平成23年9月市川市議会総務委員会

午後2時2分開議
○宮本均委員長　ただいまから総務委員会を開会する。

○宮本均委員長　議案第8号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○管財課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○桜井雅人委員　63台から55台で8台分。見たら、バス停のところはちょうど8台分あったが、スペース的にかなり広い。具体的にどういった整備になるのか、わかるように教えていただきたい。
○管財課長　駐車場の整備については、以前より国道14号を横断する歩行者の方が多くいて交通事故が起きていた関係で市役所の東側、千葉寄りに信号機を設置した経緯がある。そこの横断歩道を渡ってくる利用者の方が歩道に沿って来て、駐車場の出口のところから市役所に入ってくると、歩行ゾーンがどうしても車と交錯してしまう危険があるので、今回、その歩行者レーンを千葉コピーのほうに移設する。
　あともう1個、福祉部前の歩道は、国道14号のところにある駐輪場に自転車がいっぱいとまっており、あふれた場合、あんしん歩行エリアに自転車をとめられてしまうことがある。また、信号機の前に植栽があり、信号待ちの場所が非常に狭くなっているので、現在の福祉部前の駐輪場に植栽を移し、その駐輪場は千葉コピーの裏側に移動させるものである。駐車台数の8台であるが、現在、千葉側からの信号を渡ったところを真っすぐ抜けるようにするので、14号に沿った駐車レーンから1台、千葉コピーの裏側で5台、あと車の転回の必要があるので、市民課前の2台の8台が減ることになる。
○桜井雅人委員　レイアウトか何かでもらったほうが一目でわかると思うので、いただきたい。
○宮本均委員長　資料等はあるか。
○管財課長　図面の準備をしているので配付させていただきたい。
○宮本均委員長　ただいま、理事者から資料提出の申し出があったが、配付してよろしいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本均委員長　それでは、資料を配付いたさせる。
〔書記　資料配付〕
○石原よしのり委員　今でも第1駐車場の前には列ができて待っているが、今回、第1駐車場が63台から55台に減り、これが第2駐車場、あるいは第3駐車場に行くということである。第2駐車場の今の利用状況から十分なのか。
　また、今度、第2駐車場に入るとき、例えば本八幡駅のほうから来ると右に曲がるといった影響がいろいろ出ると思うが、それで十分かどうかご検討されたと思うので、その経緯を教えてほしい。
○管財課長　ことしの8月8日から8月いっぱいであるが、実際、第1駐車場に入庫待ちしていた車を1時間ごとに調べてみた中で、8月8日月曜日は10時に7台、11時に7台、12時に6台、14時に2台と4回ぐらいあった。一方、それ以外の8月19日、22日、29日、30日、31日も数回あった。同じ時間に第2駐車場と、東昌寺横の第3駐車場の駐車状況を見た。そうすると、いずれの日も全体では十分満たされる状態になっている。第1駐車場であると、庁舎前の駐車場から第3駐車場への誘導や、あと第2駐車場の場合、第2を使ってほしいみたいな早目のアピールをすることが大切で、ほかの駐車場に車をうまく誘導することが一番大切だと考えている。そういった中、工事が始まる前であれば、例えばホームページへの掲載や、各課にチラシを置くことで周知をしたり、実際、交通誘導員に、例えばあと何台と紙を持ってもらうといったことで、いかに駐車を第2、第3への駐車を促していくかという方策を考えたいと思っている。
○石原よしのり委員　そういう意味では、第2駐車場の前に新たに誘導員を置かなければいけないということはないのか。毎月何十万円かの余計な費用がこれからずっとかかっていくことになる。その辺、検討はしたのか。
○管財課長　現状では第2駐車場に誘導員を置くことは考えていない。ただ、千葉寄りに信号機も設置され、車が停車する時間も結構あると思うので、第1駐車場の誘導員に案内をしてもらいうまく誘導し、そのまま入ってもらうことは考えている。
○湯浅止子委員　植栽のことであるが、国道14号に面して「植栽枡移設」とある。あそこのスペースが全部植栽になるということか。今現在ある植栽が1本だけか、緑が全部なくなるのか。今現在、ここは自転車に乗った人が勢いよく渡る。あそこに植栽があると、みんなおりて歩くわけで危険がなくなる。私は自転車に乗れないので大変危険を感じるが、ここを自転車で勢いよく通ると、歩いている人は大変である。私は、この植栽があるので、市川市はよく考えているなと思っていた。取ってしまうと広くなって、自転車はここをどんどん走るような気がするが、そんな心配はないのか。
　また、もう1度確認であるが、地図で42から48の番号の現在軽自動車がとまるところが駐車場になるのか。これは生きているのか。（「ここは1台」と呼ぶ者あり）8台が1台減って、その横をずっと通って、右側の今何台かとめられるところが駐輪場になると、歩く方、自転車の方は千葉コピーの横から入るということか。（「両側」と呼ぶ者あり）そうすると、東側の庁舎の横にあるさくをとらないと自転車の方は入れないのではないか。
○管財課長　まず、信号機前のクロマツであるが、先ほどうまく説明できなかったが、一方で、信号だまりが非常に狭いことで危険だという意見もあったので、あの植栽を「ゴムチップ」と書いてある右側に移そうと思っている。実際、広さで言うと、現状の駐輪場の約半分ぐらいの広さが、今、信号のところの松がある部分になる。それプラス、第一庁舎側の植栽も、ここに一緒に移そうとしている。ご指摘があったが、確かに植栽があったこと、狭いということで、むしろ自転車がおりたり、安全だった部分はあるかもしれないので、その辺は今後検討していきたいと思っている。
　また、子育て支援課のほうのさくについては、なるべくあけていく方向で考えている。例えばバイクも、今の千葉コピーと藤田小児科医院の間を入っていくようにしていきたい。そうすると、あそこは自然的に入れなくなるので、外すことになると思う。
○戸村節子委員　1点お聞きする。私も自転車を利用して市役所に来るので、自転車の台数が、今現在、「ゴムチップ舗装」と書いてあるところの横線のゼブラのあたりにずっととめられるような、大変多い時期がある。庁舎の前、それから今度新たに千葉コピーさんの裏に設けられるということであるが、この台数であふれることなく収容できるという考え方でこういうふうにしていただいているのか伺いたい。
○管財課長　実際に現在の福祉部前の駐輪場の自転車があふれたりすると、ちょうど赤く縦に入っているライン、あんしん歩行エリアに置いていかれる方がいる。管財課としても、コーンを置くなど、いろいろな対策をしているが、どうしても置いていかれる方が多いことはあると思う。そういった意味で、駐輪場をこちらに移すことによって、このあたりが自転車をとめられないという前提になるので、そうすると防げるのかなと思っているのが1点ある。
　また、現在の駐輪場を含めて正式には117台置けるが、今度、千葉側に移すことにより123台にふえる。ただ、自転車の一番大きな問題は、本来は市役所を利用する方のための駐輪場であるが、実際通勤に使われている方が結構いらっしゃる。実は台数を調べ、ロープを張ったり、注意書きを自転車に張りつけたり、いろいろ対策は講じているが、やはりどうしてもとめていってしまう方が多いという事実はあるので、同じような注意をきちんと促していきたいと思っている。今後は多少なりとも駐輪場が駅から遠いところになるということで不法駐輪が減れば、全体の駐輪としては十分カバーできると考えている。
○宮本均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本均委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○宮本均委員長　議案第9号市川市税条例等の一部改正について、議案第10号市川市事業所税条例の一部改正について及び議案第11号市川市都市計画税条例の一部改正についてを一括議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○債権管理課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○宮本均委員長　質疑はないか。
○桜井雅人委員　議場での議案質疑も聞いていたが、わからなかったのが過料である。3万円以下から10万円以下に変えることの市としての目的や期待できる効果は何かあるのか、まずお聞かせ願いたい。
　それと、市税条例の株式等の配当や譲渡も議場で聞いていて、答えがあったのかなと。私が書き損じたのかもしれないが、軽減税率1.8％と3％の場合での影響額の違いを教えてほしい。
　議案第11号の離島航路事業者云々は、市川市ではかかわり、影響があるのかどうかお聞かせ願いたい。
○市民税課長　過料規定を3万円以下から10万円以下に引き上げることの市としての効果であるが、現実問題、過料規定は、本会議でも説明したように義務規定、科する規定ではあるが、本市の姿勢としては、あくまでも過料に至る前に申告を促す方針でやっており、3万円、10万円というのは、あくまでも国税、地方税が改正になった状態の中で整合性を合わせるために引き上げられた規定である。
　2点目の株式等の配当控除、市税の課税の特例であるが、今現在、市民税にかかわる分1.8％が、租税特別法の期間が限定されていることがあり、もともとの税率としては3％となっている。影響額について、議場の中でご説明させていただいたと思うが、平成23年度の対象となった税額237万3,000円、1.8％での課税が、法則課税、要は3％で計算された場合は395万5,000円で、その差額158万2,000円が軽減されている状態になっている。
○固定資産税課長　お尋ねの議案第11号、離島航路の関係の本市該当ということであるが、本市においては当該の条項に関する該当はない。
○桜井雅人委員　今、3万円以下から10万円以下は義務規定という答弁があったが、地方税法の一部改正の過料額の変更のところでは、10万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる規定ではないかなと。義務規定に当たるのかどうかは、私には義務規定ではないのではないかと読めるが、規定について一体どういう解釈の仕方をしたらいいのか、市の考えをお聞かせいただければと思う。
○市民税課長　過料規定についてであるが、今の質疑にあったとおり、地方税法上では、当該市町村の条例で10万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができるとなっている。この規定である限り、過料を科する旨の規定を市町村の条例で定めるか定めないかは、課税団体である私ども市町村の選択にゆだねられているところである。その部分で言う限り、地方税法の規定は任意規定となる。近隣市も同様の扱いをしているところであるが、本市においては、過料規定は既に条例で定められていることから、条例を遵守した方、違反をした方との不公平を生じさせないよう、義務の履行を確保するため、違反者に対しては過料を科するという義務規定の理解をしている。
○桜井雅人委員　今の答弁はわかるようでわからない。つまり、今市川市が3万円以下と定めているところについては10万円以下に変えなければいけないという解釈なのか。要は3万円か10万円かでなく、過料を科すか科さないかの答弁だったと思うが、私が見ても、10万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる、これだけだと、そういうふうにとれないのかなと。見解の相違なので結構である。
○谷藤利子委員　本会議で高坂議員が質疑したが、私も理解ができなかった。3万円から10万円に改めるのは、それを位置づけるかどうかは自治体の判断に任されていて、市川市としては3万円過料を条例上盛り込んでいるので、今回は10万円に変えると。これは場合によって廃止することもできるという選択肢もあるのか。その辺1点お聞かせいただきたい。
　それから、本会議で、所得税は収入があった場合に申告しなければいけないが、市税はそうではなくて、みんな申告しなければいけない。そうなると、不申告とはどこまでを対象にするのかという高坂議員に対する答弁がなかったように私は受けとめたので、もう1度確認させてほしい。
○市民税課長　3万以下から10万以下の規定の廃止の有無であるが、現在、条例規定の中で過料を科すことになっている限り、廃止することは考えていない。科すということである限り、公平を期するために、不申告である方があれば、もちろん過料を科す姿勢ではあるが、先ほど最初にお話ししたとおり、今現在、私どもにおいては、不申告者に対しては過料を科すことを前提に考えることではなくして、申告を促して納税に結びつける部分で考えており、過料規定というのは、理解した中で対応しているところである。ただし、この扱いについては、今後、近隣、また、いろいろな社会情勢等々が変わった中でなお検討し、慎重を期して行っていきたいと思っている。
　2点目の申告の対象であるが、所得税と個人市県民税の申告は、意味合いとしては、同じ申告書という名は使っているが、今、委員がおっしゃったように、所得税は申告納税、個人市県民税は賦課課税、要は申告を出していただいて課税計算をして、納税に至る方には納税していただく。納税に至らない方については、こちらとしては非課税の形で登録しておく流れの中で来ているので、地方税法の上でも、個人市県民税における納税義務者は市内に住所を有する方という規定がされている。もちろん市内に住所を有するというのは、子供からお年寄りまですべての方が入ってくるが、現実問題、今度、実際の課税ということになると、よく言うところの、学校を卒業した労働人口の部分がかかわってくるので、そういう網かせをした中で不申告者という理解をしている。
○谷藤利子委員　廃止することができないわけではないが、市川市としては条例に盛り込んでいる。国が変えたので、それを変えるということで、市の考え方はおよそわかった。実際、これは申告を促すのが目的なので、これまでもそれを適用した例はない、目的はそういうところにあるわけではないということもわかったが、あえてこれを盛り込む必要があるのかどうかという疑問が逆に出て、必要性はないのではないかと思った。
　それから、子供から大人まで、市民であればすべて対象になるが、労働人口であると。この辺は、そうはいっても、働いているかいないかを正確につかんでいるわけでもない。そうすると、正直なところ、不申告かどうかもなかなかつかみ切れないのが実態か、確認する。
○市民税課長　おっしゃるとおりである。
○谷藤利子委員　条文の整備に近いような内容であるが、必要性がわからない。上場株式の問題についても、影響はこれだけの違いだったのかという額である。いわば金持ち減税という内容になるのかわからないが、実際、国の制度改正に伴う内容の延期で、これは市独自に判断することではないと思う。そういう内容だということと市の考え方についてはわかった。
○宮本均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本均委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔桜井雅人委員　議案第9号、10号反対討論〕
○宮本均委員長　まず、議案第9号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本均委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第10号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本均委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第11号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○宮本均委員長　議案第19号市川市消防本部及び消防署条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○消防総務課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○宮本均委員長　質疑はないか。
○桜井雅人委員　消防施設と人員の拡充内容で、対応力を向上させると。どういった対応力の向上が図れるのか教えてほしい。
○消防総務課長　まず建物の概要から申し上げると、現在の北消防署は延べ面積445.58平方メートル、新しい消防署は建築面積842.02平方メートル、鉄筋コンクリート3階建て、延べ面積1819.26平方メートルになる。また、人員に関しては、ポンプ車が1隊増強されるので増員となり、80名体制になる。当然ながら、これは北消防署管内のみならず、市川市全体の消防力が増強される形になる。
○湯浅止子委員　単純な質疑であるが、現在、曽谷にある北署は名前が変わるのか、それとも統合となるのか。よくわからないのでお聞きする。
○消防総務課長　現在の北消防署は廃止するわけではなく、このまま出張所とする。現在のところ、出張所の名前は地番の名前をとっているので、曽谷出張所という形で存続させる予定である。
○湯浅止子委員　80名にするということは、あの地域の消防署はあそこだけで、あとは消防団だけか。
○消防総務課長　北消防署管内で申すと、新しい北消防署と、現在の北消防署が曽谷出張所になって1署1出張所体制になる。
○石原よしのり委員　全く新しい消防署を建てるわけで、管轄は曽谷から柏井までのエリアであるが、今まで曽谷の北消防署から柏井へ行くのに時間がどれだけかかっていたのか。どういうエリアでどういう感じだったものが、今度、例えば出場の時間がかなり短くなるとか、そういうものを図か何かで示すことはできるか。
○消防総務課長　現在ある大野出張所の隣接に新しい消防署ができて、現在の消防署は先ほど申し上げたように出張所として残るので、管轄内の距離に関しては一切変わらない。現場に到着する時間も変わらないと認識している。
○石原よしのり委員　本署になるので、消防車の台数も増強されて、曽谷のほうが減るということではないのか。
○消防総務課長　現在の北消防署であるが、消防ポンプ車1隊、小さい軽の消防車1隊、救急隊1隊の体制になる。曽谷出張所になった場合、軽の消防車は乗りかえという形になり、今現在あるほかの出張所と同じように、消防ポンプ車1台、救急車1台の体制になる。逆に北消防署は、現在、大野出張所には救助隊、はしご車隊、救急隊があるが、そちらが本署になるので、今現在、北消防署にある、例えば指揮隊、署長は全部機能が移る。内容的には取りかえたという形になり、なおかつ、先ほど申したようにポンプ車1隊が増強されるので、消防力自体はアップする形になる。
○石原よしのり委員　消防力が増強されるというのは、ポンプ車1台が加わったことだけか。
○消防総務課長　物理的というか、形に出る形では、今までより消防隊が1隊ふえて体制が強化されたことになる。
○石原よしのり委員　移転という面があるので、より大きい部隊が管轄の割に出番があるというか、行くのに距離的にも有利なところに動いて、そういうもので消防力が上がると理解したが、ちょっと違っていたのか。
○消防総務課長　例えば消防車が出場して現場到着する時間は、先ほど申したように、現在と全然変わらない。ポンプ車の数も、出場体制そのものは変わっていないので、現在と同じ体制になる。ただ、何回も申すように、消防隊は1隊ふえているので、その分では増強された形になる。
○宮本均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本均委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○宮本均委員長　議案第20号平成23年度市川市一般会計補正予算（第2号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔議会事務局庶務課長、管財課長、行徳支所総務課長、危機管理課長、情報システム課長、文化振興課長、防犯課長、臨海整備課長、財政課長　説明〕
○宮本均委員長　質疑はないか。
○宮田かつみ委員　それでは、何点かお願いしたいと思う。
　まず、歳出の17ページ、情報システム費である。税証明等コンビニ交付システムで1,953万円を補正しようということだと思うが、利用状態と、前からいろいろな人が質疑しているが、本庁で手作業で発行する部分と、これを使ったための余分な経費というか、費用対効果をお尋ねしたい。
　それから、歳入で障害者グループホーム運営費等補助金。結構市内にでき始めているが、市内の人の入居率を教えていただきたい。
　それと今ご説明いただいたが、13ページ、臨時財政対策債のマイナス6億円は、発行可能額の決定によって、この分が減額されるということだと思うが、もう少し詳しく説明していただきたい。
○情報システム課長　2点の質疑にお答えする。
　まず、利用状況であるが、税の証明を来年の4月以降に出すということで、これまでは税の証明と戸籍の証明は当然まだない。コンビニで出している住民票の数字でいくと1.47％である。
　それから、手作業にかかる経費であるが、実際にコンビニで税証明を出していないので正確な計算式はない。自動交付機は税の証明と戸籍の証明は出ているので、それでお答えさせていただくと、平成22年度実績で交付単価1,824円、窓口単価743円である。
○財政課長　歳入の質疑についてお答えする。
　まず、9ページのグループホームの関係であるが、市内の入居率は把握していないが、グループホームの数と入所者の人数を把握しているので、それを申し上げさせていただく。市内は32カ所、入居者97人、市外のグループホームに入所している市内の方が29カ所、32人、合わせて61カ所、129人となっている。
　もう1点の臨時財政対策債の関係であるが、臨時財政対策債の算出については普通交付税の算定の中で示されるものである。平成23年度当初予算額については、前年度の発行可能額47億円の3分の2を乗じて、28億円として計上させていただいた。この3分の2であるが、国の制度改正に基づくものであり、国では財政力の弱い自治体に配慮して、交付団体に臨時財政対策債を手厚く配分し、平成23年度から3年間、段階的に不交付団体は削減していくといった考え方がある。私ども市川市は普通交付税の不交付団体であるので、平成23年度に影響が出るということで、23年度は3分の1を削減して、前年度の発行額47億円のうち、3分の2を乗じて28億円を計上したところである。ことしに入って、普通交付税の算定が7月に明らかになった中で今年度の発行額が22億円と示されたことから、当初予算額28億円に対して6億円の減額補正をお願いしたものである。
○宮田かつみ委員　コンビニでの発行であるが、私ではないが、県のほうへ行った人たちが、余りメリットがないのではないかとよく言っていた。それに対する的確な答弁というか、それにまさる答弁がないうちに、また税金の証明を発行しようとしている。聞くところによると、これはうわさにすぎないが、フランスのほうのシステムを導入しようと考えているという話である。要するに固定経費をふやすことが市民にとってメリットがあるのならわかる。当初はこういうものを導入しようということで、人件費も減る、効率もよくなる、市民サービスは向上すると言われていた。そのすべてが実際にそうなってない。これは補正であるのでそれ以上言わないが、ちょっと考えたほうがいいのではないかという気がする。その辺どう思うか。
　それから、私の聞き方が悪かったのかもしれないが、グループホームは利用する市内居住者が何名ぐらいかよくわからないとのことである。これはデータがあって今ここにないという意味なのか、それとも担当が違うからわからないという意味か。要は、こういうものをこれだけ市が負担するということは大事な問題で、市内の人が利用されているならすごくわかるが、病院もそうであるが、市外の人のほうが多く利用されている感じに受け取られるので、その辺、だれかに聞いてご答弁いただけるとありがたい。よろしくお願いする。
　それから、臨時財政対策債のご説明であるが、私は頭が悪いのでわからないが、これから不交付団体が国の方針になった場合、本市にどういう影響が出てくるのか。
○情報システム課長　コンビニのメリットの関係であるが、自動交付機を含めて窓口の混雑緩和、閉庁時間や執務時間外における市民サービスの提供、自動交付機の運用経費の削減を考えている。特に最後の自動交付機の運用経費の削減について、議会でご指摘を受けていることは事実である。その中で、私ども、先ほど委員が言われた窓口の単価、あと自動交付機、コンビニで行う証明書の発行単価と、なるべく近づけるように毎年努力はしてきている。今後、コンビニと自動交付機のメニューが、税、戸籍、住民票、印鑑等の証明は一緒になるわけで、コンビニに置いてあるキオスク端末は電気代も、細かいことを言わせていただけるならば用紙代やインク代の費用がかかってないし、そういった面で、市川市が独自に設置している自動交付機は割高である。そうしたことから、自動交付機を置かなければいけないところもあると十分認識はしているが、その辺を見直させていただきながら、自動交付機の運用コストを下げていくメリットを早々に実現し、そこからメリットを出していきたいと考えているところである。
○財政課長　まず、グループホームであるが、ただいま申し上げた61カ所129人という数字は、今回、私どもの歳入で上がっている、定員6人以下の小規模グループホームに入所している方の人数で、補助対象となる市内外の利用者のデータである。
　また、臨時財政対策債の影響であるが、当初予算で28億円、昨年も45億円組んでいる。私ども当初予算は非常に厳しい中、地方自治体の一般財源を補てんする財源を組まざるを得ない状況で、そのほか財政調整基金、あるいは病院会計からの借入金などをやりくりしながら収支のバランスをとっているといった非常に厳しい財政運営を強いられているところである。今後についても市税等の大きな伸びが期待できない中、毎年私どもが一定額を計上している中で臨時財政対策債が削減になると、代替の財源、あるいは歳出の削減という形を手当てしなければならない状況であるので、削減されることによって非常に大きな影響があると認識している。
○荒木詩郎委員　2点だけお尋ねする。
　まず歳入、10ページの繰越金である。平成22年度の決算で実質収支がたしか34億あったと思うが、今回の補正を組んで、繰越金の額があとどれぐらい残っているのか。あわせて、執行率という言い方をするのかわからないが、例年と同様の規模で6月、9月と補正を組んできたのかどうかお聞かせ願いたい。
　それからもう1点は、17ページ、文化振興費、街回遊展負担金が増額されているが、さっきご説明いただいた中身がよくわからなかったので、改めてもう少しわかりやすくご説明願いたい。
　以上、2点お願いする。
○財政課長　まず、繰越金の残であるが、平成22年度実質収支額が33億7,000万円発生し、23年度当初予算額に5億円を計上している。その中で、今回9月補正で8億7,894万8,000円を計上しているので、繰り越しの残額としては19億9,153万5,000円である。
　それと繰越金の前年度の部分であるが、昨年は9月補正で35億395万9,000円、12月補正は8億3,514万9,000円計上している。
○文化振興課長　中山街回遊展は6月から10月に延期となったが、実行委員の中から、こんなときだからこそ、より盛り上げていこうという意見が出された。その中で今回の新たな催しとして、市内産の新鮮な野菜、市内の作家や愛好家のこだわりの手づくり品、あるいは福祉系の事業所の手づくり品等、福祉系の4団体、野菜販売の4団体、地元の手づくり品の愛好家16団体の24団体が法華経寺境内で、「なかやま賑わいマルシェ」という名前をつけたテントを21張り張って、15日は12時から16時まで、16日は10時から16時までやろうと決まった。その際にカラフルなテント等があったほうがよりにぎやかになるだろうということで、借上料等を30万円計上させていただいたものである。
○荒木詩郎委員　歳入のほうはわかった。
　歳出の文化振興費であるが、先ほど中山薪能が中止になったので、より盛り上げようというお話をされたが、中山薪能の実行委員会と同じ実行委員会なのか。主催者は違うと思うが、中山薪能とどういう関係があるのか。
○文化振興課長　同じ中山地区でやる形であるので、かなりの部分重複されている方たちもいらっしゃるが、中山薪能と中山街回遊展の実行委員会は別に組織している。ただ、実行委員会の会合を持つ場所については、中山法華経寺の中で、例えば最初に薪能をやって、その後に多少人が入れかわって中山街回遊展というやり方でやっていた。
○荒木詩郎委員　了解するが、先ほどのご説明はおかしいと思う。中山薪能と街回遊展は全く別物であるので、薪能がなくなったので盛り上げるとなると、実行委員会がダブっていると私は誤解をしてしまう。そういうことのないようなご説明をお願いして、質疑を終わる。
○湯浅止子委員　歳入の9ページ、農林水産業費県補助金、消費・安全対策交付金で、先ほど放射能に関係する食物をはかる機器というご説明だったが、この機械はどのようなものなのか。また、何台なのか教えていただきたい。
　それから、歳出で15ページ、庁舎改修工事費の喫煙場所のことであるが、第二庁舎屋上の雨よけのものなのか。ただ、屋上で吸いなさいということなのか。今の第三庁舎のところは、私は大変煙くてしようがない。においがひどいということで、4年間、受動喫煙で大変つらい思いをしてきたが、より改善されることを願いながら、どのような設備になさるのか、もう少し詳しく教えていただきたい。
○財政課長　9ページの消費・安全対策交付金であるが、今回購入した機器については簡易型放射能物質分析機器と申して、購入台数は1台である。これは市内農産物の放射性物質の安全性の確保と、生産者や消費者の不安の解消を目的に導入したものであり、本来であれば、国が放射能対策を実施するものであるが、東日本全域に放射能の影響があったことから、国で財源をつけて、自治体の要望に基づいて各地域で実施するといったものであり、私どもでは、国から県を通じて6月に話があり、7月に購入の手続をとったところである。具体的には、市内の農産物であるので、野菜を中心に検査を行っていく。
○管財課長　まず、第二庁舎5階の喫煙所については、喫煙場所の仕切りをきちんとして、よく駐車場にあるような簡易な屋根をつけたいと思っている。
　それから、4階については、排気ダクトを増設して中間にファンで送って外に排出できるように、より強くしたいと思っている。また、今の換気扇についても、もっと強力なものにしていった中で非喫煙エリアというか、外に漏れない工事をしたいと考えている。
○湯浅止子委員　放射能機器であるが、簡易なのに1台140万円もするのかお伺いする。
　庁舎のことはわかった。
○財政課長　ここに交付金で計上させていただいている140万3,000円は、国から県を通じての補助金であって、補助率2分の1である。歳出予算では、今回、放射能対策であるので緊急を要することから、先ほど6月に県から話があったと申し上げたが、予備費で対応させていただいている。機器の金額が246万7,000円である。簡易型ということであるが、市レベルで行うことで、市に導入して、まず農作物中心にやっていくが、国の基準値以上になると詳細なデータが必要となるので、県にお願いして検査をしていただく流れがあることから、今回、国を通じて簡易型機器を導入したところである。
○小泉文人委員　質疑しながら少し教えていただきたいと思う。繰越明許費の塩浜1丁目護岸管理事業についてであるが、基本的に繰り越しというのは明許もしくは事故繰越のいずれかになってくると思う。今年度に事業がすべて納期としておさまらないということで明許しているのだと思うが、そもそも来年までかかってしまう総額が3,000万円ということでよろしいのか。
○臨海整備課長　繰越明許費についての質疑であるが、今回、9月補正でお願いしたものは、県の事業と一体としてやる必要があるという部分で、どうしても当初から3月末に終わらないという中で、額としては全体工事費の3,000万円でお願いするものである。
○小泉文人委員　今回、護岸災害復旧事業債を3,000万円計上しているが、これは国の施策という理解でいいか。と同時に、もし国の施策であれば、今回、この場所で補正を組まなければいけないというテクニカル的なことがあるのだったら教えていただきたいと思う。
○財政課長　13ページ、歳入の護岸災害復旧事業債である。これは今回、護岸の整備を国と一体としてやるということで補正を計上させていただいた中で県との協議が調って、その事業費の対象として、国で定める地方債の対象になったことで3,000万円を計上させていただいた。特別、国の施策ということではなくて、地域の施設の災害復旧のみの事業債を組ませていただいたということである。
○石原よしのり委員　3つだけ聞かせてほしい。
　1つは11ページ、一般寄附金、日本中央競馬会競馬場所在市町村環境整備事業寄附金がなぜ408万円の減額になったのか。どういうメカニズムなのか教えていただきたい。
　次が15ページ、公園緑地維持管理等委託料。先ほどの説明の中で、市民の要請に応じて公園内の道路側溝の清掃、それから草刈り、砂場の洗浄というお話をされた。これは応じるたびにいろんな作業が講じて、どこかの業者にお願いするということなのであろうが、管理業務の委託会社が多分ある。発注を依頼するときのお金の決め方は向こうの言いなりでなっているのか。どういうふうに決めているのか。その都度、ちゃんと交渉できるものなのか。その辺ちょっと教えていただきたい。
　それから、先ほど宮田委員が17ページの情報システム費、税証明等コンビニ交付システム構築委託料の中でお話になっていた自動交付機については、これから運用の見直しをして運用費用を下げていくと言ったが、結局、簡単に言うと、どうしても残さなければいけないところ以外の自動交付機を撤去するという意味か教えてほしい。
○財政課長　11ページの日本中央競馬会の寄附金の質疑である。この日本中央競馬会競馬場所在市町村環境整備事業寄附金であるが、環境整備事業という言葉のとおり、これは競馬場周辺の環境の改善を図ることを目的として、競馬場から3キロメートルの区域内において、道路とか、学校だとか、そういった整備を行う地元市町村に対して、競馬場の売上金の一部を整備費用として交付するものである。当初予算については、予算編成時に日本中央競馬会から、平成23年度の交付総額が提示される。これが60億円あり、それが前年度と比べると約6％の減になり、この数字を参考に、前年度、私ども市川市に配分された金額に対して、それを乗じて当初予算の2億7,682万円を予算計上したところである。しかしながら、今年度に入って、7月4日に交付決定があり、408万減額の2億7,274万円になったものである。
○地域整備課長　15ページの委託料、公園緑地維持管理等委託料で発注単価等の決め方であるが、当初に総合維持管理ということで、行徳、南行徳2本に分かれて発注しており、今後、単価契約で対応してまいりたいと考えている。
○情報システム課長　17ページ、委託料のコンビニのところで自動交付機の台数であるが、一番多いときには30台で運用しており、1台当たりの費用がかかるので、機械のリースアップの時期に利用状況の少ないところは削減し、現在23台で運用しているところである。今後、議会でコンビニのメニュー拡大の予算を認めていただければ、駅などはこちらからお願いし、実際に場所をお借りするだけで経費的に350万ほどかかっているので、その近くにコンビニがあれば、そういったところを見直して適正な配置にしていくという意味である。
○石原よしのり委員　日本中央競馬会は、結局、中山競馬場の売り上げが落ちて、それに連動して、当初、見込みで言ってきた金額よりも下がって決定通知があったということでいいのか。
○財政課長　おっしゃるとおりである。競馬場の交付金の算定であるが、まず、先ほど申し上げた交付額が競馬場から示され、かかわっている全国12市の団体にそれぞれの競馬場の売上高、入場者数、発売日数を案分して交付されるといったものである。中山競馬場の売り上げが平成4年度以降、毎年減額になっている影響によって、今回についても減額となった。
○谷藤利子委員　1つだけ、17ページの安全対策費の委託料、青色防犯パトロール巡回業務委託料、マイナス1,275万5,000円について、本会議で清水議員が質疑をした中で、落札率が53％で、最低制限価格を大幅に下回った落札だと。最低制限価格以下は調査対象であるので、事情聴取をした結果、最低賃金は上回っている、法令遵守も誓約した、夜間の割り増しについては働きかけているという話もあったが、これだけ低いところが落札したということで、何件入札に参加して、ここはどういうところだったのか。これだけ低価格でも、事情聴取で、評価の中ではこれが一番いいんだと。安いだけではなくて、全体で効果があると判断したその根拠をもう少しわかるようにご説明いただきたいと思う。どういうところなのかということである。
　それと労働関係法令によれば、夜間は1.25ぐらい割り増しをしなければ違反となる。働きかけているということであるが、非常に弱い働きかけだけで終わってしまうのではないかという印象があるが、その辺についてはどうなのか。もう少し中身がわかるようにお聞かせ願いたい。
○防犯課長　青色防犯パトロールの入札の件であるが、一般競争入札で公告を4月8日から18日、入札を4月25日に行い、入札参加会社が5社あったうち、一番低い株式会社ヘッツ千葉が53％で落札したところである。青色防犯パトロールをほかの地区でやっていることを条件に入札をかけた中で5社が入札に参加したということで、市民マナー条例でも、株式会社ヘッツ千葉がパトロールを入札している。
　また、夜間の1.25％の割り増しの件であるが、落札会社に聞いたところ、日勤は9時半から17時30分、夜勤は17時から深夜の25時までやっていただいている、業者は6,000円プラス、別に運転手当ということで200円、合わせて6,200円をそれぞれ払っているところである。夜勤は本来であると10時から1.25倍つくが、日勤と同じだということで、これは雇われた側と雇った側の契約になる。私どもも、一般的に考えて夜勤の時給が低いので、今、金額を変えていただけないかと依頼しているのでご理解をお願いしたいと思う。
○谷藤利子委員　53％の落札率で、委託料の人件費は何割ぐらいになるのか。結局、割り増しのことについては、まだきちんとした回答は得ていないわけで、労働法令違反となれば、市としても大変大きな問題を抱えることになる。結局、5社で価格が一番安いところ、それから、費用対効果ということでは財政的に大変助かることになるかもしれないが、公的な市の仕事をやるということの中では大変問題が大きいと思うので、どのくらいの人件費なのかということと、割り増し料金についての確約をしっかりと見届けるところはどう担保されるのかについて。建設のほうで入札・契約制度の見直しがかなり進んできたのかと思っていた。委託のところでは、ここだけではなくて、まだいろんなところで問題を抱えているが、今後、市として、きちんとした入札・契約制度そのものの再度の見直しをする必要があるのではないかと思う。その辺については管財の関係になるかもしれないが、お聞かせ願いたい。
○防犯課長　割合であるが、人件費として1,090万6,800円、契約額の85％になっている。また、千葉県の最低賃金が、夜間で1.25割り増しすると930円であり、こちらの会社の計算では968円とクリアしているので、あくまでもお願いというベースでしか言えないのが現状である。
○桜井雅人委員　1点だけ伺う。17ページ、税証明等コンビニ交付システム構築委託料。本会議でもここでも質疑が出たので、それ以外のところを聞くが、これは去年から始まり、市川市外でも、たしかコンビニの交付システムがあるところで発行できるという話だった。今、どのぐらい広がっているのか。県内ではどこが参加し、全国では幾つぐらいの自治体が参加しているのかお聞かせ願いたい。
　あと、先ほど費用対効果という話も出ていたが、去年参加したときに、1枚につき510円の経費という部長の答弁があって、あくまで見込みであるが、それを聞いたときは、これはかなり安い経費でやれると思った。実際どうなのかお聞かせ願いたい。
○情報システム課長　1つ目の参加自治体という質疑であるが、現在、41自治体で運用しており、今回、モデル事業ということで、具体的にどこの市町村というのは現段階で非公開であるが、23団体である。
　それから、2つ目の窓口の単価であるが、先ほどもご答弁させていただいている数字と同様になるが、現在のところ、コンビニ自動交付機で1件当たり1,824円、窓口が743円である。今後、見直しを進めていくというお話を先ほど少しさせていただいた中で、私どもいろいろ計画は持っているが、駅や商業施設もまだ自動交付機を残させていただいている。そういったところを精査してまいると、最短で申すと、平成22年度の自動交付機利用率のそのままで証明が出たとしても、平成25年度には1件当たり760円、そういった数値になろうと想定はしている。今後、25年度が窓口単価に一番近づくのではないかなと私ども認識しているところである。
○桜井雅人委員　1枚当たりの経費であるが、今の1,824円というのは自動交付機とコンビニと合わせた数字である。自動交付機1枚幾ら、コンビニ1枚幾らと、それぞれ分けて出せないか。
　あともう1つ、23団体という話があったが、県内で言うと、どこかわかるか。
○情報システム課長　17ページの委託料であるが、22年度実績の発行単価は自動交付機が1,845円、コンビニが1,518円である。
　それから、2つ目の質疑の23団体の県内の状況であるが、先ほど言ったように、現時点で非公開であるので、私ども承知していない。
○桜井雅人委員　コンビニでのサービスで1枚1,518円。先ほども言った去年の答弁、1枚につき510円程度という見込みからすると3倍ぐらい高いが、原因は何か。
○情報システム課長　同じく17ページの委託料であるが、発行枚数が1枚当たりの単価に大きく響いてくるのは事実である。それと発行枚数であるが、自動交付機に比べ、コンビニは出ている枚数が非常に多いので、自動交付機は当初600枚、17年度が616枚、18年度が3,117枚であったとしても、まだまだ枚数が少ないというのは事実であるので、今、委員のおっしゃった理由というのは枚数、利用者だと考えている。
○戸村節子委員　9ページ、衛生費国庫補助金の大腸がん検診推進事業補助金の減額の理由が1つ。
　それから、県支出金の民生費県補助金の中で、子育て安心応援事業補助金。私立保育園のトイレの改修ということでご説明があったかと思うが、どこの園でどのぐらいの数、そして補助率についてはどんなふうになっているのかお聞かせ願いたい。
　あともう1点、11ページの医療業務賠償責任保険金収入で、肺がん検診訴訟の弁護士費用が戻ってきたというご説明があった。この訴訟の概要についてお聞かせ願いたい。
　以上、3点である。
○財政課長　まず9ページ、大腸がん検診推進事業補助金の減額理由である。この事業については、健康診査事業で実施している大腸がん検診であるが、当初予算の段階では、市が大腸がんキット、要は検便容器を購入し、市民に送付することが国庫補助金の条件であった。キットを統一してしまうと、医療機関側で検査に不都合が生じてしまうことから、平成23年3月、当初予算編成後に国から通知が来て、受診した医療機関で問診終了の後、キットを手渡す方式で対応する従前どおりのやり方で可能となったことから購入経費が不要となったため、あわせて国庫補助金が減額されるということで、歳出では164万2,000円の減額補正をさせていただいており、2分の1の82万1,000円を今回計上させていただいたところである。
　次に、子育て安心応援事業補助金である。平成22年度で終了予定とされていた県の安心こども基金であるが、これは国が県に財源を交付してできた基金である。当初予算の段階では、それが3年間で平成22年度で終了すると連絡があった。しかしながら、安心こども基金に残が生じ、23年度も継続するといったことから計上させていただいたところで、今回は原木保育園のトイレ改修工事、アップルナースリー保育園の分園に関する賃料ということで、2園について補助対象として、事業費1,550万2,000円に対して補助率3分の2を掛けた1,033万5,000円を計上させていただいているところである。
　次に、11ページの医療業務賠償責任保険金収入の概要であるが、肺がん検診の損害賠償請求事件ということで、平成15年7月に市内の女性の方が市川市で肺がん検診を受診したところ、そのときには異常な所見は認められなかったが、半年後の平成16年1月にほかの病院で肺がんと診断された。4年後の平成20年3月、その女性の方が死亡し、それに基づいて平成20年12月にご家族が損害賠償請求の訴えをしたところである。その後、審理を得て、平成23年3月に千葉地方裁判所から判決がおりて市川市が勝訴となり、原告側は控訴しなかった関係から判決が確定したといった概要である。
○宮本均委員長　以上で質疑を終結する。
　なお、予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することでご了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
―――――――――――――――――――――――――――
○宮本均委員長　休憩する。
午後4時13分休憩

午後4時41分開議
○宮本均委員長　再開する。
　請願第23－4号保育園小・中学校給食の放射能汚染から子どもたちを守るための請願、請願第23－7号市川市の子ども達を放射能汚染から守るための請願、請願第23－8号市川市の子ども達を低線量の内部被曝から守るために「予防原則」を取り速やかに市川市の独自基準を作り、除染などの行動を求める請願、請願第23－9号市川市の学校給食食材の放射能対策と教育施設の放射能除去の早急な対応を求める請願及び請願第23－10号市川市の子どもを内部被ばくから守るために給食の放射能測定体制を作る事を求める請願を一括議題とする。
　請願の朗読は省略させていただく。
　意見を求める。
○湯浅止子委員　賛成の立場で意見を申し上げる。低線量の内部被曝の問題等々、小学校、あるいは保育園、幼稚園等の保護者の方々が大変心配している。7月に南行徳市民センターで崎山比早子さんの放射能量のいろいろなお話を伺うときに見えていたのはほとんどお子様連れの夫婦で、市川は本当に大丈夫なのかという思いと、それから、保育園、小中学校の給食に関して大変心配であるというお話があった。聞かれた学者の方は市川に在住の方ではないので、もちろん即答はできないが、ご心配ならば引っ越しになればということもあった。それは極論であるが、若いお父さん、お母さんは大変心配なさって、せんだっても相当若いお母さん方がご一緒に連れ立って請願を出しに来ている姿をお見かけしている。そして、時々テレビに出ていらっしゃる東大の小出教授がお持ちになって、現在、福島で除染をなさるときに使う機械と同類のものをお持ちの方が市川に在住でいらして、その方があちこち心配なところを調べてくださったりしているわけである。お母様方も休日を返上して、お盆の暑いときに子供の手を引きながらご一緒に、公園の滑り台の滑りおりるところや子供たちが一番行きそうなところをはかって、数値を見ながら安心したり、心配したり、そういう活動もなさっている。
　先ほどの公立幼稚園ではないが、放射能問題は一部の人が騒いでいるみたいなことではなくて、言葉は悪いが、北のほうを心配するならいいが、南のほうの人は心配ないみたいなことを乱暴におっしゃるある議員もいたが、市川市内のどこであろうと、放射能に関してはお住まいになっている方々が大変危惧されている。除染という耳なれない言葉がマスコミに載ってからも、除染ができるならやってほしい、食材についても、どれぐらいのセシウムが入っているのか調べてもらいたいという思いは大変強いということを、私自身も放射能に関しては随分といろいろなところで勉強会に参加させていただいて、放医研ではない反対側の方々のご意見とか、いろいろな立場でお聞きした。この前の19日の市民会館の話は、ある意味、安全という方で、その方ばかりの話ではいけないので、危ないという方々のお話、こういうやり方があるということでたくさん勉強させていただいた。
　この請願を読む中で、審査は一括議題になっているが、それぞれの団体の方々の思いが詰まっているものだと思う。文言がきつかったり、あるいは、先ほど聞いた250万円もする食物の検査機を各学校に置いてくれなんていうのは本当に乱暴なことだと思う。個々の文言をとって、これをしなさいとか、給食食材を1つずつ調べろとか、そんなことにこだわらずに、お母さん方もそこまで望んでいるのではなくて、こんなに心配しているんだと。最大限子供を守る姿勢を見せてほしいという願いと私は受け取っているので、やはり市川市で子供を守ろう、できないことはやれないが、子供のためにできることはやってあげようという思いでこの請願を受けた。放射能から子供を守りたいという保護者の思い、市民の声をしっかりと受けとめていきたいと思っている。できないことはできないと言えばいいことであって、請願に書いてあるのでやらなくてはいけないということではないと思う。議会でも、市川の子供を守ろうという議員がいることをぜひあらわしていただきたいという思いでいっぱいである。
○戸村節子委員　私も湯浅委員と同じように、この放射能の問題については当初から非常に心配し、前回の6月定例会でも、ホットスポットになっていると指摘もさせていただいた。今回、市川市のホームページを見ると、0.3、0.4というところがやっぱり出てきたなと思って、今、子供は大きくなってしまったが、特に小さいお子さんを持っている方はご心配だろうと思う。幼稚園、保育園で高いところがあるにもかかわらず、今、手が何ら打たれていないという状況もあるので非常に気になるわけである。
　先ほど危機管理課長からお話を聞いて、給食の食材を調理する前にミキサーにかけて、そして250万もする機械ではからなければいけないことは、全部の幼稚園、保育園、学校まで置くとなれば非常に難しいとおっしゃった。ただ、これを読んでいる限り、今、お母さん方は、そういうふうにぜひやってほしいと求められているようにも思う。書き方がいろいろなので、こちらがどこまで酌み取っていいかと思うが、もしそこまで今求められているのだとすると、市川市としては、私たちがどんなに望んでも、それはちょっと無理かなと思った。国の方針が8月26日に出されて、そして市が粗い感じで雑駁に方針を出されたので、市も一生懸命やろうとしているというのが今見える。市でも結構やろうとしているというのも、いろいろ話を聞いてみてわかってきた。でも、はっきりとできないだろうというところもあるわけで非常に悩ましいと思っている。
　まず、皆さんの重たい思いを議会として受けとめて継続にしていただいて、市もこれからさらにいろいろ方針を出してくるであろうし、教育委員会も給食については何らかの検査方法を考えていると言われたので、そのあたりでどういう方針を出してくるかを見ながら、そしてまた、お母さんたちも、今、思いだけでぶつけてきてくださっているが、もし文言で整理できるところがあれば、すり合わせをすることができれば、それをまた採択していく方法もあると思う。私たちももうちょっと行く末を見守りたい、そんな思いで、継続でまず受けとめたらどうかと思っている。
○荒木詩郎委員　湯浅委員のお気持ちはよくわかる。一部の人たちが騒いでいるのではなくて、みんなが心配している話だと思う。今回、この請願を提出された気持ちもよくわかるが、私も戸村委員の意見に賛成である。議会として、請願を採択する以上は責任を持った採択の仕方が必要だと思う。それには、議会として判断できる時期が早いのではないか。できないことはできないでいいのではないかという気持ちもわかるが、請願を採択するに当たっては、もう少し慎重に審議した上で採択すべきだという立場から、私も継続を主張したい。
○谷藤利子委員　国が方向性を出してきて、市川市も市の基準を出した。できることとできないことがあるという説明は先ほどあったが、湯浅委員がおっしゃったのと同じで、心配する思いは言葉として表現しようとすると、これもあれもという言葉になってくるので、書かれてはいるかと思うが、これは市がやるということだったら請願にしたためて出さなくても、市がやってくれるのでいいわけである。市が消極的というか、なかなか前に進まないなと。逆に言えば、市に対して望む、期待する、後押しするという積極的な位置づけでこれを採択することだってあるので、ぜひ採択していただきたい。
　きのう福栄4丁目の第二終末処理場の上部利用のところを専門家の方と一緒に、ガンマ線とベータ線の両方をはかれる、1台30万円するというガイガーカウンター3種類でそれぞれ10カ所ほどはかった。驚いたことに、市議団ではかったらガンマ線で0.52マイクロシーベルトあり、下水処理場に北部からずっと流れてきた下水やら雨水の排水もあって、行徳地域は雨水どころか、8市のいろんな汚染が水とともに流れてくる場所なのだと改めて深刻になった。これは現状をいろいろな形で訴えて、それを心配する声を議会として受けとめていくべきだと思う。先ほど湯浅委員がおっしゃったように、これは無理だといっても、これだけ大変な状況だということで、それを後押ししてやってもらえる方向、そういう積極的な位置づけで採択していただければうれしい。
○宮本　均委員長　休憩する。
午後4時56分休憩
午後5時開議
○宮本均委員長　再開する。
　まず、請願第23－4号を採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本均委員長　可否同数。よって委員会条例の規定により、委員長において可否を裁決する。
　本請願について、委員長は閉会中継続審査事件とすべきものと裁決する。
　次に、請願第23－7号を採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本均委員長　可否同数。よって委員会条例の規定により、委員長において可否を裁決する。
　本請願について、委員長は閉会中継続審査事件とすべきものと裁決する。
　次に、請願第23－8号を採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本均委員長　可否同数。よって委員会条例の規定により、委員長において可否を裁決する。
　本請願について、委員長は閉会中継続審査事件とすべきものと裁決する。
　次に、請願第23－9号を採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本均委員長　可否同数。よって委員会条例の規定により、委員長において可否を裁決する。
　本請願について、委員長は閉会中継続審査事件とすべきものと裁決する。
　次に、請願第23－10号を採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本均委員長　可否同数。よって委員会条例の規定により、委員長において可否を裁決する。
　本請願について、委員長は閉会中継続審査事件とすべきものと裁決する。

○宮本均委員長　次に、請願第23－5号「原発に頼らない国づくり」のための請願を議題とする。
　朗読は省略する。
　意見を求める。
○荒木詩郎委員　エネルギー政策は国が責任を持って遂行すべき政策であり、特に原子力発電所を持っている市町村がこれについて主張することは必要だと思うが、私たちの市川市に原子力発電所はないし、国のエネルギー政策に、原発に頼らないという観点から市川市として主張する根拠というか、必要性は乏しいのではないかと私は思っている。したがって、不採択としていただきたいと思う。
○湯浅止子委員　荒木委員のおっしゃるのはよくわかるが、もっと広い視野で考えて、市川市も日本の中の一市であるので、日本の中のエネルギー政策、基本的な計画の抜本見直しということは、自然エネルギーという言葉はここにはないが、そこへの移行が今必要ではないかと。「原発に頼らない」という言葉が入っているので、皆様の心がすっきりいかないのかもしれないが、私自身はそんなふうにとらえて、エネルギーの基本計画は見直しをしなければいけないと。野田総理がそんな方向でいくのかどうか、まだはっきりしないが、そうなるように願っているし、実際に千葉県にも福島から相当な数の子供たちが転校してきている。市川市の状況までははっきり把握できていないが、親戚の子が来ているという声も聞いたりしているので、市川市という狭い視野ではなく、日本の広い視野の中で、私はこれに賛成したいと思っている。
○桜井雅人委員　今回は福島第一原発が事故を起こして、市川市でも放射線の問題が起きているが、問題は福島だけでなく、日本にある原発が全部海岸線に位置していて、地震や津波も多い日本では異常な事態ではないかと。二度とこうした事故を起こさないためにも、エネルギー政策は抜本的に見直し、原発に頼らずにやっていけると、法で目指していかなければならないと思うので、私も採択でお願いしたいと思う。
○戸村節子委員　荒木委員のおっしゃるのもすごくよくわかって、一地方自治体からそういった発信がいかがなものかとも思うが、そうかといって、一市民となると、今回正直なところ、戦争は嫌だではなくて、原発は嫌だという思いに駆られているわけである。新しい内閣ができて、この辺が今後また決まってくるかもしれないので、様子を見たいというところから継続でという思いでいる。
○荒木詩郎委員　不採択を主張したが、そういうご意見もあるということは私もよくわかるので、改めて検討させていただきたいと思う。
○宮本均委員長　ほかに―― 採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本均委員長　挙手多数。よって本請願を閉会中継続審査事件とすることに決した。

○宮本均委員長　次に、請願第23－6号放射能汚染廃棄物の公的除染拡大を求める請願を議題とする。
　朗読は省略する。
　意見を求める。
○湯浅止子委員　柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、野田市はホットスポットとマスコミに取り上げられているので、除染が行われている。鎌ヶ谷市では市長みずから保護者と会って、除染が必要だということで、行政が主導して除染に動き始めたというのがみのもんたのテレビで流れた。そうしたら、それに呼応して、いきなり柏市の市長の態度が180度変わって、では柏市も除染すると。それを見た流山市も、それまでしり込みをして、それは国のレベルが決まってからと言っていたのがやろうということで、マスコミの力はすごいなと如実に知った。そういうこともあって、松戸市も今除染の動きが出てきている。この前の新聞では、印西市でも、全部かどうかわからないが、各学校、あるいは幼稚園、保育園等に線量計を配って子供たちの命を守ろうということが始まり、高い場合には除染をということが出てきた。私もよくわからないが、汚染、汚染ときたのが、今度は除染ということになって、こういうことができるならば、ぜひやってもらいたいなと思った。
　ホットスポットは松戸市まで入っていて、市川市でも国府台、あるいは中国分、北国分は松戸市との境、大町は鎌ヶ谷市との境である。ここまでは放射能は来ていない、ここからは来ている、ホットスポットという線引きがなかなかできないと思うので、市川市はホットスポットの部分がかぶっているのだという意識を持っていただいて、先ほど申し上げたように、市にできることをやっていただきたいと思っている。採択していただきたい。
○戸村節子委員　国の方針が出されて、市も方針を出したばかりであるので、もう少し変わってくるのかなと思っていて、私は継続で少し様子を見させていただきたいと思っている。
○桜井雅人委員　今回出てきたものもそうであるが、今、各市町村とも放射線対策を行っている。市民の安全という立場からすれば当然であるが、この事故を引き起こしたのは安全神話を振りまいてきた国と東電の責任である。国と東電の責任はしっかりと果たしていただかなければならないという意味で採択をお願いしたいと思う。
○宮本均委員長　ほかに―― 採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本均委員長　挙手多数。よって本請願は閉会中継続審査事件とすることに決した。

○宮本均委員長　所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本均委員長　異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
―――――――――――――――――――――――――――
○宮本均委員長　以上で総務委員会を散会する。
午後5時16分散会