平成24年2月市川市議会総務委員会

 

○宮本　均委員長　議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○行政改革推進課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○谷藤利子委員　提案理由も書いてあるが、危機管理の推進体制を強化するという趣旨の条例改正ということだけである。今机上配付された一部改正に伴う参考資料によると、変更部分がいろいろあるが、一緒に既に配られた説明資料にその他の改正として書かれているところが今回の条例の中ではなかなか見えてこない。かなりその他の改正の中で、行政改革推進課を行財政改革推進課とか、そういう名称変更等がある。新たに立ち上げるガーデニング課があったり、統合したりという変更がいろいろあることも、いただいた資料を見ればわかるが、全体として毎年職員が減っている。新年度も行革適正化の中ではおそらく30人以上減るかと思うが、職員数としてはどのぐらい減って、全体としてこの説明資料の組織数としては大きく変わらないように見えるが、職員が30人以上減る中で体制を強化するところも新たにふえる中で、相当いろいろなところをスリム化するという形にするのかと思うが、その辺の強化するところ、職員体制を減らしたところなどをもう少しご説明いただきたい。
○行政改革推進課長　職員の数のお尋ねである。平成23年4月1日現在の職員数は3,315名であるが、平成24年4月1日での予定数は3,291名であり、前年度と比べて24名の減となる。その中で特に減ったところは、街づくり部の中で南口再開発事務所の業務終了によりマイナス5名となった。また、情報政策部がレガシィの関係で、その進捗に合わせて2名減っている。また、組織の改正により総務部から動いたことによる人数で、総務部がマイナス20名である。その他、危機管理室は兼務職員が5名いたが、専任になったことによる5名の増、また危機管理室長が配置されることにより1名の増となっている。
○谷藤利子委員　危機管理室関係はプラス何人になったのか。
○行政改革推進課長　危機管理室関係は、放射能対策課に今までは兼務で職員配置がないことになっていたのでプラス5名、また、室長が配置されることから1名の増により、室全体で合計6名の増員である。
○谷藤利子委員　今回、危機管理室ということで、部相当の室を新たに設置し体制強化をした。それと、ガーデニング課を新たに立ち上げるということ、その他の改正であるが、組織改正は毎年行われている中で、結果こういう形になったが、検討経過の中でこれも見直したほうがいいとか、ここにある以外の検討もされたのか。検討経過を聞きたい。
○行政改革推進課長　組織改正については、11月の初旬に各部長とヒアリングを行い、各部からのアンケートをいただき、その中でこれから進めていく施策についての内容や時間外勤務の状況、そういったものを勘案して、この組織の案となった。その中にはさまざまな案があるが、内容としては政策を重視して選んだものであるので、今後翌年以降に提案が出されてくるものもあることから、今回はこういう内容で提案させていただいたところである。
○石原よしのり委員　防犯課が市民部に移管されることについて伺う。もともと危機管理課と一緒に動いていた。それは何か目的があったのだと思うが、それが今回、市民とのかかわりで市民部になった。前はそちらがよかったと思っていたが、今度はこちらがいいというのは、その辺の認識がどう変わったのか教えてほしい。
○行政改革推進課長　防犯課と危機管理課が最初一緒だったということであるが、防犯もその当時は危機管理ととらえており、危機管理部ができた当時はその2課を危機管理部の所掌範囲としていた。今回、危機管理のほうは市民の生命、財産に影響を及ぼすようなものや、放射能対策、そういったものに特化するために危機管理室を立ち上げた。防犯課は、もともと市民部の自治会等の関係がもともと強かった関係から、今回市民部に移管させていただくこととなった。
○石原よしのり委員　よくわからないのは、そういう意味では昔の危機管理部と今回の危機管理室は目的とか設置意義が違うということか。もとの危機管理部は防犯まで含めて危機管理で、今回の危機管理室はそういうのは別で、そうではなくて放射線対策だ、テロ対策だ、そういったものをやる部ということで、前の危機管理部とは意義が違うと考えていいのか。
○行政改革推進課長　おっしゃるとおり、テロとか震災、放射能対策に特化した組織としている。
○石原よしのり委員　つまり、前の危機管理部とは同じではない、意義が全く違うと考えていいのか。了解した。
○宮田かつみ委員　組織図を見る限りは、さほど前年度と平成24年度が変わらないような形であるが、職員数が24名減ということで、先ほどご答弁があった。一体この市は職員が何名でなければ運営できないのかを伺いたい。ということは、定数からしてこの職員数になっていると。しかし、組合のいろいろな意見の中、我々もそうであるが、かなりの数の定数外職員で1年間を賄われている現状を見ると、この定数では基本的には足りないという判断に見える。その答弁をいただきたい。
　それから、平成24年度は定数外職員を何人雇用するつもりでの計画なのか。
○行政改革推進課長　まず、職員数は足りないかというご質疑であるが、今回の24名の減は、主に現業職場の退職に伴い、そこで非常勤に変えていただいて、そこは正規職員の数は24名減ったということであるが、実際は頭数としてはそこは補っているという状況である。ほかの組織についても、定年退職をきっかけにそこを再任用の職員を充てていただいて、そのほかに足りない部分を非常勤の方に入っていただく。そういうことで、実質数が減ったというよりは、頭数としては同じ人数が要るということで、今後高齢期の職員が大量に退職するので、そのことははっきり決まっていないが、今後は高齢期の退職職員が非常勤のかわりに入っていくと考えている。
　定数外職員の人数については、定員適正化計画には定数外職員の人数を定めていないので、退職に合わせて定数外が入るところと、また業務が拡大して各所管から定数外職員を予算化して入っていただく、そういうのもあるので、今ちょっと把握できない状況である。その部分は、4月以降に全体を調査して、定数外職員が何人かというのを調査する予定である。
○宮田かつみ委員　今私が伺っていることに正しく答えていないのではないか。要は、事業方針、事業計画を市で打ち出している。それに対して基本的には、市民からすれば係数があると、要するに職員の人数がこれだけ必要だということがあると思う。それを今お答えいただきたいと言っている。
　それから、今の答弁で定数外職員の人数を把握されていないと。1つの大きな理由は、業務を拡大するものに必要な人数が発生したときに検討すると。それから、定数外職員として、要するに現在の退職者が希望云々という形をとっていると思うが、それは民間の市民からすれば考えが逆であって、要するに職員の人が退職する、退職したときに適当な仕事がないからこの中で雇おうということであると、市民感情からすると、それはいかがなものかと思うであろう。であるから、それはやはり一般の考えからすると随分かけ離れたお考えかと思う。もう1度、その辺を踏まえてご答弁いただきたい。
○行政改革推進課長　定員適正化計画の人数については、今後の退職者の取り扱い、定年延長になるのか再任用になるのかが見えない状況で、平成25年4月1日までの2年間を計画期間として、その2年間で60名を削減する予定である。平成25年4月1日が3,255名である。
　また、退職者の関係は、今国のほうで段階的に年金をもらえる年齢が上がっていくことに伴い、最初の予定では平成25年度末に60歳の定年を61歳に引き上げて、それを3年間、その後62歳をまた3年間という段階的に引き上げていく予定であった。しかし、最近の報道によると、その定年延長は見送りの方針で今進んでいるということであるので、そうなると年金が支給されるまでの期間は、今と同じような再任用の職員を雇うという方向で国は検討している状況である。
○宮田かつみ委員　私はそういうことを伺っているのではない。民間は、仕事の量や売上額によって基本的な職員数を決めている。公務員というか自治体と民間の基本的な経営の姿勢の違いは、公務員というか行政は積み上げ方式である。今、これだけ職員がいて、これだけいるからこうかかるとしている。実際、最近は情報公開等々が進み、国民の声が大きく反映される、市川市で言えば市民の声を大きく反映せざるを得ない行政運営になってきている。しかし、民間はそうではない。全体があって、幾ら経費をかけていいのかという考え方である。実際に行政で市民目線で経営をすると言っていながら、実際には市民目線ではない。その違いが今ご答弁にあったようなことだと思う。しかし昨今は、行政も今の最終的に提案されている事業を何人でできるのか、これは定数の問題である。それをどう考えているのかという質疑をしているのである。それが大きく違うと問題になるのではないかということである。
　今の答弁からすると、退職者がいて、それがどうなるかわからないから最終的な人数を決められないと。では、自分たちの事情で定数、その他を決めているのか、こういう話ではないのか。
○宮本　均委員長　宮田委員、基本的に組織条例の一部改正であるので、それに伴う関連の中身であるが、行政改革推進課のほうでも今後計画があるかどうかの話はされたので、これ以上の宮田委員の質疑は、本議案から逸脱すると判断する。
○宮田かつみ委員　了承した。
○荒木詩郎委員　今回、以前危機管理部があったが、それが総務部の危機管理課に移り、今回危機管理部に戻したのではなくて室とされた。本会議でも議論があったが、なぜ部ではなくて室なのか、改めてご説明願いたい。
○行政改革推進課長　部でなく室にした理由であるが、部は、市長、副市長、部長という段階を踏んで意思決定されていくが、今回、市長直轄ということで、直接市長から危機管理室に指示、命令が伝わるようにということで、部ではなく室とさせていただいた。
○荒木詩郎委員　そうすると、これは部相当の組織という理解でいいのか確認したい。
　それから、室という名前には私はちょっと違和感がある。室というのはほかにもある。ほかにも室がある中で、ほかの室とは質が違う。この名前ではその説明ができないと思うが、これについてのご見解を伺う。
○行政改革推進課長　部相当というご質疑は、部相当である。
　室とほかの、例えば人材育成担当室等との違いは、担当室と室という呼び名が違うことが1点。内容は、担当室のほうは課の中に入っている、重点的に行う施策について行うのが担当室という流れである。今回の危機管理室は、部相当の中に危機管理課と放射能対策課の2課を配置した部相当の組織ということで、危機管理に関する全体の調整を行う。担当室の場合は、特化した、特にその課の中で必要なものを行う、そういう違いである。
○荒木詩郎委員　室といっても担当室ということで理解する。そういう意味では、室は市川市には1つしかないと理解するが、それでよいか。
○行政改革推進課長　市川市には、室は1つしかない。
○荒木詩郎委員　もう1点確認する。先ほど、市長直轄で危機管理室に指揮命令が行われるという、指示系統があるという答弁であったが、危機管理監はどういう立場になるのか。
○行政改革推進課長　危機管理監は、危機管理に関する全体を掌握し、全職員を指導する立場の職である。こちらの危機管理室は、組織としての危機管理に関する業務を全庁的に行っていく組織ということである。違いは、ここには組織図の中には危機管理監の名前が載っているが、実際には組織ではなく職という扱いである。
○荒木詩郎委員　そうなると、市川市の大事な職責を担っている危機管理監が職ということで、危機管理室とは離れているという形になる気がする。私が考えるには、危機管理監は職であっても、市長の指揮命令を受けて全体の市川市の危機管理について統括をする。そのもとに危機管理室がある、そういう組織が私は望ましいのではないかと思う。したがって、危機管理室ではなく危機管理監室とすべきではないかと私は思うが、これについての見解をお聞かせ願いたい。
○行政改革推進課長　今ご質疑にあったように、危機管理監という名前の組織も検討した。この表にあるように、例えば情報政策部の部長は情報政策部の中を見るのと同時に、情報政策監として全体の市川市の情報政策の統括を行っている立場である。であるから、危機管理監も組織と離れているということではなく、当然危機管理室とともに市川市の危機管理全体を見ていくという形である。
○荒木詩郎委員　そうであるならば、危機管理監は危機管理室長を兼務するのが妥当ではないか。これについてのお考えをお聞かせ願いたい。
○行政改革推進課長　先ほどの例のように、情報政策部と部長と情報政策監が兼務しているという状態もあるし、それぞれ別になっているという状態もあるが、今回の危機管理監と危機管理室の関係もそのような関係で、職であるので組織のほうで定めるということではない。
○戸村節子委員　2点伺う。
　財政部の納税と債権管理課ということで、新しくこういう名前になったようであるが、今までとの業務内容の変化について、また、陣容はどのようになるのか。
○行政改革推進課長　納税課と債権管理課の今までの違いは、50万円以上の高額物件を債権管理課で、50万円未満のものを納税課で扱っていた。高額の納税者については、債権管理課が中心となって徐々に減少していた。しかし、景気の悪化により滞納したばかりの少額の滞納者は増加する傾向にあり、そちらを抑えないといずれは債権管理課で扱う高額の滞納者となることから、その両課を一緒にして一元管理することによって、高額になる前に滞納を整理するということで今回一緒になるものである。
　人員については、両課を合わせて今までの数から課長が2名いたので、その課長分が1名減ったが、あとの数は4名減となる。これは、財政部内のほかの課との調整で、足りない部分を調整するものである。
○戸村節子委員　そうすると、何人になったのか。
○行政改革推進課長　46名である。
○戸村節子委員　そのほかに、例えば臨戸徴収等で定数外とか臨時採用とか、そういった方がいるのかどうか。そういった方と合わせて何人か。
○行政改革推進課長　そこの内容については今把握していない。臨時ではなく収納嘱託員がいたが、平成24年度はどうなるかは把握していない。職員としてではなく、嘱託員である。
○戸村節子委員　後でもいいので、それがどうなっているか、新年度変化があるのかまた聞かせてほしい。そうすると、一元管理をしてしっかりとやりたいということで理解した。
　もう1つ、河川・下水道計画課であるが、計画課と管理課と整備課とあるが、それぞれの仕事のすみ分けについてお聞かせ願いたい。
　それと、それぞれの課の変化、人員の変化について教えてほしい。
○行政改革推進課長　まず、河川・下水道計画課は、水に係る構想、江戸川の活用計画、治水計画、河川環境、江戸川左岸流域下水道、公共下水道及び都市下水路の計画に関すること。河川・下水道整備課は、治水対策施設の新設、改修、排水機場の新設、改修、治水事業に伴う用地取得、損失保障、公共下水道及び都市下水路の工事に関すること、下水道工事に伴う損失補償、社会資本整備交付金に関することとなっている。下水道管理課に変更はない。
　人数は、今まで2課体制であったものが3課になったので、それぞれお答えする。河川・下水道計画課が11名、河川・下水道整備課が17名、河川・下水道管理課が49名である。
○戸村節子委員　今回の組織改正で期待されることはどういうことか。
○行政改革推進課長　都市計画道路などの道路の進捗に合わせ、本格化する下水道整備に対応するために今回下水道の課を2課体制から3課体制にさせていただき、今後の下水道の本格化の対応に当たるということで、そういった効果を期待している。
○戸村節子委員　ここで3課になってふえた人数は、前の2課と比べてどのくらいか。
○行政改革推進課長　4名の増員である。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論の発言はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本　均委員長　挙手全員。よって本案は可決すべきものと決した。

 

 

○宮本　均委員長　議案第44号市川市庁舎整備基本構想策定委員会条例の制定について及び議案第45号市川市庁舎整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを一括議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○管財課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○石原よしのり委員　この委員会の意義は、新庁舎を建てかえるのが妥当かどうかというのはもう既に越えた段階で、つくる前提でどういうものをつくるかという目的だという理解でよいか。
　もう1点は、そういうことでいった場合、委員の選び方であるが、反対派というか、つくることに疑問を持っているような方は入ってくるのか。例えば、市民の選び方もそれにかなり関係してくると思うが、そういったところはどう考えているのか。
○管財課長　まず、つくるのが目的かというご質疑であるが、今年度、庁舎の整備方式について、耐震や建てかえも視野に入れた中で検討させていただいた。そういった中で、一定の方向性として建てかえということが考えられたので、そういった中では建てかえが前提にとなろうかと思う。
　また、市民委員の公募の条件としては、20歳以上の市民の方で、市民の立場でよりうまく意見を提言できる方を4名程度選びたいと考えている。
○石原よしのり委員　それよりも、これはつくることを前提で、どういうのをつくればいいのかということをやるのであったら、市民委員に限らず学術委員もそうであるが、つくることに疑問を持っているとか否定的な方が入って、そういう側面からも検討されるのかどうか。それとも、つくることが大前提でどういうものをつくるかに特化されるのか、そこから聞いている。
○管財課長　つくることを前提に考えている。学識経験者等についても、庁舎の機能やそういったものを検討するのに適した分野という言い方は変であるが、そういった分野の方を選び、その中であくまでも庁舎をつくることを前提に考えていきたいと思っている。
○石原よしのり委員　結局、こういう建てかえは必要ないのではないかという話はもうここには出てこなくて、もう建てかえるので、いいものがどうやったらつくれるかという観点で行うのか。
○管財課長　ことしの段階で、例えば庁舎の面積最大が3万4,000㎡であるとか、具体的な場所についてはまだ絞り切れていない状況にあるが、そういった場所も含めて建てかえの方向ということで考えていきたいと思っている。
○宮本　均委員長　私から1点確認をしたい。整備ということか。建てかえなのか。石原委員は今の答弁でよろしいか。
○石原よしのり委員　私もよくわからない。結局整備という中で、こういう形で整備をすればそんなに大きなものは要らないのではないかというような話が委員の中から出てくるような委員会なのか。どういう位置づけなのか。
○管財部次長　建てかえか整備かという部分で、平成23年度については庁舎の耐震の可能性も含めて検討してきたことから、整備という言葉を使った。しかしながら、その可能性は極めて厳しいという結論に達したので、1月に庁議を開き、今回委員会の条例、基金の条例を出していただく前提で、庁舎を建てかえるという意思決定をしたと我々は認識している。
○湯浅止子委員　今の関連で基本構想策定委員会のことであるが、20歳以上の市民の方との答弁があった。こういう委員会のことで、市民からの声として、若者、20代、30代、40代の方が参加するのには、昼間に会議を持たれたのでは、仕事を休んでは参加ができない、だから応募ができない。せっかくいろいろな市のことにかかわりたいと思っている方々も、ああ、これではだめだということで、中高年の方や時間のある方しか応募してこないということもある。その辺を加味して、夜の会議は想定しているのか。
○管財課長　確かにそういった面もあろうかと思うので、これから検討していきたい。
○湯浅止子委員　前向きな検討を願いたい。
○谷藤利子委員　石原委員とほぼ同じかと思うが、市民の方から電話があり、広報のアンケートを見て驚いた、もう建てかえと決定したのかということである。結論をまず知らされて、どういう建てかえがいいのかということなのかという電話があり、今議会の真っ最中で、策定委員会で基金もということで、こういう状況で今検討しているところであると話をした。しかし、広報には一面に補強も難しいということで建てかえを検討していると、検討段階である、どうするかまだ結論を出していないとも読み取れる。市民にとっては、これは建てかえということが大前提だと受けとめるのか、建てかえを検討しているのか、どうもはっきりわからないという受けとめ方をされているのではないかと私も思った。
　議員には詳しい資料も配られているし、8つの案ということで、そのうち4つに絞る、そのうちでも2つぐらいしかないのかとか、材料があるからいろいろ考える余地はある。しかし、市民にとっては、本会議では既に11月か12月に市民に相当詳しい資料をどういう形で提供したとおっしゃったかメモをとり切れなかったが、提供しているので、これは第2弾だという説明があったと思うが、市民としては突然という印象が強いと思う。それが、どういう段階で市民にどんな形で情報提供したということだったのか、もう1度説明していただきたい。
　これはかなり簡潔にわかりやすくまとめられたのかと思うが、もっと経過を、どうしても建てかえが必要ならば必要だというような、わかりやすいものが市民にまずあって、それに対して意見を求めるという形にならないと、いつの間にか市民を置き去りに検討している、建てかえる方向で決まっていると受けとめられても仕方がないかと改めて思ったので、その辺、どこまできちんと市民に既に情報を提供して、市民の意見をさらにこれからきちんともっと酌んでいくのか確認したい。
○宮本　均委員長　2月9日に庁舎整備に関する検討状況説明会として我々議員が説明を受けている。検討という言葉が入っている。なおかつ、庁舎整備プランの概要として、建てかえと移転という2つの案がある。先ほど次長が言われた建てかえということは、こちらの移転がなくなるということか。その辺も含めて、言葉の意味合いが微妙に違うので、もう1度整理の上答弁願いたい。
○管財部次長　先ほど私が申し上げた建てかえについては、当然こちらの、現在地での建てかえという意味と、移転しての建てかえという意味と、両方含んでいる。
○宮本　均委員長　それは非常に誤解を受けるので、もう1度整理の上、谷藤委員の質疑を含めてお答え願いたい。
○管財部次長　もう1つ、8つのプランの中には、この第三庁舎が耐震補強を行っていることから、これを残しての一部建てかえ、第一、第二庁舎の建てかえというケースもプランとして提示している。そういう意味も含めて全体として整備、その中で全部建てかえ、一部建てかえ、移転しての建てかえ、そういう意味で言葉を使っている。
○管財課長　これまでの周知のお話であるが、平成22年11月20日の「広報いちかわ」において、本庁舎の耐震の結果や耐震補強の検討会について掲載した。その後も市のウエブサイト、記者会見で発表等を行っている。それを、11月20日以前に議員の皆様方には同じような内容についてご説明させていただいた。今後の市民の皆様への意向調査については―― 現在広報や意向調査を行っているが―― 来年度も同じように段階ごとに行っていきたい。例えば、基本構想の素案がある程度できた時点で皆さんの意見を伺うとか、それ以前に構想にどういったことを取り入れていただきたいかとか、そういったアンケートをとっていきたい。
○谷藤利子委員　平成22年の11月というと、もう1年半近く前である。確かに説明があったが、インターネットでそういう情報をなかなか手に入れにくい方にとっては広報が一番身近だと思う。そうすると、市民には広報という形ではもう1年以上情報がなかったことになる。そうすると、いきなり建てかえということに決まったということで、どういう方法がいいのかどうか、そういう段階でいきなり知らされたと受けとめられても仕方がない。市民にとってはいきなり結論を知らされて意見を求められていると受けとめられてしまっていると思うが、そういう認識はないか。
○管財部次長　委員の言われるとおり間が若干あいてしまい、広報の特集という形で詳しい説明をしたのは今回が初めてとなるので、そういう部分では説明の仕方が不十分な部分はあったのかと反省している。今後については、建てかえも視野に入れて検討していくということで、広報やウエブサイトなど、あらゆる媒体を通じて説明してまいりたいと考えている。
○荒木詩郎委員　1点だけ確認させていただきたい。この条例を読んで、現庁舎の耐震とか整備を否定している内容には見えないが、どこでそれを読むことになるのか。
○管財部次長　条例の中では、委員会の任務として、第2条で「庁舎整備基本構想の策定について、市長の諮問に応じ調査審議する」という任務規定を設けている。先ほどの整備については、ここの全部建てかえ、一部建てかえ、そして移転しての建てかえという部分での整備について基本構想を策定するという考え方でいる。
○荒木詩郎委員　それは条例には書いていない。諮問の中で、そういう形で諮問されるという理解でよろしいのか。
○管財課長　おっしゃるとおり、諮問の中でそういった形で整理し、答申をいただく形になると思われる。
○荒木詩郎委員　そうなると、市長の諮問が大変重要な中身になると思う。何を論議するのか、いつまでに論議するのか、どのくらいの頻度で行うのかとか、そういった諮問の中身はどのようになるのか。
○管財課長　まず、策定委員会のスケジュールは、5月上旬には1回目をスタートし、それ以前に今回の定例会で議案を議決していただいたら、議員の皆さんや市民の公募の準備に取りかかっていきたい。そういった中で、4月中には市民委員や学識経験者を決めていき、5月の第1回目で諮問なり辞令交付をしていきたい。それ以降、視察などを行い、大体6回の審議を経て、最後の9回目として、遅くとも2月ぐらいには答申をしていきたいと考えている。
○管財部次長　諮問内容の文言についてはこれから検討していくが、基本的に庁舎整備に当たっての基本的な理念や、あるいは庁舎の整備位置も含めて、庁舎の整備について調査、審議していただくという諮問内容になろうと考えている。
○荒木詩郎委員　今の答弁だと、来年の2月までにまとめるということである。しかし、委員の任期は1年とするとなっており、委員は再任されることができるとなっている。つまり、これは1年以上やる可能性もあるということか。来年2月に最終的な結論を出していただきたいなら、むしろ時限立法などにして期限を切ってきちんと審議していただくという形をとるほうが望ましいのではないかという気もするが、これについて見解を聞きたい。
○管財課長　基本構想策定委員会については、何とか皆様に構想案を答申いただいて1年間でと考えている。ただ、基本構想については、庁舎の整備方針といったものだけではなく内容が非常に重要なものであるので、そういった中で、もし仮に延びてしまった場合を想定して、再任の規定を設けたところである。第一義的には、年度内、2月までには答申をいただきたいと考えている。
○青山博一副委員長　建てかえ整備の件であるが、先ほど谷藤委員が言われたように、広報でアンケートなどをとっていると時間がかかってしまう。もう建てかえなければしようがない、新築しなければしようがないのである。大型地震が迫っている、耐震構造ではないという意味では、もっとシンプルに、速やかに、スピーディーにやる必要がある。いろいろな審議会等をやっていると、1年、2年たってしまう。もう建てなくてはいけないのであるから、これは市の職員がリーダーシップを持ってつくるのだと。それは、なぜいけないかというと耐震構造になっていない、いろいろな面で不便があるという意味で、余りアンケートや諮問などを有識者等とやっているとおくれてしまうのだから、もっとリーダーシップを持ってやったほうがよい。私の意見であるが、いろんな意味で進めるのが遅過ぎると思うがどうか。
○管財課長　確かに早急に整備していくことは非常に重要だと思っている。そういった中で、来年基本構想を策定するが、その後の基本計画とか、そちらの分野まである程度入って早目にやっていくという方法もあろうと思う。その一方で、市民への周知については、事業費もかかるものであるし、市役所自体が、市民の皆様がお見えになる庁舎の建てかえとかそういったものについては非常に関心があると思うので、そういった面もあり、並行して市民に周知していく必要もあろうと思っている。
○青山博一副委員長　先ほど言ったように、いろいろな経費をかけるのは無駄で、早目に進めなくてはいけない問題なので、もっとスピーディーな方法でお願いしたい。まだ広報等でアンケート調査をとって、集計をとってどうのとやっていくつもりか。
○管財部次長　庁舎整備の基本構想の策定に当たっては、庁舎を建てる土台、骨格となる部分であり、これができないとどういう庁舎になるか決まってこない。その中で、今全国の市役所で、庁舎というと防災機能であるとか、市民交流の機能であるとか、バリアフリーとか、そういうものまで今いろいろな機能が求められているので、そういう部分については市民の意見を伺いながら、当然つくっていかなければいけない。そういう意味では、市民の意見を伺いたいと考えている。
○青山博一副委員長　そういった意味で、私は議員になって久しいが、総務委員会で堺市の庁舎建てかえや東大阪市の庁舎建てかえについていろんな勉強をしに行っている。そういったものを重要視して、そういった意見を、見に行っているのであるから、そういったものを中心につくっていったらいいと思うが、その辺はどうか。
○宮本　均委員長　ただいまの質疑は議題外と判断する。
　討論の発言はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　まず、議案第44号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第45号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――
○宮本　均委員長　暫時休憩する。
午後3時6分休憩

 

午後3時30分開議
○宮本　均委員長　再開する。
　議案第46号市長等の期末手当並びに教育長の期末手当及び勤勉手当の特例に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○桜井雅人委員　今回の手当の削減について、本会議では、前回平成11年から14年にも減額したことがあるとのことである。そのときの額を参考にしたといった答弁であったと思うが、前回のときと若干減額率が違うと思うが、前回との差はどうして生まれたのか。
　また、トータルで307万2,000円ぐらいであったか、この額については評価が分かれるといった答弁もあった。実際、削減することの効果についてはどのように検証するのか。
○職員課長　前回との減額率の違いについてである。ちなみに、前回は市長、その当時は助役であるが20％、代表監査委員、教育長15％ということであった。減額率については、方法として前回を参考にしたが、減額率自体は今回の財政状況等も踏まえ、独自に判断させていただいた。
　2点目の削減効果307万2,000円についての効果の検証である。本会議でもお答えしているが、特定の効果をねらったものではなく、あくまでも姿勢を示すということを目的にしているので、特定の効果の検証は予定していない。
○桜井雅人委員　まず、前回との差について、違うのは副市長が―― 前回は助役だが―― 20％であったものが今回15％、そこだけのようであるが、その違いが出たのが当時と状況が違うということか。財政状況が厳しいというのを理由に挙げていたと思うが、前回に比べてはということでとらえていいのか。その辺、もう少し教えていただきたい。
　また、特定の効果というよりは姿勢を示すといった答弁であったが、今回307万2,000円である。例えば、隣の松戸市は、昨年の12月議会で市長が退職金を返上するといって、ここでは2,368万円くらいであった。そうした近隣の状況もあるので、この307万2,000円で姿勢を示すということで十分なのか。余りきついことは言いたくないが、そのことについて何か市長は言われていたか。
○職員課長　1点目の当時の財政状況との違いであるが、私の記憶に間違いがなければ、前回削減したときは、交付税の交付団体に陥落した状況であったと思う。幸い、現在はまだ不交付団体という状況である。
　2点目の松戸市のほうでは、市長が退職手当の返上というか、ゼロにする特例条例を確かにされており、この部分についてはたしか市長選の公約の実現をされたと聞いている。これも本会議でお答えさせていただいているが、今後の状況を見て、退職手当を含めて、どういった削減が必要であるということで市長が判断をすれば、その時点で適切な判断をしてまいるという形である。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論の発言はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

 

○宮本　均委員長　議案第47号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、及び発議案第34号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを一括議題とする。
　なお、発議第34号に関する提案理由の説明並びに質疑に対する答弁は、小泉文人委員及び宮田かつみ委員のお二人で当たりたいとのことであるので、了承願いたい。
　まず、議案第47号の提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　次に、発議第34号の提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○小泉文人委員　本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　両案に対する質疑はないか。
○桜井雅人委員　議案第47号について、発議のときもそうであったが、組合との交渉について、本会議での質疑でも結構触れられていた方が多かったが、組合との交渉経過は、質疑者によって5回の交渉と言ったのと、9回の交渉と言ったのがあったと思う。その辺がちょっとよくわからなかったので、その交渉経過についてもう少し詳しく説明をいただきたい。
　全国では、持ち家に係る住居手当廃止が61％、これは石崎議員への答弁であったと思う。4割は残っているということで理解したが、千葉県での持ち家に係る住居手当がどのくらい残っているのか、わかれば教えてほしい。
　本会議で金子議員も言われていたが、千葉県の住宅手当の平均支給額が出ており―― 上では住宅手当の平均と言ったが―― そのうち持ち家に係る住居手当についての平均額が、中小企業では1万5,912円、大企業が1万7,715円という額で見ると、官民格差ということでとらえると市の手当はむしろ低いのではないかと思うが、その点についてはどのように判断されたのかお聞かせいただきたい。
　民間への影響について、全国の民間だと4割は手当が残っており、逆に、手当については民間が公務員を参考にしているケースもあると伺っている。そのため、今回市が手当を削減する、あるいは廃止することで、民間の手当への影響があるのではないかと思うが、どのように考えているのかお聞かせいただきたい。
○職員課長　第1点目の組合交渉の経過についてお答えする。今回の住居手当の削減は、確定交渉等々含めてであるので、12月に給与改定ということで提案させていただいた当時からの交渉ということで、12月の給与改定分の交渉として4回行った。また、第2次ということで、今回の現給保障と住居手当の減額ということで4回の交渉と、最終的には市長から最終回答ということで意見交換を1回、これを合わせて8回の交渉と1回の意見交換という形である。
　2点目の県内の状況であるが、大変申しわけないが、県内全部の把握はしておらず、主に近隣市の状況でお答えする。まず、千葉県は現在廃止の経過措置中であり、平成23年度は月額3,000円、24年度は1,500円、25年度に廃止という状況である。千葉市は現在月額8,100円、船橋市は月額5,000円、松戸市は月額7,000円、柏市が月額8,000円である。八千代市は廃止が決定しており、現在経過措置期間中で、平成23年度が月額8,000円、24年度が4,000円、25年度が2,000円、26年度廃止である。習志野市は月額8,000円、浦安市が月額7,000円、市原市が月額8,000円である。把握しているものは以上である。
　また、民間の調査の中での持ち家手当は1万5,912円であるが、それに比べて市は低いのではないかとのご質疑である。まず、この1万5,912円という調査結果であるが、これは平成22年に千葉県が実施した賃金事情調査という調査結果ではないかと思う。これについては、回答事業場が全部で495事業場であるが、そのうち、何らかの住宅手当を出しているのが240事業場である。ただ、住宅手当の内容については公表していないということである。
　1万5,912円については、現に支給している事業場の平均ということであるので、全体の平均ではないかと思う。これは、金額的には市よりも高い状況になっているが、私どもとしては、県の人事委員会も同様な調査をしており、それに基づいて平成22年に廃止という勧告をしているので、県内全域としてはもっと下回っているのではないかと考えている。
　4点目の市の給与を引き下げることによる民間への影響については、確かに影響は否定できないと思うが、できるだけ国家公務員とバランスをとっていくという大前提があるので、そういった中であえて引き下げないということは、市民の皆様の理解は得づらいのではないかと考えている。また、本市だけが高い金額としても、地域経済への影響は非常に小さいものではないかと考える。
○桜井雅人委員　組合との交渉が8回、市長との意見交換を含めて9回ということである。結局、組合との交渉を通じて8,500円から7,000円ということで落ち着いたようであるが、市が当初提案したのが2,500円、これが国の廃止前の金額を参考にしたということや、やはり廃止を前提として今後も交渉を続けていきたいといった答弁だと思う。この国との事情の違いであるが、国家公務員であると持ち家手当の支給対象者が廃止時の数字で8.5％である。市川市では、対象が今47.1％であり、やはり国と地方では、市川市もそうであるが事情が違うのかなということについて、発議のときも出ていたが、国の通達内容を見ても、大臣、中央政府が地方自治体に対してああしろ、こうしろと言う必要は全くなく、国家公務員における持ち家の性質と地方における性質とはおのずと違ってくると考えている。断じて廃止を強制するものではない。地域のことは地域で決める、主体的に地域の人たちが決めると、ここまで答弁しており、地方、地域の独自の判断が市川市ではどこにあるのか伺いたい。
　さらに、地方特有ということで言うと、これまで過去の議会での答弁を見ると、平成21年11月の臨時議会の部長答弁で、持ち家手当について、危機管理の面で、自宅への補助を行うことで少しでも近隣への居住を促せれば、災害等の非常時の参集等を考えると非常に大切だという答弁もあった。今、市内在住職員が45％という状況から見ても、やはり持ち家手当の必要性があると考えるが、どのように考慮されたのか。
　近隣への居住を促すことで通勤手当の高額支給を抑える点もあり、さらに、自宅の取得を促すことで、賃貸住宅の居住者への最高2万7,000円の住居手当の額も抑制できる面もあるという答弁もあったが、その点についてはどのように考慮されているのか。
　人事院勧告は、そもそも労働基本権が制約されていることの代償機関としての役割がある。官民格差ということでは、逆に民間が下がっているのであるから、そういうときには公務員も下げ、民間が上がれば公務員も上がる、人事院勧告を守ることが公務員を守ることではないかという趣旨の石崎議員の答弁であったかと思う。しかし、今は民間と公務員が引き下げで競争しているといった状況を見ると、それはちょっと違うのではないか。見解の違いかもしれないが、そうした中で、組合との交渉は最低限必要不可欠なものとして尊重していただきたいが、もし発議が通ることがあれば、これまで9回も交渉、意見交換をして決めた組合あるいは職員に対してどのように説明するのか。労使の信頼関係も損なわれるのではないかと考えるが、どのようにお考えか伺いたい。
○職員課長　1点目の国と市川市の支給の職員数の割合をどのように考慮したのかとのご質疑である。今回、当初の提案額である2,500円を7,000円とした理由は、1つには、12月に行っている給料表の改定、この引き下げがある。また、今回合わせて提案している現給保障の廃止もある。さらに、住居手当についてはこれまでの国と異なった経緯での支給があるので、その影響の度合いの大きさを判断して、7,000円で交渉を妥結した。
　2点目の危機管理の面で近隣への居住を促すことについてどうかということである。確かに、これは議会で答弁している中で、そういった側面も確かにあろうかとお話しさせていただいているが、そのときにあわせてそういった近隣市内居住等を促すには、方法としては住居手当を引き上げていくには妥当な方法ではなく、それ以外の方法で検討を進めてまいりたいという形でお答えさせていただいたと思う。
　3点目に通勤手当、近隣に住むことで高額の通勤手当の抑制、また持ち家に住むということで、賃貸のほうが高い住居手当の抑制ということであるが、これらについては近隣に職員が住めれば、確かにそういった効果はあると思う。ただ、これをすべて持ち家の住居手当の中で対応するのは困難と存じる。
　次に、職員組合との交渉を尊重して、今回私どもで提案した議案について否決された場合の職員への説明ということである。1つは、既にご案内のとおり、私どもの給与等々については条例で定められている。また、この条例の議決は当然議会の皆様に議論をいただいて決めていただくという法的な枠組みがあるので、こういった中での決定であるということを伝えるという形になる。
○石原よしのり委員　そもそも持ち家に係る住居手当は、どういう目的の手当なのか。また、どういう位置づけというか、何のためにこういう手当を置くべきなのか、市の考え方をお聞かせいただきたい。というのは、これによって議論が全く変わってくると思う。民間企業であれば、恐らく社宅に入っている方を出したいという意味で持ち家を奨励することがあると思う。本来、昔からあったというだけではなく目的が何かあるはずであるので、教えてほしい。
　組合との交渉について、そもそも市の提案で2,500円を提示したというが、いろいろ答弁を聞いていると、将来はゼロに持っていく方向とのことである。それならばなぜ、まずゼロを求めた交渉をして、そうは言っても経過措置がその間にずっとあるから、6,000円、5,000円、3,000円となっていくというのが本来かと思う。答弁で廃止を目指すと言っている割には、どうしてそういう提案から始まったのか。
　それから、そもそも2,500円の提案をしていたのが現状8,500円、その交渉の過程で7,000円になっている。普通に考えたらかなり押し戻されたことになる。普通、交渉で一番簡単ならば、100％にしても5,500円である。それが7,000円になった交渉経過はどのようなものだったのか。
○職員課長　まず、持ち家手当支給の目的である。こちらは、家屋の修繕補助、維持管理費の補助という形で国で設定されているので、私どもも同じような目的で設定させていただいた。
　2点目は、廃止ということであればゼロということで、今回経過措置を設けるべきではないかとのご質疑でいいか。
○石原よしのり委員　なぜゼロから始めなかったのかということである。
○職員課長　私どもとしては、申し上げているように廃止という大きな方針に変更はない。そういった中で、ある程度段階的に下げていく、ある程度の経過措置を設けることはやむを得ないという判断の中で、今回は2,500円となった。正直なところを申し上げると、ゼロであるとなかなか交渉にならないのではないかというところもあり、2,500円を提示したところである。
　3点目の廃止に向けた経過措置も設けるところまで今回持っていけなかったのかということかと思うが、1つは、今回この後でご審査いただく現給保障の関係を提案させていただいている。こちらと合わせて両方セットでの交渉の形になったということが1点ある。特に、現給保障については、私どもがまだ交渉していた当時は国の状況もわからないし、県もまだ全然状況が見えない中でやっていたので、率直に申し上げると現給保障の交渉にウエートが置かれて、住居手当について減額等々まではたどり着けたが、ゼロにするということの合意を形にするというのが、経過措置を設けるということであるので、そこまでには至らなかったということである。
○石原よしのり委員　家屋の修繕費用がかかるから、家を持っている方に手当を出すと言うが、それはおかしい気がする。では、車を持っていて修繕費がかかるから出す、何を持っているから何を出すというのは、手当の意味ではない。それはどこか違うのではないか。ほかにもっときちんとした意義がないのか、もう1回お聞かせいただきたい。そうでなければ、ここで言っていることがおかしいと思う。
　2,500円と8,500円、7,000円になったのが、現給保障にウエートを置いたからこちらのほうが譲歩したという意味なのか。
○職員課長　1点目の手当の目的については、国も住居の維持管理の費用補てんが当初の支給目的であった。あわせて官舎に入居している職員についても、当時は国の手当が出ていたので、そういったものとのバランスもその当時はあったと存じる。ただ、国が住居手当を廃止するに至った理由としては、民間では住居手当という名称で手当を支給しているが、その目的がいわゆる世帯主や扶養家族を有する社員への補助という形で、支給目的が変わってきたというところがあり、国が廃止したという背景があるので、そういったものを踏まえて私どもも廃止をさせていただくという方針で取り組みをさせていただいた。
　もう1点が、現給保障にウエートということであるが、組合交渉の初期の段階で、いわゆる現給保障を廃止する、また住居手当についても減額をするということは、やはり社会の流れの中では職員組合も一定の理解を示したところであるが、現給保障については周りというか、社会の状況が全く読めない中で、段階的に、争点として現給保障の廃止をする経過措置の年数、住居手当においても引き下げの幅という話になり、その中で限られた時間の中での交渉という形であった。
○石原よしのり委員　もう1度、持ち家に係る住居手当の意味づけであるが、もともと国家公務員は官舎に入っていた方にも手当が出ていた。それが家を持っている方にも手当を出す、その理屈が家屋の修繕維持費だということを言って、それが変わってきて云々とおっしゃるが、変わったら、今は何のためにこれを出そうということになるのか。
○宮本　均委員長　ただいまの発言は意見であり、質疑の範疇を超えていると判断する。
○石原よしのり委員　今は、どういう意味合いやメリットがあると考えているのか。
○職員課長　今も支給の基本的な目的としては、住居の維持管理費の補てんという形では支給させていただいているが、これについての見直しが迫られている状況と認識している。
○戸村節子委員　石原委員の質疑を伺ったが、2,500円の提案が、いろいろな理由があるにせよ7,000円で妥結したというのは、押し戻された感が否めない。本会議の答弁でもゼロに近づけていくと言われているが、やはりそうであるならば、ここに年度を刻んで廃止に向けていくという条例の提案があってしかるべきではなかったかと思う。組合との交渉の中でそういう提案はしなかったのか。もししなかったならば、なぜなのか伺いたい。
○職員課長　当初、事務折衝等ではそういう話が多少あったと思うが、正式な交渉の中での提示では、経過措置を設けて廃止、要するに、何年までにゼロ円にするという提案はしていない。その理由は、1つには、他の現給保障の廃止や給料の引き下げとか、そういったところもある程度勘案して出さなかったと。特に、今回は12月の給料表改定からこの現給保障のところまで、どうしてもある程度の職員、対象職員が重なっていると。いわゆる高齢層の職員が対象になっているので、その辺の影響も勘案させていただいたということである。
○戸村節子委員　15％くらいの職員だと本会議で答弁があったが、ゼロということで公式か非公式か、記録が残る場所かわからないが、市としての姿勢はどこかに明確にしておく必要があったのではないか。今後、国家公務員も7.8％ということで法案が、人勧も含めて給料が減るという法案が通っているが、そうしたことが、今度は地方公務員はどうするのかとなったときに、またさらに肩に重みがかかってくる。そういったことで、今回は本当はここにきちんと期限を刻むような努力を、2,500円の提案から7,000円まで譲歩したのであるから、そんなふうにしておくべきではなかったかと思っているが、それはそれで伺った。結構である。
○湯浅止子委員　それぞれの委員の質疑で了解している部分はたくさんあるが、1点だけ、今回の住居手当については、現給保障と一緒に俎上に乗っていたとは思うが、現給保障は2年という市のご提案が3年になった。それが県、市あるいはほかを見るとみんな5年であるが、市川は3年で妥協した。また、市が3年とした根拠、これは住居手当との交渉に関連があるのかどうか。他市あるいは県は5年で現給保障をやられているのに、市川市だけ先駆けで3年であるので、その辺のところを教えてほしい。
○宮本　均委員長　湯浅委員、現給保障については議題外である。あくまでも議案第47号についての質疑を願いたい。
○湯浅止子委員　その件については後ほど個人的に伺うこととする。
○小泉文人委員　議案第47号に対して質疑を行う。まず、組合交渉に当たって、部長や副市長のほうで人勧準拠を基本に考えていると交渉では何度か話をいただいていると思う。それが今こうなったことを、課長レベルで構わないので、どのように思っているのか。
　組合交渉の議事録を取り寄せたところ、副市長から共済費等、現役の医療費のほか年金負担についてもふえていく、国や関西でも公務員の給与のあり方、人件費のあり方についていろいろな議論があるので、今後皆様方にもさまざまなデータ、意見を出していただいて、市民や議会の理解を得ていく上で重要なので関心を持ってほしいと組合のほうにお願いしているのに、なぜ準拠から外れてしまったのかお聞かせいただきたい。
　それについてもう1つ、その日の同じところで副市長が、きちんと説明をしていかないと議会や市民の理解は厳しいとお言葉を発せられているが、現状、もう厳しいところにあるのではないのかと思うがどうか。
○職員課長　1点目の人勧準拠の方針の中で、今回の事例について私レベルでの感想ということでよいか。私ども、給与改定についてはこれまでもお話ししているとおり人勧準拠を1つの大方針として持っている。ただ、その中でどうしても近隣の状況やそのときの状況について一切しんしゃくできないかとなると、そこは難しいのかなと担当者としては考えている。今回ご提案させていただいている内容であるが、正直に言うと十分ではないとは存じるが、今の段階では一歩は改善が進んでいるのではないかと認識している。
　副市長が職員組合に、いわゆる私ども職員の労働条件を取り巻く状況について関心を持っていくようにと交渉の場で職員に言ったということであるが、これについては当然に職員として認識を持っていくべきであろうと感じている。
　きちんと議会、市民の皆様に説明をしていかないと理解を得られないという形で、副市長があわせて交渉の場で職員に伝えたということであるが、こちらについてもそのとおりだなと。ただ、そういった中では現状の私どものご説明が不十分だというご指摘かと存じるが、これについてもできる限りご理解いただけるようご説明させていただきたい。
○小泉文人委員　先ほど他の委員から、住居手当が交通費の2万7,000円に影響を与えるのではないかというご質疑があり、そういうことも考えられるかなというお答えがあったが、そもそも住居手当は修繕で出ているので、交通費等と一遍に考えるのは違うのではないかと私は思うが、まずそれが1点どうか。
　それから、この住居手当については予算のほうにもきちんと反映されてくる部分があると思う。もちろん、全部廃止になればそれは1億数千万という金額が出てくるので、これが賛成、反対だというのに対しては予算にもかなり影響が与えられるので、これは他の委員の皆さんもわかっているかと思うが、それはどれぐらいの影響額が出てくるのかお答えいただきたい。
○職員課長　1点目の交通費の状況と手当の関連である。当然に住居手当の目的から考えれば、交通費との関連云々という話は、セットで考えるのはおかしな話だと思う。先ほど申し上げたのは、例えば私どもの住居手当、持ち家の住居手当がもっと高額な金額をちょうだいして、結果市川市内に居住できるということになったら、その効果として近場からの通勤なので、遠くよりは安くなるかなという意味合いであった。申しわけない。
　予算上の効果である。今回月額7,000円で、月額1,500円の減額ということでお願いしているが、私ども財政ベースでは年間で2,793万6,000円、約2,800万円の減額効果があろうかと見込んでいる。
○荒木詩郎委員　私も人事院勧告について質疑したい。同じような角度から、発議第34号の提出者にもお尋ねしたい。今、ご答弁の中で市川市は国の人事院勧告に準拠しているという大方針を持っているということであった。そうであるならば、国の人事院勧告はこの手当について既に廃止と言っている。この人事院勧告に準拠するという方針を掲げている以上、廃止を目指して条例を―― 先ほど経過措置のお話もあったが―― 出すべきだと私は思っている。廃止を目指しているとご答弁ではおっしゃるが、例えば、この議案の提案理由の中に人事院勧告の「じ」の字も出てこない。人事院勧告を勘案しとか、そういう提案理由があってしかるべきだと思うが、なぜそういうことを書かれなかったのかお尋ねする。
　あわせて、発議第34号の提出者にお尋ねする。提出された議案には、「国の人事院勧告を考慮し」という言葉が使われている。この「考慮し」という意味は、どういうことなのか。国の人事院勧告「等」は入っていない。「等」を入れるならば、国の人事院勧告にあわせて、あるいは近隣市の動向等を勘案して定めるということになるが、国の人事院勧告を考慮し住居手当を廃止するということは、すなわち国の人事院勧告を実施すべきだというお考えなのか。それに関連して、提出者は国の給与水準と市川市の給与水準はイコールであるのが望ましい、適正だと考えておられるのか。あるいは、市川市の職員の給与は国の給与とは別に、やはり幅があって高くも低くも設定するべきだと、そうあるべきだと考えて提出されておられるのか。この点についてお聞かせいただきたい。
○職員課長　まず、提案理由の中に人事院勧告を考慮等々の文言がない理由である。既にご案内のとおり、住居手当については平成21年の人事院勧告で国が廃止をしているので、今回私ども、この後の議案でこの平成23年の人事院勧告について提案をさせていただいている。そういった関係で、もう時間的にもおくれているということも含めて盛り込まなかったところである。
○小泉文人委員　2点についてお答えする。
　まず、考慮してという文言について、国の人勧のままでいくのかどうかということであると思うが、一概にそれだけを推し進めているわけではない。発議というのは私たち議員から出させていただいているので、職員の皆様方は、先ほど交通費とか修繕費等すべて分けて考えているというお答えがあったが、私たち議会としては人件費にかかわるさまざまな退職された後の補償等、医療費等々を含めてのものだと思っているので、それを一概にすべてこの人勧に当てはめて住居手当を上げているものではない。であるから、考慮というのは人勧がすべてでお願いするという意味ではない。
　次に、国の給与がイコール市川市でよいのかということであるが、私たち提出者としては、国イコール市川市とは思っていない。提出者の中の、きょう本会議での答弁もあったが、市川市の水準が若干上回ってきてしまっていて、それをどういうふうに市民に理解をしていただくかを、私たち市川市議会がきちんと説明していかなければならないのではないかと思い提出させていただいている。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論の発言はないか。
〔桜井雅人委員　議案第47号、発議案第34号に反対討論〕
〔小泉文人委員　発議案第34号に賛成討論〕
〔宮田かつみ委員　議案第47号に反対、発議案第34号に賛成討論〕
○宮本　均委員長　まず、発議第34号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本　均委員長　挙手少数。よって本案は否決すべきものと決した。
　次に、議案第47号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本　均委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

 

 

 

 

 

 

○宮本　均委員長　議案第54号市川市暴力団排除条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○防犯課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○宮田かつみ委員　本会議で大分質疑をされている方がいらっしゃったが、暴力団というのは、指定された暴力団の意味なのかを伺いたい。
　それから、この条例を定めていくからには法で定められた部分はあると思うが、あえて市でこういう形での条例を定めてまで必要な理由を教えていただきたい。
　多分、何か理由があるからしているわけであるが、発生事例とするとどのぐらい数があるのか。多分、市にというよりも警察というところかと思う。多分、その辺の情報は共有しているはずである。その辺を教えていただきたい。
　いまだにまだみかじめ料というのは実際に横行しているのか。例えば、平たく言えば水商売のお店とか建築現場、あるいは開発、造成現場とか、特に近隣ともめるようなこととかがあるときにはそういう人たちが入ってきて、幾らかお金になるのかなという気がする。そういう事例がどのぐらいの頻度であるのか。
　今度、この条例を制定することによって、何がどのように良化していくのか、また、それを求めていらっしゃるのか、お答えいただきたい。
○防犯課長　初めに、指定された暴力団だけかというご質疑であるが、全国で22団体が各都道府県の公安委員会により指定暴力団として指定されている。それ以外の暴力団についても暴力団ということで扱っているところである。
　また、その中に千葉県では1団体、千葉県公安委員会が指定した双愛会という暴力団が市原市に本部を置いているところである。
　次に、なぜ市で条例を制定するのかということであるが、この条例については県条例が昨年の9月から施行されたところであり、県の補完として、市の事務と、また市が設立した小・中・特別支援学校については、市の条例で行うことになるので、市のほうで、例えば市の行う建設事務等の契約、またはその他の事務等については、市の条例を制定してそちらで暴力団の排除を行うということで、今回条例の制定をするところである。
　また、発生件数についてはなかなか警察から情報を得られていないが、新聞報道等であった事件としては、昨年3件ほど新聞報道されているものがあり、1件は、暴力団が他人の家に不法に侵入し、そこの家の子供に暴力を振るったという件、詐欺事件で逮捕されたという件、あとは行政対象暴力担当室長からお答えさせていただきたい。
○行政対象暴力担当室長　今の事件の関係で補足説明させていただきたい。まず、市川管内で今詐欺事件として、暴力団山口組傘下の組員が生活保護を不正に受給するという事件があった。普通であれば半年、1年という長い期間をとらえて事件を立件するところであるが、市川署でわずか7カ月程度で生活保護不正受給ということで事件を立件したというのが昨年の10月にあった。
　また、行徳管内の事件の例を申し上げると、稲川会の山梨一家、これは山梨県の組員であるが、旧車會という暴走族の組員の関係と密接に関係して、借金を取り立てするという借金の返済金の詐欺事件があった。これはすごく大きな事件ととらえ、今山梨県で侠友会と山梨一家がいろいろ分裂しているということで事件があり、行徳署が事件を立件したということで新聞に大きく報道され、行徳地域の市民に大分安心感を与えた。
　このような事件が一応2件、あとは覚醒剤の事件や傷害事件は細々ある。また、先ほど宮田委員から質疑があったみかじめについては、また私から補足させていただきたい。
○防犯課長　何が、どのように変わるのかであるが、暴力団の排除については、平成4年に暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律、いわゆる暴力団対策法では、暴力団や暴力団員に禁止事項を定めたのに対し、今回の条例では市、市民、事業者に対して責務を求めているところである。そのような中、今までの暴力団対策法では暴力団対警察という構図であったが、今回の暴力団排除条例を制定することにより、社会全体対暴力団ということで、社会全体で市民、事業者、市、警察等が一体となって暴力団排除に取り組んでいくということにより、例えば本条例を後ろ盾にして暴力団に取引の停止を行っていくことが可能になっていくと考えている。また、市民、事業者との暴力団排除の高揚が図れると考えている。また、事業者の責務により、市内の事業者と暴力団員との関係遮断が図られること、また、暴力団側も事業者に対して密接な関係を求めることができなくなること、また、青少年についても、暴力団の関係遮断が図れること等があり、暴力団への資金の流れを遮断して、あるいは青少年が暴力団に加入することを防止することなどが期待でき、これにより安全、安心なまちづくりの実現ができると考えている。
○行政対象暴力担当室長　先ほどの宮田委員のみかじめの関係についてご説明させていただきたい。そもそもみかじめの語源は、3日以内に締め上げる、3日以内に支払わせるということである。月の頭の3日に支払わせるという語源であり、これは暴力団の島ということで彼らはよくそういう話をする。それで、みかじめ料ということで飲食店の用心棒代として、おしぼりとか、観葉植物、ミネラルウォーターとか、そういうのをやるわけであるが、一応今市川、行徳でみかじめ料、その後聞いたところ数十件の中止命令を発出したということで聞いている。私は中止命令の関係で市川警察署長とお話ししたところ、まだみかじめの関係で市川の某有名企業は、昨年からずっとしめ飾りをつき合っていると署長から説明されたところである。ということで、早速市川署長は企業のトップを呼んで、暴力団を排除するということで、そういうところで県条例の効果を発出した。まだまだみかじめというところは、暴力団のローラーというのをよく年末に行うが、まだいろいろとある。これは飲食店に限らず、美容室や床屋、ブティック、キャバレーなどはもちろんあるが、そのほかに建設業界、いわゆるペンキ、外装等をやっているところに、よく暴力団の地回りが来て、私のところは稲川の箱屋だけれどもということで、ここは一律5,000円でつき合ってもらっているというところで、まだまだこの南八幡地区とかには建設系の地回りが回って金をやっているということで、もちろんその際に領収書を切っているというところまで確認されているので、暴力団のみかじめというのはまだまだ根強いところがあるので、議員の皆様方にもご承知いただきたい。
○宮田かつみ委員　こういうものはどんどんつくってもらったほうがいいが、例えば市川でも地回りは昔いた。その方々が亡くなられて、これで実質的な暴力団が排除されたのかと思っていたら、きちんとその業界は業界で情報が早くて、新しい、もう少し大きいところが自然に入ってきていて、他県ナンバーが随分動く形である。警察もそういう形でいろいろ対策法に基づいてやられているのはわかるが、やればやるほど、たたかれればたたかれるほど相手も利口になってしまって、今、暴力団などとわざわざ言う人はいない。であるから、今言っていたように、領収書でも何とか商店とかそういう領収書を出している。ただ、何もできないということでも困るわけである。
　ただ、何でそういう人に頼むかと思うと、やはり警察や市より処置が早い。たまたま鬼越で1件、警察と保健所、市へもお願いしてやっていた事例がある。なかなか動いてくれない。実質的には何十年も動いてくれなかったけれども、近くで大きな事件があったからそれはとまったようである。それは感謝しているが、やはり危害を与えられたりすれば警察はすぐ動いてくれる。しかし、なかなかそうならないと動いてくれない、動きづらいところもあると思う。しかし、民間の人からすると、それでは困る。では、とりあえず少しぐらいのお金なら払っても、何とか自分が危害を加えられないようにできればいいやと。今回はこういうことをとめようということなのであろう。しかし、本人からすると、それもわからないでもない。恐怖感とか、煩わしさもある。であるから、やはりこういう条例は条例で私はすごくいいと思うが、やはり条例に沿って適宜行動が伴うような形で、結果が伴うような形で処理ができるようになれば、市民もやっぱり暴力団よりも警察へ頼んだほうがいいとか、市へ頼んだほうがいいとなると思う。その辺を、この文言は私も随分読ませていただいたが、すごく微に入り細に入りつくっていただいている。これは法律の趣旨から、県との整合性も持ってできているのであろう。ただ問題は、あとは現場でどう対応していただけるかが大事である。
　それから、今ご答弁にあったように、銀行でもかなり年末年始のお飾りを、立派な竹で門松を飾っているが、あれは普通のところでやることはほとんどない。あれはやはり金融機関など大きなお店、不動産、建築とか、そういうおつき合いがありそうだと思っているとそういうのが出るというのはある。あれはやはりぜひ、門松がいけないというのではなく、あれ自体、普通はやらない。あれは5万円から10万円であるが、そんなお金をあんな竹3本で、松の葉がちょこちょこっとついていて、そんなにするわけがない。それから軍手のこんなのが5万円とか10万円で、買うばかはいないと思うが、それが今だってかなりしつこく来る。実際にそうである。我々は断ってしまうけれども、そういうのもやはり小さい声を聞いていただいて処理していただくことが大事なことかと思う。これで排除ができるのであろうか。大丈夫か。それしかない。再質疑はない。よろしくお願いいたしたい。
○戸村節子委員　宮田委員の質疑を伺っていて、大変心配にもなった。少年の健全な育成を図るための措置ということで、第14条、本会議でも少しご答弁いただいているが、こうした条項を設ける背景というか、今の市川市の実態とか事実について、そういったことがわかったら少し教えていただきたい。
○行政対象暴力担当室長　少年の実情というご質疑であるが、事件として考えれば非常にまだ根強いところがある。昨日、市川警察の生活安全課の上條係長と情報交換したところ、今、水商売で働いているという少女がいた。どこで働いているか聞くと都内の某所で働いているということで、いろんなところで背後関係を調べると、暴力団の経営している店であったとか、そういう情報がある。また、昨日市川六中にお邪魔したところ、暴力団の息のかかっている暴走族に属して、全然学校に来なくなったということで、その少年についても脱法ハーブをやっていていろいろ困っているということが学校の先生から情報が寄せられている。少年の健全育成を図る措置ということで、13歳、中学生から非常に、70％以上が、任侠映画とか暴力団が絡んだ学園ドラマでなどにかぶれて、暴力団が格好いいどうのこうのということでとられてということである。私は松戸で路上強盗を検挙したら、みんな暴力団のメンバーの携帯電話の番号が入っていた。今、稲川に入っているが、稲川は上納金が厳しいから山口に行くという話をしていた。この事件を考えると、やはり暴走族で走らせてくれる、けつは持ってやるから何十万持ってこいと言われていて困っているということであった。やはりそういうことで、少年から暴力団に、根強いものがある。
　市川では大きな事件はないが、暴力団がいて、息子さんが中学生の子供で学校に通っているケースは非常に多い。ただ単に、憲法ではいろいろ最高裁の判例では、暴力団から離れれば一般の私人とみなすという判例もあるので、暴力団の組織が悪いということで、個人を否定するのではないということを警察では主眼に置いて、今既存の薬物乱用教室、少年非行防止教室に基づいて、今こういう4種類のリーフレットを配付した。これは、2月1日に学警連とかそういう既存の薬物乱用教室に基づいて今やっている。きのうは市川六中の職員会議にお邪魔して、このリーフレットを配りながら、暴力団対策室の講師を招き、パワーポイントの資料に基づきながら13歳から暴力団の構成員になる数が多くなってくるということ、あとは県下の暴力団の少年の大きな事件の説明を行ってきた。
　いろいろな事件については事件も捜査中のところがあり、なかなか大きくは言えないが、今、市川ではそういうところがある。大きな事件には発展していないが、組員、事務所当番とされているケースは過去にはあるので、今後一層少年の健全育成を図る措置をしていかなければいけないと考えている。
○戸村節子委員　今の答弁を伺って、いろいろなことがあるのだなと思ったが、中学生、また小学生ぐらいで、路上でお金を巻き上げられたり、それからまた暴力を振るって脅かされたということを時々耳にするが、今回のこの条例を設けることでどういうふうに効果があるのか。そういったことは、学校にも言わないし、警察にも言わないということかと思うが、この条例を設けることで、学校あるいは警察が積極的に子供たちに対してこういうときはこうだということで、しっかりと啓発してもらえればいいと思うし、安心して相談できる場所は必要だと思うが、それについてはいかがか。
○行政対象暴力担当室長　情報の連絡体制は、今までは少年犯罪防止と薬物乱用防止というところで、薬関係とかそういうところでいろいろ生活安全課のラインがあったが、この暴力団排除ということを考えると、私は刑事部の出身であるので、刑事部のパイプが構築できたと思う。刑事部のパイプができたということを言うと、暴力団の今まで言えなかったことが、きのうも生徒指導の先生であるが、これからは私が着任したことでいろいろ話ができて非常によかったという話もできており、先生から好評もいただいている。またリーフレットを欲しいとか、過去に盗品を売って暴力団に上納金をしていたという行徳管内の高校の先生の話もあったので、今後暴力団の違ったチャンネルの情報が警察に寄せられる効果もあるということで、非常にいいと考えている。こういうリーフレットを配って、そういう相談の窓口を構築することによって、暴力団に入った少年をすぐ出す措置が早くできるのではないか、そういうねらいがあるのではないかと考えている。
○荒木詩郎委員　本条例案の施行期日が平成24年7月1日となっているが、この理由は何か。
○防犯課長　本条例案には、市民の責務、事業者の責務、また第15条で利益供与の禁止等を求めているので、その周知期間ということで7月1日としている。また、各近隣市、船橋市、浦安市、習志野市等も、3月議会にこの条例案を提案し7月1日から施行するということで、葛南地域一帯で条例を施行することにより、より効果があると考えており、7月1日にしたところである。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

 

 

 

○宮本　均委員長　議案第63号に対して、質疑はないか。
○荒木詩郎委員　3点伺う。
　27ページ、第2款総務費の第1目一般管理費の職員手当が1,000万円計上されているが、先ほどのご説明では時間外勤務にかかわるもので増となったということであったと思う。当初見込めなかったどんな時間外勤務がふえたのか教えてほしい。
　32ページ、徴税費の賦課徴収費、納税義務者が減ったということであったが、具体的に内容を教えていただきたい。
　歳入のところで24ページ、歳入欠かん債が計上されているが、これは私も初めて聞いた。震災の関係で市税が減ったものに対して、借り入れを、起債を認めるという内容であるが、元利償還はどのようにしていくのか。
○職員課長　時間外勤務を当初見込めていなかった主なものとしては、今回の東日本大震災関連の勤務、その後の放射能対策等の関係が主なものである。
○市民税課長　納税義務者の減ということであるが、個人市民税は納税義務者によって税収に左右されるところであり、納税義務者の減が生じた経緯としては、本市における税収の8割近くは給与収入者が占めており、この人口というか、給与収入者の数は、対前年で人口減ということで1,300人ほど減と見込んでいたところ、決算見込み時の積算においてはさらに1,000人の減が見込めた結果として、合わせて2,300人の減ということで納税義務者の減という状況になったものである。
○財政課長　歳入欠かん債の元利償還金というご質疑である。この元利償還金については、まず資金であるが、原則政府資金ということで国から示されている。償還期間は3年据え置きの15年償還であり、3年据え置いて12年間で元金を返していくといった設定である。現在の利率で試算すると、利子が総額で1,648万6,000円であり、現段階では元金と合わせて元利償還金の合計が3億1,648万6,000円となっている。
○荒木詩郎委員　それぞれ理解した。
　1点、歳入欠かん債の関係でお尋ねするが、この元利償還は市川市の一般財源から行っていくことになるのか、あるいは特別交付税のような形で国のほうから補てんがあるのか、その部分だけ教えてほしい。
○財政課長　元利償還金については、総額の75％が地方交付税の普通交付税のほうに算入されることとなっている。その残りが財政力等に応じて最大20％が特別交付税で措置されるといったことが現段階で示されている。
○荒木詩郎委員　確認であるが、市川市は今不交付団体であるから、普通交付税を受けられない。ということは、残りの25％分の元利償還について特別交付税で措置をされるという理解でいいのか。
○財政課長　現段階ではまだ詳細が明らかにされておらず、普通交付税のほうはおっしゃるとおりであるが、残余の部分については財政力等に応じてということで、最大20％の特別交付税という形になっており、これ以上の情報が現段階でないことから、そういった形になっているところである。
○荒木詩郎委員　私は国がこういう制度をつくって地方に借金をさせて対処するというのであれば、国が責任を持って措置すべきであると思う。これは、交付税をもらっている、もらっていないではなくて、発行させたのであるから。これは発行しなければいけないものなのか。発行しなくてもよかったものか。教えてほしい。
○財政課長　今回の補正に当たり、震災で市税が3億円減収になるということで、それに伴ってこれに該当する財源補てんということで歳入欠かん債に該当することになったので、厳しい中での対応ということで、私どもとしては、歳入欠かん債とさせていただいたというところである。
○戸村節子委員　今の歳入欠かん債であるが、この利率についてもう少しお聞かせいただきたい。利率はどんなふうな考え方なのか。7ページには4％以内となっているが、それについてお聞かせいただきたい。
　27ページ、総務管理費の中の一般管理費で、財政調整基金積立金、また市債管理基金積立金のご説明の中で、利率ということでこういう形の金額が出てきているというご説明があったと思うが、積立金について、利率のよいものにという工夫をして、何か積立金をふやすような形でやっているのか。また、現在の利率についてもお聞かせいただきたい。
　17ページの児童福祉費で、保育対策等促進事業補助金というのがあり、家庭保育について先ほど言及されていたと思う。当初の計画より進まなかったという表現であったかと思うが、その内容についてお聞かせいただきたい。
　57ページ、消防費の常備消防費の事業用機械器具費、デジタル化に伴ってということで大変大きな金額が計上されているが、ご説明の中では、国の補正予算が云々という話もあった。どういう機械がどういう経緯で当初予算に計上せず、ここに乗ってきているのかお聞かせいただきたい。
○財政課長　まず、今の段階で試算している利率は0.6％である。これは、先ほどお話しした政府資金、国からのというのが原則になっているので、財政融資資金という形の現在の償還期間15年間の償還という部分での利率を0.6％という形で試算をしているところである。
　財政調整基金と市債管理基金の利率のよい工夫をしているかということであるが、私ども基金の運用については市内の市中銀行の本支店がある金融機関等において、要は地元金融機関であるが、その金融機関の中で金額と運用期間をお示しした中で、ファクスで利率のやり取りをしているところである。入札方式となるが、そういった形で最も金利が高い金融機関に預け入れるといったやり方をしているので、今回のように、こういった増額の補正に至ったところである。
　直近の利率については、大口定期預金で0.2％という数字が今ある。
　保育対策であるが、事業内容が家庭保育員の確保が進まないことによって受け入れ児童数が当初見込みを下回ったため、事業量の減に伴い県補助金も減としたものである。
　保育ママの関係については、今回減額させていただいた理由が、家庭保育員の確保が進まないということであり、人数的に申し上げると、当初家庭保育員を32人予定していたところ、25人ということで7名の減、それに伴う児童数であるが、当初719人見込んでおったところが323人という、396人の減となってしまったものである。
○消防総務課長　57ページ、備品購入費、事業用機械器具費、なぜ補正で行うのかというお話であるが、まず、千葉県についてはデジタル無線の整備を25年4月から運用開始、これは千葉県内すべての消防本部が一体となってやるということが決まっている。であるから、24年度中に無線機などをすべて用意すれば25年度4月の運用開始には間に合うが、このたび東日本大震災を受けて東日本大震災復旧・復興消防防災体制等整備費の補助金の中で、消防防災通信基盤整備費補助金というのが設けられ、その中の第3次補正に、今申した消防救急のデジタル無線機の項目が載せられた。この補助金に関しては、24年度は今のところまた同じようにつくかどうかが不明な状態であるので、31本部、相談というわけではないが、とりあえず補助金をいただいて整備を進めようということで、今年度の補正予算に計上させていただいたとことである。
○戸村節子委員　保育ママについては理解した。
　歳入欠かん債についても0.6％、理解した。
　財政調整基金の積立金、また市債管理基金積立金の答弁であるが、市中銀行に入札方式で今0.2％とお答えをいただいたが、この入札の中で、市中銀行からの申し出でどのくらいの差があったのか。0.2％というところが一番高いところで、そのほかはそこまで至らなかったのであろうが、どのぐらいの差があるのか。それから、こうした利息とか、また資金をふやすという考え方については、市中銀行に預けるということが一番適切なのか、そのほかの利息というかふやす方法について、考えたり実践したりしたことがあるのか聞かせてほしい。
　消防費でもう1点伺いたい。そうすると、このデジタル化について、どういった機器がどのように配備されるのか、もう少し伺いたい。
○財政課長　まず、利率の件であるが、この幅というと最高が0.2であり、0.14から0.2の幅で今回の実績がある。また、審査をしているのかという市中銀行との関係の工夫という質疑であったと思うが、公金を預けるに当たっては、公金管理協議会という外部の識者も入れた組織がある。この公金が総額200億円近い現金になるので、その中での運用ということになると、ある程度信用力が必要であるため、公金管理協議会の中で毎年2回経営状況等の審査を行っている。そういった中で、運用先を定めているといったところである。
○消防総務課長　事業の内容であるが、大きく分けて2つある。1つが消防救急デジタル無線機、これは無線の送受信を行う機械。もう1つが、無線をウオッチする、聞くだけの受令機があり、デジタル無線機に関しては車載型が71台、隊員が使う携帯型が72台、それと消防署所等に置く卓上型また可搬型が8台、合計で151台。受令機のほうは、消防団車両に乗せる受令機が23台、消防署所及び局に置く受令機が9台、合計で32台である。
○戸村節子委員　消防のほうは理解した。
　基金の安全な利殖について、市中銀行にこだわることについては基本的にどういう考え方があるのか。また、市中にこだわらずに利殖をするということもあり得るのではないかと思うが、それは今までやったことがないのか、また難しいのか。大変大きな金額であるのでいろいろあるかと思うが、その辺についてもう少しお聞かせいただきたい。
○財政課長　市中銀行にということであるが、運用に当たっては、まず金融機関の中で―― 基本的に公金管理協議会という中で―― 地元行の申し出の後、審査をさせていただき、その審査の中で適正と判断された金融機関の中で運用先を決めている。やはり信用力等が大前提となるので、そういった形で運用させていただいている。
○石原よしのり委員　27ページ、退職手当の勧奨退職が思ったより多かったという説明があったが、この件、どういう勧奨退職をしていて、勧奨退職をどう見込んでいたのがどうなったのかお聞かせいただきたい。
○職員課長　退職手当のうち勧奨退職については、当初予算では23名の退職を見込んでいた。現在、年末までで26名の申し込みということで、約7,000万円程度の増となっている。先ほどご説明した主な要因ということで、勧奨退職者の増を挙げさせていただいたが、このほか定年退職者の中で、私ども年齢構成等からその年の人数まではある程度把握できるが、実際の支給額となると前年、以前の実績から推測をして予算計上している。しかし、例年に比べて今回は、同じ定年退職でも長期勤続者、あとはある程度上位の職にある者の退職等が多かったのが1つの要因であろうかと分析をしている。
○石原よしのり委員　1億3,000万円のうち7,000何ぼが、勧奨退職者が3名ふえた分ということか。これは、いつもどのくらいを見込んでいるのか。それから、かなりの割り増しになっているが、簡単にどういう制度か教えてほしい。勧奨退職で、何カ月増しで何とかなるとかあるであろう。
○職員課長　今速算表を手元に持っていないが、大体私ども公務員の退職手当においては3種類ある。普通の退職、10年未満の勤続での退職、25年未満での退職、それ以降の長期の退職という形である。勧奨退職については、一定の制限を設けて多少勤続期間が短くても、その一番いい長期の者と同じような条件で退職手当を計算する。さらに、退職時点の年齢と定年退職の年齢の差、1年について2％程度の割り増しをするという形になっている。ちなみに、勧奨退職の対象となる職員の条件であるが、10年以上勤続をして55歳以上の者、または20年以上勤続して55歳未満の者という形で募集している。
○湯浅止子委員　29ページ、13節の委託料、広報紙制作等委託料ということで先ほどもご説明をいただいたが、もう少し詳しくお伺いしたい。
　31ページの文化振興費の委託料のところで、映像文化センター機器保守点検委託料、グリーンスタジオという特定された点検のご説明があったが、同じ映像文化センターの機器はほかにもあると思う。ベルホールとか、あるいはまだブースのところにいろいろな機器があると思うが、そういうものの点検が入っているのか。
　33ページ、積立金ということで、その前に文化振興費の積立金にも水木洋子文化基金積立金、それから33ページの平和基金積立金は両方とも寄附というご説明があったが、この積立金が現在どれぐらいあるのか報告願いたい。
○広報広聴課長　29ページの広報紙制作等委託料についてお答えする。主なものとしては、まずは制作するための紙面レイアウトの作成が広報紙の実際の制作の委託になる。そのほかに委託料の中で配付に当たる新聞の折り込み委託、それから広報スタンドへの配付、視覚障害者向けの声の広報、それから点字の広報を含めて広報紙制作等委託料とさせていただいた。具体的には、まず制作の部分では、当初制作の部分で約126万5,250円、折り込みで260万円ぐらい。それから、声の公報と点字でそれぞれ17万円ほどの不用額が見込まれたところから、補正の減を計上させていただいたところである。
○映像文化センター所長　保守点検委託料の内容についてお答えする。映像音響設備、主にグリーンスタジオと申し上げたが、そのほかにベルホールの設備点検、それからビデオブース、アナウンスブース等の設備点検も入っている。また、舞台照明についてはグリーンスタジオの舞台照明である。
　水木基金の積立金のご質疑であるが、基金残高は平成22年度末で5,460万円余りである。
○総務課長　平和基金の平成23年度末の予定であるが、基金残高9,016万2,193円の見込みとなっている。
○湯浅止子委員　広報紙以外のことはよくわかった。
　広報紙のところで、さっき17万円とおっしゃったのは、声の広報、点字の広報のところだったか。そこだけ確認したい。
○広報広聴課長　声の広報の部分で5万8,628円、点字のほうの広報で11万6,008円の不用額を見込んでいる。
○湯浅止子委員　大変地味な努力のところだが、なぜ減になったのか。
○広報広聴課長　減になった理由としては、年度当初特別号を10回発行する予定であったが、それが7回になった。声の広報、点字広報それぞれ1号当たり幾らという形になっているので、10回分が7回の作成に変わったということで、3回の減によるものである。
○谷藤利子委員　3点お尋ねする。
　29ページ一番下の地域コミュニティゾーン整備事業用地購入費、マイナス55万4,000円は、利息分についてのという説明があったが、よく理解できなかったのでもう少し説明していただきたい。それと、結果的にこれで23年度末で何割の購入ということになるのかということも含めてお尋ねする。
　31ページの行徳支所関連の19節負担金補助及び交付金の2点について伺う。
　塩浜第1期土地区画整理事業準備会負担金について、本会議で質疑があり、微妙なご答弁があったのでちょっと気になる。結局、昨年の大震災でこの地域の液状化、あるいは津波、今後の津波の影響とか、そういう震災などを考えると、かなり地価が、区画整理として保留地の売買価格がどうなるか非常に微妙な、どうなるかわからないというご答弁が1つあった。そして、最終的にどうするかについては、新年度、春ごろに判断していくと、いろいろ調査をして、コンサルタントにお願いをして判断材料をもとに判断をしていくということであれば、何も補正で、ここで入らなくてもよかったのかなと私は思う。見直しもあるということであれば、判断した後に予算化をするならする、しないならしないということにしたほうがよかったのではないかと思うが、なぜここで入ったのかということ。
　それと、ご答弁の中で、市の土地が民間と5者、個人施行ということの中で、市の土地が51％もあるということであった。この第1期の12haの中でこの市の土地を交換して全部使うということになるという理解でよろしいか。土地の交換で海側に市の土地は全部持ってくるということがもう既に合意できているかと思うが、2丁目の中の本当の部分的な場所という形になるので、その中で全部市の用地は使われるということで、そういう理解の仕方でよいか。
　塩浜1丁目海岸再生事業負担金について、これも本会議で質疑があり、全体の事業費が13億1,380万円で、市の負担が全体で11億円と言ったか。24年、25年で11億というご答弁であったか。そうすると、23年度分としてのこの負担金は、全体の事業費の中の負担金ということではないか。その辺の23年分についてはこれが全額ということなのか。全体の事業費の中の負担割合という理解でいいのか、間違っているのか、お聞かせいただきたい。
　歳入の21ページ、総務債、塩浜1丁目護岸整備事業債3,110万円とあるが、この事業債との関係についてお聞かせいただきたい。
○地域コミュニティゾーン整備担当室長　1点目が、地域コミュニティゾーンの利息の金額についてご説明する。地域コミュニティゾーンの債務については、土地開発公社が先行買い取りを行っており、その金額について民間の金融機関から借りているものと、基金から借りていて出しているものと2通りある。当初、基金から借りているものを民間に借り入れを行うことを想定して利息を見込んでいた。その利息を見込んでいたものが、平成23年度には民間の金融機関に借りかえを行わなかったことから減額が生じたものとなる。
　平成23年度の全体の率であるが、全体に対して約36％買い戻しが完了することになる。
○臨海整備課長　まず、31ページの19節負担金についてご説明する。
　最初に、塩浜第1期土地区画整理事業準備会負担金である。本会議での答弁でもあったが、まず、液状化対策の評価として、今年度末から春にかけて事業のある程度の採算性についてのコンサル業務の成果が上がってくる。その中で、1回そこで判断される。あくまでもそのコンサル業務、23年度におけるコンサル業務の費用に対して、今回負担ということで予算計上させていただいているものである。
　市有地の51.5％における土地換地の問題については、区画整理事業で行う予定の中で、換地位置を市の土地については海側に今予定しているということで、区域内の全土地については、市川市の土地は今の予定では海側と考えている。
　2点目の塩浜1丁目海岸整備事業負担金であるが、全体の事業費としては県の事業費13億円という本会議の答弁であり、その中で23年度分、今回お願いする部分については、県の事業費としては1億4,747万9,850円を今年度見込んでいる。それの3分の1として、今回お願いしている4,916万円の計上をさせていただいている。全体の事業費としては、21年度から25年度までの5年間の事業費として13億何がしという数字をご説明したものであり、今回の13億円の中には23年度分も含めた形になっている。
　市の負担金については、本会議では24年度、25年度の見込みということでご説明させていただいて、それぞれ1億9,800万円が24年度で、25年度が1億7,200万円というご説明をさせていただいている。
　歳入の件であるが、これについては今年度県のほうで事業をしている工事費分に対して、市の負担分の3分の1、さらに市債の75％という率で歳入予算を計上させていただいたものである。
○谷藤利子委員　地域コミュニティゾーンについては、土地開発公社で借りかえをすることで利息分についてはマイナス、利息がもっとつくということを予想していたけれども、借りかえしなかったということになると、なぜしなかったのか。借りかえをしてもプラスになる見込みがなかったということか。もう1度、なぜ借りかえをしなかったのか。
　それから、23年度末で36％の土地の買い戻しになると、土地開発公社から買い戻しと。臨海整備課のほうからいただいているこの資料だと、未買収地はごくわずかになっているが、これとの整合性ということでは、これは土地開発公社で押さえたものは買収したものという前提になっている資料だという理解でよろしいか。36％とは随分違うなと思うので、その辺、もう1回お願いしたい。
　31ページの塩浜第1期の区画整理事業のコンサルタントにお願いをした費用、これがすべてだということである。理解した。そうすると、それをもとに判断する中で、内容をどうするかについては今後いろいろ検討するということで理解した。
　市の土地が半分強、ほとんど市の土地で、これを海側に全部持ってくるということについては既に合意を得られているということであるが、それ以外の護岸の地域については、市の土地として活用する分はもうなくなってしまうということになる。そうなると、この議題外になってしまうので、それはまた今後違う形で質疑することにする。
　塩浜1丁目護岸については理解した。21年から25年の中で、今回は23年の分だということで、24年と25年分は合わせて3億円の市の負担であり、全体で県の負担も合わせて13億円だということがわかった。
　そしてその歳入は、海岸再生事業負担金とは違う、13億1,380万円のこの事業とは別ものだというご説明であったと思うが、その辺、もう1度確認させてほしい。
○地域コミュニティゾーン整備担当室長　地域コミュニティゾーンの借りかえをなぜしなかったのかというご質疑である。私どもで聞いているのは、基金については基金の状況を見ながら金融機関から借りたりするという話を聞いているので、その辺の状況から借りかえなくて済んだものではないかと思っている。
○財政課長　現在、公社買いをしているのは、地域コミュニティゾーン、公有地としては基本的に100％終わっており、公社買いをしたのは……。
○宮本　均委員長　谷藤委員、質疑の趣旨をわかりやすく説明してもらえないか。
○財政課長　歳入のご質疑があったかと思うので、地方債の関係で私からご説明させていただきたい。
　塩浜1丁目海岸再生事業負担金の4,916万円に対して3,110万円の起債であり、本年度の事業分として4,916万円のうちの起債対象事業費が4,150万円である。そのうちの起債充当率が75％ということで、3,110万円を計上させていただいた次第である。
○地域コミュニティゾーン整備担当室長　現在の用地は公社が先行買い取りしたものについては、全体に対して98％の買い取りを行っており、現在1筆が未買収という状況である。
○谷藤利子委員　コミュニティゾーンについては、ほぼ土地開発公社で押さえたということも含めれば、ほぼ100％に近い状況であるということについてはわかった。
　1丁目護岸について、この4,916万円に対してのできる範囲内で市債を負担したということで、要するに事業そのものは同じ事業の中であるが、市債の対象になるのが全部ではなく、先ほどの答弁は護岸整備だけだよという意味であったのか。その点1点確認したい。
○財政課長　今回の再生事業負担金の4,916万円のうち、起債の対象となる事業費が工事費になっており、それが4,150万円である。そのうちの75％の3,110万円が起債の額となっている。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することでご了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――
○宮本　均委員長　この際、行政改革推進課長より発言を求められているので、これを許可する。
○行政改革推進課長　昨日の議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてのご審査の中で、谷藤委員より職員数についてのご質疑があった。その中で、平成24年4月1日の職員数を3,290名とお答えしたが、3,291名に、また、平成23年4月1日の職員数を3,314名とお答えしたが、3,315名に訂正をお願いいたしたい。
○宮本　均委員長　ただいまの発言のとおり訂正を許可する。

 

○宮本　均委員長　議案第72号平成24年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　まず、歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔議会事務局庶務課長　説明〕
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○荒木詩郎委員　私は議員になったときに防災服を支給されたが、今の新人議員には防災服を支給されていないという話を聞いた。この点について予算上どうなっているのか。
○議会事務局庶務課長　防災服については議会費ではないが、一応防犯担当のほうに予算計上しているということでお伺いしている。
○戸村節子委員　69ページ、姉妹都市等訪問派遣旅費が計上されており、先ほど課長からイッシー・レ・ムリノー市とガーデナ市という説明があったが、時期とか人数について、それからまた楽山市も節目の年のような気がするが、それについては特段何もないのか。
○議会事務局庶務課長　姉妹友好都市派遣については、文化国際部のほうから24年度についてはアメリカのガーデナ市に行くということで聞いており、これまでどおり議員2名分の派遣旅費として188万9,000円を、また、フランスのイッシー・レ・ムリノー市については、時期ははっきりしていないが、都市協定締結が考えられるということなので、議員10名分として887万1,000円を予算計上しているところである。また、楽山市については今のところ何も聞いていない。
○谷藤利子委員　私も今同じところをお聞きしようと思った。今、議員の人数と金額ということで、随行も入れて総額幾らになるか。
○議会事務局庶務課長　議員については今言ったとおりであるが、随行については67ページの職員随行旅費に含まれている。両方合わせると、ガーデナ市については随行1名を含めて257万円の予算となっており、イッシー・レ・ムリノー市についても随行1名で、それを合わせると969万8,000円を予算計上させていただいている。
○谷藤利子委員　そうすると、総額1,226万円と多額の予算が海外派遣という形で計上されている。議会費であるので、代表者会議でも報告されたかと思うが、事務局にお聞きすることはできないか。財政が非常に厳しいと言われている中で、この予算についての見直しが必要ではないか。代表者会議の中で出たかもしれないが、それは答えられないであろう。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○宮本　均委員長　次に、第2款総務費のうち、第1項第1目一般管理費から第5目広報費、第6目財産管理費中、市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる経費を除く全部、第7目庁舎整備費から第14目自動車管理費及び債務負担行為について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、人事課長、総務課長、広報広聴課長、管財課長、企画・広域行政課長、行政改革推進課長、危機管理課長、情報政策課長　説明〕
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○桜井雅人委員　73ページ、総務管理費の一般管理費2節給料、また次のページの7節賃金もそうであるが、これは全体的なところで聞きたい。職員の数を代表質疑でも聞いたが、今年度に比べて来年度はマイナス24人といった数字が出ていた。3,315人から3,291人と、相変わらず正規の職員の数は減らして、定数外職員はまだ来年度の数は決まっていないということであったが、やはり正規の職員を減らして定数外職員をふやしていくというのは、今後も変わらないということなのか。
　特に、本会議でも言ったが、労働力調査などを見ても、市川市の非正規の雇用率がこの調査の数字よりも高いということも出ていたが、そうした民間以上に非正規が多い現状について、どのように認識をされておられるのか。
　77ページ、人事管理費の1節報酬の中の産業医報酬、産業精神相談医報酬、次のページの13節委託料のトータルヘルス事業委託料などもそうであるが、職員の健康状態についてである。病休を年間30日以上とった職員、あるいはその中でも精神疾患者の数が年々ふえていると伺ってきたが、そうした病休をとっている職員数、またその中の精神疾患の数、これは過去の数も含めた推移で教えてほしい。
　中には、現職の方で亡くなられたとか、中には自殺された、そうした話も聞いているが、その数も教えてほしい。
　93ページ、企画費の中の1節報酬、市政戦略会議委員報酬、これは15人となっている。23年度の予算では28人となっていたのが来年度は15人となっている。これは、事業仕分け用で去年は28人で出したのかと思うが、結局今年度事業仕分けをやらずに、来年度も、本会議での答弁ではやるかどうかわからないといった答弁もあったが、ここが15人ということは、少なくとも来年度はこれは事業仕分けはやらないということなのか、お聞かせいただきたい。
　105ページ、情報システム費の中の14節、使用料及び賃借料の証明書自動交付機等賃借料の減額について、ただいま説明があった。主にコンビニのキヨスク端末を使えるようになってから、この自動交付機はどんどん数を減らしていると思うが、現在の数と過去の推移もあわせてお聞かせいただきたい。
○行政改革推進課長　1点目のご質疑の正規職員を減らして非正規職員をふやすことについてお答えする。平成24年の正規職員の数は、3,291名である。定数外職員の数は2,090名である。そのうち、正規職員並みの週35時間の勤務の職員は465名である。したがって、正規職員と非正規職員の比率としては、正規職員並みの勤務を行っている者が12％、それから正規職員が88％となっている。その他短時間勤務の職員、例えば延長保育、給食調理、それから母子訪問等の補助、スクール・サポート・スタッフ等、この方々の短時間の勤務は、またその35時間とは別の数となっているので、民間と比べて多いとは認識していない。
○健康管理担当室長　長期病休者の状況についてお答えする。平成20年度以降の総数は、20年が91名、21年が97名、22年が91名、23年が102名、いずれも年間30日以上の病気休暇を取得した職員数である。
　メンタル疾患の状況の数字を申し上げると、平成20年が46名、21年が52名、22年が46名、23年が49名ということで、ほぼ横ばいである。
　平成23年、102名ということで病休者が多かった原因の1つに、がんなどの新生物が前年は5名であったのが16名ということで、10人ほど健康診断もろもろでそういう疾患が見つかり、長期の休暇に入っているというところが特徴的である。
　次に、死亡した職員の数であるが、健康管理担当室では人数のみ把握しているので申し上げる。平成23年、これも年に合わせている。平成23年は死亡退職が2名、内訳としては病気で2名ということである。
○行政改革推進課長　市政戦略会議委員報酬について、事業仕分けをやらないのかとのご質疑であるが、22年度は事業仕分けのときに臨時委員を募集して28人で行った。昨年の施設のあり方検討会では、臨時委員を募集しないまま正規委員だけで行った。したがって、当初臨時委員を予算に見込んでいたが、そのままできたという実績があるので、24年度も臨時委員を見込まなかったということである。
　事業仕分けをやらないのかとのご質疑であるが、昨年も事業仕分けはやっていないので、今年度も事業仕分けという名前での予定はしていない。
○情報システム課長　105ページの14節、証明書自動交付機等賃借料である。自動交付機については、平成16年11月からサービスを開始しており、市民課の窓口など、当初16年は6台の設置をした。その後、平成19年度に公民館全館に自動交付機を設置させていただき、17台ふやして21拠点、23台となっている。また、翌年2月には駅や商業施設などをふやして27拠点、29台と。そして、20年11月には行政サービスセンター等をふやして、25拠点、30台、ここが最大に設置した件数である。その後、22年2月にコンビニ交付が開始され、ここから委員がおっしゃったように、自動交付機を減しているところであるが、まず、22年6月に6台撤去している。これは、利用の少ないところから順に撤去している。23年3月には、情報プラザの1台を撤去している。そして、直近では23年12月に9台、市川真間駅、国府台駅、公民館等を撤去して、現在は11拠点、14台で運用している状況である。
○桜井雅人委員　まず職員のことであるが、本会議でも88％が正規で12％がそうではないという説明もあったが、どうもその数え方がよくわからない。定数外が2,090人いるが、正規、非正規で数えるときは正規職員とその勤務時間の数だけで数えるというのが正しいやり方なのか。労働力調査の結果で比較したので、労働力調査を出しているものと同じ数え方なのかというのを1つ教えてほしい。
　現場からの声を本会議でも紹介したが、13年間も現業職員の採用がない、あるいは職員が大幅に削減されて窓口や実務を担う現場の職員が不足しているところへ、また臨時非常勤の処遇改善を具体的に行うようにという要求もあったが、そうした声に対してはどうやってこたえていくつもりなのか。
　77ページの関係で、職員の健康状態であるが、やはり数が多い。医師の配置もそうであるが、それ以前に病気になる原因がどこにあるのかは、何か分析なり対策なりはされているのか。
　93ページの市政戦略会議、事業仕分けという名前ではやらないということであったが、では、具体的に10月以降の市長からの行財政改革についてまた諮問されると思うが、具体的に何を諮問するのか、今現在で何か考えていることがあるのであれば、教えていただきたい。
　105ページ、情報システム費で、大分数を減らしたのだなということで、よく問題になっていたのが自動交付機での1枚当たりの発行コストが高いのではないかということを言ってきた。では、今後数を減らして、例えば来年度で言うとどのくらいの見込みなのか。1枚当たりのコストは大体どのくらいを見込んでいるのか、数字の推移もあわせてお聞かせいただきたい。
　これは利用率の低いところからどんどん撤去しているが、将来的に何台残すのか。また、どこの場所に残すのかは考えているのか。もし具体的にここに残すとかというのがあれば教えていただきたい。
○行政改革推進課長　労働力調査等の関係である。労働力調査はこちらでどのように出しているか把握していないので、こちらで把握してお答えさせていただきたい。
　次に、現業職員を採用していないということ、また窓口等の職員が不足している、そういうご質疑であるが、現業については、現在総務部と一緒に現業のあり方検討会を行っている。今後の現業職のあり方については、その検討結果を踏まえて改善していきたいと思っている。
　また、窓口等の職員の不足ということは、各所管課長とヒアリングを行いながら、状況をお聞きして毎年定員管理に生かしているので、必要なところは必要な人数を配置していると考えている。
　また、市政戦略会議の10月以降の諮問については、行財政改革大綱をそれまでにまとめて諮問するという現在の予定であるが、そのように考えている。
　また、先ほどの事業仕分けの関係で今後行うかどうかというご質疑であるが、予算上この計上額で行えるので、現在未定ということである。先ほどご答弁させていただいたが、未定ということで訂正させていただきたい。
○宮本　均委員長　ただいまの訂正を許可する。
○健康管理担当室長　職員のメンタル疾患の現状ということで、原因、対策についてのお尋ねにお答えする。原因としては、主治医、ご家族、それから私どもの組織の中―― チームという表現をさせていただくと、カウンセラー、それから精神産業相談医、それと私どもの保健師、こういったところが疾患、ぐあいの悪い職員と面接する。そのときに、必ずご本人にどんなところが原因だと思うかというところをお尋ねして、これをご本人了解のもと共有する形をとっている。そういう意味では、医療に携わる主治医も含めて、基本的には同じことを知った上で治療に当たっている状況にある。その中の原因として把握しているところであるが、家庭の問題、例えば家族の病気や介護、経済の問題、それから職場の問題、これは人事異動、仕事の内容が変わるとか、人間関係である。最後に、余り表には出てこないが、医療関係者が皆口をそろえて言うのは、個性の問題がどうも出てくる。対人関係が苦手であるとか、心配性が少し強い傾向にあるとか、こういったものがいろいろ複雑に絡み合って不調を呼んでいるというのが関係者の共通認識である。
　対策としては、カウンセリングも治療効果があるということで、市川市としてはさまざまなお話を聞いたりというカウンセリングの機会をつくっていただいて、これは予算として計上させていただいている。
　もう1つ特徴的なところでは、平成23年度に12カ所、12の安全衛生の事業場がある。この安全衛生の事業場の中でそれぞれ委員会がメンタルヘルスの増進という言葉をテーマに検討を続けてきた。その中で、例えば朝のミーティングだとか、あいさつをよくしようとか、こういったたくさんのすばらしい提言をちょうだいして、それを総務部長名で全職員に通知をして、課長にマネジメントをお願いして、各課でどんな取り組みをするかというところをみんなで決めて取り組んでみてくださいというお願いをさせていただいている。実際にぐあいの悪い職員がいる所属では、こういったところを参考にされてやってみてすごくよかったというお話もつい最近聞いている。この取り組み自体は現在進行中であるので、具体的な成果等は申し上げられないが、聞こえてくる情報では各所で役に立っているということである。
○人事課長　非常勤職員の処遇改善についてである。平成20年以降、継続的な臨時職員を非常勤職員に置きかえており、週35時間非常勤と35時間未満非常勤に大きく2つに区分している。処遇としては、給与面の処遇と休暇の付与という2点があるが、給与面については職員の給与表の月額を基礎として職種別に単価を決定しており、経験と実績により毎年度単価アップをしている。その単価の水準自体は県内でもかなり高い水準になっており、これについても見直しをしていきたいと考えている。
　次に、休暇面であるが、基本的にはノー・ワーク・ノー・ペイの原則があるが、本市の法定の休暇に加え独自の特別休暇を付与している。非常勤職員については女性の割合が高いこともあり、次世代育成の観点から、22年度には妊産婦健診の休暇、結婚休暇、23年度から子の看護休暇を設けている。24年度については、事務的な部分で一部改善をしているが、処遇については全般的に非常勤職員といえども地方公務員であるので、国及び他の自治体や民間企業との均衡を踏まえて研究していきたいと考えている。
○情報システム課長　自動交付機の発行単価ということで、過去3年、平成20年度よりご説明する。20年度は、1枚当たりの発行単価が2,988円、21年度は2,255円、22年度は1,829円、23年度は見込みになるが、1,491円、そして24年度であるが、これは想定になる。この想定に当たっては、本年度と同じ利用があった場合という条件であるが972円、22年度からはコンビニ交付の枚数も加算されているところである。
　続いて将来的なことである。現在自動交付機を11拠点に配置しているが、どこの自動交付機が枚数が出て利用されているか分析してみると、やはり本庁舎や窓口に設置してあるもので全体の7割ぐらいのご利用があるということはわかっている。将来の話をさせていただくのであれば、窓口には設置しておく必要があるのかなとは思っている。また、駅や商業施設においても、出ているところはやはり上位のほうで出ているので、コンビニの他の事業者の参入、そういった状況、リース期間との兼ね合い、そういったことで毎年自動交付機の適正配置を考えてまいりたいと考えている。
○桜井雅人委員　この窓口は、実務を担う現場の職員が不足しているということに対して、各課とヒアリングをして必要な人数を配置しているという答弁があった。ただ、現場からは、実際に組合と市長との意見交換の場でも、そうした窓口で実務を担う現場の職員は不足している、そうした声が出ている。その辺のずれは是正をしていただきたいと思う。答弁は結構である。
○荒木詩郎委員　82ページ、83ページの文書管理費の第7節賃金、非常勤職員等雇上料について、説明では市政情報センターに新たに職員を設置すると伺ったが、この市政情報センターの業務は今どうなっているのか。また、職員を新たに配置する理由をお聞かせいただきたい。
　92、93ページ、企画費の委託料、将来人口推計業務委託料について、22年の国勢調査をもとに推計されるというお話であった。先ほどの補正予算の質疑の中でも、この1年の間に1,000人の納税義務者がいなくなってしまったという話であるが、22年の国勢調査の結果をもとに、正しい推計ができるのかどうか。これについてのご見解をお聞かせいただきたい。
○市民法務課長　第7節賃金の非常勤職員等雇上料について説明する。現在、市政情報センターについては、週3日勤務の再任用職員が3名配置されている。このうちの1名がこの3月末をもって再任用期間が満了となり退職することから、これを期に市政情報センターの業務について精査をしたところである。その結果、再任用職員が行う市政情報センターの業務というのは、市政に関する資料についての相談や案内、また市政情報センター内の資料のコピーサービス、それから各課から依頼を受けている市の有償刊行物の販売、そして公文書公開請求に係る相談や受け付けということで、業務的には軽易なものも少なくはないと判断された。そこで、平成24年度はそのまま残る週3日勤務の再任用職員2名を業務の中心に据えながらも、この再任用職員2名の勤務のローテーションを、1名については月、火、水、もう1名については水、木、金ということで、水曜日は2名、それ以外の月、火、木、金については1名ということになるので、そこに非常勤職員1名を補助とし、2名1組のペアを組んで業務に当たらせるということで、市政情報センターの業務を適正に運営することができると判断し、非常勤職員1名の賃金を計上させていただいたものである。
○企画・広域行政課長　93ページ、第13節将来人口推計業務についての質疑である。ご質疑者も指摘された人口減は現実に起こっている。22年、23年と2年間にわたり人口減少が生じている。この人口減少については、震災以前から人口減少があったということで、一過性のものなのか、長期的なものなのか、現在分析しているところであるが、この見きわめはまだできていない状態である。一方、今の基本計画の中で人口推計したものが、平成27年をピークに人口減少時代に転じる、そのような推計をしている。そうした中で、現在乖離が生じてきて、これが一過性のものなのか、長期的なものなのかということをきちんと見きわめた上で対応を図ってまいりたいということで、今回予算計上させていただいたものである。
○荒木詩郎委員　82ページ、83ページの市政情報センターの件で、どういうことになっているのか詳しくわからない。簡単に教えていただきたいのは、これで新しい仕事が何かふえるのか、それとも仕事の量は変わらないのか。今まで大変だったから少し職員のローテーションを変えたりすることは考えているのか。どういう状態になるのか、今までなっていたのがどういう状態になるのかわかりやすくご説明いただきたい。
　それから、国勢調査の人口をもとに推計するとさっきおっしゃったので、22年の国勢調査と、もう人口も違っているという趣旨で申し上げたが、推計に当たって何らかの補正をするのかどうか。例えば、国勢調査人口よりも、むしろ住民基本台帳人口のほうが現状に近いような気もするが、内容を精査するためには国勢調査の人口が統計的には必要であろうが、推計に当たって補正をしたりするのかどうか。そこのところをちょっとご説明いただけないか。
○市民法務課長　市政情報センターの新しい業務がふえるかということであるが、市政情報センターの業務そのものについては特に変わりはない。あくまでも、それに当たる職員が再任用職員、現在3名であるが、そこから1名退職ということで、そこに非常勤職員1名を充てて3名で行うということである。
○企画・広域行政課長　93ページの将来人口推計業務の推計に当たっての補正の件である。人口推計に当たっては、ご指摘のとおり平成22年を国政調査、最新のデータを基準人口とする。この基準人口に対して国立社会保障・人口問題研究所で子供女性比、あるいは男女年齢別生残率、男女年齢別純移動率、さらには出生性比、こういったものを加味して人口推計を行っていくということである。その結果、地区別の人口あるいは世帯数、労働力人口、転入・転出人口、こういったものが推計されるということである。
○荒木詩郎委員　市政情報センターの件は結構である。
　今の国勢調査人口をもとにした推計に加えて、国立社会保障・人口問題研究所の数値も取り入れておやりになると言っているが、私が一番聞きたいのは、新しい人口の数字に基づいた推計ができるのではないかということである。22年の国勢調査に人口の補正をするならするということがわかればそれで結構であるが、人口が正しく推計できるような補正があるなら教えてほしい。
○企画・広域行政課長　現在のところ、推計方法についてはコーホート要因法という手法で行い、もとになるのは22年の国勢調査である。これは、どこの自治体でも同じように人口推計しているということで、その手法を踏襲することで予定している。
○荒木詩郎委員　22年の国勢調査をもとに、正しい将来人口が推計できるものなのか。
○企画・広域行政課長　まず、新年度についてはこれをベースにする。その後、例えば市川市における子供女性比、あるいは男女年齢別生残率、こういった数値を今の時点は平成17年の国勢調査の数値であるが、最新のものが平成25年に出される予定になっている。これで補正する仕組みにしていこうと考えている。
○宮本　均委員長　休憩する。
午後2時56分休憩
午後3時29分開議
○宮本　均委員長　再開する。
○湯浅止子委員　当初予算案の概要の冊子の事業を中心に質疑する。
　最初に、総務費第1項総務管理費の第2目人事管理費、事業としては障害者雇用事業、3カ年計画事業、ここに「障害者の法定雇用率を確保するとともに」とある。この法定雇用率が何％なのかをお教えいただきたい。平成24年度は4人、1人で計5人の採用予定であるが、これが雇用率を充当しているのかどうかお教えいただきたい。
　次に、第1項総務管理費の第5目広報費、広報紙発行事業ということで、「広報いちかわ」のことについて、市民から寄せられた声もあるので少しお聞きする。発行回数が減ったということはもちろんわかっているが、広報への掲載をお願いする市民のページのところで、字数が少なくて大変苦しいと。何が苦しいかというと、小さな講演会や集まりをやるのに、余りにも字数制限が多いので講師の名前も入れられない、何のために講演会をやるのか、集いをやるのか、そのような苦情がある。あるいは、文芸欄にはいつも同じような方ばかりが載っていて、普通であったら文芸欄に1度載ったら1年ぐらいは載らないで新しい方がお載りになればいいのに、いつも同じような方が掲載されているのは、やはりその字数が少なく、載せている方々にすると、何で同じ人ばかり何回もというようなお声も何年にもわたって私のところに届いている。
　そういう意味で、市民サービスの部分が大変おろそかになっているのではないかという苦情があった。そのようなことで、予定として情報を掲載する中で、市の情報はいいが、市民のためのページの何か策はないのか。平成24年度について、何か新しいお考えはないのかお伺いする。
　総務費、総務管理費の第11目危機管理対策費の放射能対策事業の中で、委託料で収集運搬がある。144万円、これだけの予算でどれだけのものを運搬できるのか。また、平成24年度内に出たいろいろなもの、出たというのは除染、市川市は低減と言うが、低減対策で出た処理について、この運搬料で、委託料の中で大丈夫なのか確認したい。
　同じ総務費第1項総務管理費の第11目危機管理対策費の防災用品備蓄事業、拡大、3カ年計画事業、ここでサバイバルフーズ1,000万円と予算が立てられている。フーズも大事であるが、私の聞いたところによると、緊急のためにラジオを聞いたり懐中電灯をつけたりする電池が学校の中でさびていたと。使おうと思ったらさびていて全然使えなかったということも耳にしている。であるから、そういう何を第一義にして3カ年計画事業の中で……。食べ物も大事であるが、そういう必需品に対してどんな計画があるのか。フーズにプラスする計画があれば、3カ年計画のことをお教えいただきたい。
○人事課長　法定雇用率についてであるが、法定雇用率は2.1％である。市川市の場合は、市長部局で2.12％、教育委員会で2.14％となっている。来年度についてもこの数値をクリアするように、採用を行っている。
○広報広聴課長　概要の12ページ、広報紙発行事業の市民のためのページについてお答えする。現在、「市民の広場」という形で月に1回掲載している。主な内容としては、1つは、市民の方の仲間募集という形で、いろいろなサークル等のご紹介、あわせて催し物の紹介、それから「いちかわ文芸」の3つがある。確かに掲載内容を限定させていただいているが、大変掲載希望が多く、現状では必要最小限の項目だけを掲載させていただいている。それによって、逆にできるだけ多くの数を掲載するということで現在取り組んでいるので、そちらについては当面現状のまま進めていきたい。ただ、今後については検討させていただきたいと思う。
　「いちかわ文芸」のほうも毎回同じ方ということであるが、それぞれ選者の方に応募の中から選んでいただいた結果として同じ方が選ばれることがあらわれているのが1つある。ただ、これについては若干来年度は見直しができればということで、現在研究をしているところである。1つの案としては、投稿数に一定の制限を加えるとか、1人で何十首、何十句ということではなくて、一定の数に制限をして、広く多くの方に選ばれる機会をつくれればということも考えている。しかし、いかんせん選者の方の選定であるものの、そういった工夫はしていきたいと考えている。
○危機管理課長　14番の放射能対策費の事業であるが、ことしの12月の補正予算で私どもで学校で出たり、そういうものの運搬費用として計上させていただいた。今、3月中にこれが全部終わるということで、本議会でもお話ししたが、実は最終処分の場所が見つからない。市内で一時保管をしていきたいと。保管をする場所もどこでもいいというわけではないので、今クリーンセンターで保管をするように考えている。そして、その保管もスペース的な問題、要はクリーンセンター自身も将来の建てかえだとか、もしくは焼却灰がもし出せないような場合には、自分たちの敷地の中で置かなければいけないとか、そういうこともあり、今私たちは100ｔ分をクリーンセンターの中で一時保管していくことを考えている。
　その費用については12月の補正予算で全部確保しているので、今学校等との話の中で、持っていける分は全部持ってきてしまうということで、それで目標値の学校や、そういうところで時間当たり0.19マイクロシーベルトとか、より厳しい部門がある程度目的が達成できると私たちは思っている。この24年度については、そこでもし取れなかったり、今後新たに出てくるものがあるかと思うので、そういう部分について、予備的にこの部分の予算を計上したということである。ただ、今後どういう状況が起こるかもまだ、このまま何もなければどんどん少なくなって、費用もかからないが、新たにいろいろな状況の中でふえるようなことがあれば、これはやはり補正対応なり臨時対応ということは考えなければいけないので、最低限なものを、要は今年度とり終えたが、もしかしてということで予備で計上させていただいたのがこの予算である。
　16番の防災備蓄品事業であるが、3月11日の大震災のときに使ったものもある。食料等も当然使ったので、そういうものも補充しなければいけないということと、食品でも期限が切れたもの、衣料品等も使用期限があるものがある。そういうものは、どうしても次に備えるためにはやはり適切に買いかえなければいけない。先ほどの電池等については、基本的には電池も封を切らずに防災倉庫の中に必要なものは備えているし、あるいは電池がなくてもラジオ等はダイナモで、自分で発電しながら聞けたり、光が出たりするものをそろえたり、あるいは個別に発電機等も用意している。今ここで必要なものは、まず生きるための食事、あとは医療品ということで計上させていただいたところである。
○湯浅止子委員　雇用は、雇用率を確保しているということであるので、来年度もぜひそれが守られることを願っている。
　広報に関しての文芸欄について、市川は教育、文化の町だと言われていながら、文芸欄のところの方々がもっと広くお入りになれるような方策をお考えいただきたいと思っている。選者という言葉があったが、やはり選者の方もかえていただければ、また選ばれる方もかわるということになるので、その辺研究していただきたい。
　放射能についてはよくわかったが、これから先、江戸川の水のベクレルが上がったり、いろいろなことが出てくると思うので、予備という意味でご用意いただいているということ。また、学校のプールの下に埋めてあったり、いろいろな方策を学校でも考えているものをみんな運んでくださっているということなので、これから枯葉あるいは桜とかいろいろ出てくる。どの程度のものが出るかわからないが、やはりきちんと調べていただいて対応していただきたい。
　4番目の防災の用品については、いろいろなものが用意されて、本当にいろいろな帰宅困難者の方がお見えになったときに不便にならないようにしていただければと思う。また、食べ物だけではなく医療品の中に女性の衛生用品等も被災地ではよく言われていたので、そういう情報を集めて順番にそろえていただきたい。
○谷藤利子委員　73ページの総務費の一般管理費の1節、入札監視委員会報酬についてである。市川市で入札契約改善の方針を出しているが、その後、この方針に基づいた改善をしているとこの委員会がきちんと効果を発揮しているということなのか、その辺の推移をお聞かせいただきたい。
　その下の技術専門員報酬について、これは昨年から委託業務と公共工事の技術専門員を一本化したという経過があると思うが、専門員を減らすことによる弊害はないのか。報酬という形でお願いするだけではなくて、やはり市の職員がきちんとその内容をチェックできるという体制になっているのか、お聞かせいただきたい。
　93ページの企画費について、市政戦略会議についての先ほどの答弁の中で、行革大綱のアクションプランを1年前倒しして24年度内に改めてつくるという話もあったが、この市川市の行革大綱はこれまでずっと推進をしてきている。今は25年度までの大綱を目的に沿って行われているが、先ほど桜井委員も定員適正化計画のことでは質疑し、ホームページに詳しく出ているので、これまでの適正化計画13年間の中で、たしか758人がもう既に減っている。これは間違いないか。
　さらに、この定員適正化計画では、24年度は30人減らすということであったが、答弁では24人減らすと。24年、25年で60人減らすという計画になっているが、60人減らすという計画は、24年度はその中でやっていくが、前倒しするということはさらにもっと減らす計画を立てようということなのか。その辺のお考えをお聞かせいただきたい。
　桜井委員が定数外職員や委託の話もしたが、結局正規職員を減らす一方で、委託業務をふやす、定数外職員をふやすということである。その全体の中で、そういう全体として人件費、正規職員も全部含めて人件費抑制というこの行革アクションプランの方針をずっと遂行してきたわけであるが、この方針もさらにこういう方針で行くということになるのか。そういう正規職員を減らすということは、この方針も変わらないということなのか。その辺の数字的な、財政的にどこまでこれまでのアクションプラン、行革大綱の中で、今まで財政効果を上げて、さらにもっと上げようと、どこまで目標に上げようということを見込んでいるのか、その辺の考え方もお聞かせいただきたい。
　先ほど非正規の問題ではいろいろ改善する方針を出したが、委託業務は今どれくらいあって、その委託業務についてもいろいろ改善する方向も検討しているのか、その辺の行革の中身をお聞かせいただきたい。
　99ページの危機管理対策費で、低減対策のところで先ほど放射線の低減対策運搬委託の中身とかは湯浅委員から聞かれていたが、本会議の中で低減対策、目標を基準、公共施設以外にも市民にいろいろ貸し出しをしたり、あるいは市民が直接いろいろなところで調べて情報を持ってきたときに、どこまできちんとするのかについて、予算でもたびたび一般質問でもされる。民有地の要請にもこたえるようなご答弁が本会議のやりとりを聞いていてあったが、さらにこの23年度の方針をさらに一歩拡大して低減対策の対象をふやしていくと、市民の要求にこたえていくということなのか、もう1度明確にお聞かせいただきたい。
　102ページから105ページにかけての情報システム費の関係で、これも自動交付機のところで桜井委員から質疑があったが、委託料のところで、情報関係の経費の見直しをずっと指摘をしてきて、かなり見直しをされてきたとここ数年思っているが、新年度についてはどういうところにそれがあらわれているのかをお聞かせいただきたい。
　自動交付機については、先ほど桜井委員に対して直接窓口で証明書をとるのと、自動交付機で証明書をとるコストの違いについて、かなり近づいてきたということである。自動交付機もコスト削減になってきたという数字もあったが、まだまだ窓口で直接とったほうが経費はかからないということが数字の中にある。特に、先ほど今後の考え方で、窓口には自動交付機は必要だというお話で、私はそのように聞こえたが、むしろ窓口は要らないのではないかと思うが、さらに減らすところはまだまだいっぱいあるのではないかと思っている。その辺、もう少しさらに見直しをするという私の先ほどの答弁に対する理解の仕方でいいのかどうかお聞かせいただきたい。
○契約課長　73ページ、入札監視委員会委員報酬に関してである。入札監視委員会の役割、効果は、この委員会は、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するために設置されているものである。具体的な役割としては、入札契約制度の運用状況などについて意見を述べること、委員会が抽出する案件について、入札参加資格の設定、落札者の決定の経緯等について意見を述べることが役割となっている。この委員会設置の効果であるが、中立、公正な立場で第三者からの監視を受けているということで、入札及び契約の手続における公正性の確保や透明性の向上が図られていると考えている。
○技術管理課長　73ページの第1節報酬、技術専門員報酬について、委託と工事専門員を一本化したことで、減らすことによる弊害はないのかについてお答えする。専門員制度については、契約事務の透明性、公平性をさらに高めるとともに、手続の標準化、価格の妥当性の向上を図るため、平成19年度から業務を開始したものである。平成19年度から開始した後に5年が経過しており、そこで専門員の業務を整理するため、平成22年度に委託の17業種及び工事の主な工種のチェックリストを作成している。平成23年度からはこれらチェックリストを活用して業務を簡素化し、専門員の削減を図ったところであるが、特に弊害は出ていない。
　私ども職員の業務内容であるが、適正な公共調達を目指してそれぞれの専門員と共同で所管課が作成した仕様書や積算書、設計図書等を精査して、各所管課の職員に対して指摘、助言等を行っている。
○行政改革推進課長　行政改革について、何点かのご質疑にお答えする。
　まず、平成23年と平成10年の職員の比較であるが、758人である。
　定員適正化計画の関係で、定員適正化計画は、23年4月2日から25年4月1日までの2年間としている。その理由としては、今後の高齢期職員の動向を見てその後の計画を立てるということで、25年4月1日までは現計画をそのまま推進していく。2年で60人というのは、人件費の自然増分を抑えるために1年で約4億円、2年で8億円、これで計算すると約90人の削減が必要であるが、技術職員が不足しているということで、その分の30人を見込んで60人としたものである。この考えは、現在の状況はそのままであるので、このまま推進していく考えである。
　また、今後正規職員を減らすのかという質疑であるが、新しい行財政改革大綱は25年からスタートするので、定員適正化計画も高齢期の職員の動向を見ながら今後策定していきたい。
　また、財政効果ということでの質疑であるが、平成10年度の人件費、業務改善による委託料、それから定数外職員の賃金を合わせて平成10年度は358.3億円、22年度が合わせて348.8億円、10年度と比較して9.5億円の削減となっている。
　委託業務については、既に委託している業務について今後検証してまいりたい。
○危機管理課長　99ページの危機管理対策費の中の放射能の低減対策ということでの市民要望に対する市の方針ということで質疑があった。放射能対策については、昨年11月に放射能対策の基本方針を定めて、1年後、要は平成24年9月には時間当たり0.23マイクロシーベルト以下に下げると。そして、市の公共的な土地については市が責任を持って低減対策を進めていくということで、先ほどご紹介したように、去年の12月の補正予算で私たちのほうでは運搬費、教育委員会のほうではそれを集める費用ということで計上させていただき、この3月までに行うような予定をしている。
　今、市民の方の貸し出しを行い、そこで皆さんの意見ということであるが、市民の方には2月から貸し出しをして、今1,200件の予約が来ている。そして、600件の方に実行させていただいて、残り600件の方という状況である。そして、市民の方にはかっていただいて、部分的に高いところは確認なさっているが、広いエリアで高い、0.23マイクロシーベルトを超えるような場所があるという報告は、私たちには来ていない。その部分については、雨どいの下の土地であるとか排水口だとかについては市民の方にご説明をして、天地がえとか、そういう砂をどこかに埋めるとか、そういう指導やお願いをして理解をいただいている。学校等については、先ほど言ったように私たちのほうで責任を持って一時保管場所、もしくはそこに入れられないものについては学校で埋めるということも含めて今対応しているところで、今後についてもそういう対応を進め、ことしの8月末には目標が達成できるように一生懸命努力してまいりたいと考えている。
○情報システム課長　103ページ、情報システム費の委託料のところの見直しに関してであるが、委託料は平成23年度予算では10億円を超えており、平成24年度予算編成、きょうご審査いただいているが、8億3,800万円と前年に比べて2億円以上減額させていただいている。これに当たり、大きなものは住民基本台帳法の一部改正にかかわる経費が減額してきたわけであるが、そのほかにも私ども職員が使う機器については、しっかりと使えるものは再リースをかけて使っていくとか、競争入札によって相手方を決めていくということを徹底的にやることによってコストを見直してきている。しかし、私どもの使っている機械は職員や市民が使う機械であるが、機械の更新時期についてはしっかりと予算要求をさせていただいて、トラブルのないような万全の策をしっかりとやっていかなければならないと考えている。
　105ページの14節使用料及び賃借料で、証明書自動交付機の賃借料があり、そこに関連で、先ほど桜井委員に私から窓口というようなところで、ほかにもあるではないかというご質疑であったと思う。24年度はまたさらに見直してまいるが、23年度は駅に手をつけ、国府台駅と市川真間駅を撤去させていただいた。24年度は、さらに北総線の北国分駅、ここは歩いて二、三分のところにたしかセブンイレブンがあったと思う。そこで税の証明もこの4月からとれるようになるので、そういったところで見直しを進めていきたい。そういった意味で、先ほど答弁をさせていただいたところである。
○谷藤利子委員　73ページの入札改善のところで、事前に資料をお願いしていたのであえて細かい数字はお聞きしなかったが、これを見てみると、低入札件数や入札不調件数は、確かに20年、21年、22年、23年と減ってきている。これは、そういう意味では効果が上がっていると見たが、この落札率のところで70％以上90％未満の中間のところが、落札率ということで言えばほとんど変わっていない。この公共工事、建設工事のところでは40％から22年度は47％、23年度は41％ぐらいということである。それから、業務委託のところは70％未満が全体の30％前後、90％未満が30％前後ということで、70％ぐらいが全体として非常に低い落札率である。財政効果としては、この競争入札を導入して財政効果を上げるという、より最少の経費で最大の効果という行革の目的の中で位置づけられたものであるからこういう結果になり、まだ改善が必要なのかと思うが、その辺の改善がさらに必要だという認識はあるかどうかをもう1度お聞かせいただきたい。
　技術専門員のところでは、ここに当たるかわからないが、耐震補強工事が公共施設で相当あるし、設計監理、管財の関係の職員がかなり遅くまで仕事を頑張っていらっしゃるという話をよく耳にし、本当に大変だなと思うが、技術専門員報酬ということで、そういう内容のチェックとかそういうこともきちんとされているということだと思うが、これについてはきちんと正規職員をふやすとか、そういう形での改善もここの部分では必要なのかなと。その時期その時期で仕事が非常に集中して残業がふえるということになるのかもしれないが、そういう正規職員配置ということでは報酬という形でいろいろなものでは賄い切れないものがあるのかと思うが、その辺についてどうか。
　93ページ、行革プラン、定員適正化計画であるが、もう既に758人減らして、さらにこれから60人減らす計画は変えない、26年度以降については新たな行革大綱、アクションプランをつくる、24年度の中でつくるということである。この方針は変わらないということである。先ほど、正規職員を減らし業務委託と定数外職員をふやすことで平成10年度比、22年度で見れば年間9.5億円の財政効果ということであるが、やはりこれだけ正規職員を減らせば業務委託と定数外がふえるということになるのは当然である。サービスは低下させないように。しかし、いろいろ業務サービスが拡大する中で、財政コストもこれだけ下げることになると、どうしても委託については低入札で、定数外職員についてはぎりぎりの労働条件の中でやるということになるので、やはりこの辺はワーキングプアと言われるゆえんで、ここの見直しもかなり限界のところまで来ているのではないかと思うが、そういう行革の中での教訓というか改善というか、それぞれ処遇は改善しているという話はあったが、この人件費全体の削減のやり方に対しての見直しそのものについての認識はないのか。
　行革大綱アクションプランを見ると、とにかく財政的な視点ではまだまだ経常収支比率をもっと下げよう、市税の滞納処分強化を図ろう、要するに税収向上、経常収支比率については扶助費の伸びをもっと抑えようとか、かなりまだ、結果的に市民負担強化となるが、財政効果、財政効果ということは行革、行財政改革の中ではこれまで随分やってきて、さらにまだ前倒ししてさらなる強化をしていこうという中身が既にあるアクションプランの中でも見受けられるが、そういう方針をさらに24年度の中で新たにつくる計画で強化しようという考えなのか。考え方をお聞かせいただきたい。
　99ページの放射能の低減対策であるが、やはり公共施設以外のところでの市民の要望に対しては―― 要するにホットスポット―― 部分的にいろいろはかったところは幾ら高くても対象にしないよということか。相当高いところがいっぱいあるので、そうなると市民に貸し出しする等と言っておいて何だということになるのではないか。平準化してというのは、市民からわかりづらい。どういうことかということである。もう少しきちんと、これはまだ相当トラブルになると思う。どういうふうに徹底するか。これはもう少しきちんとお聞かせいただきたい。
　105ページの情報関係は、随分改善してきているのはわかった。まだまだ改善していただきたい。これは理解した。
○契約課長　入札制度の改善に関してお答えする。入札制度については、平成21年度から建設工事については市内業者が参加しやすいように参加業者数の緩和、あるいは最低制限価格制度の導入、あるいは市内の方には入札保証金を一定の条件のもとに免除する、こういった改正をしている。また、平成22年度については業務委託について、人件費の高い業務委託については、最低制限価格制度を導入できる、そのような改善をしてきている。
　こうした中で、建設工事については低入札の案件が、例えば平成20年度では34件あったものが、本年1月末で3件と極端に少なくなってきている。また、入札の不調の件数も平成20年度は50件あったものが、1月末で16件となっている。また、業務委託についても低入札となる案件についても減少傾向にあり、一定のこうした改善の効果が見られるということがあるので、引き続き推移を見ながら、必要であれば再度見直しをしたいと考えている。
○管財部次長　管財部の職員に関することに私のほうからお答えする。管財部の職員の専門員で賄えない部分は職員増が必要ではないかということであったが、確かに言われるとおり、今耐震工事等、25年度までに向けて佳境に入っている。そういった意味で、全体の職員が減っている中で管財部については平成22年度耐震の関係で3名、今年度も3名増員させていただいている。また、技術管理課についてもチェック体制の強化ということで、ベテランの専門員に加えて再任用の方もふやしていただいているような形で厚く手当てしていただいているので、現状でこのまま進めてまいりたいと考えている。
○行政改革推進課長　定員適正化計画の、今後も職員を減らしていくかというご質疑であるが、先ほども申し上げた高齢期職員の雇用の関係がまだはっきり決まっていないので、その動向を踏まえて今後定員適正化計画を策定してまいりたい。
　新しい行財政改革大綱を策定するに当たり、まず財政状況であるが、経常収支比率が90％半ばまで悪化してきたこと、また今後予想される人口の減少、またその年齢構成が少子・高齢化に向かっていくということで、歳入では今後市民税の税収が、将来減っていくだろうと、そういうことも考えられる。
　歳出では少子化対策、高齢人口増に対しての対策、生産年齢人口を確保するといった対策、東日本大震災から安全、安心という、市民から特に求められている対策、新たなまちづくり、こういったものを今後行っていくに当たり、今までの行財政改革大綱の当時とは市を取り巻く環境が大きく変わっているので、また、新しい新大綱では財という名前を入れて、財政的な面で安定的な行政基盤を築いていくという視点で、新しい大綱を策定してまいりたい。
○危機管理課長　先ほどの市民が行う低減対策ということであるが、市民の方もおはかりになって、市内のいろいろなところの放射線量が明らかになったという事実は私どももわかっている。そして、基本的な考え方で先ほどもお話ししたが、市の持っている道路や公園、学校、要は子供たちが長い時間いる場所をまず低減対策をしようということで、やらせていただいている。また、個人のお宅については、基本的にははかっていただいて、全体が高いということではないので、部分的な部分ということは皆さん確認をしているので、その部分については市民の方にまずはご協力をお願いすると。その中で、私たちも相談に乗って、必要な部分があれば対応もしたいと思うが、何せ土を一時的に保管するといってもマックス100ｔということがあるので、その中でどれだけ対応できるのかというのは、まず子供たちが長くいる場所を優先的にということで考えているので、それが全部できた段階でまた考えたいと思うが、今の段階では、市民の方も協力していただいて、ご自分の中で低減策をやっていただくという考えである。
○谷藤利子委員　これは質疑であるのでほかのところについては結構である。
　今の低減対策のところで、ご自分でできることはもちろんみんなやれればいいと思う。であるから、ノウハウについてどういう方法が一番、どういうことだったら自分でできるのかというあたりを相当に周知徹底しないと、市は何もやってくれないということにすぐに結びついてしまう。また、市の放射能対策課に対して恐らくいろいろなことを、市川市は文化人、知識人が多いので、窓口で相当に専門的なことを聞いて、わからないと職員が言うということもいろいろな方から言われてしまう可能性もあるので、やはり市民の皆さんにはここまでこういうふうにすればできるという周知を徹底しないと、貸し出しをして不安がさらにふえたという結果で終わりかねないので、職員体制とかその辺は大丈夫なのか。
○危機管理課長　新年度からは、放射能対策課専従で5名の職員でやるような形で、精いっぱい努力して対応できるよう、前向きにやっていきたいと考えている。
○石原よしのり委員　私からは3点聞かせていただきたい。
　75ページ、一般管理費の12節役務費で、その他損害保険料、公金総合保険料というのが77万9,000円計上されている。予算書を見てこれは昨年まではなかったと思うが、これは何かご説明いただきたい。
　85ページの広報事業について、予算の概要の中では12ページである。先ほど湯浅委員がおっしゃったところでも関係あるが、確かに今まで月4回発行していたものを2回にしたということで、紙面スペースが大きく減っている。その中で、市の広報、お知らせすることはきちんと表現を変え、わかりやすくするということで短くもできると思うが、市民の方が載せてもらいたいものはあると思う。これについては、場合によって、例えば行徳の方にとっては、大野の町でどんなサークルをやっているというご案内をいただいても全く意味がないという意味では、そのお知らせ部分を例えば行徳版、本庁版、大柏版といった区分けをする。そうすると、各市民にとって自分のところに関係ある情報だけになってということもあるのではないかと思うので、この辺についての見解をお願いする。
　99ページ、危機管理対策費の需用費の消耗品費の部分である。3,643万6,000円、これは同じ項目の消耗品費は昨年の当初予算ではたった360万9,000円ということで、10倍になっている。そのうち、ご説明としてこの概要のほう、それから危機管理課長、先ほどの説明では防災備蓄品で1,000万円であるという話があった。残り2,600万円、ちょっと簡単に内容を教えてほしい。
　もう1つは、この中で防災服の話を先ほどしてくださったが、私も大変この防災服は重要なものだと思っている。今回防災服の話をされたが、どういう方を対象に、どういう防災服を配るあるいは支給することを、今回予算に計上しているのかお知らせいただきたい。
　それの中の私たちが身近に感じてちょっと困ったなと思っているのは、私は去年市議会議員になり、防災服あるいは作業服はないのかと言ったら、前期の市議会議員には支給したが今回はないとの話であった。これは3月11日の大震災があって、市川市内であろうと東北に行って何か視察する、あるいは我々がボランティア、お手伝いをするといっても、当然作業服、防災服は必要である。こういうものがなかなか支給されないし、こういうものは無駄だと思って省かれたと思うと、どういうお考えがあったのかなというのは疑問に思っている。その辺も含めてお答えいただきたい。
○会計管理者　75ページ、公金総合保険料についてご説明する。この保険は全国市長会公金総合保険といい、市が取り扱う公金について、輸送中及び保管中に火災、盗難など損害が生じた場合に、その損害について保険金を支払う保険制度である。全国市長会が、加入市を被保険者とする団体保険契約を、損害保険会社5社―― 幹事会社が損保ジャパンであるが―― 締結して実施している。対象となる公金は、市及び一部事務組合の一般会計及び特別会計の収入金または支払金、その他市が公金に準じて取り扱う歳計現金―― これは共済費も含むが―― これが対象となる。それから、市職員及び市の委託を受けた集金者が個別に集金した各種税金、国民年金、水道料、保育料、各種手数料が対象になる。それと、職員の給与、賞与及び支払いのために保管中の現金が対象となる。
　保険金額は、限度額100億円となっている。この保険は、今年度から会計課に組みかえとなり、昨年までは職員課のほうで計上していた経費である。
○広報広聴課長　広報紙についてお答えする。地域別の広報で市民の方の掲載を工夫できないかというご質疑かと思うが、地域によって開催されている催し物、それからサークルが必ずしもその地域の方だけではないということ、また、例えば行徳で開催されてはいるけれども、北部では開催されていない、そういうばらつきもあるかと思うので、できるだけ遠方であってもいろいろなサークルや催し物を紹介する上では現状のまま市川市全体を1つの広報紙面でご紹介していきたいと考えている。
　また、仮に地域別にするということになると、それぞれ印刷原稿をつくる経費や印刷もそれぞれ分けてとなると、経費の負担増も生まれるかと思うので、現状では難しいものと考えている。
○危機管理課長　99ページの危機管理対策費の消耗品費の内訳である。冒頭説明でもお話ししたが、消耗品費として今年度3,282万7,000円の増となっている。主なものとして、サバイバルフーズ、食料品として1,000万円の予算。そして、防災服を買うお金として1,000万円の予算。なおかつ、災害用の備蓄品として医療救護用の医療セットがあるが、酸素デマンドというような、それが15カ所あるが、15カ所、そういうものとして約1,000万円、それで3,000万円である。先ほど言った防災服の1,000万円の使い道であるが、実は現状で全員の職員に新しい防災服、2月1日現在で職員、消防職と再任用を除くと2,776名おり、新しい青い防災服を配っている者が1,586名、まだ配っていない者が1,190名ということで、そういう状態にある。新人の方には、ことし退職なさった方のものを回すとか、今まで渡っていない方に今回1,000万円の中でやるが、1着が結構高いもので、先ほど議員の方も含めて、1,000万円の中でやりたい。約200着で、順次防災服についてはまた予算要望をしながら進めていきたいと考えている。
○石原よしのり委員　まず、公金保険料はよくわかった。
　広報であるが、結局、例えば行徳で何かサークルをやるけれども、私たちは行徳の方だけにという、当然原稿を出す方が自分のところでどこまでやりたいか、大きくやりたいかというのはあると思うので、それは組めると思う。費用がかかるのはもちろんわかる。ただ、ある一面だけで、新聞もそうであるが、地域版がある。そこは今後の課題としてお考えいただきたい。
　防災服の話である。私は結局自分で買った。それは別にして、こういうのをやるのであったら、今よりも、それこそ昨年何回も補正予算があったが、そういうときに対応できたのではないかと思っていたが、新年度予算まで伸びたのはちょっと……。なぜ市川市と書いた防災服がいいのかという話であるが、私たちも視察しても何しても、自分でホームセンターで買った作業服で行くと、これは何をしに来ている人なのかというのもあるし、ただ見に行った人とちょっと違うと。そういう意味では公用的なというかそういった効果もあるので、それこそ去年のようなときこそ対応としては迅速なのがよかったのではないかと思うので、そこの見解をお願いしたい。
○危機管理課長　防災服については、毎年当初予算では計上していたが、なかなか厳しいということで認めていただけなかった経緯がある。ただ、防災服にも2種類あり、今青いものと、もっと前にもう少しブルーの明るいものがあった。そのブルーは職員には全部配っているが、新規採用職員には全然ないので、その分をまずやりながら、それでまた議員に新しくなられた方にも配っていない部分があるので、それも来年度その中で検討するような予定でいる。
○石原よしのり委員　わかったが、結局去年4月に入った新入職員は持っていなかったということである。やはりそれはまずいのではないか。
○危機管理課長　去年入った方は、去年やめられた方の分であげている。来年入る方について、ことしやめる方で対応すると。ただ、今まで青いものを、新しいものを持っていなかった、古い防災服しか持っていなかった方について、新規にかえるという予算である。
○戸村節子委員　予算案の概要11ページ、6番の中の法制実務研修事業について、3カ年計画事業ということであるが、これの概要についてお話しいただきたい。
　予算書の99ページ、危機管理対策費の中の委員報酬である。水防協議会委員報酬、防災会議委員報酬、国民保護協議会委員報酬ということであるが、この委員についてどういうメンバーで構成されているのか。男女比について教えてほしい。
　もう1つ、住居表示についてであるが、依然としてなかなか進んでいない状況があるが、住居表示がされていない地域からは強い要望もある。この住居表示の手続というかルールについて。また、あとどのくらい市川市で残っているのか、今後の検討の予定などについても教えていただきたい。今年度、幾らかかってくるのか教えていただきたい。
○法制課長　法制実務研修の内容についてお答えする。この研修は、市職員全体の法務能力の向上を図るために行っているものであり、2つの内容から構成されている。1つ目は、各部から推薦を受けた職員に対して、4年のカリキュラムであって、4年間の中で法務能力の向上を図っていただくということでやっている。1年目については法学通論、民法、行政法など基礎的なものを学んでいただき、2年目は地方自治法、地方公務員法などを学んでいただいている。3年目は立法技術的なもの、条例や規則の制定、改正の技術を学んでいただき、4年目は判例研究などを予定している。それからあと全職員を対象とする研修については、毎年度テーマを定めて2回ほど実施している。著作権のことを学んでいただくとか、親族法のことを学んでいただくとか、弁護士とか大学教授などを呼んで全体の研修もしていただいている。
○危機管理課長　99ページの委員報酬であるが、その中の水防委員会とか、人数が9人とか19人とか21人ではなくて、当然委員としてお支払いしなければいけない方の大体の概数として10人ということある。ちなみに、手元に防災計画のメンバーで五十何人いらっしゃるので、その中で実際に官公庁の方については委員報酬等をお支払いしないので、それ以外の方の中で計上しているということである。
　男女比については、基本的には役職でやっており、ここで女性が何とかということではないので、実際には少ない状況であるが、なるべくお願いしてまいりたいと考えている。人数は、防災会議で女性は51人中3名であるが、水防会議のメンバーと国民保護協議会のメンバーは、後でご報告させていただきたい。
○総務課長　住居表示の実施状況ということであるが、住居表示の計画区域が37.6km2である。そのうち、住居表示を実施が34.64km2、そして、計画地のうち未実施が2.96km2になっている。市川市の場合、この住居表示の方法は街区方式という方法をとっているので、未実施地区の場合、まだ市街化調整区域が残っていたり、道路の状況が未整備、そのような要因があり未実施地区ということで残っている状況である。
○危機管理課長　先ほどの件で、水防会議の女性のメンバーは1名である。国民保護のほうは調べて報告させていただきたい。
○戸村節子委員　職員の皆さんがこうして研修をして、しっかりとレベルアップ、スキルアップしていくのは大事なことだと思う。全職員であるが、この95人が24年度、特に集中的に、これのスタートはことしからスタートか、4年間とおっしゃったが、本人が手を挙げているのか、推薦があってやっているのか。また、今後については、そしてしっかりと勉強したメンバーがどんなふうになっていくのかについてお聞かせいただきたい。
　委員報酬については理解した。後で一覧などでいただければありがたいと思うが、報酬をもらっている人だけの人数がここに入っているということで、ちょっとわかりにくいので、こういう場合はわかるように書いていただけるとありがたい。女性の人数がまだ少ないようなので、今後またしっかりと検討をお願いしたい。
　住居表示については、現状はそういうことであるが、市街化、また道路がきちんと整備をされるとか、それから調整地が入っていないようなところできちんとやっていくということか。ことしについてとか、先の見通しはまだしばらくはないということか。そこのところをもう少し教えてほしい。
○法制課長　法制実務研修については、21年度からスタートしている。各年度において各部から推薦をいただいているが、毎年度約22から23人になっており、24年度が4年度目になるので、掛ける4ということで95人となる。
　また、推薦される場合と自分から手を挙げる場合と両方ある。
　また、将来どのようになっていくのかということであるが、法制実務研修を受けた記録については、人材育成担当室とも連携をとっており、それは人事記録として残るということで取り扱っていただいている。
○総務課長　現在、住居表示の計画区域については既に議決されており、道路とか街区等が整備され次第住居表示を行っていかねばならないと考えている。ただし、新年度について、現段階では住居表示を実施する予定の地域はない。
○戸村節子委員　住居表示については、大変わかりにくくて、番地が飛んでいて本当に大変だという声を聞くし、物が届きにくいとか、友人が訪ねてきてもわからないというのもあり、たくさんの人が暮らしているにもかかわらず住居表示がまだなされていなくて、市川市は都会かと思ったけれどもおくれているというお話も聞くので、これについてはぜひしっかりと協議をしていただき、前へと進めていただきたい。これは要望である。
　法制実務研修についてもよくわかった。個人のところにしっかりと勉強してきた履歴が残っていくということで、またそれぞれの課に散ったときにそういうようなことを役立ててお仕事してくださるということである。理解した。
○危機管理課長　国民保護協議会の女性の委員数は、53名中3名である。防災会議もそういうことである。
○宮田かつみ委員　予算書でやると時間がかかるので、当初予算の概要で伺う。
　1点目は、財政調整基金の積み立てについての考え方を伺う。10ページである。総務費のところで、23年度末と24年度末、見込みでは65億7,000万円と24年度が50億4,000万円、目標額が65億円と70億円、それぞれ達成率は23年度は100.9％、そして24年度末が見込みで72％となっている。このままで残りを達成しようとすると、全体的な厚い予算書に基づいて検討すると、先ほど補正予算で補正をいろいろマイナスとかプラス、不足等が出ていたが、よっぽどそういう形で何かがないと、この残りの20億円をどうやって捻出するのか。要するに、市民生活に影響の出てくる部分が数字から見ればあるのかと思うが、この点を1点伺いたい。
　障害者雇用事業について先ほど湯浅委員から質疑があったが、障害者の雇用といっても身体と精神がある。基本的には精神の場合、非常に難しい部分があって、市がここはいいよというところと、本人がここをやりたいというところに違いがある。これは、市としたら雇用責任もあるし、あるいはまた市民に対する責任もあるので、その辺は現実としてどうとらえられているか。来年度、24年度はこの中でどう対応されるのかお伺いする。
　職員研修であるが、私も去年かおととしに一般質問で伺ったことがあるが、やっぱり職員も何千名の方がいらっしゃると、それぞれの市民に対する対応に温度差があって、それがときに触れていい場合と、相手の気持を損なってトラブルになるということが現実に多く出てくる可能性がある。そういうことがないようにということも含めて、新しい方の基本的なオリエンテーションみたいな研修も含めてやられるのであろうが、その辺は来年度は3,050人を対象にされるということであるが、その辺をお尋ねする。
　それから、全体的に予算を見ると、委託費とか委託料、借上料、システム使用料があって、そうするとこういうものを外部に委託していくということになると、だんだんこれがふえてきているように私は思うが、それは効率を考えていらっしゃるのであろう。そうすると、担当の職員は何をやるのか簡単に答弁をいただきたい。
○財政課長　財政調整基金の積み立ての考え方である。確かに厳しい財政状況の中で積んでいくのは非常に厳しいものである。24年度末に達成率72％ということで、25年度までに80億円を積み立てるということで先般申し上げたところである。今回の補正予算についても、不用額を19億円程度捻出し、プラス繰越金の残額があったということで、今回の補正については土地開発基金の土地の買い戻し、大きな課題があったので、それらに充てさせていただいたところである。今後、このような積み立ての対応としては、今申し上げた不用額の執行段階での不用額を有効活用させていただくということで、そういった財源を何とか捻出していくということである。
　また、歳入にあっては収納率を確保して増収を図っていくといったことも考えられる。
　また、今回財政調整基金条例を提出させていただいて、繰越金の2分の1を基金に直接積み立てることを提案させていただいていることから、こういった財政調整基金を年度当初に積み立てるということを一たんさせていただいて、活用して、積み立てのほうを確保していきたいということもある。また、予算にも取り崩しの繰入金を入れているが、決算ではなるべく取り崩さないようにしたいと考えている。そういった対応をして、今後財政調整基金の安定的な確保を進めていきたいと考えている。
○人事課長　障害者採用、雇用についてであるが、精神障害の部分では一般職の採用の中では身体障害者に限っており、知的・精神障害者に関してはチャレンジドオフィスいちかわで雇用しているところである。現在は5名雇用しており、知的障害者4名、精神障害者1名で、この1名については継続雇用の予定である。23年度の実績では2名、民間企業への就労に結びついているが、精神障害の方についてはなかなか程度の差もあるので、この辺は就労支援センターと連携をとりながら、雇用に向けて進めてまいりたいと考えている。
○人材育成担当室長　職員の接遇については、特に重要な課題としてとらえている。特別行う研修としては、職場の研修ということでさわやか運動という市民対応の向上を目指した接遇マナー、そしてコミュニケーションの資質の向上について、特に学んでいる。窓口研修のフィードバックということで、年間6課に対し個別に夜の研修も行っている。平成24年度新規採用職員104名に対しては、研修の一番最初に消防礼式訓練を行うなど、改めて接遇マナーについて勉強した後、その後の接遇マナーの基礎としてロールプレイの1日ずつ、100人を4班に分けて25名ずつの研修も計画している。3,050名の研修というのは年間の全体数として挙げている。主には、職場研修のほか、職位ごとに行っている指定研修、能力開発研修、また人事管理研修その他定年後の再任用職員に対する研修及び定数外職員に対する研修も、接遇マナーを中心に計画している。そのほかには行政実務研修ということで、実際に仕事の内容を熟知し、市民の方々に対する対応をスムーズに行えるような配慮をしている。
○宮田かつみ委員　財調の件で、今の答弁では、まず不用額をつくるのだと。それから、目標額で今定めた見込みの額は崩さないようにするのだと。理事者側がおっしゃっているのは、税収は減るのだと。収入が減って支出は多分ふえていくだろう、歳入歳出のバランスが崩れてくる可能性が非常に多いと。交付金等も変わる可能性がある。そうしたときに、では達成率をどういうふうに見るのか。今はもう不用額ありき、補正ありきというような予算なのか。そういうふうに受け取れる。もちろん補正は絶対だめだとか、そういうことを言っているのではない。しかし、補正ありきの予算であるとすると、我々はよく真剣にこの予算委員会というか、当初の2月定例会で審議する。そして1年たって決算審査特別委員会でまた審査をする。これは予算委員会で承認されたと言われると、その次の言葉がなくて、みんな通していってしまう。市川市の場合は予算委員会がないので、この中で審査をしていることになるが、言わせていただくと、基本的な考え方は今のような考え方なのか。再度お尋ねする。
　それから、障害者の、特に知的障害を持たれる方の就職であるが、この辺がなかなか難しいところで、ご本人はより高くと思われている。市のほうは安全にというか、特に問題がないような形での職場を提供して、少しでも長く勤められるような形で将来の生計に役立つようにというふうな考え方でいらっしゃると思うが、その辺が結構温度差というかギャップがある。その辺をどう考えられているのかお尋ねする。
　それから研修について、接遇マナーと言われるが、そんなに接客態度が悪い、できが悪い人を雇っているのか。私はそうは思わないが、ただ、人によっては市民から我々に声をいただくと、態度が悪くて、ぶっきらぼうで、公務員てしようがないねと口の悪い人は言うが、つき合ってみるとすごく皆さんいい人でよくやってくれるという言葉が多い。であるから、サービス業と言えばサービス業であるが、一般的なサービス業とはちょっと違う気がするが、その点はどう注意をされて研修をされているのか。なおかつ、延べで3,050人ということであるが、では24年度予定されている職員の数について、今回接遇マナーを植えつけないとまずいなという人はこのうちの何割か。そういうことは言いづらいであろうから、全体でどれぐらいを考えているのか教えてほしい。
○財政課長　財政調整基金のご質疑であるが、当初予算の考え方をお話しさせていただくと、当初予算の編成に当たっては、私どもこれまでの決算額、実績がある。あるいは決算見込み額、そういったものを勘案して予算に反映している。そういった中で、実際それが執行段階になると、いろいろな事情の中で補正に挙げるものについては、多くは入札差金となっているのが実態である。その中で、全体を通して見ると、歳出予算の執行率は年間97％から98％という形になる。100％の執行はまずあり得ないわけで、そういった形の中で全体の2％から3％はそういった余裕財源というか、繰越金に回ってくるものである。そういったものを活用して、積立金に充てる、補正予算に計上が間に合うものであれば計上させていただき、積み立てる時期があれば積み立てていきたいし、優先的にはもちろん事業費に充てる中で対応していきたいと思っている。したがって、財政調整基金積立金については、そういった執行段階の活用、繰越金あるいは不用額等を活用しながら、可能な限り積み立てていくという考え方である。
○人事課長　知的・精神障害を持たれた方の就労についてであるが、年々対象者もふえてきて、福祉施設でも受け入れの限度があるということで、このチャレンジドオフィスを活用して、できるだけ、1人でも多く安定した雇用に進んでいただきたい。そういった施設の活用をもっとしていただきたいということで、希望はあると思うが、きちんとした就労の訓練を積んでいただいて、それから適切な仕事についていただきたいと考えている。
○人材育成担当室長　全体の3,050名の受講者のうち、接遇研修については10分の1の約300名を予定している。接遇マナーが悪い職員を採用しているわけではないが、特に若年層の職員に対して、経験不足からの配慮の不足分を訓練で補うという意味合いもある。そのために、職場の研修については常に繰り返し気持ちを新たに、相手に対する思いやりのある態度をロールプレイによって補っていくという考え方でこの研修を繰り返しているところである。
○宮田かつみ委員　財政当局の方に1つ申し上げる。やはり最初から不用額とかすぐに変わるというような、ありきの予算を組むこと自体、やはりおかしいと思う。それすら余裕があると思っている。逆に言うと、2％余分に乗せて予算組みをして、この議会を通して、2％不用額で残すと。今のご答弁を伺うと、毎年それでやっているのではないのか。そんなやり方は納得できない。おかしいと思う。それはやはり徐々に接遇マナーも含めて改善をしていっていただければありがたい。
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○宮本　均委員長　本日は散会する。
午後5時5分散会

 

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 午前10時開議
○宮本　均委員長　ただいまから総務委員会を開く。
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○宮本　均委員長　第15目地域振興費から第30目諸費及び債務負担行為について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔地域振興課長、男女共同参画課長、総合市民相談課長、文化振興課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、防犯課長、市民マナー条例担当室長、健康都市推進課長、国際交流課長、東山魁夷記念館施設長、市川駅行政サービスセンター所長、総務課長　説明〕
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○宮田かつみ委員　それでは、若干伺いたいと思うが、106ページ、地域振興費。111ページにある、先ほどのご説明で、自治会等集会施設の事業費補助ということであるが、建物のほうは今までどおり県と市の補助があったが、今回、土地の補助があるということである。その原因、理由と、金額を教えていただきたい。
　それから、113ページの需用費、消耗品費の中で、依然、振り込め詐欺その他が減らないと。それに対する啓蒙とか注意を促すための費用というか、消耗品としてのパンフレットとか、そういうものだと思うが、増額して今回行うということであるが、その内容をもう1度よくご説明いただきたい。
　それから、文化会館費であるが、結構いろいろ出ていて、特に115ページの借上料、空調であるとか照明設備、音響、それらに増額をしているということであるが、これの費用対効果をどのように見込まれているのかお尋ねしたい。
　それと、123ページの旧片桐邸の取りこわし工事費、それから、ベルホールの改修工事費が計上されているが、その辺の内容で、たしか旧片桐邸というのは寄附を受けて取得をした。多分建物の状況が震災等に非常に大きく影響があるということで壊すと。今、ちょっと私の聞き違いかわからないが、これは売却するとかという話に聞こえたが、その辺を確認させていただけるか。
○地域振興課長　111ページ、自治会等集会施設補助金についてである。集会施設を取得したいという自治会がある中で、ネックになっているのはやはり土地の確保が難しいということである。これまで自治会館、集会施設を持っている自治会は大部分が神社の敷地内、あるいは市の所有地で公共用地としては使えないような狭隘なところを市が貸して建てているということがほとんどであり、現状では市も提供できる土地がなくなってきていること、また、神社の敷地も自治会によってはエリアの中に神社がないとかで、なかなか土地の問題がネックになっていた関係がある。そして、これをどうするかということで、去年8月のサマーレビュー、11月の行政経営会議、12月、財政部長ヒアリング、1月、市長ヒアリングで議論した中で、では、市川市としても土地に対する補助制度を設けようということで、結果的には、今回、予算として計上させていただいた。土地の購入費に対して補助率4分の3、限度額1,000万円で設定させていただいている。
○総合市民相談課長　113ページ、需用費において、消費生活センターの啓蒙にかかる消耗品の増額の内容についてご説明させていただく。先ほど、冒頭説明でお話し申し上げたが、年々、詐欺、悪徳商法等の相談件数については、減少傾向にはあるが、最近報道等でもあったが、市川市内においても、特におれおれ詐欺であるとか還付金詐欺等の相談事例がまだ数件、今年度ある。こういった消費者被害に対する最大の対策としては、センターとして消費者教育、消費者に対する被害に遭わないような啓蒙、また予防、そういったことに着眼して、具体的にそれらのものを実行するために、これまで消費生活相談員による相談体制の整備、並びに、地域に出向いた出前相談の実施、あるいは福祉部門と連携して地域包括センター等による高齢者を対象とした福祉サービス部門における啓蒙、そういったところで啓蒙用のリーフレット、あるいは詐欺等の事例等をお話しし、そういったことに遭わないような対策をしていたところである。
　本年度においては、さらにそういったことに対する対策を強化、拡大して事前の予防策を充実させたいと思い、具体的には、クオリティライフという消費者の啓発誌があるが、これが今、年3回発行して、市内の三十数カ所、公共施設を初め配付している。これの発行回数をふやして、発行部数を増刷、それから、出前講座については、消費生活相談員が6名いるが、この勤務体制をやりくりして各地域に出向いてやるが、この中で使われる啓発用のリーフレットをさらにふやして、より市民の皆様に周知を図ると。それから、弁護士を引き連れての、消費生活相談員とともに弁護士相談もともに行えるような期間も設ける予定である。その場における参加者への啓発用のリーフレットの増刷というような形で考えている。
○文化振興課長　最初に、115ページ、文化会館費の借上料の費用対効果の点についてご説明する。文化会館の照明、空調等の借上料については、過去からの債務負担行為で計上している。空調については平成16年度からの借上料という形で、ほぼ毎年定額を支出している。また、照明についても債務負担行為であり、平成17年度から26年度まで毎年ほぼ定額である。大ホールの音響についても、平成23年度から31年度までの債務負担行為でほぼ定額を支払っており、こちらは昭和60年に開館して25年以上たつ建物であり、定期的なそういった補修という中で、現在はリースで対応している。
　費用対効果という点であるが、文化会館については市川市の興行的な文化のシンボルということで、年間の利用者が大ホールだけで約25万人ある。小ホール、展示室等を合わせると、年間45万人の方に利用していただいているという形で、そのような市川市の文化を振興しているという意味から、数字的なものははっきりとはあらわせないが、十分費用の分は市川市の文化の振興という形で返していると考えている。
　次に、旧片桐邸のことである。まず取得についてであるが、平成10年に寄附していただいたもので、片桐さんの娘さんに当たる河原さんという方から寄附されたものである。今回の取り壊しであるが、これは昨年の3・11で被害を受けて、そのときの状況であるが、屋根がわらの落下ずれ、玄関たたき、洋間部分のクラックの拡大、庭園部分灯籠の一部落下等であり、市の応急危険度判定調査において要注意という判定を受けたため、屋根部分にブルーシートを張って、以後、使用を停止している。
　そうした中で、昨年度、市政戦略会議の検討会の対象に施設が当たり、2月4日号の広報に公表されているわけであるが、そちらからすると、旧片桐邸については莫大な費用をかけて修復するインセンティブがない等の答申を受け、市の対応方針として経営会議等で決まったのが、耐震工事を施すと補強箇所が多く、昭和初期の建物の希少性がなくなるという調査結果も出ていることから、建物は解体し、跡地は売却する方向で検討するということで、売却する方向で検討するという結果が出ているということである。
○宮田かつみ委員　自治会の集会施設をつくる場合に、今までは建物だけで、土地についてはできないという話であった。これからは、これはちょっと額がどうかなと思うが、4分の3、あるいは上限で1,000万ということで、購入する場合はそういう補助を建物のほかにされるということでいいわけなのか。それが1つ。
　また、総合市民のおれおれ詐欺等々の啓蒙活動、これについてはわかったのでよろしくお願いいたしたい。
　また、文化施設の増額についてであるが、確かに文化事業、特に教育事業とか文化事業というのは余り費用対効果を考えていられない事業の範囲になると言われている。だからといって、かけ放題かけて、それで何十万人来たから効果があったのだという考え方はいかがなものかと思うが、確かに古くなってきているし、いろいろ見ると、地震のときにも壁が落ちたとか何が落ちたとかいうこともある。文化的に考えれば、費用をかけないでもうちょっと効果を出して、そこを利用される方々がもうちょっとふえれば一番いいわけであるが、その辺についてどう検討されているのか、お答えいただきたい。
　また、旧片桐邸については、これは今ご答弁いただいて、屋根がわらが落ちたとか、壁にクラックが入ったとかいろいろ言われていた。昭和初期の建物で建物自体がかなり老朽化しているのだと思うが、市内の木造の住家などはそういううちがたくさんあった。即必要なところを直して、今現在はよく使われている家が少なくないと思う。寄附でもらって、これは確かに市政戦略会議で意見があったということで売却という判断になったのだと思うが、まだ売却でだれが買うとか、いつ売るとかいうことを言っているわけではないのでもうちょっと検討していただきたいということである。例えば先ほどの地域振興課長の答弁からすれば、自治会館なども用地が欲しいところもあって、用地がなくて困っているというようなところでの利用とか、もうちょっと違った形での市民の利用を、その土地を生かしてできるような形、売っちゃうということでだけではなくて、そういうことは考えられないのかと思うので、ご答弁をよろしくお願いいたしたい。
　それと、委員長、申しわけないが、ちょっとさっきぼうっとしていて、防犯のことを聞こうと思っていたがなかなか見つからなかったので、私は勘違いしてしまったと思うが、そこだけ1点、新規で質疑してもいいか。
○宮本　均委員長　新規でか。短くしていただきたい。
○宮田かつみ委員　それでは、委員長のご了解をいただいたので、申しわけないが、防犯で126ページの安全対策費、これは本会議でもいろいろ質疑があって、それで昨日の委員会でもあったように、一部防犯のほうに暴力団対策とか、そういうものをこっちに持ってくるということの一部かなと思っているが、大分予算が、18％強削られてくる。そして、特に先ほどの詐欺事件もそうであるが、いろんな問題、要するに、市民の防犯という点で不安が募っている。それを解消するために市のほうも警察と共同して何かをやっていこうというときに、文化事業の予算をふやして防犯事業を減らしていくということの考え方についてのみ伺いたいと思う。
○地域振興課長　111ページの自治会等の集会施設の補助金であるが、自治会が集会施設を新築、建てかえする場合の補助制度としては、建物に対しては従来どおり補助率4分の3、限度額1,500万円、土地の購入に対しては新たに補助率4分の3、限度額1,000万円で自治会の集会施設については補助することになっている。
○文化振興課長　文化会館費のところで、費用をかけないで効果を出すことについてということであるが、例えば私どもは文化会館については公益財団法人文化振興財団に指定管理しているわけであるが、そこに対する自主事業補助金についても、今年度は1,500万円から1,000万円に減額している。その中で財団のほうは、なるべく経費をかけないでたくさんお客さんが来ていただけるような事業をみずから企画しており、そのような形で、今後、公益財団と連携して、そのような事業を多く取り入れるようにしていきたいと考えている。
　それから、旧片桐邸のところで、即壊すのではなく市民利用というようなご意見であったが、これは新年度いきなり壊すということではなくて、あそこの部分については測量等から入っていく。そういった中で、そういう期間において即壊す、売却という形でない形のことが考えられるかどうかということもあわせて検討していきたいと考えている。
○防犯課長　減になって市民の防犯が手薄にならないかというご質疑であるが、まず初めに市内の犯罪状況であるが、22年度については約6,500件であり、23年度については5,650件であった。約850件のマイナス、前年度で13.15％の減少というところである。そういった中、今回の減の主な理由としては、青色防犯パトロール推進事業において、23年度においては午前中から夕方にかけて日中2台、午後の5時から深夜1時までの夜間帯に2台の計4台で青色防犯パトロール車を運用していたが、この青色防犯パトロール推進事業については、一昨年の事業仕分けの中で、活動については民間等に移行すべき、運用面では夜間パトロールの実施等の見直しを行い、効果効率の向上を図るべきという答申があった。そういった中、これを踏まえて、24年度は身近な犯罪の中でひったくり等が発生するのが17時から24時までの間に約67％発生していることや、市民まつりの際のアンケート結果では、どの時間帯に実施することが効果があるかという問いに対して、18時から21時の間ということで35％の方、また、22時から25時の間が30.8％という市民のニーズが出ている。そのようなことから、昼間のパトロールについては、防犯課、また、学校等で青色防犯パトロールカーを所持しており、今現在、23年度は10校がＰＴＡや自治会を巻き込んでパトロールをやっているが、24年度については7校ふやす方向で今進めているので、昼間の対応についてはそういった対応で、夜の深夜帯を充実して、現在であると2台2台であるので、江戸川から来た部分と南部分で分けてやっているところを、24年度については市川の地区を、江戸川から北の地区を2分割して、また、江戸川から南地区を1ということで、3地区に分けて市内の充実を図りたいと考えている。
　やはり防犯は、市民、市、自治会などが一体となり防犯施策を推進することで相乗効果が生まれ、効率的、効果的な成果が得られるものと考えている。そういった中、自治会等の自主防犯活動は、今現在162団体で実施している。その活動はまちまちで、週1回以上実施している団体が43.7％、月1回実施している団体が29.5％ということでなっているので、やはり青色防犯パトロール、また、私どもの自治会等への物資支援等を充実させて、地域の皆様方に自分たちの町は自分たちで守るという自助の意識を醸成していただき、より一層の自主防犯活動の活性化につなげ、自主防犯活動も週1回以上やっていただける自治会等が50％以上を目指してやっていきたいと考えている。
○宮田かつみ委員　それでは、1点だけ再質疑させていただくが、先ほどの集会施設の土地購入の件であるが、これは土地はほとんどの自治会が法人になっていないのではないかと思う。よく問題になるのは、隣に井上委員がいるが、例えば自民党のああいうのもそうであるが、要するに、法人でないと、そのときの代表者で購入するわけである。それの継承をきちんとしないと、ある日突然相続が発生したときにはとんでもないというか、大変修正が難しいような状況にもなると。この辺については何か特に考えられているのかお尋ねしたいと思う。また、何か基準があるのか、よろしくお願いする。それだけで。
○地域振興課長　土地を購入した場合には直ちに名義書きかえが必要になるので、現在、この集会施設の補助金の規則の改正の案をつくっているが、現状では土地購入補助金を支出する場合については、自治会のほうが法人化、認可地縁団体の取得をしたところに出すような形でやりたいと考えている。確かに委員のおっしゃるとおり相続の関係で問題が出てきてしまうので、せっかく市が補助を出しても個人のものとしてされても困ってしまうので、そういう形で検討している。
○桜井雅人委員　予算書ではなくて当初予算案の概要を使ってやるのでよろしくお願いいたしたい。
　まず、22ページ、37番の街頭防犯カメラ維持管理事業についてであるが、この概要ではネットワーク型街頭防犯カメラ152台、スタンドアロン型、単独の防犯カメラ82台となっているが、事業仕分けを受けての市の対応方針では、平成24年度が必要により単独型カメラの移設を実施となっている。その移設の計画というのはあるのかないのか教えてほしい。
　次に、23ページ、40と41のガーデニングの関係であるが、これは本会議で何度答弁を聞いていても、わかるようなわからないような、井上議員も言っていたが私も同感で、わかるところは、必要性については何度も答弁を聞いてわかったからそれはいいが、これが果たして今やる緊急性があるのかないのかというところがやはり答弁ではわからなかったので、その点に絞って説明をしていただければと思う。
　次に、同じく23ページ、43番の国際交流推進事業、イッシー・レ・ムリノー市との都市締結に向けて協議のためということであるが、この概要を見ると、市議会での決議を受けてということである。我が会派は反対であったが、この概要を見ると、決議を受けてということ以外に理由が見当たらないと思う。市として積極的な目的はあるのかどうかお聞かせいただきたい。
　次に、24ページ、平和啓発事業についてであるが、ことしは平和事業について施政方針に全く触れられていなくてちょっと寂しかったが、この予算を見ると去年と余り変わらないようである。先ほど説明は聞いたが、事業内容については前年度との何か違う点などあるのかどうか、その点について伺う。
　以上、お願いいたしたい。
○宮本　均委員長　桜井委員、ガーデニング・シティに関しては新たに何を質疑されたいのか。
○桜井雅人委員　緊急性についてだけである。
○防犯課長　カメラの移設計画の件であるが、ネットワーク型カメラは、20年、21年、22年の3年間で基本計画に基づき50台ずつを設置するということで、最終的には、22年度分は23年3月に50台を設置する予定でいたが、3・11の東日本大震災により一部が4月にずれ込んだという状況である。そのような中、移設に対して、移設を含めた街頭防犯カメラにかかわるアンケート調査を昨年12月に街頭防犯カメラ設置をしている135の自治会に行ったところ、100団体から回答を―― 74.1％の回答率であるが―― 得ている。そのような中、4自治会が移設を希望するということで承ったところである。
　また、この防犯カメラのほかに、私ども防犯全般に関するアンケートを過去2回、警察庁の科学警察研究所と行っており―― ちょうどきょうがアンケートを送る予定であるが―― その中で青色防犯パトロール、あと、この街頭防犯カメラの追跡のアンケートということでやっているので、防犯カメラに対するものや青色防犯パトロールに関する皆さんの意識がどのように変わったのかという検証、また今回、自治会に対して実施したアンケートを踏まえて、移設等については各自治会と警察、または私どもと、あとは科学警察研究所の検証結果を踏まえて検討してまいりたいと考えている。
○健康都市推進課長　ガーデニング事業が新規事業として、新年度に入っていることの、緊急性がというご質疑である。本会議でもガーデニングの関連予算については全体の1,338億円、その中の4,314万9,000円ということで、構成比として見ても0.03％であるので、特にガーデニングを特化して計上させていただいたということではないが、1つ言わせていただけば、今年度、ガーデニング・シティいちかわがスタートしたが、花の維持管理の作業により、屋外で体を動かしながら体力をつける体の健康、健康都市ということでまずそれを目標に掲げている。また、これは新年度の協働花づくりであるが、草花の育成を通して子供からお年寄りまで心を健やかに保つという心の健康、そしてまた、町に花や緑があふれ、美観が保たれ、安全で快適な暮らしを維持する人を取り巻く環境づくりにもつながるということで考えている。健康都市の実現に向けた1つの重要な手法として取り組んでいる。考え方として、まず市民の目につくところに、例えば主要駅であるとか主要道路、そのようなところはハード整備で花をふやし、ソフト面においては市域の中でガーデニング人口をふやし、まちづくりに市民みずからが貢献していただき、市民に愛着を持ってもらいつつ市の魅力を高め、市に住み続けていただきたい。また、新たな市民をふやしていきたいというような考えで実施していきたいと思っている。
○国際交流課長　イッシー・レ・ムリノー市との締結、積極的な目的があるのかどうかということであるが、イッシー・レ・ムリノー市とは、平成21年、先ほど説明したとおり、ＩＣＴ分野を中心とした行政間の、自治体間の交流で合意を締結しているところである。その後、行政間ではさまざまな交流を重ねてきたが、昨年の議会での決議を私どもとしては大変重く受けとめており、これまでのＩＣＴ分野を中心とした交流に、さらにそれを1段階ランクを上げる形で、分野を行政間交流にとどまらないで文化や芸術、そういったものの市民交流なども含めた形で締結をしていこうということで現在取り組んでいるところである。
○総務課長　平和事業についてであるが、平成24年度については、平和ポスターの募集や折り鶴の募集、平和寄席の開催等、例年と同様の事業展開を考えている。ただ、今年度、平成23年度であるが、大人向けの映画会として宣言月に実施した映画会があるが、新年度についても同様な形で実施していきたいと考えているところである。また、先ほど需用費で説明させていただいたが、啓発用のパネル、展示できるものの数をふやして工夫を凝らした形、そういったもので啓発に努めてまいりたいと考えている。
○桜井雅人委員　ガーデニングの関係、やはり聞いても必要性についての答えなのかなと。緊急性について、恐らくそれ以上の答弁はもうないと思うので聞かないが、やはりちょっとわからなかった。
　あと、国際交流のほう、議会の決議を重く受けとめたということで、反対した身としては複雑であるが、ただ、ＩＣＴの交流などにさらに力を入れるということであるが、ＩＣＴについては、今、市川市で見ると見直しの時期ではないのかというのを感じていて、例えば今回、議案で出ている住基カードの利用一部改正では、電子交付サービスなど、その利用が少ないとか、あるいは全くないから廃止にするとか、また、予算の審査の中でもかなり経費削減を図っているといった答弁もあった。そうした中で、今回このＩＣＴに力を入れるといって国際交流費で予算を計上しているのは、どうも今やっていることと逆行しているのではないかと思うが、その点について、必要性は本当にあるのかどうか。今のＩＣＴ、見直しの時期ではないのかと思うが、その辺についてお考えを聞かせていただければと思う。
　それから、平和啓発事業、展示できるものの数をふやしたといったことを伺った。ただ、展示パネルとかの数もそうなのであるが、やはり戦争風化が言われる中で、平和を語り継ぐ場所とか機会、そうしたものもふやしていかなければいけないと思う。例えば、2年前に聞いたときの議会の答弁では、新たな試みとして3月の平和映画会、もともとやっているものに新たにパネル展示と被爆者による体験講話会をジョイントするとか、あるいは11月の市民まつり、毎年行っているところに新たに出展をしてブースを求めてパネル展示をする、そうした答弁があって実際に行われたが、そうした新たな試みはその後も継続してやられているのか、それだけお聞かせいただきたい。
○国際交流課長　必要性はあるのかということで、ちょっと誤解を招いてはいけないが、ＩＣＴの内容については私どもから答弁はできないが、ＩＣＴというのは、今回、イッシー市との行政間交流の締結というのはＩＣＴ分野を中心にということで締結、合意をされているところであるが、それらをやめるというわけではなくて、それらをさらに発展化させると同時に、分野をＩＣＴ分野だけではなくて、市民の交流であるとか、文化や芸術の分野であるとか、あるいは青少年の交流であるとか、そういった分野を広げる形の交流を目指していく。これは、21年に交わした行政間交流の合意書の中の枠組みではできないものであるから、そういった交流をしていくためには新しい都市締結をしていかなければできないということから、今回こういった協議を進めているというところである。
○総務課長　平和事業について、各種事業を行う都度、パネル展示とか、そういった形で啓発に努めているところである。そして、語り部等、語り継ぐ方たちの場面であるが、これは被爆者の会という団体があるが、そういった方たちの登録を行い、学校等からの要望があったときにはそちらのほうの場面でそういったお話をしていただく。そして、あと平成23年度については、こども館で行った平和展、共同で行ったものであるが、これは親子を対象に、やはり被爆者の会の方をお招きしてお話をしていただいたと。そのような形で、常に展示等のものは事業を行うたびに行っている。
○石原よしのり委員　まず111ページ、そして予算概要の21ページも同じである。自治会館の新設補助金の件である。まず、建物というのは今回3軒予定されている。昨年、23年度はもちろんゼロということであるし、過去もしばらくなかったのかと思うが、今回この3軒が出てきたのはどういうことなのか。あるいは、市のほうとしては、自治会が自分のところが建てたい、建てかえたいといったときは、これはどんどん建ててくれということで、5軒出てこようと10軒出てこようと翌年度予算に入れていくという方針で拡充しようと考えているのか、それとも予算を見ながら抑えるものがあるのかどうか、そういった考え方を教えていただければと思う。
　それから、土地の件であるが、所有が法人化したところにというのはわかったが、これは購入先、自治会の土地ということは、恐らくその自治会に住んでいるそこの人のどなたかが持っている土地である。すると、買い入れるということは、結局利害相反的な、だれから幾らで買ったというのは、地主か何かが自分の土地を法外な価格で自治会に売ってもうけてやろうという人がいる可能性がないとも言えないというと、これはどこか取引価格だとか何かのチェックはどうやって働くのか。そこら辺、しっかりとしてほしいので聞かせていただきたい。
　次に防犯の件である。青色防犯パトロール、これは私もかなり気にしているところで、効果と費用のことを考えて見直して、特に夜間が4台から3台になったが、夜間の5時から24時は拡充したと考えていいのかどうか、そこの確認である。
　それから、民間に27団体支援団体がある。防犯パトロール、企業とかがご自分の所有者につくってもらって、青色の防犯灯をつけて回っている。この活動実態、僕もちょっと伺っているのでは、1日に1時間回ってくれるのかどうか、あるいは1週間に何回しか回ってくれないとか、いろいろなのがあるようなので、ちょっとそこら辺がちゃんと活性化というか、ふえてきたりとかができているのかどうか。
　それから、学校の話をさっきされていたが、私も学校に配置されている青色パトロールカー、これはほとんど動いていないように思うので、それこそさっき言ったように、1週間に1回、1時間動けばいいようなところもあるようなことなので、この活用についてお聞かせいただきたい。
　それから、防犯カメラの件である。ページ数で言ったら概要の22ページ。これは、基本的には今回新しい設置はなくなって、これからは維持費というか、管理費である。年間5,400万円かかっていく。全部で234台、これは平均すると23万円かかる。これをもって維持費でこれだけかかってくるが、これに対する効果、評価についてどう考えているかを教えていただきたい。
　それから、もう1つ最後は国際交流関係である。まず、イッシー・レ・ムリノー市のほうをいく。これは、ここに書いてあるのだと都市締結、新しい交流の締結に向けてやっていくということで、これは今回すぐに姉妹都市とかをするのではなくて、そのための地固め、それから検討という理解でよろしいのか。それから、今回の交流というか、派遣というのは、何名どんな派遣をするのかというのをお聞かせいただきたい。
　それから、ガーデナ市のほうである。これもどういう、50周年の交流であるが、何名、どんな方が行くという計画になっているのか教えていただきたい。
　それから、これについて委託料に400万円となっているが、結局通訳か何かだと思うが、400万円の通訳というのはすごく異常なような気がするので、そこをお聞かせいただきたい。
○宮本　均委員長　石原委員、防犯カメラの件で、維持費に対する効果ということでよろしいか。カメラの効果というよりも維持費の金額に対する検証、効果ということでよろしいか。防犯カメラの効果は、先ほどもう既に何回か答弁がされている。
○石原よしのり委員　では、そうする。5,400万円に対して十分な効果と評価しているかと聞き方を変える。
○地域振興課長　予算書の111ページ、自治会等集会施設補助金の関係である。ことしはたまたま3軒の自治会から要望が上がっているが、各自治会とも自分のところで集会施設を新たにつくりたい、あるいは建てかえたいというところは何年か前から積立金を積み立てており、その積立金と市の補助金で何とか建てかえ、あるいは新築できるようになった時期に予算要求をしてくる。今回の3軒についても二、三年前から相談を受けており、その結果、来年度、何とか建てられそうだから予算要望したいということで、たまたま3軒が上がったということである。
　何軒来ても予算をすぐつけるのかということになると、たまたまことしは3軒とも予算を計上させていただいているところであるが、余りたくさん入った場合には相談させていただいて、ちょっと時期をずらしていただくとか、そういう調整はさせていただくこともあるかもわからないが、市としては自治会活動を支援していくという強い考え方があるので、なるべく予算要望が上がったものについては予算計上していきたいと考えている。
○防犯課長　初めに、青色防犯パトロールの活動実態等についてお答えする。現在、青色防犯パトロールについては、23年度は昼間2台、夜2台ということで、24年度は夜に特化して3台ということで実施いたすわけであるが、やはり昼間については、先ほども少し説明したが、ひったくりの件数が17時から24時までの間に67％という発生率がある。そういった中、深夜、夜間帯にやることについては、やはり市民の安心感が非常に増して、青色回転灯を見ることによってかなりインパクトもあって、自分たちの町は自分たちで守っていこうという意識が芽生えてくるのではないかと考えている。
　そういった中、民間団体の活動実態であるが、青色防犯パトロールを実施するにはちょっと制限があって、活動時間が勤務中ではなくて勤務終了後についてのみ実施するということでされているのでなかなか難しいものがあり、民間においては大体月3回程度実施しているところである。また、学校については、先ほども少し説明したが、やはり先生方だけではなかなかパトロールするのが難しいということで、ＰＴＡ、あと自主防犯活動団体を巻き込んで、現在は10団体を巻き込んだパトロールをやっているところであるが、24年度については7団体希望が出ているということで、17団体が17校でＰＴＡを巻き込んだパトロールを実施するということで伺っている。
　次に、防犯カメラの維持費の効果というものであるが、これはアンケートを行ったところ、先ほどの自治会に出したアンケートと同じであるが、街頭防犯カメラにかかわるアンケート調査をしたところ、市ではネットワーク街頭防犯カメラ152台を設置、運用しているが、当該カメラの経費には約4,700万円、市民1人当たり年間100円がかかっている。これについてどう思われるかというアンケートに対して、市民の安全、安心や犯罪の抑止のためには必要な経費であるという回答を95％の方からいただいているので、やはり市民の安全、安心を担保するには必要な経費ではないかと考えているところである。
　あと、ちょっと訂正させていただくが、先ほどの青色防犯パトロールカーの活動であるが、勤務終了後ではなく業務終了後ということであるので、市役所で申すと道路安全課の職員が道路を補修して、その終わった後にパトロールをしていただくことになる。役所に帰ってくる間にやっていただくというような制限があるので、なかなか民間団体の活動が活性化されない状況であるが、やはりこれについては、県警等に行くときにも活動できるような要望をしていきたいと私どもは考えている。
○国際交流課長　国際交流に関する、大きくは2点のご質疑、初めにイッシーに関するご質疑である。この都市締結、すぐにやるのではなくて地固め、検討の段階なのかということであるが、先ほど来からご説明をいたしているように、行政間交流という1つの締結の枠をワンバージョンアップをする新しい都市締結ということで、今私どもとしては、パートナーシティの締結を目指すということで協議に入っている。その締結を目指して、旅費に関していうと、派遣としては2回考えており、1回はいきなり行って締結をするということはできないので、議会の議決、承認をいただかないとできないので、そのため事前の協議、並びに視察等々が1回、その後、市川市議会の議案として提出をし、承認をいただいた後に、またイッシー・レ・ムリノー市の議会の承認をいただいた後に役所の締結という形、そのために派遣する1回ということになる。
　人数であるが、それぞれ市長以下随行2名の計3名で派遣をする。日数については4泊6日で積算をしているところである。
　次に、ガーデナ市の委託料のご質疑である。400万円の内訳ということであるが、ガーデナ市に関する委託料については大きく2つである。1つは、質疑者がおっしゃっていたが、公式団派遣時に伴う通訳の委託である。それから、50周年の記念の年であるのでガーデナ市の公式代表団を受け入れする。その受け入れの業務委託ということになる。金額で申し上げると、派遣の際の通訳委託であると106万5,000円、代表団受け入れの際の委託は293万5,000円、このような形になっている。
　ガーデナ市は何人かというご質疑であったが、何人という形では今の答弁で理解いただけるのかなと。受け入れということの人数でよろしいか―― この派遣については、市長及び随行職員2名のほかに市民団が結成されて派遣されるので、その市民団の随行に1名、職員計3名ということ、そして市長という形になる。
○石原よしのり委員　地域振興課長のお答えの中で買い入れ価格のチェックはどうするのだというのをお答えになっていただいていないので、それはお願いする。
　それから、青色防犯パトロールであるが、これもちょっと学校のパトロールカーの使用頻度というのか、実態について伺っていないようであるから、どのくらいの時間、活用しているのか、もしわかったら教えていただきたい。
　それから、防犯カメラの件は、効果と言ったのは、確かにアンケートして皆さんがというのはよくわかる。ただ、もう少し効果として具体的に聞きたかったのは、例えばひったくりが減ったとかというデータがあるのかどうか、あるいは警察のほうで犯人逮捕につながった事例とかがあったかどうかをお聞きしたかったということである。
　それから、国際交流課のほうはガーデナ市の受け入れ委託料293万円というが、どういうことなのか、ちょっと教えていただきたい。
○宮本　均委員長　説明に当たっては、簡潔にお願いする。
　なお、同じ説明を繰り返す場合は、先ほどの説明ということで言っていただければ結構かと思う。
○地域振興課長　111ページの自治会集会施設の土地購入価格のチェックについてであるが、今回、限度額1,000万円を積算するに当たって、公示地価を参考にして、北部、中央、南部という形で公示地価、新聞等で発表される地価をもとに1,000万円の妥当性とかを検討したこともあったので、その公示地価を参考にしてべらぼうに高いのかどうかという判断と、いまひとつ、この土地購入補助制度、全額補助ではないので、自治会も4分の1は負担することになるので、自治会もある程度適正な価格で取引してくれるのではないかと考えている。
○防犯課長　初めに、学校での活動状況であるが、学校の活動状況は月に5回程度回っていると聞いている。また、ひったくり等の効果ということであるが、ひったくりの件数については、22年度が258件、23年度が155件あって、前年比103件、39.9％マイナスということになっている。ただ、青色防犯パトロールや街頭防犯カメラのみの効果とはなかなか言えないが、いろいろなものを組み合わせて総合的に防犯施策を進めた上でこの結果が出てると考えている。
　また、防犯カメラについては警察の画像照会ということで、22年度は105件あった。23年度は12月末現在で76件ある。警察のほうは裁判中ということでなかなか情報開示していないが、そういった中でうちの画像で犯人が捕まったということは聞いている。
○国際交流課長　ガーデナの受け入れの委託料、293万5,000円の内容ということであるが、まずこの委託、海外都市からの訪問団の受け入れについては、私どものほうで基準を定めていて、その基準にのっとって対象経費に支出をしているということである。その内訳であるが、簡単に申し上げると、市内での滞在中の通訳の業務、あるいは案内、公式式典、こういったことにかかわる運営経費、それから、式典後の会食、食事代ということになる。それから視察費等々が主な内容となっている。
○石原よしのり委員　大体結構である。特に最後のガーデナ市の受け入れについては、できるだけ、例えば通訳にしても案内にしても、市民活用とかいろんな形で、節約というよりは市民を巻き込むということで頑張っていただければと希望だけ申し上げる。
○戸村節子委員　それでは、115ページの市民会館費と文化会館費であるが、特に文化会館については昭和60年の開館ということで先ほど説明があったが、あの大ホールの舞台は大変奥行きが深くて、関係者にとってもいい舞台だということで利用率が大変高かったかと思うが、先ほどのご説明では大ホールが年間25万人の利用だということで、なるほどと思った。ただし、昭和60年から月日がたっているので、ほかにいいホールがたくさん今できてきているので、利用率について、平成23年度は別として、ここのところ、どんな状況になっているのか、また、平成24年度はどのあたりを目標にしているのか伺う。
　また、市民会館についても利用率、人数についてどういうふうに平成24年度の目標を設定しているのか、今までの推移を含めてお聞かせいただきたい。
　それから、123ページの旧片桐邸についてであるが、先ほどご質疑があったので大体わかったが、河原さんという方のご厚意でいただいた旧片桐邸は、市民全体もそうで、いろいろな文化活動をあそこでなさっているのを私も何度か足を運んで見てきている。また、地域においても大変誇りというか、そういう思いで地域の皆さんはいらしたと思う。今ここに来て売却を検討するんだということで、ちょっと驚いている。建物は大変傷みがひどいので取り壊さざるを得ない、これは残念であるが仕方ないが、土地については市民のために有効利用ができないものかと思っている。河原さんのご厚意でいただいているわけで、河原さんのご意向などは伺っているのかどうか、そのあたりについてお聞かせいただきたい。
　それから、129ページ、生活環境費の関係であるが、先ほど、マナー条例で注意をする人をふるさと雇用創出ということで人を雇っていたと。そこのところが減って、そのほかに2名ふやしたというようなご説明もいただいたかと思うが、マナー条例の市民への指導については、駅周辺はよくなっているが、その外側の周辺はやはりまだなかなかよくないのだという声が地域からある。そうしたことから、本年度こういう形になるところについて、人数的にもう少し説明をしていただきたいのと、効果についてもお聞かせいただきたい。どういうふうにことしを考えているのか。
　あと、137ページの行政サービスセンターであるが、利用状況についてお聞かせいただきたい。
○文化振興課長　市民会館と文化会館の利用人数、利用率であるが、まず文化会館から申すと、大ホールの利用率が約73％、小ホールが70.4％という利用率で、これは22年度である。まだ23年度は集計が出ていない。23年度については、大ホールの音響設備が6月から8月の期間、閉めていた。また、4月当初は3・11の関係で壁面のタイルの補強工事等があったので、利用人数からすると23年度は若干落ちるのではないかと感じている。過去の資料を今持っていないので詳しい数字はわからないが、長い目で見ると、ほぼ一定の利用率で推移しているという状況である。
　それから、市民会館であるが、ホールの利用が年間大体6万6,000人で、全体として約11万8,000人の利用がある。22年度である。利用率としてはホールが84.6％という高い利用率になっている。こちらについても過去の資料を持ち合わせていないが、ほぼ過年度から、文化施設の中でも最も高い利用率、50年以上の歴史があることで市民に非常に親しまれるということで、高い利用率を維持していると思っている。
　あと、旧片桐邸であるが、有効利用ができないかということであるが、土地については、経営会議の中で出た話として、売却の方向で検討はするが、そこの売却されたお金については一定額を文化振興基金に積み立てて文化振興に生かす方向で活用していこうという意見が出たと聞いている。要するに、売却してすべて一般財源に入れてということではなくて、そのお金はやはり幾ばくかのお金を文化のために使っていこうと考えておると聞いている。
　河原さんの意向を伺っているかということであるが、今調査をかけているが、過去の関与した税理士さん等に伺うと、もう亡くなられているのではないかという回答があり、後継人がいらっしゃるかどうかという形で、どのような形でそのことをお伝えしようかということを今調査中である。
○市民マナー条例担当室長　廃止、皆減となる委託料のほうと、それから、指導員、それから、今回の体制についてお答えする。
　まず、委託料が廃止になる、今年度で事業が廃止になる市民マナー条例推進指導業務であるが、こちらについては過料を課す地区以外を巡回している。8名の方が2名1組で4班体制、3班が徒歩で、1班が車で、今言った過料を取れない地区を巡回している。こちらの効果としては、本年度は1月末現在で歩行喫煙に対する注意が761件、犬のふんの放置については969件、こみのポイ捨てが7件という形で声かけを行っている。増員となる指導員は地区内で過料を課す警察官ＯＢの方であるが、こちらの方が4名増員になるということである。
　それから、体制については、今回、地区外のほうの啓発が手薄になることから、増員となる過料を課すことができる職員を活用してやっていきたいと考えている。現在、自転車で地区内を巡回して違反者に対して過料を課しているわけであるが、こちらについては、より市民の方にやっていることがわかるように、新年度は徒歩でじっくり回っていただくことを考えている。
　それから、このために、ちょっと時間がかかるが、地区をくまなくじっくり回るということ、それから、今回、地区外のほうの指導が手薄になるということから、指導員が増員になるので、過料を課す地区と、課せない地区の境目、どっちかというと課せない地区側のほうも重点を置いて回ろうと考えている。
　それから、巡回時間については、通常は月曜から土曜日までは9時から17時、毎週1回、夜間21時まで、月二、三回、朝7時からやっているが、こちらのほうは変更することは考えていない。
　それから、効果については、過料を課した件数が1つの効果、あるいは逆の効果ともとれてしまうので、件数については17年度をピークに昨年度まで減少になっている。ただ、ことしはわずかながら増加の傾向にある。
　それから、効果のあらわれとして、定点観測をしているたばこのポイ捨ての本数であるが、こちらについてはかなり減少になっている。ただ、地区的に、今八幡地区は、本八幡駅北口の大きな十字路のところが定点になっているが、今工事をしている関係で本数が減っているということも考えているので、定点をまた新たに考え直して新年度は測定していきたいと考えている。
　それから、昨年8月にはｅ－モニターで市民マナー条例の浸透度について調査したが、そちらのほうでも約90％の方が市民マナー条例について知っているというお答えを得ているので、こちらのほうも1つの効果なのかと考えている。
○市川駅行政サービスセンター所長　行政サービスセンターの利用状況についてご説明する。まず、行政サービスセンターは、貸し館業務、それから、市民課窓口、福祉窓口を担当しているので、それぞれご説明申し上げる。
　まず、来場者数である。市民課窓口と福祉窓口の合計である。こちらは21年度と22年度の比較であるが、22年度が8万3,007人、21年度に比べて1万6,027人増加しており、増加率は23.9％である。23年度の見込みであるが、今のところ9万4,000人程度見込んでいる。22年度、23年度を比較すると14％程度増になると見込んでいる。
　それから、アイ・リンクルーム、ホールの貸し館状況である。こちらは22年度が利用件数2,296件、利用率59.5％になっている。23年度の見込みとしては、利用率が65％前後にまで上がるものと見込んでいる。
　次に、市民課窓口の取り扱い件数である。こちらのほうは証明発行から印鑑登録、住民異動とあるが、一番大きいものが証明発行であるので、こちらに合わせてご説明する。22年度の証明発行件数は6万7,721件で、前年度に比べると900件程度減少している。増減率では1.3％減である。23年度の見込みとしては6万5,000件程度見込んでいる。であるので、23年度は22年度とほぼ同様の件数になるのではないかと考えている。
　次に、福祉窓口の取り扱い件数である。まず福祉窓口件数で一番大きいのが国民健康保険に関する業務である。こちらが22年度が1万952件、23年4月から24年1月までが1万543件となっている。21年度と22年度の比較では3,235件、41.9％となっている。そのほか増減率の高いものをお話しすると、子ども手当てに関するもの、こちらが22年度は3,656件で、21年度と比較して2,688件、277.7％の増となっている。福祉窓口の件数については平成22年度に大幅に取り扱い件数がふえている。その理由としては、国民健康保険、医療費の申請とか、子ども手当現況届、それから、子ども医療にかかわる償還払い、障害者タクシー券の交付等の福祉業務を拡大した結果、このような福祉窓口件数が大幅に伸びた結果になっている。
○戸村節子委員　文化会館の大ホールの利用率がここに至るまで一定だというのは大変すばらしいことだと思った。それからまた、市民会館についても84.6％ということで、古いわけであるが、市民の中から愛着がある、そういう声も届いているし、この両館については今伺って大変感心をしたところである。また、評価もさせていただきたいと思う。
　旧片桐邸であるが、いただいたというか、下さった方のお気持ちを考えると、売ってしまうというのは非常にショックな感じもするが、文化振興にそのお金を使っていくのだということで、あの地域であれば貸し館みたいなことも可能かと思うが、あの地域の家並みを考えると、全く新しいものが建つのもどうかと思ったりして、これは今お話を伺ったことをそのまま受けとめたいと思う。
　マナー条例の関係であるが、そうすると、2名ふやして何人になるのか、どういう体制でいくのかということだけもうちょっとお聞かせいただきたい。
　それから、行政サービスセンター利用者がふえているということで伺った。結構である。
　その1点、マナー条例の関係だけお願いする。
○市民マナー条例担当室長　過料を課す職員は8名から12名になる。4名増員になる。2人1組で都合6組が交代で指定した15地区を順次巡回するという形になる。
○荒木詩郎委員　1点だけお尋ねする。今までの質疑でも集中したところであるが、自治会館の件である。今回の市川市の予算の特徴は、安心で安全なまちづくりの推進を積極的に進めていくというところにあると思うが、その意味で、自治会活動の重要性というのは極めて重要になってくると思う。自治会館に今回土地購入費の補助が新規に計上されたことについては評価をしたいと思っている。自治会には集会施設の希望がすごく強い。そこで、さっきもちょっとお話になったが、ネックになっているのが、所有者が法人格であるということでなければなかなか取得できないということであるが、自治会というのは任意加入であるから、会員の少ない自治会については法人資格を取得することがなかなかできないという状況がある。それでも自治会は自治会活動をやっているわけである。災害のときには地域全体のことを考えて活動をして、住民生活に必要不可欠な組織が私は自治会だと思う。そういう意味で、そうした人数の少ない自治会の自治会館建設について、市がやはり一歩踏み込んだ補助のあり方をぜひ考えていただきたい。例えば、市が名義人になれないかとか、あるいは各自治会館を取得するための法人を市川市がつくるというような工夫はできないものなのか、そこのところについてお尋ねする。これだけお願いする。
○地域振興課長　111ページ、自治会集会施設、土地購入に伴う法人化の条件について、自治会が法人化するに当たっては、認可地縁団体ということで、その地域に住所のある方の50％以上の同意が必要とされている。したがって、自治会加入率が50％未満の自治会においては、住民から半数以上の同意をもらうというのは非常に厳しい状況があると認識している。今委員からご提案があった、市がかわりに名義人になるとか、その制度については、ちょっと今即答できないが、そういうこともやはり検討して、自治会が何とか持ちたいというところには集会施設を確保していただきたいと考えている。
○荒木詩郎委員　大変前向きなご答弁をいただいたと理解する。大変大事なことであるので、しっかりとご検討いただいてご努力をいただきたいと思う。終わる。
○谷藤利子委員　129ページ、安全対策費の委託料、賃借料のところで、先ほど桜井委員のほうで少しお聞きしたが、ネットワーク型カメラ、それからスタンドアロン型カメラ、概要22ページに台数も152台と82台で234台と書いてある。この委託料と賃借料を合わせると2,631万2,000円となるが、先ほど、自治会アンケートをとったときに、このランニングコストは4,000幾らかとご答弁でおっしゃったので、この234台のランニングコストがここに書いてある委託料、賃借料以外にあって4,000何がしかと。幾らとしたのかちょっとメモをとり切れなかったが、その辺、ランニングコストを確認したいと思う。
　それから、市が管理している防犯カメラ関係は、ほかにも駐輪場だったり、公共施設がほかにもあったりで、これまで過去にいただいた資料を見ると、市の管理だけで632台、234台も含めてということであるが、この全体の市の管理ということでは、台数としては変わりないということなのか。この生活安全対策費のほうで管理しているのが、そのうちのこれだけだという理解でいいのかということを確認させていただきたい。
　それから、全国に先駆けてこういうカメラの、特に街頭、住宅街に台数をふやしていったということで、全国一、二位というふうにかつて報道されたことがあるが、現状ではどうなのか。全国で見ても、今もやはり市川市は非常に突出して多いのかどうか。多いのではないかと私は思うが、どうなのかということが1つである。そのことについて、まずこの問題を聞かせていただきたい。見直しをする、台数を減らすとかあったのかどうか。アンケートの中で、移設を希望しているところが40自治会あったということである。やはりこれは何らかの弊害があるということだったのか。見直しの対象という形にならなかったのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
　それから、133ページの、これも先ほど桜井委員のほうで何点か聞いた国際交流のところであるが、要するに、イッシー・レ・ムリノー市について新しく入ってきたということについては、ＩＣＴについて、それそのものを目的にするというよりも交流が目的なんだというふうに聞こえたが、この予算は議員と職員の派遣の予算である。議会費のほうも合わせて全体で2,000万円を超える予算が組まれているわけであるが、交流が目的というのは、職員と議員の交流という意味か、市民の交流という意味であるか。だれの交流――もし市民の交流だとすれば、この中には予算が入っているのか。市民の方もどなたかが一緒に行かれて、それも予算の中に入っているということなのか。交流が目的だという意味合いが、予算上どこにどんなふうに反映されているのかわからないので、もうちょっとご説明いただければと思う。
　それから公式訪問団の受け入れであるが、これは先ほど石原委員のほうで質疑もあったが、こちらのほうの経費ということになるわけであるが、かつてどこだったか、ローゼンハイム市だったか記憶が確かではないが、相手市がこちらに来る費用も含めて全部こちらで負担をするというような経過もあったが、相手市がこちらに来る経費についてはそれぞれの国が負担をすると。こちらはこちら側で必要とする経費だけだという中身なのか。確認させていただきたい。
○防犯課長　1点目の4,700万円が今年度予算では5,417万3,000円ということになっている件であるが、こちらの4,700万円は、あくまでもネットワーク型カメラのみの経費である。
　続いて、市が管理している、防犯課で管理しているカメラは、こちらに書いてあるように23年度から教育委員会の通学路カメラ50台を一元管理し、合わせて234台を防犯課で管理しているところである。
　次に、全国的には、市川市の防犯カメラのつけ方は市民に安心感を持っていただくという意味合いから自治会に希望をとり各自治会に設置してあるので、やはり152台というネットワーク型カメラを設置したところである。そういった中、船橋市では、市の設置分はない。また、松戸市では37台、鎌ヶ谷市では17台、柏市で25台、23年度は設置予定と聞いているので、設置しているかと思っている。あと、見直しをするのかどうかという件については、先ほども説明したが、科学警察研究所の検証結果も踏まえて見直しを図っていきたいと思う。
　また、移設を希望する団体があったということで弊害があったのではないかということであるが、これは自治会長さん等がかわると、こっちの向きのほうがいいんじゃないかとか、そういうこともあるので、これは自治会の皆様方と話し合って決めていきたいと思っている。
○国際交流課長　イッシー・レ・ムリノー市の旅費に関するご質疑かと思う。交流が目的なのかということであるが、市民も行くのかというご質疑だったと思う。今回旅費で計上させていただいたのは、先ほど来からご答弁させていただいているが、あくまでも新たな都市締結を結ぶために、それに向けた協議と、そして、盟約書調印のためにかかる旅費を計上させていただいたということである。であるから、回数としては2回ということ、人数としては、市長と随行の職員2名、計3名ということになる。
○谷藤利子委員　129ページであるが、この自治会にアンケートをとった4,700万円の経費でというのは、概要にあるが、ネットワーク型152台分についてであるという、この経費を見ると、賃借料とか委託料だけだとそういう額にはならないわけであるが、いろんな経費も含めてということになってくるわけである。そうすると、スタンドアロン型の82台も入れると、全体では幾らになるということなのか。
　さらに、先ほど答弁はなかったが、市川市管理の全体では防犯課だけだとこういう台数だが、全体でこれまで過去に聞いてきた台数で632台ぐらいになるというふうに、駐車場だとか、ほかの公共施設、そういう台数が減ったということに見直しはされていないという、台数もそういう台数が設置されているということなのかということに対してご答弁がなかったが、お願いする。
　それから、やはり近隣市の数、台数を聞いても、改めて市川市は非常に突出して多いと。全国的にも恐らく1位、2位なのかと思った。これについては見直し、検討するということであるが、やはり台数が多い、経費がかかり過ぎていると、こちらとしては思うが、そういう方向での見直しが必要だという声がどこかから出てきていると理解していいのか、そういう方向で検討もする方向だという理解でいいのかどうか、もう1度お聞かせいただきたい。
　それから、133ページの国際交流であるが、昨年の夏、サマーレビューの意見、コメントの中に、今後、規模を縮小する方向で検討するべきだとか、これはローゼンハイムとガーデナということの提案内容に対してということで、いずれにしても、国際交流に対して、やはり経費、財源対策も含めて、目的の優先性も含めて見直しをするという方向が行政経営会議という部門で出てきていると私は受けとめて質疑をしているわけである。イッシー・レ・ムリノー市が入っていないが、去年の8月の段階では議会決議とかの経過を踏まえていないということで出ていなかったのかと思うが、そういう方向ではないのか。増減対策とか、いろいろなことを考えたときに、やはり交流目的というのは、必ずしもこれを続けなければならないという緊急性とか優先性ということからすると、やはり今見直しをする時期に来ていると、私はこのサマーレビューを見て理解したが、そういう認識はないのか。このレビューの内容はどのように受けとめられているのかと思うが、もう1度、お聞かせいただきたい。
○防犯課長　初めのネットワーク型とスタンドアロン型、単独型の防犯カメラの合わせた金額であるが、それぞれ24年度予算で申すと、ネットワーク型では光熱水費とか通信回線利用料、あと、サーバーの保管料、カメラの保守点検委託料、また、カメラのリース料等を含めて約4,628万7,000円、また、単独型のスタンドアロン型のカメラとしては、電気料、修繕料、保守手数料、リース料、電柱等につけた場合の橋架料等を含めて約2,300万円という金額になる。それが今回の街頭防犯カメラ事業ということで、24年度予算で計5,417万3,000円計上させていただいたところである。
　次に、市全体の防犯カメラの設置状況であるが、防犯課で234台、自転車対策課で261台、廃棄物対策課で4台、道路管理課で4台、あと、市の施設内の防犯カメラということで153台、合わせて656台、市のほうで設置している状況である。
　また、見直しはしなかったのかということであるが、やはり検証を踏まえて見直しをしていきたいと考えているので、ご理解をお願いしたいと思う。（「今のご答弁だと1,500万円ぐらい足りなくなる」と呼ぶ者あり）
〔谷藤委員「2,300万円とおっしゃっていたから。スタンドアロン」と呼ぶ〕
○宮本　均委員長　防犯課長、すぐ出るか。
○防犯課長　ちょっと今出ないので……。
○宮本　均委員長　先に次の説明を受けている間に数字を出していただきたい。
○国際交流課長　サマーレビューの内容を踏まえてどう受けとめているのかというご質疑である。国際交流については、相手方との盟約書、あるいは議定書に基づいて交流を実施しているところであるが、実施に当たっては、経費を考え、最小の期間、最小の経費、こういったもので最大の効果を上げるために実施していきたいと思っているし、また、行政間の交流にとどまらずに、やはり市民の皆様が実感できるような市民主体の交流にシフトさせていくということにも意識を置きながら取り組んでいるところである。
○防犯課長　ネットワーク型カメラが約4,628万7,000円、単独型が777万9,000円程度になる。
○湯浅止子委員　では、簡潔に行きたいと思う。最初に、113ページ、報償費のところで、特別相談員報償金というのがある。特別相談員という方の内容と、何人いらっしゃるのかということを知りたいのでお伺いする。
　それから、123ページ、旧片桐邸のことであるが、概要のといろいろ了解したが、取り壊しが2,300万円という予算になっているが、先ほど、計測というか、測量が入るという言葉が少しあったが、たしかここに庭木とか、そういうものも植わっていたと思うし、そんなにすばらしいお庭をつくってあったわけではないが、それなりの庭があったと思うので、そういうものの部分はどうなさるのか。完全に更地にしてしまうということなのか、その辺をお伺いしたいのと、先ほど戸村委員もおっしゃったが、大変ここを活用させていただいたりしている者としては、残していただきたい。いきなり取り壊しというところが出たときには大変びっくりしたが、お使いにならない方々から見ると大変不便な場所で、こんなところはなくてもいいのではないかという乱暴な判定があったのではないかという危惧がある。そんなことから、先ほども何人かの委員もおっしゃっているが、完全に取り壊しして更地にしてしまうのか、工事費の2,300万円という予算は妥当なのかということで、積算の根拠はおありになってお出しになっているのか、その辺をお伺いしたい。
　あと、概要のほうで2点だけ、こちらのところで概要の18ページで、男女共同参画のことであるが、市長さんが施政方針の中で男女共同参画に余り触れられていなかったのが大変残念である。センター費の講座事業、3カ年計画というところで96万円の報償費ということでいろいろな講座、講演の予算が出ているが、これぐらいの予算で講演会に来てくださるような方をお呼びできるのか危惧をしている。ことしの講演会等のご予定をお伺いしたい。
　それから、次の19ページの地域文化振興事業の街回遊展である。これも長年やってきて、私も参加させていただいている者として、だんだん予算が減らされているが、80万円という、去年とことしとあるが、この根拠というか、自治会とか商店の方々へのご協力を願っている部分もあるが、80万円で本当に妥当なのかというところをお教えいただきたい。
○総合市民相談課長　113ページ、報償費のうちの特別相談員の人数ということのご質疑にお答えさせていただく。特別相談員として総合市民相談課の窓口で相談をお願いしている専門職は、弁護士、税理士、司法書士、認定司法書士、行政書士である。人数であるが、それぞれ、弁護士については月10回程度、1回当たりお1人、税金相談の税理士については月2回、それぞれ1回お1人、司法書士、これは夜間毎週やっているが、こちらが月3回から4回程度で1回当たりお1人、それから、民事相談の中で特に認定司法書士という資格をお持ちの方、月1回、第3火曜日であるが、1回当たりお2人お願いしている。最後に行政書士、月一、二回程度を1回当たりお1人、こういった人数構成である。
○文化振興課長　旧片桐邸の取り壊し2,300万円についてのご質疑である。旧片桐邸の2,300万円については、先ほどお尋ねの庭石撤去や樹木伐採の部分で約1,079万5,000円を見込んでいる。そのほか、建物解体が1,071万円等であり、こちらについて、額ということについては、私どもの設計管理部門のほうで積算させていただいた数字を計上させていただいている。現状では、先ほども若干申し上げたとおり、ここの土地、きちんと測量がなされていないもので、測量等の形で約600万円ほど予算計上している。新年度については、この測量等の事務を先行しながら、即取り壊しという形ではなく、まだ若干時間があるので、少しいろいろな検討を加えながらやってみたいと考えている。取り壊す場合は更地という形で考えている。
　あと、街回遊展であるが、街回遊展は80万円で妥当かということである。平成11年度から街回遊展を実施しているが、例えば平成12年度の最初の部分は約56万7,000円という予算でやっており、一昨年の22年度の市川・新田・真間・国府台のところも50万円でやっていた。昨年も当初は80万円の計上であったが、薪能が中心になって、この部分に力を入れようということで補正させていただいて約30万円になった。どこまでお金をかければいいかということになるかと思うが、やはり限られた予算の中で市民の方々と工夫しながらやっていくという形で考えていて、過去の実績からも見て、この程度の予算があれば何とか実施していけると考えている。
○男女共同参画課長　主要な施策のほうで、講座、講演会の講師謝礼金が96万円で少ないのではないかというご心配をしていただいたものであるが、値が張るのは講座ではなくて講演会のほうである。23年、今年度は84万円であったが、来年度、平成24年度は96万円ということで12万円ふやさせていただいたところである。実際に22年度に20周年の大会、ウィズ20を開催した年が94万円であるので、96万円であると、また人を呼べるのではないかと思っている。ふやすことはいいことであるが、徐々にという感じで考えている。
○湯浅止子委員　了解したが、最後にしつこく旧片桐邸のところであるが、建物そのものにそんなに価値があるかどうか私も存じ上げないが、何か残す、要するに、旧片桐邸があったということを残すようなものはないのか。それから、調度品とかはよく存じ上げないが、要するに、全部なくしてしまうのかということだけもう1点お伺いする。
○文化振興課長　旧片桐邸の取り壊しに関して、経営会議の中で、寄贈していただいた片桐さんの名前を残すような形で、売り払ったお金で、例えば清華園等を修復というか、より使いやすいような形にした場合に、その部分で、片桐さんのそういったお金でここに充てたという形で残すことも検討すべきというような案は、考えは出ていたように聞いているが、詳しくは、市としては何らかの形で名前を継承しなくてはいけないという考えはあったと聞いている。
○湯浅止子委員　調度品とか、そういう何か残るものはないのか。あるいは、ステンドグラスがあったとか、そういうものはないのか、それだけである。
○文化振興課長　調査結果から見ると、ステンドグラス等は、本当の希少価値があると断定するところまではいかないというような結果であり、その辺がちょっとはっきりした結論は出ていない。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○宮本　均委員長　次に移る。
　休憩する。
午後0時10分休憩
午後1時開議
○宮本　均委員長　再開する。
　昨日の質疑の中で、戸村委員から要望のあった委員名簿を配付しているので、ご了承願いたい。
　第2項徴税費から第6項監査費及び債務負担行為について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員事務局次長　説明〕
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○谷藤利子委員　141ページ、賦課徴収費のところでお聞かせいただきたい。組織改正の中で納税課と債権管理課が一本化されたことによって正規職員も1名減という答弁があったかと思うが、収納、報酬、賃金、非常勤職員さんは窓口、直接対応できる条件が厳しくなったという、それで減だという説明もあった。この一本化したことによって、本来、納税課と債権管理課の権限というか、仕事内容も違うと思うが、まずその辺の違い、権限の違いも含めて。一本化することによって、徴収、あるいは収納向上に効果が上がるというような、要するに、滞納が少額のところから抑えられるというか、状況を把握することができるという答弁はどこであったのか。組織改正のところだったか、本会議だったか、どこかであったように記憶するが、それはどういうことなのかということである。その辺。
　それから、市民の収入はずっと減少している、市税収入の伸びがずっと、歳入のほうでやることになるが、伸びは減少している。要するに、収入が減少している中で滞納もずっとふえ続けていると。生活苦が大変多いわけである。そういう中での窓口対応、納税相談とも言うのか、やはり相当に生活に配慮する必要があると思うが、その辺はどういう立場の人が、この非常勤の方々なのか、その辺の生活への配慮というか、納税課と債権管理課、それぞれ権限や違いがあると思うが、その辺はどのように徹底されるのかについてお聞かせいただきたい。
○債権管理課長　債権管理課と納税課が統合するわけであるが、その中での権限と対応についてご説明させていただく。
　まず、権限は2つの課が1つになるので、どちらが強いといった権限はなく、徴収に関しては同等の立場で行っていくようになる。
　また、収入が減少している中での窓口での相談の対応ということであるが、これは職員が行う。非常勤職員については、補助的な業務や収納の業務、また、証明業務、そういった形で非常勤職員のほうにはお願いするし、窓口徴収に関しては職員が行うということで考えている。
○谷藤利子委員　ちょっと答弁がなかったが、要するに、市民の収入がずっと減り続けて市税収入も伸び悩んでいると。そして、滞納がふえているという中で生活苦がふえているということに対して、やはり税の徴収、債権管理も一緒になると徴収強化という、その方針が一にも二にも最優先されるということになると、生活苦への配慮というところがますます後回しになってきやしないかという心配があるわけである。この行革アクションプランの方針などを見ても、収納率向上とか今後の課題対応ということで書いてあるから、その辺はどのように生活への配慮、窓口対応がきちんと配慮できるような職員の研修というか、徹底がされるのかというところが抜けているので、お願いいたしたい。
○債権管理課長　まず、今回の統合であるが、こちらはやはり歳入の根幹である市税収入が今現在落ち込んでいるという状況である。その中で、収納率を上げるためにはどうしたらいいか、その辺を検討して、まず現年度分の徴収というのがやはり最重要かと考えている。ここは債権管理課ができる前、19年度当初は滞納者数は3万6,000人いたが、23年度当初では4万5,000人と9,000人ほど増加している。やはりなかなか納税相談に来られないというので滞納になる方もいらっしゃるかと思う。そこで、今回統合して現年分の徴収に取りかかる職員が増加するので、その辺で、こちらからの対応で、こちらから声かけするような形で未納者の方を少なくしていく対応をとらせていただきたいと考えている。その中で、生活困窮者の方、中にはいらっしゃると思うので、やはり相談をしないと我々もそういう生活状況というのは把握できないので、そういった面でも職員に徴収がふえるということで、相談もふえていくと考えている。
○谷藤利子委員　もともと債権管理課のほうは、債権管理に回されるほうが、滞納額が50万円以上の滞納からだったか。その辺が、そういうすみ分けもしないということになるのか。
　それから、職員が当たるのでということは、その辺、もうちょっとご説明いただきたいと思う。
○債権管理課長　債権管理課と納税課が統合するが、やはり滞納繰り越し、高額の50万円以上については今までどおり対応はさせていただく予定でいる。その中で、やはり現年度分の徴収というのが、未納者が翌年に滞納として回っていくわけであるので、その増加を防ぐことが最大の目標というか、課題であって、それに職員が携わり、4期で納められないところを10回、12回と分割、もしくは徴収猶予、執行停止に取り組んでいきたいと思っている。
○谷藤利子委員　要するに、一本化されたことで、もともと納税課と債権管理課は仕事が違うから課が違ったわけである。一本化されたことで、例えば債権管理課は50万円以上の滞納について徴収をする、滞納対策というふうに私も特に考えていたわけであるが、納税課の仕事は現年徴収を最優先して、債権管理は、現年徴収で滞納しそうなところを債権管理のほうでも滞納になる前の段階から認識できるというメリットもあるという、一本化されたことによってどのように変わってくるのかをさっきからお聞きしているわけである。
　それと、もともと債権管理というと高額滞納者の対応ということで、差し押さえなどでいろんなものを差し押さえする仕事もかなりふえているわけであるが、その辺の配慮ということでは、少額のところから、滞納からわかってくるということになると、さらに徹底していかないと、この市の方針を見ると強化が目的であるから、収納率向上、滞納対策強化ということであるから、かなりこの辺は繊細にきめ細かく配慮するということも同時に徹底しないと大変なことになるかと思ってお聞きしているわけである。もう1度だけ答えていただいて終わりにしたいと思う。
○債権管理課長　今回の2課の統合のメリットというか、まず、2課にまたがって、庶務的業務において職員がダブっているところがある。それを1課にすることによって、その職員を徴収業務のほうに回すことができるので、その点では徴収事務に特化できる職員の増員になるというのが、まず1つのメリットである。その職員によって、やはり1期での未納者による督促状の送付についての対応がすぐに図れる。それを考えて今回統合するわけであるが、やはり我々としても翌年に滞納を回したくないので、その年に納めていただけるものは、その年に納めていただく。そういったことで滞納繰越額も減額になると考えている。
○谷藤利子委員　終わりにするつもりだったのだが、要するに、滞納にならないようにということを重視したことはわかるが、やっぱり債権管理課は滞納者対策が一番のメーンになってくるわけで、それを少額のところから把握することになると、滞納者管理がさらに徹底されることになると、さらに生活への配慮も徹底していかないといけないのかと、その辺の研修というか、市民対応、どのように配慮の徹底、研修がされるのかというあたりがどうしてもご答弁がないが、できないということなのか、無理なのか。
○納税課長　今の生活困窮している方たちへの対応であるが、これについては納税課と債権管理課が一緒になっても従来どおり個別の面談をして、その中でやはり分割納付だとか徴収猶予だとか、そういった対応をしていくことには全く変わりないので、その辺は心配ないと考えている。
○石原よしのり委員　賦課徴収費のところで私も同じように聞かせていただきたい。私は、きちんと滞納を管理して、取ることができない人ではなくて払える人からきちっと取るのが重要だと思っているし、方針、取り組みは支持したいと思っている。そういう中で、ここの報酬のところの非常勤の嘱託員16人を11人にして、2,940万円、前年度予算額から比べると八百何十万円下げて、そして賃金のほうも非常勤の職員雇い上げ料を何百万円下げて、こういう中で、そこの部分というのがきちんとした仕事ができるのか。効率よくきちんとできる仕組みとか工夫が、何かがあってできたのか、そこだけ教えていただきたい。
　それから、次の143ページ、委託料のところで納税通知書の作成委託料、これは去年から見て大きく、9,400万円だったのが6,000万円になっているが、これは終わってどのようになったというのをちょっと教えていただければと思っている。
　以上、2点お願いする。
○固定資産税課長　納付書の件を先にお答え申し上げてよろしいか。お手元の委託料の中での納付書の関係であるが、数字が大きく変わった原因が固定資産税の関係の納付書が大きな理由の1つであるので、私のほうからお答えさせていただきたい。
　納税通知書の作成等の6,084万3,000円の内訳であるが、納税通知書の作成委託料の内訳として、まず市税の納付書等の作成の業務委託が2,470万4,000円であり、その際に、市県民税の課税データの作成委託として2,043万3,000円である。市税納税通知書等の作成業務の全体委託料として635万6,000円、納税課関係の督促状等の委託料として935万円で、合わせて予算書の額の6,084万3,000円となっている。固定資産税の関係の納付書については、4月1日ごろに例年発送させていただくので、前年度の予算で執行しないと間に合わないというのが時間的な系列である。そういう中で、仮にいろんな事務上の手違いとかがあると、新たな納付書の予算分を、補正をお願いして予算を確保するということが、3月の下旬に仕事をしているのでできないものであるから、歳入の確保のために納付書の若干のミスをカバーできる程度の納付書の費用を従来見込んで、のりしろ分として確保させていただいている部分がある。それが今回、契約等の見直しで長期の継続契約等になっており、正確な事務が確保できる状況になってきたため、その分の余裕で見ていた分を精査させていただき、最初の答弁のとおりで減額させていただいたものである。
○納税課長　非常勤職員の中の収納嘱託員を減したことについてお答えする。収納嘱託員の人数については、減らしたり充当して、この一、二年、滞納者宅を訪問しても表札がない共同住宅だとか、オートロックマンションがかなりふえている。そういった中で、なかなか接触できないといったケースがふえてきており、実際、収納額もかなり減っている。そういうことが1つ。それから、滞納額に見合わない少額の収納、こういったケースがふえてきたということで、収入未済額はふえてきている。こういったことで収納嘱託員の人数を減らし、その減らしたことについては職員が対応するということで、滞納整理を効率的、効果的に行えるということで判断したものであるから、人数を減らしたということである。
○市民税課長　非常勤職員等雇上料、141ページのところであるが、この部分について、非常勤職員であるが、非常勤職員といっても常時いる方と、あと、特に課税課においては当初賦課時期というのがあり、ちょうど今の時期、確定申告をやっている経緯があって、年明け1月から5月末まで、この期間だけを雇い上げる部分で非常勤職員がいるが、この間、結構長い期間であるが、人員をデータが来る時期にあわせて増したり、また、薄いときには期間を限定してとめさせてもらったりとかいう兼ね合いの中で、昨年が延べで85人、この期間雇い上げを入れたが、今期については、予定としては78人、7名減ということで見ている。この減が今回の内容である。
○石原よしのり委員　ちょっと順番を変えて、納税通知書を先に。昨年の予算が9,471万4,000円であった。そう考えると、正確に見直しただけで6,084万円になって、ちょっとなかなかわかりにくいと思ったので、そういう意味でお答えいただきたい。
　先ほどの徴税のほう、収納嘱託員、オートロックで会えなくて、どうせ会えないんだったらやっても仕方がないという感じで減るのか、それとも少額のところだったら行ってもしようがないから人数を減らしてやらなくていいという、結局それが積み上がっていくと欠損額がふえていくわけである。その考え方でいいのかどうか、もう1度、ご見解を聞かせていただきたい。
○固定資産税課長　まず、納付書の額の変化についてのお尋ねである。それぞれ納税通知書を作成する時期が異なっており、年度の初めに市民税がスタートして、私ども固定資産税のほうはまだこれから23年度の予算を執行する時期であり、その意味では最後の最後に、3月の末ごろに使うものであるから、仮にその時点で予算が足りないと対処のしようがないという状況があったものであるから、若干余裕の額が今まであったのは事実である。ただし、今回、冒頭でも説明したように、契約方法が入札になって長期の継続契約になった。そうすると安定して事務を、経験を持って業者も行えることになったので、その分、入札単価は非常に下がっている。その結果、市県民税の賦課事務費としては対前年で909万3,902円の減、固定資産税のほうの入札の効果は1,143万2,736円の減、滞納整理関係では同様に1,060万円の減という価格の下落があったものであるから、それをそのまま予算の請求に反映させていただいた次第である。
○納税課長　収納嘱託員を減したことによって、その少額の方であるが、かえってふやすんじゃないかということであるが、決してそういうことではなくて、そういった方については電話で督促をしたり、催告をしたり、それから催告書の回数をふやすとか、職員がこれから訪問するとか、そういった対応をするので、決してそれで収入未済額がふえることはないと考えている。
○石原よしのり委員　最初の納税通知書のほうはわかった。むしろ入札による節約ということである。少なくともさっきのもう1つのほうの、できるだけきちんと細かくやっていかないと、私は去年の9月の決算審査委員をやって非常にここが気になった点であるので、ぜひよろしくご検討いただきたい。結構である。
○戸村節子委員　153ページ、先ほど知事選挙のところの執行費でご説明があった。生涯学習センターからコルトンプラザ内へ期日前の投票所を移動するというお話であった。統一地方選挙のときにさまざまな影響で、例えば2階にある施設がエレベーターが動く状態ではなかったので、行ったが使えなかったということがあったり、また、そのほかにも大規模な商業施設で、例えば南行徳のダイエーとかという要望も出ていて私も質疑をさせていただいているが、そのあたりについては十分な検討がなされたのか。そうした上で今回こうした移動になって、ここが絞られて移動になってきたという経緯なのかどうか、そのあたりについてお聞かせいただきたい。
○選挙管理委員会事務局次長　前回の期日前投票所で2階に投票所があるのは、たまたまというか、計画停電の関係でエレベーターを使用していないということがあって、次回はそういうことはないと思う。また、前回の統一地方選挙後、ダイエーの南行徳店に期日前投票所を設置してほしいという要望があった。直近の南行徳市民センターに期日前投票所があるので、両方というわけにはいかないので、私どもはダイエーのほうを現地調査したが、ダイエー南行徳店は駐車場も広く車での利便性が大変よいという利点があった。ただ、現在行っている南行徳市民センターは駅に近く、通勤通学、あるいは駅周辺の買い物客も非常に多く利用して、昨年4月の市議会議員選挙でも行徳支所とほぼ同数の方が投票しておられている。そういうことも考え駅直近ということのほうが、また次の選挙のときも南行徳市民センターに設置しようという考えでいる。
○戸村節子委員　そうすると、生涯学習センターのほうはコルトンプラザの中に移動することによって、さらに投票率が上がると考えているのか。
○選挙管理委員会事務局次長　コルトンプラザは、ご存じのように大規模商業施設であり、誘客が非常に多い。生涯学習センターもそのすぐ隣接した場所であるが、やはりもしそこでできたら、コルトンプラザの中のほうが投票する利用者も多いということで、こちらのほうからコルトンプラザにお願いして、今準備を進めているところである。
○戸村節子委員　了解した。今年度はそういうことだということで。ただ、行徳地域は投票率も大変低いし、お若い方がたくさん住んでいるので、そうした場所をふやすということもあるかもしれないし、今後もまたさらに検討していっていただければと思う。ことしはこれでよいかと思う。
○荒木詩郎委員　今、戸村委員は納得されたようであるが、私はちょっと納得していなくて、直近に市民センターがあるということで確かに私も承知している。しかし、両方あって何か問題があるのか。法令的に問題なく設置できるということであるならば、ダイエー南行徳店にはぜひ投票所を設けていただきたいと思う。市民センターよりもダイエー南行徳店のほうが地域に密着している。地域の人たちはダイエー南行徳店にみんな買い物に行って、そこで投票しようと思って簡単に投票できれば投票率は上がる。特にあの地域は投票率の低い地域で、わざわざ投票所に足を運んでまで投票しないという人が住んでおられる。その人たちはわざわざ投票所に行かずともダイエー南行徳店に行って投票所があれば、そこで投票しようかという気になる。これはぜひやるべきだと思う。むしろ補正予算を組んでもやる必要があると思うが、予算的にはどのぐらい必要なのか。
○選挙管理委員会事務局次長　申しわけない。予算的にはちょっとはっきり申し上げられないが、期日前投票所というのは投票区に1カ所以上ということしか決まりはない。ただ、市川市は13カ所の期日前投票所があるが、隣接、近隣の市であると、船橋市は4カ所、松戸市が9カ所、浦安が3カ所、柏市が5カ所、鎌ヶ谷市が1カ所と、市川市は近隣に比べて非常に多い。千葉県でも、千葉市が6つの区があって、各区2カ所で12カ所、私どもの調べでは千葉県で一番数が多いということで、法的規制はないが、他市に比べて非常に多いということで考えている。
○荒木詩郎委員　私は多くて何が悪いんだと思う。もっと多くて結構だと思う。民主主義の一番進んだ市川市はもっと投票所があってもいいと思う。もし仮に予算的に難しいような話であるならば、ぜひ来年度以降検討していただきたいし、直近の市民センターよりも、むしろダイエー南行徳店に置いたほうが投票率は上がるのではないかと私は思う。それも含めてぜひご検討いただきたい。できれば2カ所、市民センターにもダイエー南行徳店にも投票所を置いていただきたい。そのほうが間違いなく投票率は上がる。あの地域は一番投票率が悪いところであるから、補正も含めてぜひご検討いただきたいと思う。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　次に移る。
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○宮本　均委員長　次に、第9項消防費及び債務負担行為について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔消防総務課長　説明〕
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○湯浅止子委員　1点だけ聞かせていただきたい。373ページの15節工事請負費で、取りこわし工事費、分団施設取りこわしとあるが、これはどこの分団のところなのか。
　それと、その取り壊しという言葉で、北消防署の前にあった消防署、前というのは変か、今あるあいたところ、これは取り壊しのところに入っているのか。北消防署の元のところ、これはどのようになっているのかお教えいただきたい。
○企画管理課長　373ページの取りこわし工事費、これは中山1丁目にある法華経寺の敷地にある第10分団の取り壊し費用である。なお、北消防署に隣接していた大野出張所については取り壊しではないので、ただいま使用については市の市有物件協議会で協議中である。
○宮田かつみ委員　これはどこの項目で聞けばいいのかわからないのだが、消防団の件である。本年、あるところで消防団の方からこんなことということで、これは消防局のほうにも電話で問い合わせしているが、この全体の予算の中で、消防団の方々が東日本大震災にかんがみて、その前の阪神・淡路も含めてであるが、やはり活動するときに消防自動車が使えなくなることが多くなるのではないかと。それで、東京などはそうであるが、リヤカーを使った被災救出活動とかいうことで非常に役立っていると。これを団に1台検討してもらえないかという話があって、そちらのある方に相談をしたら、そのときは、私の印象は、消防団のことだから消防団から依頼があるべきではないかというようなことの話であった。それは筋からするとそうであるが、なかなか消防団もいろいろあって、それをよしとする人と、いや、そこまで要らないよということがあって、せっかく団によっては非常に熱心で、そういうものをやろうという気概から話があったのだと思うが、その辺が難しい。団から来ない、団というのは消防団全体、市の全体から来ないのに1つだけを見て何かするというわけにはいかないのかもわからないが、ただ、それが引き金になって団全体の活性化にもつながるしということもあるが、その辺はこの予算にかんがみて、当局としては今後どのように考えられるのか、お尋ねしたい。
○市民防災担当室長　ただいまリヤカーの件でご質疑があったが、予算編成後のお話であったので、今年度予算には当然というか、入っていない。それで、危機管理課のほうと話をして、各防災倉庫、それから学校にリヤカーを購入したものが震災用というか、災害用として置いてあるということで、ある団のほうにそれを借用して、保管転換というような形でできないかという話もしたところ、一応備品であるし、そういった置き場が決まっているということもあり、もし団のほうで使用するのであれば、そちらの倉庫をあけてもらいそれを使用しても一向に構わないとのことであった。今後、予算編成とか、そういうことになるとまた検討して、そういった方向性へ持っていけるのが一番いいのではないかと思うが、とりあえず現段階では学校の防災倉庫に配置してあるリヤカーを使用したい団というか、使用しなければならないような事態が発生したときには使用してもらうというような現在の状況である。
○宮田かつみ委員　管理上のいろんな、例えば学校の防災倉庫とか、自治会のどこかでやるよということはわかった。そういうことでうまく使えればわざわざ買うこともないと思うが、その辺、何か使えるようにしてやっていただければ、私としてはどうしても買ってくれとか、私がリヤカー屋さんではないものだからその辺はよくわからないが、ただ、話を聞いて、要は使うにも、やはり日ごろの訓練が必要なのかと思ったりはしている。ただ、やっぱり大事にしたいのは、消防団もなかなかなり手が少ないという中で、そういう意欲を持った方々の話に耳を傾けたり協力するということは非常に大切なことかと思っているので、ぜひよろしくお願いする。結構である。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　次に、移る。
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○宮本　均委員長　次に、第11款公債費中、市川駅南口市街地再開発事業にかかわる経費を除く全部から第13款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、管財課長　説明〕
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○谷藤利子委員　449ページ、23節のところで、元金と利子と両方のところでお聞かせいただきたい。
　まず利率であるが、市債残高の利率ごとの件数、それから、利子分を減らすための繰り上げ償還とか借りかえとか、その辺がされるのかどうかをお聞かせいただきたい。
　また、当初予算説明の別冊であるが、7ページを見ると、市川市の24年度の公債費比率は5.5％ということで、10％を超えないのが望ましいという中ではかなり公債費比率は低いと。財政的に非常に健全な状況だと、類似市平均から比べても半分ぐらいだということが数字で見えるが、アクションプランを見ると、市川市は独自に実質公債費比率を15％以下にするのを目標にするのだという説明もあるが、この実質公債費比率で見ると、これはどれぐらいの比率になってくるのか。
　また、不交付団体だからという説明がある。不交付団体は比率の計算については別の見方が必要だからという、実質公債費比率で見るのだということであるが、そういう意味では、不交付団体の中では実質公債費比率は高いのだということなのか。近隣の同規模の不交付団体に比較して高いのだということなのか、その辺をお聞かせいただきたい。
○財政課長　まず初めに、利率ごとの件数であるが、それぞれ申し上げる。まず2％未満の件数であるが、合計で343件、2％以上3％未満が35件、3％以上4％未満が16件、4％以上5％未満が21件、5％以上6％未満が2件、6％以上7％未満が3件、7％以上が3件である。
　また、繰り上げ償還であるが、現在私どもは、ご案内のとおり財政力指数が1を上回る不交付団体となっており、この公的資金、いわゆる政府資金であるが、これの繰り上げ償還に該当する団体が交付団体のみとなっている。そういったことから繰り上げ償還の団体には該当していないということで、繰り上げ償還はできない現状である。
　また、実質公債費比率のご質疑だったと思う。他市の状況と比べてということであるが、現状を申し上げると、22年度であるが、市川市が2.3％、船橋市が1.6％、松戸市が5.3％、柏市が10.6％という形になっている。
○谷藤利子委員　利率5％以上がまだ30件ぐらいあるということで、かなりこの分の負担も大きいだろうと思うが、これは政府に対して何らかの働きかけとか、そういうことはしても無駄だということなのか。何らかの働きかけをしないのか。全部政府債ということである。その辺をお聞かせいただきたい。
　また、実質公債費比率、2.3％とおっしゃったのか、決して高いほうではない。メモを書き間違えたか。1.3、2.3か。これは高いという判断ではない。実質公債費比率をもっと低くするという方針があるように思ったが、決して高い状況ではない。そういう認識でよろしいか。もう1度確認する。
○財政課長　国への働きかけはないのかということである。政府債のほうについては、今申し上げたとおり、これが制度化されていることから、私どものほうでの対象は基本的にはならない。国への働きかけであるが、私どものほうも国への働きかけは市長会等を通じてやっている。そういったことから、引き続き働きかけを行ってまいりたいと思っている。
　あと、実質公債費比率であるが、申し上げたとおり、他市より低い状況になっており、船橋市よりは若干高いということであるが、こういった状況は、私どもの地方債の適債事業については、基本的には借り入れを行っている、そういった姿勢で臨んでいるところであるが、実態として、地方債に該当する事業体系が少なくなってきている実態もある。そういったことから、現段階では低い状況になっている。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　次に移る。
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○宮本　均委員長　次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明を願いたい。
〔債権管理課長、財政課長　説明〕
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○谷藤利子委員　19ページの市税であるが、個人市民税のところで前年比かなりマイナスになっている。その主な理由、収入の減少ということと、人口が流失しているということとか、いろいろ既に補正のところでも言われたが、事前に質疑を簡潔にするためにいろいろお聞きしておいた。例えばこの収入で見ると、1人平均の収入の比較ということで、平成16年度と平成23年度ということで比較してお聞きしたら、年間収入が市川市の市民1人当たり平均が26万3,748円、こんなに減っていることがわかった。もっと前からさかのぼるともっと減っているのだと思うが、収入が減っていることが市税マイナスの要因の1つだということがわかった。
　それで、市民の負担ということ、それだけではなくて、負担率ということを、17年、18年でかなり税制改正が行われて、所得税から住民税への税源移譲なども行われたことで、収入が減っているのだから課税額も減っているのだろうと思って、その辺も事前にお聞きしておいたが、例えば4人世帯、専業主婦と子供2人、夫の収入の年収500万で見たときに、住民税はこの9万8,900円、収入は減っているが、住民税はふえている。所得税はその分税源移譲でマイナスになっているが、それを差し引いても8万6,000円ぐらいふえていることになると、単純に収入が相当減っているから市税も減っているというよりも、増税分でかなり収入の減少よりも増税分が加算されるから、単純にこのままマイナスになっていったらもっともっと減少になっていたのだと改めて思ったが、そういう意味で、市民の負担率ということではかなり高くなっているのだろうと。これだけマイナスになってはいるが、収入がそれだけ減っている。税率分としては相当高くなっている、負担率ということ、そういう認識でよろしいか。この事前にお聞きした数字をもとに私の認識であるが、そういうことで間違いないかどうかをまず1つお聞きする。
　それから、当初予算の説明の8ページの中で、推移というところで、市税というところをずっと見ると、約10年間の自主財源の比率と市税の比率とほぼ並行している。これは個人市民税だけではないが、並行しているということで相当に収入が減っているが、税制改正で税の負担率が上がっているから、結果的には市川市の中での自主財源の比率も上がっているし、市税もそんなに大きくマイナスになっているどころか、10年前に比べれば上がっている、そういう意味では、そんなに大きく落ち込んでいるということではないという認識を私はしているが、そういう理解の仕方でいいかどうかということも、この予算案の説明の見方も含めて教えていただきたい。
　あと、滞納の問題で、個人市民税滞納分ということの税収分がここに掲載されているが、滞納額は全体でどれくらいになっているかということ、これも相当に、収入がこれだけ落ち込んでいるわけで、税の負担率が高くなっているわけで、滞納額、滞納人数、それから、やはりその中で先ほどお聞きした減免、納税相談でその辺は従来どおりきちんと納税相談に乗っている、変わらないというお答えはあったが、滞納の中でかなり差し押さえ、参加差し押さえ、そういう意味での滞納処分をしている。そして税収の中に入ってくる部分は相当にふえている、強化しているわけであるからふえてきている。この推移とうまくこの中に入って、そういうものも見込んで入っていると思うが、その辺を教えていただきたい。
　それから、減免ということでは、やっぱり生活困窮は相当にあると思うので、その辺、どのように対応していて、新年度もきちんと対応するというふうに、先ほどの変わりはないというのはそういう受けとめ方でいいのかどうか、数字的なものも含めて、生活困窮をきちんと対応した実績があるのかどうか教えていただきたい。
　次に、27ページの使用料及び手数料のところである。3年ごとに使用料、手数料の見直しをするという市の方針はあるが、今のご説明であると、見直しということではなくて、ふえた分については新たにそういう対象になるものがふえたということがあったかと思うが、新しいアクションプランの中で見直しも検討するというふうにあったが、これは、その後のことについて24年度の中で使用料の見直しをするということになるのかどうか、その辺、お聞かせいただきたい。
　それから、37ページの国庫支出金のところ、国の国庫補助負担金であるが、なかなか基準対象にならずに市が超過負担するというのが常々ずっとあるわけであるが、超過負担額、また、一般財源化されたことによって市川市が不交付団体で補助金が来なくなってしまった、そういう影響額なども教えていただきたい。あと、国に対して、その辺はどのように働きかけをした上でこういう予算化をしたのか教えていただきたい。
　最後に、53ページの繰入金であるが、当初予算の説明の5ページを見ると基金からの繰り入れということになるので、基金のところで、24年度当初予算で基金が約36億3,974万5,000円となっているが、これは近隣の中で、類似市の中でどういう、近隣と比べてどうなのか、基金の積み増しがかなりいろんなところで条例化もされたりしているが、非常に低いということなのか、その辺を教えていただければと思う。
○市民税課長　市税の税収の状況ということのご質疑だと思うが、予算書の18ページの個人市民税について対前年で2億8,000万の減になっている。これの決定的な理由としては、本市においては給与収入が個人市民税の8割以上を占めていて、給与収入イコール、当然お勤めしているわけであるから会社の景気、ここ最近の経済の状況というのは緩やかながら回復基調にあったが、さきの大震災等々で、また円高等々あってなかなか給与に反映していないと。そういう流れの中で、8割を占めている給与収入が大多数を占めている状況の中で、対前年2億8,000万の減と。今年度においては、もちろん税収の増要因として年少扶養の見直しとかがあったが、そういうのを全部ひっくるめたプラスマイナス見た中で2億8,000万円の減という状況である。
　今委員もおっしゃられたように、平成16年から今現在までの変遷であるが、その間にはいろいろ税制改正の流れがあって、大きく言うと定率減税、最大でも20％とかあったが、それが平成19年には完全に廃止になったと。そういう経緯の中で、単純にいえば収入は変わらなくても税金のほうのご負担は大きくなっていると。そういう状況があって、税収の状況としては、収入が減っている中だが税金の負担分がふえているというのは事実として残っている。
　あと、人口のほうについては、さきの補正のときにもお話ししたとおり、本市における人口はここに来て減っているような状況なので、全体税収にその影響ももちろん出ているところである。
　私のほうからは以上である。
○納税課長　私のほうからは、差し押さえの推移、つまり滞納処分の実施状況についてご説明する。まず、滞納処分、20年度からいくと、差し押さえ、参加差し押さえ、合わせて人数が505人、税額で3億5,075万344円、それから、交付要求、人数が356人、税額が2億1,888万6,950円、執行停止、人数が1,056人、税額が2億4,700万5,020円、合計で、人数が1,917人、税額の合計が8億1,664万2,314円になる。それから、21年度である。参加、参加差し押さえ合わせて、人数が807人、税額が5億177万9,663円、交付要求、人数が324人、税額が2億590万9,062円、執行停止、人数が608人、税額が1億8,439万820円、合計で、人数が1,739人、税額で8億9,207万9,545円である。それから、22年度、参加、参加差し押さえ合わせて、人数が899人、税額が20億5,120万9,092円、交付要求が、人数が320人、税額が4億5,944万8,642円、執行停止が、人数1,148人、税額が2億2,600万7,262円、合計で、人数が2,367人、税額で27億3,666万4,996円になる。
　なお、22年度の税額がちょっとふえていると思うが、これは1人当たりの差し押さえ、参加差し押さえ処分を延べで税額をしたものであるから税額が上がったということである。
○市民税課長　自主財源比率との市税の関係というお話であるが、私ども、市税の賦課、課税をして、その中で自主財源の比率ということであるが、本市においては、もちろん個人市民税、市税全体の占める割合がかなり大きいので、当然この推移というのは、先ほどおっしゃった8ページに出ているグラフどおりの流れになってくると思う。
　あともう1点として私のほうから、減免の個人市民税の生活困窮減免というお話であるが、私はせんだっての補正のときに減免のお話をさせていただいたが、手元に資料がないということで数字的なお話があやふやで申しわけなかったが、今手元にある中で、やはり生活困窮、イコール生活保護受給という部分で、本市における減免については大多数が生活保護を受給されている方に対しての減免という部分になっている。もちろん、考え方としては、生活保護を受けない中でも頑張っている方はいるわけであるから、その辺の判断については、対前年に対して、何度も言うようであるが、2分の1以下に収入が激減した方に対しての減免という取り扱いをしているところである。今後においても、生活保護に限らず、生活実態を見た中で、この減免規定の実効性を高めていくのが必要かと思っている。
○納税課長　先ほど1点忘れたので申しわけない。滞納額と人数の関係であるが、まず20年度である。個人市民税においては、人数が3万6,157人、滞納額が30億3,976万5,000円、21年度、人数が3万1,447人、滞納額が32億7,790万2,000円、22年度、人数が3万3,328人、滞納額が36億352万5,000円である。
○財政課長　何点かのご質疑にお答えする。まず27ページ、使用料及び手数料について、平成24年度に見直しをするのかというご質疑だったと思う。24年度については、確かにアクションプラン等でお示しをされているかと思うが、私ども、今後見直しについては改めて検討してまいりたいと思っている。
　次に、37ページの国庫負担金の超過負担額の影響額であるが、影響額を申し上げる。4,475万1,000円である。
　それと、関連で補助金の一般財源化の影響額というご質疑だったと思うが、2件ある。1点目は名称と金額を申し上げる。子育て支援交付金、これは内容的には子育て応援サイト事業で、従前、名称的には次世代育成支援交付金という名称が予算書に掲載されていたもので、それの影響額として1,120万5,000円である。もう1点は、名称は子ども手当事務取り扱い委託金である。これは子ども手当にかかわる人件費と事務費に相当する部分で、影響額が2,740万9,000円、合わせて3,861万4,000円になっている。これについては、今回の年少扶養控除の廃止に伴う地方の増収分で対応するといったことになっている。超過負担に伴う働きかけであるが、私ども千葉県の市長会を通じて働きかけているので、引き続き働きかけを進めてまいりたいと思っている。
　最後の53ページ、繰入金の他市の状況ということだが、他市の状況を申し上げると、確定値の22年度決算ベースで申し上げる。船橋市112億7,900万円、松戸市が53億9,800万円、柏市が48億6,600万円である。
○谷藤利子委員　市民税のところである。さっき言ったように、市民の収入が随分減っている。年間収入が減っている中で、税制改正で負担がふえていることははっきり認識されているということで、本当にそういう状況の中で、いろいろ震災の影響とかもあったりしてマイナスになっているわけであるが、それでも市政の全体に占める割合としては決して減っていないということでは、相当に頑張って市民の納税が行われていると私は認識したところである。
　それで、滞納の問題であるが、相当にそういう負担率が重くなっている中で滞納者もふえているということもわかったわけであるが、そういう中で、滞納処分、制裁という形でいろんな差し押さえも相当にふえていることもわかったわけである。一方で、減免ということではほとんど生活保護ということであったが、平成20年度決算のときに、ちょっと二、三年前になるが、そのときにお聞きした資料では、所得の減少ということでは1人だけ減免したと。あとはほとんど生活保護に移行すれば課税対象にならないわけであるから、減免というよりも移行である。移行によって徴収する対象とはならなくなってしまったということであるから、そうすると、実質やっていないということになる。これは市独自の、市長の裁量権、独自に特別の事情とか、国保だとか、介護だとか、いろいろ生活の事情で市独自に判断をするということがあるかと思うが、そういう裁量は適用していないということなのか。生活困窮による減免にしている実績というのはほとんど見受けられない。そうなると、これは従来どおり変わらないのは、減免は難しいということに、実質そういうことなのかと思うが、その辺の裁量で市が生活に対する配慮をする方向にはならないのかどうか、1点だけお聞かせいただきたい。
　使用料、手数料については結構である。国庫支出金の超過負担、一般財源化の影響についてもまだまだいっぱいあるということがわかった。これは不交付団体ということが1つと、超過負担については、いずれにしても国の問題ではあるが、不交付団体ということで、それだけ負担能力があるということでそういう方向になるということでは、いろいろと複雑な問題かと思った。
　あと、基金の問題であるが、そうすると、22年度末しか資料がないということであったが、近隣の中でも、現状でも基金は決して少なくない、非常に多いほうだということである。そういう理解をするわけであるが、しかし、これからの大きなビッグプロジェクトの中でもっともっとふやすにこしたことはないということなのか、その辺の考え方をお聞かせいただきたい。
○市民税課長　ただいまの段階で市税の減免ということであるが、現実問題、減免実績、減免の状況としては、先ほどお話ししたとおり、生活保護受給者がほとんどという状況である。先ほど言った中で、対前年の収入に対して当該年が半分以上に落ち込んでいる方についての減免というのは、それだけを見るわけではなくして、さらに税金を納められる担税力があるかどうかを現地調査した中で見せてもらうような形になるので、今委員さんがおっしゃったように、減免に該当する方というのは本当に少ないのだろうと言われれば、現実問題少ない。ただ、減免という事態じゃなくして、次の段階として、税金の場合、次の納付の部分での十分なご相談をするとか、減免には該当しないが、その方の生活実態を見て納付のご相談をするとか、そういう体制はしっかり整えているところである。今後以降、減免規定についてはなかなか難しいところがあって、どのラインであれば減免に入るかという部分の決める部分、先ほどおっしゃった市長の裁量云々というお話であるが、ある程度のよるべきところとしては、やはり生活保護基準の実態と、前年からの落ち込み状況とか、そういう総合的な判断の中で減免は取り扱われるべきという認識をしている。
○財政課長　繰入金の考え方ということでお話しいただいているが、24年度においても15億3,600万円という形で財政調整基金繰り入れをさせていただいているが、予算には計上しているが、これは財源対策として収支の均衡を図るために計上させていただいているところで、予算には計上したが、決算ではなるべく取り崩さないように努めて、残高の確保を図ってまいりたいと思っている。
○桜井雅人委員　今、個人市民税の減免のところの収入、所得を理由にしたやつで数がちょっと出ていなかったが、所得を理由にした減免の数、それだけ教えてもらえるか。
○市民税課長　23年度の分の1月末で一番直近の数字であるが、減免の件数としては115人である。
○桜井雅人委員　所得の減少を理由にした、要は生活保護じゃなくて前年と比べて2分の1以上落ち込んだということで、去年の委員会の記録を見たら、平成20年度、21年度ともに1人ずつ、そういう答えがあったが、では、22年度はどうなのか。
○市民税課長　22年度、23年度ともゼロである。
○宮本　均委員長　以上で質疑を終結する。
　休憩する。
午後3時11分休憩

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午後3時30分開議
○宮本　均委員長　再開する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することでご了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔桜井雅人委員　反対討論〕
〔荒木詩郎委員　賛成討論〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本　均委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。