどうかということの研究がまだ十分できていないという立場でもあるので、継続しながら、いいことであれば、ぜひ導入をしていく必要があろうかとは思うが、研究をさせていただきたい、こういうことで継続を提案させていただく。
○笹浪保委員 15号と18号は、若干ニュアンスが違う。15号は、公契約条例制定の検討を開始するよう議会において決議することを陳情するものということで、議会で、市でこの制定に向けて検討してほしいということなので、これは私は全くこのとおりで賛成をしたいと思う。
18号のほうは、公契約条例を定める必要を感じるということであるから、やはり検討してほしいということだと思うが、まず隗より始めよということわざがあるが、まず官より始めよで、さっき不採択になった最低賃金についても、官のほうからこういった公契約条例をして、そういった労働者の条件を少しでも上げていけば全体的につながっていくのかという感じもするので、私は、これは賛成したいと思っている。
○谷藤利子委員 さっきの一番最初のところは国に意見書をということであるが、趣旨は同じだと思っている。市川市が一般競争入札、総合評価競争入札で競争第一、一番安い経費でということで、財政効果第一ということで進めた結果、多くの問題が生まれて改善せざるを得ないということで、21年度、改善の方向を出したが、今回の小中学校の14校、結局、最低制限価格を設けたにもかかわらず、全然それが適用されないような新たな入札の方式で、ああいう形で出してくるという抜け穴があるわけで、きちんと条例化していくということが、やはり本当に大事なことだと改めて思ったところである。
ここに検討を開始するようにということで、やはり議会のほうからも、答弁のほうでも、そういう方向で前向きな答弁をしているので、議会のほうから後押しをしていくということが、やはり今、もう一歩前に進めるためにも必要だと思うので、ぜひこれは採択をしていただきたいと思っている。
○荒木詩郎委員 これは条例を制定するとすれば、この委員会が審査の対象になるわけで、したがって、決議をしようがしまいが、我々が話し合って継続にしながら、この委員会で議論するというのが私は一番いいんだと思う。我々自身の委員会の問題、結局我々のところに戻ってくる話であるから。
以上、私の意見である。
○秋本のり子委員 やはりこれは1億円以上の工事事業、そして1,000万円以上の業務委託に関して野田の公契約条例というのが制定されて、そのうちの3つの業務委託の事業の中でだけ進められているところだと思っている。市川市の場合は、やはりそういった事業が野田市とは比較にならないぐらい多い。したがって、そういうことを考えてみたときに、ここで市川市が仕事を出したときに、最低賃金、一番下のところで働く人の賃金の確認とか、そういったところまで、この条例をつくることによって入り込むことができる。とても大切な条例だと思うので、制定に向かって進めてもらいたいと思っている。賛成の立場である。
○プリティ長嶋委員 私も賛成したい。例えば一例を挙げると、市川市のごみを収集する作業員の方たちの生活を見たときに、私は、1日か2日、一緒に、朝早く乗せてもらって見たことがあるが、大変な作業をやっている割には、本当に年収200万円以下ということで、朝早くから働いている割には生活もできないようなことがあって、その原因というのが、市川市の低入札によってできている。それが年々、3年ごとに低下している。このまま行くと、生活がもっとできなくなってしまうので、これは私は賛成すべきだと思う。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
まず、陳情第21－15号について採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 可否同数。よって委員会条例第17条の規定により、委員長において可否を裁決する。
本陳情については、委員長は閉会中継続審査事件とするものと裁決をする。
続いて、陳情第21－18号について採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 可否同数。よって委員会条例第17条の規定により、委員長において可否を裁決する。
本陳情について、委員長は閉会中継続審査事件とするものと裁決する。
陳情第21－16号外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を国に提出することを求める陳情
○松永鉄兵委員長 続いて、陳情第21－16号外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を国に提出することを求める陳情を議題とする。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－16号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○松井努委員 この件については、前回も出た形の中で、私は、前回もこの件には、委員会においては賛成をした。ただ、今回もそうであるが、この文書の字句の中に「憲法違反である」というふうに断定的に、明確にうたってある。その字句が何カ所か見受けられる。そういった意味で、また、私たちが民団から工作を受けたなどということもないので、一部違う部分もあるが、ただ、私は、個人的には、やはりまだ国でも議論がし終わっていないし、地方においてもいろいろな点において検討すべき点もたくさんあると思うので、現在、市川市議会として参政権の付与をするというのには、ちょっと時期尚早だと思うので、今回はそういったことを踏まえて、字句的なものもあるので、継続ということでお願いする。
○プリティ長嶋委員 私も、基本的には外国人参政権付与に対しては、まだ考えるべき時間が必要だと、慎重論を持っている。今の松井委員の中にもあったように、明確に憲法違反だというふうな文言がある。今、長崎県とか大分県などの陳情文書を見ても、憲法上問題があるという表現をしている。私は、これだったらば賛成してもいいと思うが、明確に憲法違反ということに対して、これを賛成だと言うと、私がこれを憲法違反だと認めたことにとられかねない。したがって、私は、これはやっぱりもう少し慎重に考えてみるべきだということで、継続がいいと思う。
○秋本のり子委員 私も継続でいいと思う。これは、12月議会で私たち市議会の一様の答えを出しているわけなので、ここでもう1度審議すること自体、私は少し問題があると思っている。
もう1つ、1995年の最高裁判決で5人の裁判官全員一致で決まったことである。ここで傍論ということはあり得ないと、ある大学の教授とヒアリングの中でお聞きした。それで、一番下の行の「「傍論」部分に影響を与えた」、この教授のお名前が出ているが、これはあくまで個人的解釈であると判断している。
また、2ページ目の下から3行目か、「韓国民団」云々というのがあるが、私たちの議会はこういうことで動かされる議会だったのか、ここも疑問である。この文に対しては疑問である。
以上のことから、私は継続ということでお願いしたい。
○谷藤利子委員 私も、結論としては継続にする。本来は反対であるが、この憲法違反、やはりほかの委員もおっしゃったが、かなり言葉が断定的である。最高裁の判断であるが、憲法上禁止されているものではないということで、やはり国政上の課題にはなったけれども、地方の中で措置をとることは禁止されていないということで、地方の中で判断をできるという判断をされているし、やはりこの文の下から2行目のところで、「外国人が政治介入し、市政を左右しかねない」と、ここもちょっと、政治介入だという形で、やはりそういう極論がかなり目立つので、もう少しこれは慎重にきちんと、文書が事実関係を踏まえた形でされないと審議できないかと思う。
先ほど秋本委員がおっしゃったように、前議会で結論が出ているわけであるから、本来はあれであるが、皆さん、継続というご意見が多いようであるので、やはり一緒に改めてきちんとする時間も必要なのかと思うので、私も今回は継続としたいと思う。
○荒木詩郎委員 継続で結構である。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手全員。よって本陳情は閉会中継続審査事件とすることに決した。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－16号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○松井努委員 この件については、前回も出た形の中で、私は、前回もこの件には、委員会においては賛成をした。ただ、今回もそうであるが、この文書の字句の中に「憲法違反である」というふうに断定的に、明確にうたってある。その字句が何カ所か見受けられる。そういった意味で、また、私たちが民団から工作を受けたなどということもないので、一部違う部分もあるが、ただ、私は、個人的には、やはりまだ国でも議論がし終わっていないし、地方においてもいろいろな点において検討すべき点もたくさんあると思うので、現在、市川市議会として参政権の付与をするというのには、ちょっと時期尚早だと思うので、今回はそういったことを踏まえて、字句的なものもあるので、継続ということでお願いする。
○プリティ長嶋委員 私も、基本的には外国人参政権付与に対しては、まだ考えるべき時間が必要だと、慎重論を持っている。今の松井委員の中にもあったように、明確に憲法違反だというふうな文言がある。今、長崎県とか大分県などの陳情文書を見ても、憲法上問題があるという表現をしている。私は、これだったらば賛成してもいいと思うが、明確に憲法違反ということに対して、これを賛成だと言うと、私がこれを憲法違反だと認めたことにとられかねない。したがって、私は、これはやっぱりもう少し慎重に考えてみるべきだということで、継続がいいと思う。
○秋本のり子委員 私も継続でいいと思う。これは、12月議会で私たち市議会の一様の答えを出しているわけなので、ここでもう1度審議すること自体、私は少し問題があると思っている。
もう1つ、1995年の最高裁判決で5人の裁判官全員一致で決まったことである。ここで傍論ということはあり得ないと、ある大学の教授とヒアリングの中でお聞きした。それで、一番下の行の「「傍論」部分に影響を与えた」、この教授のお名前が出ているが、これはあくまで個人的解釈であると判断している。
また、2ページ目の下から3行目か、「韓国民団」云々というのがあるが、私たちの議会はこういうことで動かされる議会だったのか、ここも疑問である。この文に対しては疑問である。
以上のことから、私は継続ということでお願いしたい。
○谷藤利子委員 私も、結論としては継続にする。本来は反対であるが、この憲法違反、やはりほかの委員もおっしゃったが、かなり言葉が断定的である。最高裁の判断であるが、憲法上禁止されているものではないということで、やはり国政上の課題にはなったけれども、地方の中で措置をとることは禁止されていないということで、地方の中で判断をできるという判断をされているし、やはりこの文の下から2行目のところで、「外国人が政治介入し、市政を左右しかねない」と、ここもちょっと、政治介入だという形で、やはりそういう極論がかなり目立つので、もう少しこれは慎重にきちんと、文書が事実関係を踏まえた形でされないと審議できないかと思う。
先ほど秋本委員がおっしゃったように、前議会で結論が出ているわけであるから、本来はあれであるが、皆さん、継続というご意見が多いようであるので、やはり一緒に改めてきちんとする時間も必要なのかと思うので、私も今回は継続としたいと思う。
○荒木詩郎委員 継続で結構である。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手全員。よって本陳情は閉会中継続審査事件とすることに決した。
陳情第21－17号くらし支える行政サービス・人員の拡充を求める意見書提出に関する陳情
○松永鉄兵委員長 続いて、陳情第21－17号くらし支える行政サービス・人員の拡充を求める意見書提出に関する陳情を議題とする。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－17号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○荒木詩郎委員 この陳情は、地方が国に求めてきた行政改革に逆行するものだと思う。地方分権改革というのは、まさに自治体が国に対して求めてきたものであるし、国の地方出先機関についても、これは原則廃止をして、その事務は地方自治体に行わせるべきだということを主張しているので、その過程の統廃合である。したがって、これは行政改革に逆行するものであって、私どもは反対の立場でまいりたいと思う。
○谷藤利子委員 ちょっと短い文書で大きな内容である。もう少し具体的に中身があるとわかりやすいと思いながら、この文書の「国が進めている『地方分権改革』は、地方支分部局を整理統合することで、単に公務員を減らし」と書いてあるが、恐らく国家公務員の方々の文書であるから、具体的に内容があってのことだと思う。恐らくこの地方分権改革の本来の趣旨は、権限を拡大すると同時に、権限を拡大するということは、財源だとか、いろいろと同時にしなければいけないわけであるが、整理統合してということで、本来の国の果たすべきものもなくなってしまうということを言わんとしているのかと思うが、内容が具体的にわからなくて、もう少しこれは継続して、具体的な内容について聞き取ったり、つけ加える資料をつけ加えていただいたりする必要があるかと思うので、継続でお諮りいただきたい。
○笹浪保委員 今までもこういう内容のものが来たので、これは今話があったように、非常に漠然としている。前に、例えば総務委員会に、法務局が、仕事が非常に多くて、住民の方も大変だということで人員をふやすように国に要望してくれというあれもあったし、ハローワークのことも陳情が出ていたと思うが、これもやっぱりハローワークの窓口が非常に混雑して、あそこの職員が大変過重だということで人員をふやしてもらいたいということがあって、これは総務委員会でも賛成したという記憶があるが、これだと、ちょっと具体性に欠けているし、例えば地方分権でも、地方に移譲していただいていいが、財源を伴って移譲すれば、ちゃんと地方は地方でできるのかと思うこともあるが、そういったことが明確にされていないので、私もちょっとこれはすぐに賛否を判断するあれがないので、継続にしていただければと思う。
○プリティ長嶋委員 それでは、継続の立場から、ちょうどこの陳情趣旨の真ん中から下のあたりに、「憲法違反の恐れや何よりも」とあるが、何が憲法違反で、憲法何条に違反するのかとか、確かなことが全然わからないまま、これをもし認めた場合、先ほども出たが、何が憲法違反なのか、それもわからないまま通すと大変危険があると思うので、継続すべきだと私は思う。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本陳情は閉会中継続審査事件にすることに決した。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－17号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○荒木詩郎委員 この陳情は、地方が国に求めてきた行政改革に逆行するものだと思う。地方分権改革というのは、まさに自治体が国に対して求めてきたものであるし、国の地方出先機関についても、これは原則廃止をして、その事務は地方自治体に行わせるべきだということを主張しているので、その過程の統廃合である。したがって、これは行政改革に逆行するものであって、私どもは反対の立場でまいりたいと思う。
○谷藤利子委員 ちょっと短い文書で大きな内容である。もう少し具体的に中身があるとわかりやすいと思いながら、この文書の「国が進めている『地方分権改革』は、地方支分部局を整理統合することで、単に公務員を減らし」と書いてあるが、恐らく国家公務員の方々の文書であるから、具体的に内容があってのことだと思う。恐らくこの地方分権改革の本来の趣旨は、権限を拡大すると同時に、権限を拡大するということは、財源だとか、いろいろと同時にしなければいけないわけであるが、整理統合してということで、本来の国の果たすべきものもなくなってしまうということを言わんとしているのかと思うが、内容が具体的にわからなくて、もう少しこれは継続して、具体的な内容について聞き取ったり、つけ加える資料をつけ加えていただいたりする必要があるかと思うので、継続でお諮りいただきたい。
○笹浪保委員 今までもこういう内容のものが来たので、これは今話があったように、非常に漠然としている。前に、例えば総務委員会に、法務局が、仕事が非常に多くて、住民の方も大変だということで人員をふやすように国に要望してくれというあれもあったし、ハローワークのことも陳情が出ていたと思うが、これもやっぱりハローワークの窓口が非常に混雑して、あそこの職員が大変過重だということで人員をふやしてもらいたいということがあって、これは総務委員会でも賛成したという記憶があるが、これだと、ちょっと具体性に欠けているし、例えば地方分権でも、地方に移譲していただいていいが、財源を伴って移譲すれば、ちゃんと地方は地方でできるのかと思うこともあるが、そういったことが明確にされていないので、私もちょっとこれはすぐに賛否を判断するあれがないので、継続にしていただければと思う。
○プリティ長嶋委員 それでは、継続の立場から、ちょうどこの陳情趣旨の真ん中から下のあたりに、「憲法違反の恐れや何よりも」とあるが、何が憲法違反で、憲法何条に違反するのかとか、確かなことが全然わからないまま、これをもし認めた場合、先ほども出たが、何が憲法違反なのか、それもわからないまま通すと大変危険があると思うので、継続すべきだと私は思う。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本陳情は閉会中継続審査事件にすることに決した。
陳情第21－20号「障害者」に関わる陳情
○松永鉄兵委員長 次に、陳情第21－20号「障害者」に関わる陳情を議題とする。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－20号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○岩井清郎委員 大変いろいろな視点からお考えになって提案をされてきたということ、また、私どももこういうことを改めて考えることは大切だと今思っている。ただ、市川市にもいろんな障害者の関係する団体もある。これは一応個人で出されているわけであるが、ぜひそういう各種のいろいろな団体のご意見も聞いて、それで、私は、最終的にやっぱりこのように変えたほうがいいという、その辺を確認させていただいて、変更なら変更する方向に動いていったらいいのではないかという視点で、いいことであるかもしれないが、私はいいことだと思うが、やはり若干時間はおくれても、そういうことを確認させていただきたいと思う意味で、継続ということでさせていただいたらどうかと思っている。
○プリティ長嶋委員 この件であるが、私は賛成したいと思う。なぜかというと、東京都町田市の「障がい」という字を見ると、この方のおっしゃるとおり、もう既に何年か前に平仮名にしてあるわけである。この方のおっしゃるとおりに町田市はやっているということがあるので、私は賛成したい。
○笹浪 保委員 私もこれは総論的には賛成である。我々の党としても、今もう「害」という字は平仮名で表現しているし、新聞なども平仮名で「がい」という形で表現しているが、個人的にちょっと法務部のほうにも見解を聞いたが、法務部としても、特に行政としても問題はないのではないかということで、議会が決めれば、それに従って検討ができるということである。
ただ、私が1つ気になったのは、この陳情の中で、障害者の害というのが、害的な存在というふうな、だれもそういった形で障害者の方を見ている人はいないと思っているので、この部分は、ちょっと私は気になった。それだけである。とりあえずは賛成である。
○秋本のり子委員 私も賛成の立場で。やはりこの上から4行目からの害に対する、この方の出された陳情者の感覚というのは、本当に当事者が思っている個人的な見解かもしれないが、この言葉1つで、これは言語社会学という中で、こういったことが、ジェンダーの視点も含めてであるが、今、掘り起こされようとしている。その1つが、この前段階として、盲人のことを、今、視覚障害者と言うが、それも1つの段階で、これから「害」という字が平仮名に進むのではないかという見解を出されていらっしゃる先生方もいらっしゃる。それとともに、プリティ長嶋委員や笹浪委員がおっしゃっていたように、各地でももうこのように変更されているところは数多くあるので、ぜひ市川市でも、当事者の方が実際にこういうところの言葉1つに対しても、過敏と言えば少しあれであるが、反応していらっしゃるのであるから、法的にも問題がないということであるので、賛成で進めていただきたいと思う。
○谷藤利子委員 結論は賛成である。私自身も、障害者という言葉を使うときに非常に抵抗がある。ご当人はなおさらそうであろうし、平仮名として使われているところももう大分出てきているし、これはそんなに難しいことではないと思うので、賛成である。採択をしていただきたいと思う。
○松井努委員 いろいろ今、逆に賛成ということが多かったような気がするが、反対ではないが、先ほど岩井委員もおっしゃったように、きょう出てきて、きょう、1人の方が言われて、こうだという事実は、やはり市議会としても、さっきおっしゃったように、いろいろな団体もあるし、庁内的にも、我々も全く確認もしていないので、慎重を期す意味で、もう1度ぐらい継続させていただいて、それまでにきちんと調べて結論を出すべきではないかと思うので、私は継続でお願いしたい。
○松永鉄兵委員長 休憩する。
午後5時7分休憩
午後5時8分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
では、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本陳情は閉会中継続審査事件とすることに決した。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－20号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○岩井清郎委員 大変いろいろな視点からお考えになって提案をされてきたということ、また、私どももこういうことを改めて考えることは大切だと今思っている。ただ、市川市にもいろんな障害者の関係する団体もある。これは一応個人で出されているわけであるが、ぜひそういう各種のいろいろな団体のご意見も聞いて、それで、私は、最終的にやっぱりこのように変えたほうがいいという、その辺を確認させていただいて、変更なら変更する方向に動いていったらいいのではないかという視点で、いいことであるかもしれないが、私はいいことだと思うが、やはり若干時間はおくれても、そういうことを確認させていただきたいと思う意味で、継続ということでさせていただいたらどうかと思っている。
○プリティ長嶋委員 この件であるが、私は賛成したいと思う。なぜかというと、東京都町田市の「障がい」という字を見ると、この方のおっしゃるとおり、もう既に何年か前に平仮名にしてあるわけである。この方のおっしゃるとおりに町田市はやっているということがあるので、私は賛成したい。
○笹浪 保委員 私もこれは総論的には賛成である。我々の党としても、今もう「害」という字は平仮名で表現しているし、新聞なども平仮名で「がい」という形で表現しているが、個人的にちょっと法務部のほうにも見解を聞いたが、法務部としても、特に行政としても問題はないのではないかということで、議会が決めれば、それに従って検討ができるということである。
ただ、私が1つ気になったのは、この陳情の中で、障害者の害というのが、害的な存在というふうな、だれもそういった形で障害者の方を見ている人はいないと思っているので、この部分は、ちょっと私は気になった。それだけである。とりあえずは賛成である。
○秋本のり子委員 私も賛成の立場で。やはりこの上から4行目からの害に対する、この方の出された陳情者の感覚というのは、本当に当事者が思っている個人的な見解かもしれないが、この言葉1つで、これは言語社会学という中で、こういったことが、ジェンダーの視点も含めてであるが、今、掘り起こされようとしている。その1つが、この前段階として、盲人のことを、今、視覚障害者と言うが、それも1つの段階で、これから「害」という字が平仮名に進むのではないかという見解を出されていらっしゃる先生方もいらっしゃる。それとともに、プリティ長嶋委員や笹浪委員がおっしゃっていたように、各地でももうこのように変更されているところは数多くあるので、ぜひ市川市でも、当事者の方が実際にこういうところの言葉1つに対しても、過敏と言えば少しあれであるが、反応していらっしゃるのであるから、法的にも問題がないということであるので、賛成で進めていただきたいと思う。
○谷藤利子委員 結論は賛成である。私自身も、障害者という言葉を使うときに非常に抵抗がある。ご当人はなおさらそうであろうし、平仮名として使われているところももう大分出てきているし、これはそんなに難しいことではないと思うので、賛成である。採択をしていただきたいと思う。
○松井努委員 いろいろ今、逆に賛成ということが多かったような気がするが、反対ではないが、先ほど岩井委員もおっしゃったように、きょう出てきて、きょう、1人の方が言われて、こうだという事実は、やはり市議会としても、さっきおっしゃったように、いろいろな団体もあるし、庁内的にも、我々も全く確認もしていないので、慎重を期す意味で、もう1度ぐらい継続させていただいて、それまでにきちんと調べて結論を出すべきではないかと思うので、私は継続でお願いしたい。
○松永鉄兵委員長 休憩する。
午後5時7分休憩
午後5時8分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
では、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本陳情は閉会中継続審査事件とすることに決した。
陳情第21－21号永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書の提出についての陳情
○松永鉄兵委員長 続いて、陳情第21－21号永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書の提出についての陳情を議題とする。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－21号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○井上義勝委員 先ほどの陳情第21－16号で、一応継続という形になった。しかしながら、民主党政権になって、この法案を提出するに当たって、日本全国の各自治体が関心を持って、いろいろ議論をしているところである。そして、この文書の中にもあるようにいろいろ問題があるが、慎重な対応を求める意見書を国に提出していただきたいということであるので、私は賛成である。採択をしていただきたい。
○笹浪 保委員 まず、陳情第21－16号は継続となったわけであるが、今回も内容的には同じような内容である。いろいろな問題をはらんでいるから慎重な対応を求めるということであるから、市議会としても慎重な対応をしなくてはいけないということでいろいろ勉強することもあると思うので、これはやはり継続にすべきかと思う。継続である。
○谷藤利子委員 先ほど、ちょっと私、言葉を間違えて、これはあくまでも国の立法政策の問題で、地方が決めることではない。先ほど、地方で決められるような言い方をしてしまったので、言葉を間違えたので、それは訂正するが、あくまでも国の立法上の問題であるが、やはり諸外国でもほとんどの国が地方参政権を認めているところが多いわけで、最高裁による判決は主文ではないとは書いてあるが、要するに、憲法違反であるということを言っているわけではなくて、憲法上、禁止されてはいないということで、主文ではないにしても、そういう形で、結論として憲法違反ではないということが明らかになっているわけであるから、だからこそ国会に法案が何度も提案されているわけで、憲法違反のものは法案として国会に提案されることはあり得ないだろうと思うので、これは「慎重な」ということで書いてはあるが、内容としては、ほぼ先ほどの内容と同じであるので、やはり判断は同じにせざるを得ないかと思うので、継続ということでいいかと思う。
○松井努委員 私は、先ほどの件については字句の問題で継続と申し上げたが、いろいろな問題があって、私たちもこの件に関しては今まで余り深く議論をしたり、調べてこなかったという部分の反省点もある。と申すのは、民主党政権になって、小沢幹事長が韓国に行って、大統領に個人的に約束をしてしまった。民主党の中でも賛否両論がある。自民党の中も、昔からすると大分変わってきた。いろいろな様相の中で考えることがたくさん出てきて、非常に取り上げていただいているケースが多くて、私もこの件については随分いろいろ本も読ませていただいたが、やはりこれをきちんと、もう少し議論をするということを考えると、言っている内容は同じかもしれないが、私は、この件に関しては慎重に対応していきたいということで、市川市議会の1つの、私たちのこれに賛成する立場からすると、意思を明確にしたいという意味において、憲法違反ということは書いていないので、私はぜひこの陳情に際しては採択ということでお願いしたい。
○プリティ長嶋委員 先ほどの議論の中で、私は慎重だと言ったが、その中で、1人の議員の方が、過去に1度、市川市は地方参政権の付与に賛成したのだからという発言があったと思う。これは2001年の総務委員会のことだと思うが、その総務委員会の2001年の中にこういう文言がある。ある当時の委員が、千葉県議会でも採択したのだから付与すべきだと、もう1人の方も、千葉県でも意見が一致したのだということがある。今回、朝日新聞に出ているが、朝日新聞の調べでは、過去に賛成したにもかかわらず、今回、去年の10月から12月における各地の県議会で賛成に回った、可決されている。その中に千葉県が入っている。ということは、2001年のこの総務委員会で発言した人の理論で言えば、千葉県が過去に、当時賛成したのだから市川市も賛成するべきだと言うのだったらば、千葉県は覆ったわけであるから、当然、その理論でいけば、市川市はまだ付与に慎重であるべきだというのが理論的に成り立つのではないかと、1点、私はそう思った。
あと、1つの議論の中で、国家と地方自治体は違うのだという議論もあるが、日本国家というのは地方自治体の集合体である。これは明確だと思う。であるならば、地方自治体における参政権を与えるということは、確実に国家の行政運営に何らかの影響が出るのも確実な話である。特に今は、日本は政党政治のもとで議会が動いているということを考えると、地方議会の数は国会議員の勢力に影響がある。また逆に、国会議員の勢力により地方議員の数が変わるということもある。相互にリンクしている話なので、単に地方議会だから参政権付与というのは、私は根拠に大変疑問がある、慎重にやるべきだということで、今回のことに関しては、私は賛成の立場をとる。
○秋本のり子委員 私は、継続の立場で、内容的に先ほど出ていた16号と全く同じと解釈する。慎重な対応というのは、あくまでこの5文字だけであって、内容、そして傍論であるということ、そしてまた、納税の義務に対しては、これはあくまでも行政サービスであるという点、あともう1点あるが、そういった点から考えても、まるきり同じものだと思っている。継続でお願いする。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手少数。よって本陳情を閉会中継続審査事件とすることは否決された。
続いて、お諮りする。本陳情を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本陳情は採択すべきものと決した。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－21号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○井上義勝委員 先ほどの陳情第21－16号で、一応継続という形になった。しかしながら、民主党政権になって、この法案を提出するに当たって、日本全国の各自治体が関心を持って、いろいろ議論をしているところである。そして、この文書の中にもあるようにいろいろ問題があるが、慎重な対応を求める意見書を国に提出していただきたいということであるので、私は賛成である。採択をしていただきたい。
○笹浪 保委員 まず、陳情第21－16号は継続となったわけであるが、今回も内容的には同じような内容である。いろいろな問題をはらんでいるから慎重な対応を求めるということであるから、市議会としても慎重な対応をしなくてはいけないということでいろいろ勉強することもあると思うので、これはやはり継続にすべきかと思う。継続である。
○谷藤利子委員 先ほど、ちょっと私、言葉を間違えて、これはあくまでも国の立法政策の問題で、地方が決めることではない。先ほど、地方で決められるような言い方をしてしまったので、言葉を間違えたので、それは訂正するが、あくまでも国の立法上の問題であるが、やはり諸外国でもほとんどの国が地方参政権を認めているところが多いわけで、最高裁による判決は主文ではないとは書いてあるが、要するに、憲法違反であるということを言っているわけではなくて、憲法上、禁止されてはいないということで、主文ではないにしても、そういう形で、結論として憲法違反ではないということが明らかになっているわけであるから、だからこそ国会に法案が何度も提案されているわけで、憲法違反のものは法案として国会に提案されることはあり得ないだろうと思うので、これは「慎重な」ということで書いてはあるが、内容としては、ほぼ先ほどの内容と同じであるので、やはり判断は同じにせざるを得ないかと思うので、継続ということでいいかと思う。
○松井努委員 私は、先ほどの件については字句の問題で継続と申し上げたが、いろいろな問題があって、私たちもこの件に関しては今まで余り深く議論をしたり、調べてこなかったという部分の反省点もある。と申すのは、民主党政権になって、小沢幹事長が韓国に行って、大統領に個人的に約束をしてしまった。民主党の中でも賛否両論がある。自民党の中も、昔からすると大分変わってきた。いろいろな様相の中で考えることがたくさん出てきて、非常に取り上げていただいているケースが多くて、私もこの件については随分いろいろ本も読ませていただいたが、やはりこれをきちんと、もう少し議論をするということを考えると、言っている内容は同じかもしれないが、私は、この件に関しては慎重に対応していきたいということで、市川市議会の1つの、私たちのこれに賛成する立場からすると、意思を明確にしたいという意味において、憲法違反ということは書いていないので、私はぜひこの陳情に際しては採択ということでお願いしたい。
○プリティ長嶋委員 先ほどの議論の中で、私は慎重だと言ったが、その中で、1人の議員の方が、過去に1度、市川市は地方参政権の付与に賛成したのだからという発言があったと思う。これは2001年の総務委員会のことだと思うが、その総務委員会の2001年の中にこういう文言がある。ある当時の委員が、千葉県議会でも採択したのだから付与すべきだと、もう1人の方も、千葉県でも意見が一致したのだということがある。今回、朝日新聞に出ているが、朝日新聞の調べでは、過去に賛成したにもかかわらず、今回、去年の10月から12月における各地の県議会で賛成に回った、可決されている。その中に千葉県が入っている。ということは、2001年のこの総務委員会で発言した人の理論で言えば、千葉県が過去に、当時賛成したのだから市川市も賛成するべきだと言うのだったらば、千葉県は覆ったわけであるから、当然、その理論でいけば、市川市はまだ付与に慎重であるべきだというのが理論的に成り立つのではないかと、1点、私はそう思った。
あと、1つの議論の中で、国家と地方自治体は違うのだという議論もあるが、日本国家というのは地方自治体の集合体である。これは明確だと思う。であるならば、地方自治体における参政権を与えるということは、確実に国家の行政運営に何らかの影響が出るのも確実な話である。特に今は、日本は政党政治のもとで議会が動いているということを考えると、地方議会の数は国会議員の勢力に影響がある。また逆に、国会議員の勢力により地方議員の数が変わるということもある。相互にリンクしている話なので、単に地方議会だから参政権付与というのは、私は根拠に大変疑問がある、慎重にやるべきだということで、今回のことに関しては、私は賛成の立場をとる。
○秋本のり子委員 私は、継続の立場で、内容的に先ほど出ていた16号と全く同じと解釈する。慎重な対応というのは、あくまでこの5文字だけであって、内容、そして傍論であるということ、そしてまた、納税の義務に対しては、これはあくまでも行政サービスであるという点、あともう1点あるが、そういった点から考えても、まるきり同じものだと思っている。継続でお願いする。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手少数。よって本陳情を閉会中継続審査事件とすることは否決された。
続いて、お諮りする。本陳情を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本陳情は採択すべきものと決した。
陳情第21－22号「ふるさと納税」に関わる陳情
○松永鉄兵委員長 続いて、陳情第21－22号「ふるさと納税」に関わる陳情を議題とする。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－22号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○笹浪保委員 私は、継続でお願いする。内容については、私は、大変すばらしいというか、もろ手を挙げて賛成したいが、ただ、陳情者の方がちょっと誤解されているところがあるかと思うのが、最後のところで、「市川市に住んでおられた有力者の中には、市川市の市民税が他に比較して高すぎるとして、ふるさと・市川に愛着を抱きつつも住まいを移された方もおるやに聞く」とある。市民にもこういう誤解をされている方がいらっしゃるが、市民税というのは所得税に応じてあれされるわけで、市川にいようが、浦安にいようが、東京にいようが、これは皆同じ税率が課せられるわけであるので、市川にいるから市民税が高いということはないはずである。これは財政部にも私は確認したが、全国一律になっているので、これがあると、市川市は市民税が高いと市民に誤解を与えるし、この括弧のところで、例えば山崎製パンの創業者の方だとか、小森コーポレーションの創業者などが移転されたのが、この市民税が高いから移転されたと、「おるやに聞く」ということであるから、これは確認されていないで、仄聞というか、うわさというか、そういったことに基づいたあれだと思うが、そういうことで、別に市民税が高いから移転されたのではないと思うので、この文がなければ私は賛成をしたいが、これは継続にして、ここの部分はできれば割愛していただければ賛成したいと思う。したがって、今回は継続ということでお願いする。
○プリティ長嶋委員 私も継続の立場で意見を一言言わせていただくが、ふるさと納税というのは、その方の考え次第、自由であるわけで、誠意であるべきだと私は思う。そこに縛りをしてしまうと、強制ということも考えられなくはない。ある部長はやった、ある部長はやらない。ということで、これももう少し慎重に考えるべきだと思う。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手全員。よって本陳情は閉会中継続審査事件にすることに決した。
書記に朗読させる。
〔陳情第21－22号朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
○笹浪保委員 私は、継続でお願いする。内容については、私は、大変すばらしいというか、もろ手を挙げて賛成したいが、ただ、陳情者の方がちょっと誤解されているところがあるかと思うのが、最後のところで、「市川市に住んでおられた有力者の中には、市川市の市民税が他に比較して高すぎるとして、ふるさと・市川に愛着を抱きつつも住まいを移された方もおるやに聞く」とある。市民にもこういう誤解をされている方がいらっしゃるが、市民税というのは所得税に応じてあれされるわけで、市川にいようが、浦安にいようが、東京にいようが、これは皆同じ税率が課せられるわけであるので、市川にいるから市民税が高いということはないはずである。これは財政部にも私は確認したが、全国一律になっているので、これがあると、市川市は市民税が高いと市民に誤解を与えるし、この括弧のところで、例えば山崎製パンの創業者の方だとか、小森コーポレーションの創業者などが移転されたのが、この市民税が高いから移転されたと、「おるやに聞く」ということであるから、これは確認されていないで、仄聞というか、うわさというか、そういったことに基づいたあれだと思うが、そういうことで、別に市民税が高いから移転されたのではないと思うので、この文がなければ私は賛成をしたいが、これは継続にして、ここの部分はできれば割愛していただければ賛成したいと思う。したがって、今回は継続ということでお願いする。
○プリティ長嶋委員 私も継続の立場で意見を一言言わせていただくが、ふるさと納税というのは、その方の考え次第、自由であるわけで、誠意であるべきだと私は思う。そこに縛りをしてしまうと、強制ということも考えられなくはない。ある部長はやった、ある部長はやらない。ということで、これももう少し慎重に考えるべきだと思う。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手全員。よって本陳情は閉会中継続審査事件にすることに決した。
請願第21－5号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出を求める請願
○松永鉄兵委員長 続いて、請願第21－5号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出を求める請願を議題とする。
意見を求める。
○谷藤利子委員 賛成の立場である。私のところにも、提出者から総務委員の皆さん全員に封書で送られた資料があるが、ここにも書かれているが、前回の審議の中でもいろいろ出されたが、青色申告を選択すれば条件は満たされるではないかという意見がいろいろ出されたりしたが、要するに、白色申告が基本になるということで、青色申告を選択すると、ここにも書いてあるが、一定の条件を満たす場合にだけ認められる。そして、取り消しする、しないも税務署長の権限になっているということで、大変厳しいハードルが課せられるということが1つある。
こういう形で、要するに、家庭の中で、自営業の中で奥さんやら、息子さんやらが一緒に仕事をしていると、それは仕事として認められないというのは、やはり世界的にも非常に特殊な例で、大変時代的にも、今大きく見直しをしなければ、日本の労働者の働く権利とか、位置づけとかというところを見直しするのは当然だということが趣旨の中にもある。送られてきた資料であるが、全国的にも190自治体で採択もされているということで、これは国のほうに意見書を出すということであるので、ぜひそういう方向で改善を国のほうに、政権も交代をしたということもあるので、それを機会に、大いに意見書を出していったほうがいいかと思うので、採択をぜひしていただきたいと思う。
○岩井清郎委員 私は、前回、陳情者の方からも資料を送っていただいたり、また、事務局にもいろいろ資料をいただいたりした。また、ほかの方にもいろいろ複数の方とお話をさせていただいたが、この青色申告制度の歴史的背景というのがかなり戦後にさかのぼる。そこからいろいろな変遷があって今日に来ているということで、要は、これからの時代は、やはり正確な税というものをきちんとしていくという、これが大切なんだというところに、私なりに行き着いた。そして、昔は確かにそういう申告制度というのがなかなかきちんとできないので、青色という制度をつくりながら、いろいろ特典を与えながら、とにかくきちんとした申告をすべきなんだという、そういうところから動いたと私は理解をしている。
それで、これからの進む方向というのは、いわゆる青色申告、この第56条、これを廃止ということではなくて、やはり青色申告の、よく言われているのは、特典の一般化論と青色申告制度の一般化論、こういうのが今言われているそうであるが、要は、すべてを青色申告制度ということに、これを一般化すべきなんだという今後の流れというのは、やっぱりそっちへ行くべきだろうということを、私はそういう考えに至り、そういうことを考えると、この請願についてはちょっと賛成できない、いわゆる私は不採択というところである。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手少数。よって本請願は不採択すべきものと決した。
意見を求める。
○谷藤利子委員 賛成の立場である。私のところにも、提出者から総務委員の皆さん全員に封書で送られた資料があるが、ここにも書かれているが、前回の審議の中でもいろいろ出されたが、青色申告を選択すれば条件は満たされるではないかという意見がいろいろ出されたりしたが、要するに、白色申告が基本になるということで、青色申告を選択すると、ここにも書いてあるが、一定の条件を満たす場合にだけ認められる。そして、取り消しする、しないも税務署長の権限になっているということで、大変厳しいハードルが課せられるということが1つある。
こういう形で、要するに、家庭の中で、自営業の中で奥さんやら、息子さんやらが一緒に仕事をしていると、それは仕事として認められないというのは、やはり世界的にも非常に特殊な例で、大変時代的にも、今大きく見直しをしなければ、日本の労働者の働く権利とか、位置づけとかというところを見直しするのは当然だということが趣旨の中にもある。送られてきた資料であるが、全国的にも190自治体で採択もされているということで、これは国のほうに意見書を出すということであるので、ぜひそういう方向で改善を国のほうに、政権も交代をしたということもあるので、それを機会に、大いに意見書を出していったほうがいいかと思うので、採択をぜひしていただきたいと思う。
○岩井清郎委員 私は、前回、陳情者の方からも資料を送っていただいたり、また、事務局にもいろいろ資料をいただいたりした。また、ほかの方にもいろいろ複数の方とお話をさせていただいたが、この青色申告制度の歴史的背景というのがかなり戦後にさかのぼる。そこからいろいろな変遷があって今日に来ているということで、要は、これからの時代は、やはり正確な税というものをきちんとしていくという、これが大切なんだというところに、私なりに行き着いた。そして、昔は確かにそういう申告制度というのがなかなかきちんとできないので、青色という制度をつくりながら、いろいろ特典を与えながら、とにかくきちんとした申告をすべきなんだという、そういうところから動いたと私は理解をしている。
それで、これからの進む方向というのは、いわゆる青色申告、この第56条、これを廃止ということではなくて、やはり青色申告の、よく言われているのは、特典の一般化論と青色申告制度の一般化論、こういうのが今言われているそうであるが、要は、すべてを青色申告制度ということに、これを一般化すべきなんだという今後の流れというのは、やっぱりそっちへ行くべきだろうということを、私はそういう考えに至り、そういうことを考えると、この請願についてはちょっと賛成できない、いわゆる私は不採択というところである。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手少数。よって本請願は不採択すべきものと決した。
陳情第21－4号人権擁護法案を国会提出しないよう日本政府に求める意見書を採択することを求める陳情
○松永鉄兵委員長 続いて、陳情第21－4号人権擁護法案を国会提出しないよう日本政府に求める意見書を採択することを求める陳情を議題とする。
意見を求める。
○岩井清郎委員 継続でお願いする。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手全員。よって本陳情は閉会中継続審査事件とすることに決した。
意見を求める。
○岩井清郎委員 継続でお願いする。
○松永鉄兵委員長 それでは、採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手全員。よって本陳情は閉会中継続審査事件とすることに決した。
所管事務調査
○松永鉄兵委員長 続いて、所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたい。これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認め、よって、所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行うことに決した。
続いて、お諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認め、よって、所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので了承願う。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 以上で総務委員会を散会する。
午後5時36分散会
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認め、よって、所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行うことに決した。
続いて、お諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認め、よって、所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので了承願う。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 以上で総務委員会を散会する。
午後5時36分散会
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