2018年6月14日　代表質問（公明党：大場諭議員、久保川隆志議員）

代表質問（公明党：大場諭議員、久保川隆志議員）

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1議案第1号市川市税条例等の一部改正についてから日程第28報告第12号公益財団法人市川市文化振興財団の平成29年度決算及び平成30年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。報告第1号から報告第3号については、会議規則第37条第3項の規定により提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹内清海議長　起立者多数であります。よって報告第1号から報告第3号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　皆さんおはようございます。公明党の大場諭でございます。公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。補足質問は久保川隆志議員が行います。
　25年問題、少子・高齢化、教育、まちづくり、本市が抱える課題は多岐にわたり、市政のかじ取りを誤ることができません。市民のための市政、議会の責任はいや増しております。村越祐民新市長が誕生し初めての議会となり、市長から所信表明が示されました。市民のための政策の前進に向けて、しっかりと議論を重ねてまいりたいと思います。
　それでは、早速でございますが代表質問をさせていただきます。
　まず、市長の所信表明について。
　本市の現状ということで、「すべての都道府県で有効求人倍率が1を超えるとともに、すべての地域で倒産件数が減少するなど、地方経済にも景気回復が波及してきていると言われておりますが、世論調査では『実感がない』という声も多く聞かれます」とありますが、世論調査に対する市長の認識について伺います。
　世論調査では、いろいろなところが世論調査を行っております。どこの世論調査で、実施時期について、またその世論調査の結果に対して、市長としての実感はどうなのか伺います。
　次に2番目、「今後見込まれる人口減少を抑制し」から「市民サービス向上のため、これまでのやり方にとらわれることなく、効率的な市政運営に努め」てまいりますとあります。私の選挙公約を市政に反映させる、その中で、今申し上げた「私の選挙公約を施策に反映させる」、「これまでのやり方にとらわれることなく」について、人口減少の抑制や税収確保に努めるとあるが、本市の現状や課題について、人口動態以外の認識についてお伺いします。
　次に、「公約の実現のため取り組む施策」とある中で、「今後は、これらの取り組みに加え、公共施設などを活用した保育施設の整備についても選択肢に入れるなど、考え得る限りの施策を実施することで、本市の待機児童をゼロにします」とあるが、待機児童ゼロの具体的施策に向けた市長の認識について伺います。
　認可保育所に入れない待機児童の数は依然として高どまりになっており、本市もまた、これまでさまざまな施策を尽くしてまいりましたが、しかし、待機児童の数は多くあります。待機児童ゼロにするための具体的施策に向けた市長の認識をお聞きいたします。
　次に、「高齢の方も障がいのある方も安心して住みなれた地域で暮らし続けられるよう、福祉サービスを充実してまいります」とありますが、アとして、特別養護老人ホーム待機ゼロ実現に向けた具体的施策について、特別養護老人ホーム待機者解消についての施策。
　イとして、地域包括ケアシステムの認識について。本市では、高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活を送れるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向け、市内を15の圏域に分けそれぞれの地域において取り組んでいると思いますが、この取り組みの現状はどうなっているのかお伺いいたします。ここは補足質問を久保川議員が行います。
　「暮らしと環境を守る」との中で、市長は、「さまざまな取り組みが実施されておりますが、その決定過程が不透明であるという声を数多く聞いております」に関する市長の認識について伺います。本市の政策決定の過程が不透明であるという声を数多く聞いておりますとありますが、市長も同じような認識でしょうか、伺います。
　次に、「月例のタウンミーティングを開催してまいります」から、「このような機会を通していただいた皆様の声を市政に反映することで、市民のための行政を実現してまいります」とありますが、政策決定の透明化の手法として、タウンミーティングを行っていくと解釈できますが、タウンミーティングが不透明とする課題の解決とするのはなぜか、その理由について。さらに、「市民や事業者と行政が手を携え、課題解決」とありますが、具体的にどのように手を携えるのか。また、課題解決にどのようにつながるのか、市長の認識について伺います。
　次に、「燃やすごみの収集体制を見直すことで市民の皆様の利便性を向上させるとともに、リサイクルを徹底する仕組みを構築するなど、ゴミの減量にも取り組んでまいります」とありますが、ごみ減量への検討に当たっては、市民説明会、モニター制度によるアンケートの実施、住民、有識者による審議会での審議等を行ったと理解しております。また、実施に当たっては自治会などを対象に説明会を開催し、多くの市民が参加したと認識しております。こうした市民との意見の交換などを参考に、ごみの収集回数の変更を行うようになったと認識しております。そのことを踏まえて市長のお考えをお伺いします。
　アとして、ごみ減量に向けた対策の収集回数変更に対する検討について。平成29年4月からごみの収集回数を変更したが、変更した経緯、効果、そして市民の反応について伺います。
　イとして、ごみの資源化施策の現状とさらなる推進策について。本市の3Ｒの取り組みはどうなっているのか伺います。補足質問を久保川議員が行います。
　次に、「地域防災計画を見直し、市民や事業者とともに防災体制を強化するなど、災害対策を徹底してまいります」とありますが、見直しの理由及び内容について伺います。
　次に、「夢と未来を守る」との中に、教育について、「多様性を認め合うことや、個性を伸ばし、『自分らしく』学べる環境をさらに整えてまいります。そして、子どもたちがさまざまな人々と協力をして課題を解決する力を持ち、みずからの人生を切り拓いていけるよう、地域全体で子どもたちの成長を支える取り組みを進めてまいります」とありますが、多様性を認め合うことや、地域全体で子どもたちの成長を支える取り組みを進めるとはどのようなことでしょうか。これらを実現する具体的施策への教育長の考えをお伺いいたします。
　次に、「市民や団体の主な活動拠点となっている公民館などの使用料につきましては」から「改めて使用料の引き下げ及び減免制度のあり方について検討してまいります」について、市長は選挙公約に公民館の使用料を引き下げることを掲げ、所信表明においても使用料の引き下げと減免制度のあり方を検討すると表明しておりますが、どのように見直しを実施していくのか、市長の考えをお伺いいたします。補足質問を久保川議員が行います。
　次に、「近年のＩＣＴの進化と活用は、私たちの想像をはるかに超える速さで進んでいます」から「起業による事業の成長に伴って経済が活性化することで、税収増につながるものと考えています」とありますが、「今までとは全く違う発想で地域経済の仕組みを」とはどのようなものか。また、「起業しやすい環境をつくって」とは、具体的にどのような事業を考えているのか。さらに、税収増の内容はどのようなものかお伺いいたします。
　続きまして、議案第1号市川市税条例等の一部改正についてのうち、中小企業者等の固定資産税に関する主な改正内容についてお伺いいたします。
　次に、議案第4号市川市行徳ふれあい伝承館の設置及び管理に関する条例の制定についてお伺いいたします。
　1として、市川市行徳ふれあい伝承館の設置までの経緯について、2として、施設の概要についてお伺いいたします。補足質問を久保川議員が行います。
　議案第13号、ページ7の(1)で、財政調整基金積立金、本補正予算に計上する理由について、本補正予算において財政調整基金積立金を減額することとした理由について伺います。
　次に総務費、企画政策アドバイザー報酬について、今回補正予算に報酬が計上されている企画政策アドバイザーについて、その設置の理由、役割、費用対効果、経歴、報酬、人選までのプロセス及び期間についてお伺いいたします。企画政策アドバイザーは、必要とされる業務に十分に対応できるのか、その業務内容についてはどのような施策に反映されるのか、報酬の根拠はどのように考えるのか、また、その期間はいつまでと考えているのかお伺いいたします。
　続きまして、同じく補正でいちかわスポーツフェスタ負担金について。開催目的、事業内容、算出内訳及び費用対効果についてお伺いいたします。
　次に、本八幡駅北口地区再開発基本構想について。アとして構想概要について。イとして対象区域について。本八幡駅北口地区再開発基本構想作成委託料について、その基本構想の概要はどのようなものか、また委託の範囲についてお伺いいたします。補足を久保川議員が行います。
　次に、教育総務費及び学校費で小学校保護児童生徒援助事業について、援助の詳細について伺います。保護児童生徒援助費の内容と対象人数及び支給額について伺います。補足質問を久保川議員が行います。
　次に、青少年育成費、放課後保育クラブ運営事業について、現状と増設箇所について、放課後保育クラブの定員や待機児童の状況はどのようになっているのか。また、今回増設するのはどこの学校でしょうか、伺います。補足質問は久保川議員が行います。
　次に質問をいたします。火災に遭われた方のための各種手続、支援の手引の作成について。
　火災や災害などで被災された方を支える仕組みは、きめ細かく行う必要があります。その1つとして減免制度があります。しかし、どんな減免制度があるのか、どうすれば受けられるのか知らない方々がほとんどではないでしょうか。納税者の方々のうち、火災、災害等により被害を受けた場合などの事情により納税が困難な状況となった場合は、市税などの減免が認められる場合があります。個人の市県民税、固定資産税、そして国民健康保険税、また災害の見舞金、それから火災等で出たごみ処理の減免等があると思いますが、被災された方々にわかりやすい手引などをつくっていただきたいと考えます。既にある情報ですので、取りまとめるだけでよいので、一日も早く手引の作成をお願いしたいと思いますが、考えをお伺いいたします。
　次に、市営住宅について。
　維持管理における現状及び今後について。市営住宅の維持管理は、居住者の中から選んだ管理人によって行っております。何年もずっと同じ人が管理人をやっている、または自治会長が管理人をあわせて務めていることもあります。さらに、管理人自身が何をやればいいのかわかっていない事例もあります。また、管理のあり方についてもそれぞれ課題があります。例えば、浄化槽の維持管理費の居住者負担のやり方が団地によって違う、あるいは業者発注の方法が団地によってまた違いがあります。上記の理由から、本来同じレベルである共益費が団地によって異なっているという現状があります。こうした現状について市はどのように考えているのか。また、市はどのように支援をしていくのか、改善策はあるのかお伺いいたします。
　市営住宅の2番目として、高齢化の現状及び今後について。市営住宅入居者の全体的な高齢化が進行しております。また、それにより地域コミュニティーや自治会の維持も難しくなってきております。こうした現状をよく知る市は、今後どうするのかを考え、そしてまたその対応策はあるのかお伺いいたします。
　続きまして、救急医療についてお伺いいたします。
　(1)として、救急医療体制について。団塊世代が70歳以上となっている現在、社会はますます高齢化に向かって拍車がかかっている中で、急病による救急搬送も年々増加しているところです。このような状況の中で、より多くの命を救うためには、円滑な救急搬送と医療機関の受け入れ体制の連携が重要と考えます。
　そこで、1点目として、現在の救急医療体制についてどのようになっているのか。特に平日昼間の診療時間後や休日、夜間はどのように対応しているのでしょうか。
　(2)として、本市の体制について。市川市民が急病となった場合、どのような対応となるのでしょうか。その体制についてお伺いします。
　(3)として、救急医療機関の設置について。救急医療機関の設置基準について、また市川市の現在の救急医療機関の設置状況についてどのように考えているのか、以上についてお答えください。
　次に、千葉県血清研究所跡地の活用及び赤レンガ倉庫の保存に関する現状及び今後の方向性について。
　市長は、5月17日の定例記者会見で、赤レンガ建築の取得に向け検討協議する方針と明らかにされました。千葉県血清研究所跡地の活用及び赤レンガ倉庫の保存に関する現状及び今後の考え、方向性についてお伺いいたします。
　次に、行徳野鳥観察舎の廃止に係る県との協議の現状及び今後の方向性について伺います。
　こちらも市長は5月17日に定例記者会見で、県と協議をする方針を明らかにされました。行徳野鳥観察舎の廃止に係る県との協議の現状及び今後の方向性についてお伺いいたします。
　最後に、上下水道料金の徴収一元化の取り組みについて。
　これまで参加しなかった経緯と、平成33年1月から参加するようになった経緯についてお伺いいたします。補足質問を久保川議員が行います。
　以上、1回目の質問とし、御答弁により再質問させていただきます。
○竹内清海議長　大場議員に申し上げます。
　議案第12号、法改正の内容について質問していないようですけれども。お願いします。
○大場　諭議員　大変失礼いたしました。質問が抜けておりましたので、議案第12号法改正の内容について。
　今回の改正で放課後児童支援員となることができる者を拡大することがあるが、どのような人が拡大されるのか。また、今回の改正で市川市に影響があるのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　公明党の代表質問にお答えします。基本的な考え方を私から答弁し、詳細につきましては部長から答弁をいたします。なお、以降の会派についても同様とさせていただきます。
　初めに、世論調査に対する認識についてであります。
　この世論調査とは、さきの1月にＮＨＫが実施した政治意識月例調査を参考にしており、調査では、余り、もしくは全く景気の回復を実感していないという回答が約8割という結果になっています。この調査は、国民の政治意識を調べるため毎月電話により行われている世論調査でして、社会的に関心の高い時事問題について定期的に調査をしているものであり、社会の動向を捉える情報の1つと考えております。景気の回復については、市民の皆様の声としても実感していないと聞いているところであり、私としてもそのように認識をしています。
　次に、本市の課題認識についてです。人口については、社会動態以外の課題として合計特殊出生率が全国平均よりも低水準の1.3前後で推移し続けており、また、高齢化率は平成27年より20％を超え、推計では約15から20年後を目安に急激に進展することが予想されています。財政については、高齢化による社会保障関係費の増や待機児童対策による保育園運営費の増などにより、歳出予算における扶助費の割合が急激に増加しており、この傾向は今後ますます進行していくことが予想されます。歳入については、全体の約6割を自主財源である市税が占める中、特に住宅都市である本市においては個人市民税の割合が高く、生産年齢人口の減少の影響を直接受けること。そのほか、今後予定されている下水道や道路などの都市基盤整備も今後の課題と言えます。市としては、適正な人口構成を維持し、市税収入を確保していくことで、持続可能な都市を築いていくことが重要と考えています。これまでのやり方にとらわれないと申し上げましたのは、ありとあらゆる努力を行うという趣旨であります。
　次に、待機児童についてです。本市の待機児童数は全国4位になった昨年度と比べて約200名減少したものの、いまだ多い状況です。この待機児童問題は、市民の皆様においても大きな社会問題ですが、私自身も解決すべき最も重要な課題であると認識しています。待機児童の解消がおくれるほど保護者の方々の就労機会を妨げるほか、若い世帯の中には、預け先がないことの不安から将来の子育てにためらいを感じるなど、少子化進行の一因となり、社会の持続可能性に影響を与えてしまうのではないかと考えています。
　具体的な施策につきましては、実効性のあるものとするため、地域別に待機児童の状況や傾向について分析を行ったところです。これらを踏まえて、待機児童対策として3つの施策を実施していきます。1つ目として、駅周辺地域の積極的な保育施設の整備、2つ目として、公共施設を活用した保育施設の整備、3つ目として、保育園の入園をお待ちいただいている方に対して子育てナビを活用した丁寧な入園支援を行っていきます。これらの対策以外にも考え得る限りの施策を実施することにより、待機児童をゼロにしてまいります。
　次に、特別養護老人ホームについてです。待機者は、平成30年1月1日時点において254人です。特別養護老人ホームは、計画に基づき待機者の解消に向けて整備を進めていきます。なお、現在定員100人の施設を30年度、31年度に1施設ずつ開設する予定であり、このことにより大幅に待機者の減が見込まれますが、今後も高齢者の増加に対応するため、引き続き施設整備に取り組んでまいります。また、全国的に介護人材の不足が続いていますので、この点について事業所をサポートする施策を検討していきたいと考えています。
　次に、政策決定の過程についてです。
　政策決定に当たっては、市民参加の仕組みやパブリックコメントの実施によって、多くの市民の皆様からの意見等も踏まえた中で、最終的には議会での御議論を経て市の政策として決定されていることから、一定の透明性が確保されてきたことは理解をしております。しかしながら、実際に多くの市民の皆様と意見交換をしてきた中で、政策決定プロセスが見えないとの声を多く聞いているのも事実であります。行政としてはプロセスを透明にしているつもりでも、市民の皆様の側がそれを実感していなければ、透明性の確保は十分ではなかったというのが私の認識であります。
　次に、タウンミーティングの開催と、市民、事業者、行政の協力による課題解決についてです。
　タウンミーティングを実施する意義は2つございます。まず、私の視点からは、市民の皆様の生の声を聞くことで、より精度が高くきめ細やかで効果的な施策へつなげることができることです。また、市民の視点では、市長と直接意見交換ができる場があることで市政を身近に感じ、市政に関心を持っていただくことです。ライフスタイルや価値観が多様化している現代においては、行政が市民の皆様に対し今まで以上に丁寧に説明する場を設けるなど、市民の意識を市政に向けていただく不断の努力が必要であると感じています。そのような場を通じて、市政が市民の皆様にとってより近く親しみやすいものとなれば、これまで以上に市政に関心を持っていただき、市からのＰＲ効果が高まります。ＰＲ効果が高まれば、より一層市政への関心が高まります。こうした好循環のサイクルが政策決定プロセスの透明化につながると考えています。タウンミーティングがこのサイクルの起点となり、市民の皆様に政策決定プロセスの透明化を実感していただきたいと考えています。
　また、市民、事業者、行政の協力による課題解決についてですが、市民については、タウンミーティングを初め市民の皆様との直接的な意見交換を行っていくことで、課題に対してより効果的な政策につなげていく考えです。事業者については、公民連携による行政サービスの提供や、民間の持つアイデア、人材、資金を引き込んでいくような仕組みを検討していくとともに、例えばＩＣＴの活用などにおいては、民間企業の後を追うのではなく、市が先導的に進めながら協力を促していくといった新たな民間との協力の可能性についても研究していきたい考えです。このような新たな手法によりもたらされる市民サービスの向上、行政事務の効率化あるいは地域経済の活性化によって本市の課題解決に資するものと考えております。
　次に、地域防災計画についてです。
　災害への対応の基本となるのが市川市地域防災計画ですが、帰宅困難者やペット同行避難者への対応を初めとする過去の災害での課題を踏まえた対応を追記してきたことから、計画が肥大化し、わかりにくくなってしまいました。そこで、市民一人一人の防災力の向上につながるよう、理解のしやすさに重点を置いて、防災対策の全体像が理解できるような体系化やタイムフロー化により、いつ、誰が、何をするかを明確に示すこととしています。また、地震と水害で異なる市の災害体制を一本化することや、さまざまな防災施策に女性の視点を反映させるなど、本市の災害対応をよりきめ細やかに最適化することを目指しています。
　避けられない自然災害から被害を最小限に抑えるためには、市民や事業者を含めた市全体の防災力の向上が喫緊の課題であると認識をしています。このため、今後は見直した地域防災計画に基づき、減災対策の啓発を強化するとともに、防災訓練を通じて防災体制の実効性を確保することにより、災害対策の徹底を図ってまいります。
　次に、施設の使用料についてです。
　私は、これまで選挙活動を通して市民の皆様の生の声を聞きたいとの思いから、市民との直接対話の場を積極的に設けてまいりました。その中で特に要望の多かったものの1つが公民館などの使用料についてであり、利用者の方々からは、使用料が引き上げられたことによって団体の活動回数を減らさざるを得ないなどの声も聞いております。平成26年度から28年度にかけて行われてきた使用料全体の見直しでは、公平性の観点が重視され、3倍を上限として改定されました。しかし、使用料の改定が要因の1つとなって市民活動が停滞しているのであれば、残念であると言わざるを得ません。そのことから、各施設の利用状況など現状をよく分析した上で、多くの市民や団体が活発に活動し、地域の活性化につなげていけるよう、市としてまず行う活動支援策の1つとして、主な活動拠点となる公民館などの使用料とその減免制度のあり方について見直しをしたいと考えています。
　次に、地域経済の活性化についてです。
　新たな技術を使った新しい発想は、市民の利便性や快適性を向上させるとともに、多様な価値観を創造し、地域経済の仕組みをも変えていく力があると考えています。日ごろよりＩＣＴに親しみ、柔軟な発想を持つ若者たちがこうした新しい分野で活躍し、広く社会に貢献していくことを強く期待しています。その中で、ただやみくもに融資や補助を拡大をするのではなく、起業の段階に応じて適切な支援を行っていく仕組みづくりが本市ならではの起業しやすい環境をつくり出すと考えています。また、起業がもたらす税収増についてですが、起業を促すことの目的は、地域経済の活性化と新たなビジネスが創出されることに伴う市民サービスの向上です。それを前提とした上で、副次的な効果として、税収増やそのほか雇用の創出などが挙げられます。こういった経済効果についてもしっかりと認識をした上で、地域経済の活性化に向けた事業展開を図っていく必要があると考えています。
　次に、千葉県血清研究所跡地についてです。
　跡地については、従来の姿勢から方向転換し、公共活用の方向で考えております。敷地内にある赤レンガ倉庫についても保全します。先月、私自身がこれに向けた協議を進めたい旨を県に伝え、県から協議再開について前向きな回答をいただいております。今後は、この跡地にどのような施設が適しているかについて検討に入ります。
　次に、行徳野鳥観察舎についてです。
　現野鳥観察舎は今年度中に解体されることになっていますが、自然が豊かな行徳鳥獣保護区において野鳥を観察できる施設はなくてはならないと考えています。先月、私自身が新たな施設を協力してつくりたい旨を県に伝え、県からも今後積極的に協議をしていただけるとの回答をいただいております。今後は、観察舎設置の方向で県と具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○竹内清海議長　教育長。
〔田中庸惠（ようけい）教育長登壇〕
○田中庸惠（ようけい）教育長　私からは、所信表明の多様性を認め合うことや、地域全体で子どもの成長を支える取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　初めに、多様性を認め合うことについてであります。
　市川市では、今さまざまな障がいを含め特別な支援を要する子ども、経済的な援助を受けている子ども、日本語指導が必要な子ども、不登校の子どもなど、さまざまな状況、環境の中で子どもたちが学んでおります。このような多様な子どもたちが互いに認め合い、そして一人一人の状況に応じ、それぞれが持つ能力を最大限に伸ばすきめ細かな教育を推進していくことが多様性を認め合うことであり、全ての子どもたちの個性を伸ばすことであると捉え、これまで大切に取り組んできたところでございます。また、本市では、長きにわたりまして開かれた学校、開かれた教育を推進し、地域連携の取り組みを展開してまいりました。これは、学校を取り巻くさまざまな立場の方々が、学校を核として地域で子どもを育てる基盤を築いていくことが子どもたちの成長には欠かせないという理念からでございます。現在では、これまでの市川教育を踏襲し、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念に、地域と家庭、学校、行政のさらなる連携協働を進めておりますが、今後は時代の要請に応じた形でより一層推進してまいります。
　私からは以上でございます。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　初めに、地域包括ケアシステムへの認識についてでございます。
　地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制であり、本市のみならず全国全ての自治体において、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどにその構築を進めているところでございます。本市におきましては、御質問のとおり、平成27年に市内を15の圏域に分け、それぞれの圏域ごとに高齢者サポートセンターと呼称しております地域包括支援センターを設置しております。その役割は、高齢者や御家族の相談にワンストップで対応し必要なサービスへつなぐこと、要支援や虚弱高齢者の介護予防ケアマネジメント、権利擁護事業、地域のネットワークづくり、高齢者虐待の通報受付窓口など多岐にわたっております。また、運営体制といたしましては社会福祉法人に業務を委託しており、保健師または経験のある看護師、社会福祉士または従事経験3年以上の社会福祉主事、主任ケアマネジャーなどを配置し、高齢者への支援を行っております。また、昨年度庁内横断的な組織である市川市地域包括ケアシステム推進委員会を立ち上げ、多様な地域課題やニーズを関係部署間で共有し、それらの課題解決に向け、連携して取り組みを開始したところでございます。
　本市といたしましては、この推進委員会を中心といたしまして、地域包括ケアシステムの構築に向け、まずは課題の抽出を行い、次に課題を絞り込みまして、解決に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、火災に遭われた方のための手引の作成についてでございます。
　火災に遭われた方への支援といたしましては、消防局から連絡を受けた後、生活支援課職員が速やかに現地に赴き、毛布、日用品を一まとめにした物品等を被災者の方の必要に応じてお渡ししております。また、本市、日本赤十字社及び千葉県共同募金会からの見舞金を住家の半焼、全焼等の被害の程度に応じて支給をしております。被害に遭われた方は着のみ着のままで焼け出されているため、被災後のさまざまな手続について連絡先や方法などの情報がなく、困惑されていることがほとんどでございます。本市といたしましても、被災者支援の一環としてさまざまな情報を提供することを目的に、他市で作成しております手引等を参考にその作成について検討しているところでございます。
　今後につきましては、関係各課、各機関等の協力を得ながら、被災後の生活の一助となるよう手引をなるべく早急に作成をしたいと考えております。
　続きまして、市営住宅の維持管理についてでございます。
　市営住宅の共用部分の電気代や浄化槽の維持管理経費などの共益費につきましては、入居者が共同で負担することとなっております。この共益金の集金や電力会社や浄化槽の維持管理に係る事業者への支払いなどの事務は、入居者の中から選任され市が委嘱する管理人が行っております。しかしながら、御質問にもありましたとおり団地ごとに契約方法や事務手続に違いが生じております。そこで、今後につきましては、入札など市の契約に倣った発注方法や仕様内容へのアドバイスなどの支援を行ってまいりたいと考えております。加えて、管理人の委嘱に先立ち、管理人の業務やその責務を十分に御理解いただいた上で、業務に当たれるようにしてまいります。
　最後に、市営住宅入居者の高齢化についてでございますが、現在、65歳以上の方の占める割合は、入居者全体の約半数となっております。この理由といたしましては、市営住宅の入居には収入基準額を設けておりますが、収入が年金のみの場合はこの収入基準額を超えないことから、高齢者の方が多くなっているものと考えております。この結果、若い世代の入居者が相対的に少なくなり、地域コミュニティーの維持が難しくなってきております。そこで、若い世代の入居を促進する試みといたしまして、平成29年度より、子育て世帯で住宅に困窮している方が市営住宅に入居しやすくなるよう市営住宅入居の判定基準の一部を変更したところでございます。なお、平成29年度は、新規入居者のうち18歳未満の子のいる子育て世帯の入居者の割合が37％となり、平成28年度の30％から7％増加したところでございます。
　今後につきましては、この結果が判定基準の一部変更によるものか否か、今年度以降の新規入居者の世帯割合について注視するとともに、住宅に困窮している若い世代の入居がふえるよう図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　私からは、所信表明についての(7)についてお答えいたします。
　まず、ごみ減量に向けた対策と収集回数の変更に対する検証についてでございます。
　本市のごみ処理におきましては、市内にごみの最終処分場がないことや、老朽化等に伴うクリーンセンターの建てかえが迫っているなどの課題を抱えている中、平成22年以降はごみの排出量が横ばい傾向にあるため、さらなるごみの減量、資源化に向けた新たな施策として、ごみの収集回数変更のほか、家庭ごみの有料化、戸別収集の導入とあわせて検討を進めてまいりました。検討に当たりましては、市民を対象とした説明会、意見交換会の開催や郵送及びｅ－モニター制度によるアンケートの実施、廃棄物減量等推進審議会への諮問等を行ってまいりました。説明会は、平成27年度にさらなるごみの減量、資源化に向けた3つのプランの検討をテーマに、自治会や公民館などで約50回の説明会を開催し、約1,400人の市民に御参加いただきました。平成28年度には、ごみの収集回数の変更と、ごみの減量、分別の促進に向けてをテーマに、約230回の説明会を開催し、約7,000人の市民に御参加いただいたところでございます。廃棄物減量等推進審議会では、市川市一般廃棄物処理基本計画の改定に係る諮問に加え、さらなるごみの減量、資源化に向けた新たな施策に係る諮問で本格的な審議が行われました。その後、それぞれいただきました答申を総合的に判断した結果、ごみの収集回数の変更を平成29年4月1日から先行して実施し、家庭ごみ有料化及び戸別収集の導入につきましては、引き続き検討していくことといたしました。
　ごみの収集回数の変更を実施した効果といたしましては、家庭から出る燃やすごみの収集量が約2,200ｔ、約2.8％減少する一方で、紙類や布類などの資源物の収集量は増加しており、ごみの収集回数の変更をきっかけとして、ごみの発生抑制や分別促進など、従来より市民のごみの減量、資源化に向けた取り組みが進んだものと考えております。
　収集回数変更後の市民の反応といたしましては、変更直後の4月には市に対し約3,500件、市川市清掃業協同組合が運営するコールセンターには約2,000件の問い合わせがありましたが、5月以降は市民からの問い合わせが減少しており、現在は市に対する問い合わせも月々2,000件以下となっております。
　続きまして、ごみの資源化施策の現状とさらなる推進策についてお答えいたします。循環型社会の構築に向けましては、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3Ｒを推進していくことが重要であると認識しております。具体的には、リデュースの取り組みといたしましてマイバッグ運動の推進、使い捨て商品の使用抑制などの呼びかけ、リユースの取り組みといたしましてはリユースショップなどの活用促進、リサイクルの取り組みとして集団資源回収を行う団体への支援などを行っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　私からは、議案第1号及び第13号についてお答えをいたします。
　初めに、議案第1号の固定資産税に関する主な改正内容についてですが、先般成立いたしました生産性向上特別措置法に関する地方税法の一部改正が行われました。改正された内容は、中小事業者等が今年度を含めた3年間の間に、市が策定する計画に従って製造機器など労働生産性が3％以上向上するような最新鋭の機械装置等を取得した場合に、当該償却資産に対して課する固定資産税の課税標準を軽減するものであります。軽減の内容は、機械装置等を取得した日の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から3年度分に限り、課税標準となるべき価格にゼロ以上2分の1以下の範囲内において、市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とするとされました。
　本市では、これまでも中小事業者等に対するさまざまな施策を行ってきているところですが、これを受けまして、さらに市内の中小事業者等の積極的な設備投資による生産性の向上を後押しすることを目的として、条例で定める割合を中小事業者等にとって最も有利となるゼロと規定するものでございます。
　次に、議案第13号の財政調整基金積立金でございますが、補正予算における歳入歳出の均衡を図るため、当初予算で計上した財政調整基金の積立金を減額補正するものであります。一般的に補正内容の編成において歳出予算が歳入予算を超過する場合には、前年度からの繰越金を充てて収支の均衡を図りますが、6月補正予算の時点では前年度決算が確定していないため、事務事業に影響のない歳出予算のうち、財政調整基金積立金を減額し、収支の均衡を図ったものであります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　私からは、議案第4号の(1)と(2)、議案第13号の(3)についてお答えいたします。
　初めに、議案第4号市川市行徳ふれあい伝承館の施設の設置までの経緯でございます。
　旧行徳地区には、数多くの寺社を初め、塩づくりの名家である加藤邸や田中邸、笹屋うどんや浅子神輿などの建築資源が存在し、町歩きなど多くの来訪者がございます。また、かねてより地元から、小中学生が行徳の歴史や文化を学ぶ場所や地域住民がまちづくりの活動を行う拠点、また、町歩きの方の休憩場所がないとの意見が上がっておりました。このことから、平成28年度には地元自治会や市川案内人の会、市川市観光協会をメンバーとして、地域の意見を伺うミーティングを開催したところ、行徳の歴史や文化を展示するギャラリー、まちづくり活動の拠点や休憩所の整備などの要望が出されたところでございます。そこで、本市としては、旧行徳エリアの歴史、文化を生かした取り組みの必要性から、平成21年に寄附を受けた国の登録有形文化財の旧浅子神輿店、店舗兼社屋を整備し活用することといたしました。
　次に、施設の概要でございます。設置の目的としましては、地域のにぎわいや市民等の交流を促し、文化の振興を図るため、みこしや祭りを初めとする行徳の歴史や文化、暮らしなどを紹介し、後世に伝えるとともに、町歩きや散策の休憩場所を提供するものでございます。また、施設は旧浅子神輿店、店舗兼社屋と、その向かい側に休憩所として新築した建物で一体として行徳ふれあい伝承館といたします。旧浅子神輿店舗は木造2階建て、休憩所は木造平屋建てとなっております。なお、開館時間は原則として午前10時から午後5時まで、休館日は毎週月曜日と年末年始、入館料は無料としております。また、主な施設機能としては、旧浅子神輿店舗では写真や資料の展示、関連する映像の上映を予定しております。一方、休憩所は外部から直接利用できる一般トイレ及び多目的トイレを設置したほか、飲食も可能な誰でも休憩できるスペースを設けています。駐車場は障がい用を含め3台分、このスペースでマイクロバス1台が駐車可能で、駐輪場を10台分用意しております。今後は、この行徳ふれあい伝承館を通じて地元への愛着を育むとともに、市内外の方々に行徳の町をアピールしていきたいと考えております。
　続いて、議案第13号市川スポーツフェスタ負担金についてお答えします。
　このイベントは、平成29年7月に完成したＪ：ＣＯＭ北市川スポーツパークが開設1周年を迎えることを記念して開催するものです。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運の向上を図るほか、地元住民からは、当該地域でイベント開催の要望が高いことから、住民間の連携や交流を深めることも目的の1つとしております。
　次に、いちかわスポーツフェスタの内容につきましては、Ｊ：ＣＯＭ北市川スポーツパークをメーン会場に、来場者がスポーツを間近に見て実際に体験できることを考えており、本物の迫力や競技の魅力を来場者が肌で感じることを目指しております。具体的には、東京オリンピック・パラリンピックから新種目となるボルダリングやローラースポーツ、空手のほか、車いすテニスなどのブースを設け、トップアスリートを招いての競技デモンストレーションや体験教室などを行うことを予定しております。さらに、地元飲食店による模擬店など、子どもから高齢者まで多くの方が楽しめるイベントを考えております。
　次に、補正予算の歳出内訳としましては、会場の設営費用のほか、各競技の種目ブースでの特設舞台装置の費用やトップアスリートの招聘費用などを積算しております。なお、今回は地元自治会や市川体育協会などのスポーツ関係者及び学識経験者で組織した実行委員会を設立し、本市から負担金を出すこととしております。
　最後に、費用対効果についてでございます。今回のイベントはＪ：ＣＯＭ北市川スポーツパークの活用を通じて地域コミュニティーを醸成し、地域の連携を高める契機としていきたいと考えております。このことにより、スポーツパークの周知や利用率の向上などにも十分効果があるものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　私からは、議案第12号及び議案第13号青少年育成費についてお答えいたします。
　議案第12号は、国の定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に条例を対応させるものでございます。改正内容は、放課後児童支援員になれる範囲を拡大するものです。
　1点目ですが、現行の内容は、大学で社会福祉学や心理学など必要な学科を履修し卒業した者が対象でした。今回の改正で新しい学校、専門職大学が加わります。この専門職大学は来年4月から設置できるようになり、その特色は、社会福祉士などの専門職種に対する実際の業務能力を育成するなど、より実践的な教育内容を持つものです。その教育課程は4年間を一貫して学ぶことのほか、4年を前期、後期に分けることもでき、この場合に前期課程を修了すれば、放課後児童支援員の資格要件を得ることができます。
　2点目ですが、現行の内容は高校を卒業し2年以上児童福祉事業に従事した者が対象となりました。そのため、高校を卒業していなければ補助員として業務経験を積んでいても対象にはなりませんでした。今回、高校を卒業していなくても放課後児童健全育成事業に5年以上業務経験があって、市長が適当と認めれば、資格要件を得ることができます。なお、県が実施する研修を受講してもらい、支援員としての質を確保しております。
　これら2つの改正内容が市川市に影響があるかどうかということですが、大きな規制緩和がなされたというような改正ではなく、人材確保が抜本的に改善するというような影響があるわけではありません。しかし、人材確保の点で選択の幅が広がるものだと考えております。
　次に、議案第13号青少年育成費についてです。
　保育クラブの定員総数は、ことし4月で5,236人です。申請者数は4,929人なので、計算上では全ての子どもが入所できます。しかし、残念ながら幾つかの学校で待機児童が発生しております。その理由は、子どもが通う学校の中にある保育クラブを利用させたいという保護者の希望があることによります。安全、安心な子どもの居場所という保護者の願いはよく理解できます。そのため、学校によっては定員を超えてしまっております。真間小、中山小、新浜小など11の学校で待機が発生したところであります。入所の順は、保育の必要性が高い低学年の順に決定していきます。その結果、今年度当初では1年から3年生の低学年は全員入所することができましたが、4年生以上に115人の待機が発生いたしました。そのため、まず当初予算で保育クラブを増設することとし、昨年度末に調整が整った中山小、新浜小、幸小を改修しております。この3校は7月に開設する予定です。
　次に、今回の補正予算ですが、年度当初から学校と協議し、調整が整った真間小、冨貴島小、北方小、塩焼小、この4校を増設する予定でございます。これら7校の増設を実施することで、都合221人分の定員増となり、増設を実施した学校の待機はなくなる予定でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　私からは、企画政策アドバイザーについてお答えします。
　企画政策アドバイザーは、市長及び職員が制度の見直しや施設を更新する際に、過去に行われた議論や経緯等を参考とするため、また、市政全般における効果的な施策反映について助言をいただくことを目的に設置するものです。委嘱を予定している方は、以前の本市の総務部長、企画部長を歴任し、本市退職後には国会議員の政策秘書試験に合格され、9年間と長い間政策秘書を務められた方です。市のさまざまな事業の経緯や議論の過程をよく承知されており、政策秘書の経験からも幅広い視点で貴重な助言をいただけるものと考えております。報酬は、こうした経歴、経験等を踏まえ、日額3万4,200円とし、勤務は月8日程度を予定しています。また、任期は今年度末までとし、その効果を見ながら、来年度以降について改めて検討したいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、議案第13号(4)本八幡駅北口地区再開発基本構想作成委託料についてお答えをいたします。
　初めに、構想の概要についてであります。ＪＲ本八幡駅の北口から京成線までの約9.5haの地区は、都市機能の更新や防災性の向上などを目的とした再開発を促進すべく、再開発のマスタープランであります市川都市計画都市再開発の方針に再開発促進地区として定めているところであります。そんな中で、駅から北に向かって左側、いわゆる市川側の幾つかの地区では既に再開発が完了し、近年では京成八幡駅前において本八幡Ａ地区の事業が完了したところであります。再開発事業の一般的な事業手法は、地権者などによる組合施行で行われるケースが多く、本八幡駅北口で行われた5つの地区においても4つが組合施行となっております。今回の基本構想は、駅から向かって右側、いわゆる市役所側のまだ再開発が行われていない区域において、この区域の課題を抽出し、市が区域内の地権者等に指導、助言を行うなど、良好なまちづくりを誘導するための指針となるものであります。
　次に、委託範囲についてであります。基本構想を策定する範囲は、南北がＪＲ総武線から京成線まで、東西が県道市川柏線、通称中央通りから八幡神社の参道及び国道14号の横断歩道橋からＪＲまでの市道6053号に囲まれた部分の約4.2haの区域であります。現在、この区域内のおおむね道路などで区分された3つの地区において、それぞれの地権者等により再開発に向けた勉強会などが行われております。今後、市では本委託に作成された基本構想を地権者勉強会などでお示しをしながら、計画的に再開発を推進してまいります。
　私からは以上であります。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは、議案第13号の保護児童生徒援助費についてお答えいたします。
　支給内容は、就学援助の項目の1つである保護児童生徒援助費の新入学児童生徒援助費、いわゆる入学準備金を平成31年度の小学校入学予定者から入学前に支給するためのものであり、具体的には、入学時に必要となるランドセルや上履きなどの購入費でございます。対象想定人数は156人、支給額は1人当たり4万600円でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健部長。
○大津政雄保健部長　救急医療に関する3点の御質問にお答えいたします。
　初めに、救急医療体制についてであります。
　救急医療は、救急患者が症状の程度に応じて適切な医療が受けられるよう、初期、2次、3次と3段階の体制に整備されております。具体的には、初期救急医療体制は在宅当番医や休日夜間急患センターがみずから来院できる軽度の救急患者に対応するものであります。また、2次救急医療体制は、休日、夜間に救急車により直接搬送されてくる、あるいは初期救急医療機関から転送されてくる入院や手術が必要な救急患者を受け入れる医療機関で構成されております。そして3次救急医療体制は、緊急性や専門性が高い、他の医療機関では対応できない重篤な救急患者を救命救急センターが24時間体制で対応するものであります。平成29年8月31日現在、この3次救急医療体制の整備状況につきましては全国で288カ所となっております。また、千葉県内では13カ所となっており、このうち市川市、船橋市、習志野市、浦安市などで構成する東葛南部医療圏には3カ所の救命救急センターが設けられております。
　次に、本市の体制でありますが、急病が発生した場合は、患者の症状に応じて比較的症状が軽い初期の患者であれば平日の昼間はかかりつけ医が、休日や夜間は市川市急病診療所で対応しております。また、入院や手術を必要とする救急患者は9カ所の2次救急医療機関を中心に救急搬送されております。休日や夜間につきましては7カ所の2次救急医療機関が当番制で対応しております。3次救急医療機関につきましては、先ほど申し上げたように医療圏で整備されていることから本市には設置されていないものの、その役割を補完するものとして独自に東京歯科大学市川総合病院、東京ベイ浦安市川医療センター、国立国際医療研究センター国府台病院、行徳総合病院の市内の4医療機関を2.5次救急医療機関と位置づけ、脳卒中や心筋梗塞などの疾患に緊急に対応できる体制を整えております。特に、東京歯科大学市川総合病院では脳卒中センターや心臓病センターを設置するなど体制の強化を図っております。
　最後に、救急指定病院である2次、3次の救急医療機関の設置についてであります。2次救急医療機関は、病院または診療所の申し出により都道府県知事が認定しております。3次医療機関につきましては、2次救急医療機関の中から重篤な救急患者を24時間で必ず受け入れる体制が整備された医療機関を救命救急センターとして都道府県知事が指定するものであります。現在、本市周辺には救命救急センターに指定された医療機関として、船橋市立医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院、松戸市立総合医療センターが設置されており、その全ての救急医療機関が救急患者の市内外を問わず対応する位置づけとなっております。この体制に加え、市内における2.5次救急医療機関の充実も図っており、本市の救急患者の受け入れ体制は整備されているものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは、上下水道料金の徴収一元化の取り組みについてお答えします。
　上水道料金と下水道料金の一元化につきましては、平成24年5月に千葉県水道局と千葉県水道局給水区域内の本市を含む11市によって徴収一元化協議会を発足し、本格的な協議を行ってきております。その後、平成26年3月までの約2年間でシステム構築にかかわる費用負担や徴収事務にかかわる費用、市側に残る業務など、千葉県から提示された条件面に基づき、一元化に移行した場合としなかった場合の費用について比較検討を行いました。その結果、当時の試算では、一元化に移行した場合のコスト面において削減効果が期待できないとの結論に至り、本年1月からの徴収一元化の参加を見送ったものでございます。
　そこで、本市を含む参加を見送った7市は、その後も引き続き徴収一元化に向け協議を進めてきたところ、昨年度、千葉県水道局より次期の参加時期についてのスケジュールが示されるとともに、徴収事務にかかわる費用が大幅に低減された費用として提示されたところでございます。これを踏まえ、改めて検討を行った結果、利用者の利便性の向上、財政面での効果も期待できると判断し、平成33年1月からの徴収一元化に向けて、本年5月に次期参加の意思を表明し、現在、千葉県水道局と詳細な協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　それぞれ皆様ありがとうございました。それでは、2回目以降は一問一答で行わせていただきます。
　まず、市長から御答弁ありがとうございました。1回目の一番最初の世論調査については、これはＮＨＫの私もアンケートを見ました。景気に対する認識、これは今回質問したのは特に意地悪するわけではなくて、要は市長がどういう認識を持っているのか、景気に対して、また感性ですね。そういったものを評価、今後どういったことを情報として考えておられるのか、その辺ちょっとお聞きしようと思っております。たしかにＮＨＫの世論調査は精度が私も高いと思いますが、世論調査はそれぞれいろんな各社持っておりまして、よく指摘されるように多少のバイアスがかかると。それはもうＮＨＫがよく認識しておりまして、2014年に自分たちで調査が本当に精度があるのかというのをレポートを上げていますね、ホームページで。それで、どこまでいっても、やっぱりどんな対策をとっても、それがさまざまな相違点は解消できないというふうに言われております。それから、今回の1月のアンケートは、いわゆる安倍首相の金融緩和政策が今回功を奏して雇用をつくり出している、そういったことは事実であり、事実は事実で認めて、世論調査は世論調査で私は見るべきだと思います。
　そういった観点から、今後さまざまな視点で私たちは市長の考え方を探っていくということを御承知いただいて、私たち自身もさまざまにそれは影響というかいい意味で、お互いに切磋琢磨してまいりたいというふうに思います。
　次に、今後見込まれる人口について御答弁をいただきました。人口、それからそのほかの施策についてはさまざま、これはやはり市長になられてさまざま、1個のことではなくて、いろんなやはり問題意識、課題を認識されているということと思いましたのでお伺いいたしました。社会は多様な価値観を持った市民から成り立っておりますので、特にこれからは情報化社会、成熟社会、対応できる仕組みが求められていると言われております。特に、少子高齢化の人口減少だけでなく市民一人一人が生活の向上を切実に要求する社会になると思います。そうした生活感について議論をしていく必要があると考えますが、そこでもう少しここについてはお伺いいたします。
　市長が認識する本市の課題はわかりました。では、公約の実現とその課題解決の関係性についてお伺いいたします。これまでのやり方にとらわれないというふうに所信表明で述べられておりますが、この意味はどういうことなのでしょうか、お伺いいたします。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　大場議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、世論調査に関してでありますけれども、議員御指摘のとおり、やはり事実は事実として受けとめていく必要があろうかと思います。景気が一定程度よくなっているのも事実だと思いますし、ふだん町を歩いていて、まだまだそれを実感できていない、ある種のやはり格差が出てきてしまっているというのも事実だというふうに思っていますので、そこはぜひ、町の温度感というものを議員の諸先生方と随時議論させていただきながら、やはり困っている方々を放置しないような温かみのある市政をつくってまいりたいなというふうに思っておりますし、所信の表明では、そのことについて考え方の一端を申し述べさせていただきました。やはり経済社会情勢の把握というのは市政運営について極めて重要でありますので、まさに住宅都市として本市は発展してまいりましたので、その住宅都市である本市は、就業者の大半が東京に出て仕事、通勤をしている状況です。ですから、東京を初めとする日本全体の景気の動向が本市に与えるところも非常に大きいわけでありまして、その意味で引き続き注視をしてまいりたいなというふうに思っています。
　加えて、その公約の実現によって本市の課題がどうやって解決していくかという御指摘、御質問でありますけれども、本市が抱える課題に対しましては、公約の中から、例えば少子化、出生率の低迷については、待機児童の解消を初め子育て支援の拡充により、高齢化については健康支援策などにより住みなれた地域で暮らし続けられる環境を整備することにより、都市基盤の整備については住宅や交通不便箇所への対応や防災体制の強化などにより、また財政確保については生産年齢人口の転出抑制に取り組むことで、引き続き個人市民税を確保しながら新たな起業の支援などによって税収増を図っていくなど、公約に掲げた施策によって課題の解消につなげていきたいなというふうに思っています。また、市政運営に当たっては、市民の利便性向上や行政事務の効率化のため、ＩＣＴを初め、これまでのやり方でとらわれない手法をぜひ取り入れていきたいなと考えています。
　この3つの公約を施策として進めていくことで、市民の皆様がどんな方であっても自分らしく生きていける、多様な価値観が尊重される社会、まちづくりを行っていきたいなというふうに思っています。
　御質問ありがとうございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　市長、率直な御意見ありがとうございます。よくわかりました。
　それでは続きまして、人口の減少について質問に対する御答弁をいただきました。市長が認識する本市の課題はわかりました。この人口減少だけではなくて、次の3番目としてです、待機児童の問題は大きな問題であり、市長も公約の中で待機児童ゼロを公約として掲げております。ただ、実際に御答弁にありましたように、待機児童解消に向けた3つの施策の具体的な内容についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　3つの施策の具体的な内容についてお答えいたします。
　1つ目の駅周辺地域への積極的な保育施設の整備につきましては、待機児童はＪＲ総武線や東京メトロ東西線沿線に多くいらっしゃることから、これらの駅周辺を中心に保育事業者による認可保育園の整備を行ってまいります。また、特に待機児童の多いＪＲ総武線の市川駅と本八幡駅、東京メトロ東西線の妙典駅の周辺を重点整備地区に位置づけ、整備の補助を手厚くすることにより、保育園整備を促進してまいります。しかしながら、駅周辺には認可保育園の整備に必要となる適当な広さの土地や物件がなかなか見つからない現状があるほか、待機児童のうち3歳未満児の割合が9割を超えております。そこで、空きテナント等の物件を利用して即効性のある方法として、3歳未満児を対象とする小規模保育事業所の設置についても積極的に行ってまいります。
　2つ目の公共施設を活用した保育施設の整備につきましては、民間事業者による保育施設の整備だけに頼るのではなく、待機児童を解消するには公共施設を活用した保育施設の整備についても検討する必要があることから、公園敷地の一部を活用するなど公共施設活用の可能性も探っていきたいと考えております。
　3つ目の入園をお待ちいただいている方への子育てナビの活用についてであります。保護者の方の家庭の事情や通勤経路などきめ細やかなやりとりを通して、一人でも多くのお子様に保育園を利用していただけるよう支援してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました、ありがとうございます。
　この国の施策として、人員の配置とか費用の徴収、これが厳密に基準が定められていて、なかなかその時期が長かったためもあって、保育行政、これはおくれてきたわけですけれども、施設の面積が狭くても駅などでできると、こういったことはぜひ、今東京都もこれを掲げてまいりましたので、ゼロを目指すということですから、ぜひ市川市も取り組んでいただきたいというふうに思います。これは終わります。
　続きまして、(4)の高齢者の特別養護老人ホームの待機ゼロの件、御答弁いただきました。そして、地域包括ケアシステムの認識についてもお伺いいたしました。かなり市川市は特に進んでおりますので、これは補足質問者がこの後質問いたします。
　(5)の「さまざまな取り組みが実施されておりますが」ということで、政策決定の過程に不透明性があるということで先ほど御答弁いただきました。市民からの意見は当然、私たちは謙虚に受けとめ、議会としてもその責任において政策決定の過程が不透明であれば透明性を確保していかなければならない、改革していかなければならないというところでしょう。
　それで、また議会というものがあります。議会について市長の認識を伺います。地方議会は何のためにあるのか、住民生活に密着した事柄を、住民の声を反映させながら決めていくのが地方議会です。国と大きく違うのは、首長と議員が住民から直接選挙で選ばれる二元代表制であることです。首長と議会は対等で、よく車の両輪と例えられます。議会に対する市長の認識についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　私も議会出身の人間の端くれとしまして、やはり議会というのは政策決定の最終の意思決定の場だというふうに認識をしております。この間も、市議会の諸先生方が市民の皆様の一番近くで、住民の皆様、市民の皆様の要望を丁寧に酌み取って、十分丁寧なお仕事をされてきたというふうに認識をしています。その上で、私、行政府の長として、なるべく丁寧に我々の施策を、より丁寧さを増して御説明を申し上げたいという意味で、不断の努力をしていきたいという意味で、これまでの不透明だという御指摘を真摯に受けとめて、さらに真摯に活動していきたいなという意味で、所信表明で政策決定のプロセスをもっと透明化させるということを申し上げたところです。
　お答え申し上げます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　はい、わかりました。特に多様な層の幅広い住民の声を吸い上げるという意味では、議会は重いですし、また、市長と私たちは大いに議論を重ねることが市民の負託に応えるかと思いますので、しっかりと私たちも取り組んでまいりたいと思います。
　次の(6)として「月例のタウンミーティングを開催してまいります」について御答弁ありました。私たち、市長同様、私はこのタウンミーティング、新しく今までにないやり方で個人的にですけれども評価はさせていただいております。やはり住民の中に、市民の中に入っていくということは議員の最も大事な行動であり、私たち議員においても日常から市民相談、各種団体のヒアリング、地域行事への参加、こういった住民生活の向上に向けて走り回っているわけですけれども、そこで聞いたことを議会に取り上げ、そしてまた市民にまたフィードバックというか戻す、これが私たち議員の戦いでもあります。
　逆に、これは市長がどういうふうに聞いたか、また議員一人一人が幅広く聞いた、そういうさまざまな意見、これを議会でまた議論をしていく、いい政策をつくり上げる、これが一番大事なところだと思いますので、ぜひそういった意味では今後も、私もホームページにアップされた議事録を拝見いたしました。やっぱりそれは意見として、やはりできる、できないをきちっとおっしゃっている姿も拝見しておりますけれども、私たちもこれはこれで受けとめて、しっかりと取り組んで議論してまいりたいというふうに思います。
　では、ごみについてです。これは、補足質問、久保川議員がありますので、これは置くとします。
　次に、地域防災計画の見直しについて御答弁いただきました。地域防災計画の見直しの内容についてはわかりましたが、災害が発生した際、多くの傷病者が発生することが想定されております。地域防災計画には医療体制を位置づけているが、市境に住む住民は、市内の避難所や医療救護所に行くよりも隣接する市の施設の方が近い場合があり、そこに行けることを知らされていない。例えば、大柏地区では大柏小学校に医療救護所ができる体制だと思うが、しかし、大町、特に高齢者が多く住む大町の市営住宅からは約4kmの距離があり、災害時に高齢者が向かう距離ではありません。このように行政境を越えて、松戸市や鎌ケ谷市、また船橋市というふうに行ったほうが早いと考えられます。
　地域防災計画における応急医療体制の考え方と、近隣市との連携についてお伺いいたします。このような市を越えた災害の対応について市はどのように考えているのか、その対応をお伺いいたします。
○竹内清海議長　危機管理監。
○松丸多一危機管理監　災害時の応急医療体制についてお答えいたします。
　本市の地域防災計画では、震度5強以上の揺れを観測すると、医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、これら4団体との協定に基づいて、地震発生の直後から本市独自の応急医療体制を立ち上げ、傷病者への対応を行うことになっております。具体的には、災害対策本部を構成する医療本部が中心となり、避難場所あるいは避難所となる小中学校11校を含む最大で15カ所の医療救護所を市内に順次開設する体制となっております。
　しかしながら、御質問者の指摘のとおり、市境にお住まいの方にとってはこの市内15カ所の医療救護所よりも隣接する松戸市や船橋市などの応急救護所、こちらを利用するほうがかえって便利な場合もございます。震災対応は、被災した一自治体が全てを対応するには大き過ぎる課題となっておりますことから、本市の地域防災計画においては自治体間の相互応援について協定などにより活動内容を明確にし、体制の整備を図ることとしております。
　そこで、千葉県と本市を含む県内の54市町村では、大規模な災害が発生した場合に避難者や傷病者の受け入れ、食料や飲料水の提供など9項目の相互応援がなされるよう、相互応援に関する基本協定を締結しております。このように、大規模災害の発生時には他市の施設を利用することも、自治体間の相互応援の範囲で可能となっております。
　避けられない災害から少しでも被害を軽減する減災対策については、日ごろから避難場所や避難ルートの選定などにつきまして、御自身に最も適した避難方法をあらかじめ検討していただくことが自助の取り組みとして大変重要であります。これまでも、日ごろからの備えとして市民の皆様には減災マップなどを活用した円滑な避難行動について御家庭などで検討していただくことをお願いしてまいりましたが、市境での対応を含め、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、減災対策の啓発をさらに強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。ぜひ減災マップ、それから自治会等への周知もお願いいたします。
　では次に、教育についてお伺いいたします。
　先ほど教育長より答弁をいただきました。教育に、現場に御自身から近くにという思いが伝わってまいりました。教育の原点は子どもたちの幸福です。特にいじめ等が多い中、私たち子どもたち一人一人の幸福を実現するための社会教育、これがやはり社会のための教育ではなく、教育のための社会の構築をお願いしたいと思います。
　先ほどありました具体的な施策についてはどのようにお考えなのか、再質問をさせていただきます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　所信表明における具体策を、キーワードとなる文言それぞれについて御説明いたします。
　初めに、多様性を認め合うことに関してです。本市では、特別支援教育の視点を生かした取り組みとして、全ての子どもにとってわかる、できる授業を目指すユニバーサルデザインの授業づくりに努めております。また、自分らしく学べる環境としては、市立の特別支援学校を設置し、通級指導教室や各障がい種別の特別支援学級を毎年増設する一方、外国人児童生徒のための日本語指導教室、不登校のための適応指導教室、学習支援を目的とした校内塾・まなびくらぶ等、多様な教育の場を設けております。さらに、ＩＣＴ環境を整備し、児童生徒がＩＣＴを活用し、それぞれの習熟度や興味関心に応じた授業が展開できるよう準備を進めているところでございます。
　次に、さまざまな人々と協力して課題を解決する力の育成につきましては、通訳講師の派遣、スクール・サポート・スタッフ、特別支援学級等補助教員、子どもたちの心の悩みに対応するライフカウンセラーなど、専門性を有する人材を配置し、子どもたちの課題解決の力を育む支援を図るとともに、アクティブラーニングの視点を重視した授業展開に努めております。これらの人的配置を有効に活用するためにも児童生徒の理解は不可欠でございますが、本市では、個別の教育支援計画である市川スマイルプランを用意し、特別な支援が必要な子どもの教育的ニーズを把握し、医療、福祉等の関係機関との連携を図り、切れ目のない引き継ぎに努めております。
　次に、地域全体で子どもたちの成長を支える取り組みについてです。本市では、学校と地域を強力に結びつける事業が古くからあり、社会の変化やニーズに合わせ形を変えて取り組んでいる経緯がございます。現在は、市川版コミュニティスクールを推進しているところですが、これは国が提唱するコミュニティスクールをより実効性のあるものにするために、学校運営協議会だけでなく、今まで築いてきた学校と地域を結びつけている組織やネットワークをまとめた地域学校協働本部と両輪となり、一層地域に密着した組織をつくり上げるものとなります。現在、各中学校ブロックごとに各校がコミュニティスクールを立ち上げているところでございますが、平成31年度には市内全ての公立幼稚園及び学校に導入する予定でございます。既に導入されている学校では、地域の方々による活発な意見交換が行われ、地域が連携して学校をつくり上げていく機運が醸成されております。
　以上が具体的な施策となりますが、今後、これらの事業や施策を通し、さまざまな子どもたち一人一人の状況に応じた支援の充実や、地域全体で自他を大切にし、社会の中でたくましく生きていくことのできる子どもたちを育むことに努めてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。市川市が取り組む教育、子どもの幸福度ナンバーワンのオランダに学ぶ公教育の理念と全く合致しているというのを私もちょっと勉強していてわかりました。生徒発達モニター制度は、先ほど言ったスマイルプラン、それから自分らしく、これはオランダの共生を教えるシチズンシップ教育、全く同じような、これによって子どもの幸福度がナンバーワンという。ぜひ、私は教育委員会が取り組んでいる方、今の取り組みが、やはり国の中でも進んでいることと思いますので、ぜひさらに進めていただきたいと思います。これは終わります。
　次に、(10)の市民団体や主な活動拠点ということで、これは補足を久保川議員が行います。
　次に、近年のＩＣＴの進化、所信表明の中でありました。これは、今後実際に市長の方からさまざまな取り組みがなされるかというふうに思いますけれども、私は先ほど言った行政コストの削減が、豊橋市では行政の情報システムの共同化で、地方税の業務運用コストを45％削減されたということがあると。これはぜひ行政のほうのＩＣＴ化もどんどん進めていただきたいと。私はおくれていると思いますよね、市川市は特に。特におくれていると思うのは、情報システム部がなくて、つくればいいというわけじゃないんですけれども、今課題はサイバーセキュリティーですね。行政の中にはさまざまな個人情報、それからビッグデータ、これはサイバー攻撃でいつでも抜かれるという危険性があります。これについては、取り組みが遅い早いはありませんので、早急に市長がぜひ取り組んでいただきたいというふうに、その体制の構築を要望いたします。
　次に、議案に移ります。御答弁いただきました。中小企業者の固定資産税に関する主な改正内容がありました。これについては、市内の中小企業者の皆さんにとっては大きな支援策となりますけれども、その対象となる市内の事業者、市の財政に対する影響、その及ぼす額、増収の見込みについてどのように考えているのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　議案第1号についての再質問にお答えをいたします。
　まず、対象事業者数については、統計によりますと、市内には製造業を初め建設業、運輸業など合わせて約1万2,000の事業所がありますが、その多くが法令に規定される中小事業者等であり、今回の改正の対象となります。
　次に、本市における影響額ですが、この特例の適用期間となります通算6年間の合計で約1億2,000万円程度の減収を見込んでおります。なお、この改正による減収補?として、国は最大75％の交付税による補?を予定しておりますが、本市は不交付団体でありますので補?はございません。
　最後に将来的な増収見込みですが、これによる早急な増収が見込まれるとは言えませんけれども、この改正を機に積極的な設備投資が行われ、生産性が向上することで、中小事業者等の収益が向上し、さらには雇用の拡大、賃金の上昇などの好循環が生まれ、長期的には市民税等の増収につながるのではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。国が本当は75％、交付団体には出るということですけれども、市川市は出ないので、よく今回取り組んでいただいたというふうに思います。ぜひ生産性、特措法については、革新的な技術やサービスについて既存の規制を緩和するサンドボックス制度の創設が明記されておりますので、この辺が生かされていけばなと思います。これは終わります。
　議案第4号については、久保川議員が補足質問を行います。
　続きまして、議案の第12号については、これは市川市にとっては、拡大されたと言いましてもなかなか対象がいないのかなと。ただ、やっぱり現場からは人手不足ですと、待機がいっぱいいるし、またどんどんなってほしい人もいるんだけれども、人手が足りないというのは聞きますので、対応お願いしたいと思います。これはこれでいいです。
　続きまして、議案第13号の財政調整基金積立金については、これはわかりました。
　議案第13号、企画政策アドバイザーについて伺いました。部長のほうから答弁ありましたが、再質問をいたします。市川市の現在の職員の多くは実績があり、優秀であります。現職の能力、知覚、認識することなく今回予算要望がなされているというふうに感じておりますけれども、市民に対して政策決定の過程の透明性を約束するという意味では、多少矛盾があるのではないかと私は思います。
　では、私たち議員は市税の使い道について厳しく市民から問われるわけですけれども、今回、企画政策アドバイザーが持っているとする知識や技能、これが市の財産となれば費用対効果として認められますが、それをどのように還元していくのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　企画政策アドバイザーからいただく助言等は大変貴重であると考えております。アドバイザーが設置されるのは企画部になりますけれども、そのほか施策実施の際の関係所管部においても、必ず情報を共有しまして引き継いでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。これは今後検証をしっかりとしてまいりたいと思います。
　議案第13号、いちかわスポーツフェスタ負担金について、これは1周年を兼ねるということでしたけれども、費用対効果、やはり今回のスポーツフェスタが単発になってしまえば持つ意味が薄らいでしまいます。今回のイベントとして行われるボルダリングやローラースポーツなどは、活動できる場所の確保が大事になります。ローラースポーツの場所は、特に南部の塩浜にはありますけれども北部にはないという声も聞いております。そういったことも、今後のことも踏まえた場所の設置なども要望いたします。
　議案13号の中の本八幡駅北口地区再開発基本構想作成委託料については、補足質問を久保川議員が行います。
　次に、教育総務費の小学校保護児童生徒援助事業について、これも答弁いただきました。補足質問を久保川議員から行います。
　次の青少年育成、放課後保育クラブ運営事業について、これも伺いました。補足質問を久保川議員が行います。
　質問、火災に遭われた方のための各種手続、支援の手引の作成について御答弁いただきました。ぜひ、鎌ケ谷市なんかがすごくいいのをつくって、名前を挙げるのはなんですけれども、他市のを見ましてもよくできているなと。他市というか、ほかの市のを比べても鎌ケ谷市が一番よくできていたので、ぜひ、答弁にもありましたほかの市のところを参考しながら、ぜひできるだけ早くというふうにありましたけれども、できるだけ早くは一日も早く、火災に遭われる方がきょう、あす、わかりませんからね。実際に私が体験して、これは一日も早くつくってほしいと。中に入る人がわかっていればいいですけれども、それこそ被災された方は先ほど言いましたように、もう呆然としていますから、よろしくお願いいたします。
　市営住宅について。これは、管理人の制度は、やはりもうこれは地区、昭和42年から45年、古いところになりますとそのぐらいのところですよね。そこの当時の管理人の制度なんですよ、設置されたのが。高齢化が進んで、先ほどありましたけれども、65歳以上が50％、場所によっては65歳以上が70％を超えているんですね、大町の第二団地なんかは、第三団地とか。もう、やろうと言ったってやれないですよ。お金の計算をするのが大変だとか、ですから、ぜひこれは行政として今後考えなきゃいけないんですね、高齢化の中で。これは何度も質問を私はしてまいりましたけれども、いよいよ現場からも助けてくださいという声が来ております。ただ、今回やると言っていただきましたから、ぜひ進めていただきたいと思います。
　救急医療について、これはぜひ、やはり私たち議員が歩いていても、一番はやはり自分が病気になったらどうなんだろうと、これですね。3次救急を持っているというのがあるんです。医療圏といってもなかなかわかってもらえない。ですから、ぜひ周知も含めて今後もさらに進めていただきたいと思います。
　それから、血清研究所について答弁いただきました。これは御答弁ありましたけれども、これはやはり、市長がマスコミに発表して取り組む、特にこの後に市川よみうりの記事を見ますと、やはり本来は議会に提案をしてからだと思います。政策の過程の不透明性というふうに言われてもしようがないので、ぜひこれは市長のフォローが今後必要だと思います。
　それから、同じく野鳥観察舎についても同様に定例会で発表がありました。特に、その記事の中を見ますと、正しいのかどうかわかりませんけれども、財政出動するというふうにありました。これはまさに議会にかけることですから。市長がそこでコミットしたとするのであれば、やはりこれは議会軽視と思われてもしようがないので、ぜひこれも市長が今後のフォローをどうするのかお願いいたします。
　最後に、上下水道の料金の徴収一元化の取り組みについては、これは久保川議員が補足を行います。
　私からの質問は以上で終わります。
　次に、補足質問、久保川議員にかわります。
○竹内清海議長　久保川隆志議員に申し上げますが、補足質問は休憩後でよろしいでしょうか。
〔久保川隆志議員「はい、かしこまりました」と呼ぶ〕
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後11時51分休憩

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第1号から日程第28報告第12号までの議事を継続いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。大場議員に引き続きまして、残る項目、8項目ありますが、補足質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
　まず初めに、所信表明における3項目について伺ってまいります。
　初めに、福祉サービスの充実からになります。（ア）の特養につきましては市長より答弁をいただきましたが、介護人材の人手不足から、その確保が全国的な課題となっております。まずは、市としましても施設整備として、1年に1施設は確実に整備をしていただきますようお願いいたします。
　（イ）に関しての地域包括ケアシステムについて補足質問をさせていただきます。住みなれた地域で安心して人生の最後まで生活を送るためには、地域での支え合いと助け合いが必要不可欠です。地区社協が中心となって取り組んでいる地域ケアシステムについて、本市での取り組み状況と課題をお尋ねいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　誰もが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らしていくためには、地域で暮らす人々が支え合っていく地域での支え合いが大切となります。御質問のとおり、本市におきましては平成13年度から地域ケアシステムを推進し、地域住民が中心となって課題の共有と解決に向けて取り組む地域コミュニティーづくりを進めてまいりました。地域ケアシステムは、地区社会福祉協議会が活動の中心となり、市内15カ所に活動拠点を設置し、相談体制の充実や引きこもりがちな高齢者などが気軽に通えるサロン活動や見守り支援などの活動を、市や社会福祉協議会と協働して取り組んでおります。こうした活動を通じて明らかになってきた課題といたしましては、地域活動の担い手の確保と育成、地域活動のための場所の確保と充実、地域ケアシステムの周知、また、このほか通院や買い物等生活支援ニーズへの対応、ひとり暮らし高齢者や障がい者への支援、自治会や行政、ＮＰＯ等関係機関のネットワーク化、災害時対策等が挙げられますが、この中で特に担い手の問題、それも地域において若い担い手が不足していることが最も大きな課題と考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。地域ケアシステムの課題を何点か挙げていただきましたが、中でも地域活動の担い手が高齢化となり、2025年にはその人材確保が大きな課題と考えますが、若手の確保等の解消に向けた施策を伺います。
　さらに、介護保険法の改正で、高齢者のニーズとボランティアなどの地域資源をマッチングさせ、生活支援、介護予防サービスの充実した支援を担う生活支援コーディネーターの配置が義務づけられておりますが、本市の配置状況について、あわせて伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　まず、今後の方向性についてでございます。地域ケアシステムについての市民への周知は今後も継続して行ってまいりますが、担い手の確保という観点から、若い世代へのアプローチとして、地域ごとの特色を生かし、多世代が参加するふれあいコンサート等若い世代が担い手となって活躍できる機会について提案してまいりたいと考えております。
　続きまして、生活支援コーディネーターについてでございますが、平成26年の介護保険法の改正により、生活支援体制整備事業が市町村の実施すべき事業として位置づけられました。この事業において、生活支援コーディネーターは、地域の生活支援ニーズや各種団体が提供する生活支援サービス等の地域資源の見える化、関係者のネットワークづくり、生活支援の担い手養成やサービスの開発等の役割を担うこととされております。
　本市におきましては、この生活支援コーディネーターと類似した役割を持つコミュニティーワーカーを平成17年度から先行して配置しておりました。平成26年の法改正後、この制度を介護保険における事業として位置づけ、生活支援コーディネーターの役割を担わせる形で、市内の北部、西部、東部、南部の各日常生活圏域に1名ずつ配置いたしました。
　本市といたしましては、生活支援コーディネーターが地域において果たす役割、福祉コミュニティーを形成するための調整機能に大きく期待をしているものでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。これから超高齢化社会の進展と核家族化が進む中で、地域ケアシステムを兼ねる15カ所の高齢者サポートセンターでは支援の手が不十分となることが明らかで、活動拠点の拡充や適正な人員配置、担い手の確保などの課題を早急に解消すべきと考えます。誰もが安心して、住みなれた地域で居宅でも最後まで過ごせる体制構築が地域包括ケアシステムですが、その土台で地域と高齢者をつなぐ市内4圏域の4名の生活支援コーディネーターが、担当圏内で抱える課題や今後を見据えた課題に対してきめ細かく迅速に動ける体制強化をすべきと考えます。超高齢化社会に向け、老老介護、ダブルケア、高齢者と障がいのある子どもの世帯など、さまざまな悩みに切れ目なく対応できる充実した福祉サービスとなることをお願いし、この質問は以上といたします。
　続きまして、ごみの収集体制の見直しと現状について伺います。
　家庭ごみの有料化、戸別収集の導入、ごみの収集回数の変更を新たな施策として検討が進められた中、昨年度から収集回数変更を先行して行っています。燃やすごみの量の数値だけ見れば、市民の皆様の分別への御協力と御理解のおかげで減量への効果となっておりますが、その反面、においや置き場所の問題で、収集回数を3回に戻してほしいとの声も耳にします。1年が経過をし、本年ではどのように認識をされ、今後どのような対策を検討されていくのか、お尋ねいたします。
　また、市民の自主的なリサイクル活動及びリユース活動は、資源の再利用だけではなく、分別の意識向上からごみの減量にもつながる取り組みと理解をしています。自治会や子ども会等で行っている集団資源回収の目的、回収量、団体数及び奨励金の推移について伺うとともに、フリーマーケット等のリユース推進団体への本市の対応状況についてあわせて伺います。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　昨年、収集回数を見直し、変更させていただいておりますけれども、電話による問い合わせ等の関係についてお答えさせていただきます。現在、電話による収集回数に関する意見や要望は少なくなりましたけれども、昨年9月に実施したｅ－モニター制度や、イベントのアンケート結果によりますと、ごみの収集回数変更により困ったことの質問に対しまして、生ごみや紙おむつ等のにおい、それからごみの保管場所がないなど、約6割の方が何らかの不便を感じているとの回答を得られています。今後は、ごみの減量効果が保たれ、かつ市民の利便性に配慮した対策を検討してまいります。
　次に、集団資源回収についてですけれども、集団資源回収は、自治会、子ども会、ＰＴＡ等の市民の自主的な活動によって、瓶、缶、布、紙類などの収集を行い、集められた資源物の運搬と処理を市川市資源回収協同組合が行い、それぞれの品目について再資源化を図っております。この集団資源回収は、昭和55年以前に子ども会や地域団体が行ってまいりました紙類を中心とした廃品回収から始まったものと認識しております。平成2年からは集団資源回収を行っている団体への支援として、奨励金制度を導入いたしました。この奨励金は、瓶、缶、布、紙の資源物につき、1kg当たり現在3円の奨励金を支払うものでございます。
　団体への奨励金交付額の推移につきましては、年々減少傾向となっております。この集団資源回収は、資源の再利用、それからごみの減量化、地域住民によるコミュニティーの促進を目的として実施をしております。昨年度の回収量につきましては、集団資源回収全ての資源物を合計いたしますと約4,300ｔ収集しております。303の登録団体が活動を行っております。
　今後につきましても、集団資源回収の目的を地域の方々に理解していただき、資源循環型都市いちかわの実現に向け、ごみの減量に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、リユースを進める取り組みについてお答えいたします。本市では、リユースショップの活用方法を周知するとともに、一般社団法人日本リユース業協会等の業界団体に登録されている市内及び近隣の民間リユースショップを本市公式ウエブサイト等で紹介しております。また、公益財団法人市川市清掃公社が実施するフリーマーケットの開催を「広報いちかわ」へ掲載しております。これらの取り組みを通じまして、市民のリユース意識の高揚を図っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。ごみの収集回数に関しては、ごみの減量効果が保たれ、かつ市民の利便性に配慮した対策を検討していくということでございますので、すぐにまた2回から3回にするということではないようですので、しっかりこの検討の動きを見守ってまいりたいと思います。
　再質問をさせていただこうと思うんですが、本市の地域ポイント制度を活用してアルミ缶やペットボトルの回収を行っていますが、回収機の故障やボックスがいっぱいになって使用できないこともあるようです。
　そこで質問です。回収機の設置稼働状況と回収方法、ごみの資源化のさらなる推進について及び地域ポイント制度を活用したエコロジー活動の一層の促進について、それぞれ伺います。
○堀越　優副議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　ごみの資源化施策のうち、地域ポイント制度についてお答えいたします。
　初めに、回収機の設置、稼働、回収方法についてですが、現在、アルミ缶回収機が8台あり、うち1台は店舗経営者が交代し、店舗改修により稼動停止中ですが、6月中旬には再開予定となっております。さらに1台は、店舗の閉店により近くの場所で設置交渉をしております。ペットボトル回収機は2台設置しておりますが、1台は修理中のため、こちらも6月中旬に再開を予定しております。アルミ缶ペットボトルの回収方法は、非常勤職員2名が週3日全箇所を巡回し、アルミ缶などの改修や機械のチェックを行っております。また、アルミ缶回収機の回収ボックスがいっぱいになったときは、設置している店舗や施設の方に御協力をいただき、新しい袋に入れかえております。この入れかえがおくれてしまうと回収機の利用ができなくなるので、店舗等の方に十分確認をお願いしている状況です。
　次に、回収機の設置台数をふやすことについてです。現在のアルミ缶、ペットボトル回収機は、業者が無償で設置し運用しており、新しい機械が製造されていないので、故障時には同型の機械の部品を探し出し、修理を行い、延命化を図っているところです。そのため、同型の回収機を新規に設置していくことは難しい状況となっております。
　最後に、地域ポイント制度を活用したエコロジー活動の促進策についてです。ことしで38回目を迎えた江戸川クリーン作戦の参加者約1,200名の方々にエコボポイントを差し上げて、環境保護に対する意識を高めていただいております。また、昨年度からは東京2020組織委員会の主催によるレアメタルを東京オリンピック・パラリンピックのメダルに活用する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に市川市も参加し、環境フェアや市民まつり等のイベントにおいて、不要になった携帯電話や小型家電をお持ちいただいた方にエコボポイントを差し上げ、エコロジー活動の促進に寄与しております。このように、ごみの資源化につながるようなエコロジー活動にはエコボポイントを差し上げ、推進してまいりたいと考えております。
　現在のアルミ缶、ペットボトルの回収についてはコンスタントに積極的な活動をしていただいている方々も多いことから、現在の体制を継続していきながら、将来回収機が機能しなくなった際に備えて、ほかにもエコロジー活動に対するポイント付与ができないか、関係部署と検討してまいります。
　以上です。
○堀越　優副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。ちょっと答弁にもなかったんですが、1つ、地域ポイント制度の概要についてちょっと市民部から教えていただいている部分がありますので御紹介しますと、平成18年度から実施している地域ポイント制度は、ボランティア活動、エコロジー活動の推進を目的としているということで、市が指定するボランティア活動、アルミ缶、ペットボトル回収活動、自治会等が行う防犯活動や清掃活動など、エコポイントを差し上げ、ポイントが100点で満点カードとなり、市の施設への入場や文化図書との交換が可能になるということで伺っておりますので、補足をさせていただきます。
　これ以上の質問はしませんが、ごみの分別が徹底されれば、ある程度まではごみの減量がなされてきますので、小学校等での環境学習も維持をしていただきつつ、エコポイントにおいては、市民プールやお風呂屋さん、コミュニティバス等を利用することを楽しみに資源化を行っているお子様や御家族もおります。あわせて資源化の意識向上にもつながっております。また、集団回収においては、宮本議員が平成29年6月定例会の一般質問において取り上げておりますが、地域の合意形成と底上げができれば、分別の意識向上ともなりますので、ごみの分別と資源化がさらに推進されるよう工夫した取り組み、また検討をお願いいたします。
　なお、本市はごみを燃やした後の焼却灰を埋め立てる最終処分場を有しないために、費用負担やＣＯ₂削減の観点からも、ごみの減量が不可欠になります。さまざまな観点から審議会を通じて答申をされ、本会議場でも審議した上での現在の取り組みと理解しておりますので、市民にとって混乱が生じないよう的確な政策判断をお願いいたしまして、この質問は以上といたします。
　続きまして、使用料について伺ってまいります。
　市長の答弁、ありがとうございました。使用料の見直しに公民館が例示されていますが、そのほかの施設についてはどのように考えられているのか伺います。
　さらに、減免制度の見直しについて具体的な内容がありましたら、あわせて伺ってまいります。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　使用料の見直しの対象施設につきましては、市民活動のさらなる活性化を支援するという視点から、現在のところ各団体等が日常的に利用している公民館などの貸し室と、市民体育館などのスポーツ施設について見直しを検討しているところでございます。また、減免制度につきましては、現時点ではまだ具体的な見直しの内容は定まっておりませんが、施設を利用する方々の間で不平等感が持たれないような形での見直しを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。使用料改定に関しては、堀越議員が議案が出された平成26年9月定例会の議案質疑及び2段階改定後の平成28年12月定例会の一般質問において、それぞれ質問に立っています。施設利用の稼働率が上がり、利用者負担と公費負担の割合が少しでも改善することとなればとの観点から議案に賛成をし、使用料改定後の検証としての答弁でもいただいておりますが、4年前での提案理由と使用料を引き下げる理由とに整合性がとれていないように思われますが、これについての見解を伺います。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　再質問にお答えいたします。使用料の引き上げの影響につきましては現在分析を進めているところでありますが、施設の利用率が低下していることとあわせまして、使用料、収入額につきましても、当時の増収予測額を下回る見込みとなっております。このことは、休館等のさまざまな要因もありますけれども、全般的に見て利用回数が減少していることが1つの要因でもあると言えます。
　そこで、今回の使用料の見直しは、市民活動の支援と施設利用の向上を図るための施策の一環として進めようとしているものでありまして、また、負担の公平性の確保という観点は使用料算定の基礎として引き続き維持してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。地域共生社会の実現に向け、地域力強化が求められている中、市民主体の活動が活発になることは喜ばしいことであります。受益者負担の公平性も大事な観点になりますが、使用料は、公共施設を将来的に維持管理していくためにも必要不可欠な財源であることも理解をしております。仮に、利用しやすい料金への改定がされた場合でも、例にとりますと人気歌手のコンサートではないですけれども、施設予約がなかなかとれずに逆に利用しづらくなってしまい、市民活動が停滞してしまっては本末転倒です。使用料の見直しはこれから再検討するとのことでしたので、市民にとって利用しやすい公共施設となるよう、負担の公平性も保たれ、混乱が生じることのないような配慮をお願いいたします。
　この質問は以上になります。
　続きまして、議案第4号行徳ふれあい伝承館について伺ってまいります。地域から歴史と文化を生かした拠点の要望を受け整備に至ったとのことで、経緯は理解をいたしました。本市には歴史上、景観上の多くの資源を有し、行徳には常夜灯や多くの寺院などがあります。本伝承館は、新たな観光資源ともなる施設ですが、周知方法及び来館者への交通手段の案内についてお尋ねをいたします。
　さらに、本伝承館は店舗と休憩場が県道を挟んでいますが、警備員を配置する等の横断者に対する安全対策も必要と思いますが、市の見解を伺います。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　市川市行徳ふれあい伝承館の周知につきましては、本市の公式ウエブサイトやＳＮＳの活用、またポスターやチラシを作成し、駅や市内公共施設などへの掲示を考えております。さらに、駅から利用できる交通機関や位置情報の案内などを予定しております。この施設は、東京メトロ東西線の妙典駅と行徳駅の中間に位置していることから、付近にある多くの寺社、歴史的建築物や江戸川の自然風景を徒歩でめぐることを想定しております。なお、京成トランジットバスの行徳四丁目のバス停が目の前にあることから、行徳駅、浦安駅、新浦安駅、本八幡駅からバスを御利用いただくことも可能となっております。
　次に、安全対策についてでございます。この2つの施設は旧行徳街道を挟み向かい合っていることから、施設前に新たに信号を設置するよう行徳警察に要望いたしました。しかし、近くのカーブまで距離が短過ぎることから設置ができない旨の回答がございました。なお、信号の設置場所をずらしても、旧道沿いには人だまりの確保はできないことから、同様の回答となっております。そこで、浦安側からのカーブ内に歩行者に対する注意喚起の看板の設置と、車道部に減速ペイントの舗装を行うために、現在調整を行っております。一方、施設内にも道路の横断に対する注意喚起の看板の設置や、職員による横断歩道への誘導を行う予定でございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。当伝承館は、東京メトロ東西線妙典駅と行徳駅の中間に位置しており、徒歩で数えますと15分程度になりますが、駅利用者への周知として、東京メトロや本市等で設置をしている駅周辺にあります地図、また本市で設置をしていますデジタルサイネージ、こういったものにもしっかり地図をアップデートしていただきながら、入れ込んでいただきたいと思います。さらには、駅から本施設までは一本道で行ける場所ではないゆえに、信号機を右とか、この先何ｍといったような案内板も必要と思いますので、設置要望として御検討をお願いいたします。
　安全対策に関しては、幼児や小学生の御利用もふえてくることと思いますので、見通しの悪い箇所でのバスの往来もあることから、万全を期した無事故対策をお願いし、次の質問へと移らせていただきます。
　続きまして、本八幡駅北口の再開発基本構想についてです。対象区域については、私自身ちょっと勘違いをしておりましたが、京成八幡駅周辺かと勝手に思っておりましたけれども、八幡の一番街を含む総武線と京成線の間であるとのことで理解をいたしました。今回、補正予算案で提出された基本構想委託料ですけれども、委託の具体的な内容について伺います。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　委託の具体的な内容につきましては、まず、市川市都市計画マスタープランなどの上位計画との条件整理を行い、当該地区に合った駅前としての再開発の目標を定めてまいります。また、当区域の道路や家屋、店舗の状況などの調査、公共施設等の需要調査などを実施、まちづくりの課題や区域内で不足している公共施設、あるいは必要とされる公共施設等を整理いたします。そのほか周辺地区や、既に再開発が実施された地区との関連性や、調整事項などもあわせて検討してまいります。これらを取りまとめ、各地区において大まかなゾーニングを行い、それぞれの地区にふさわしい整備手法や実施方針を定めた基本構想を作成してまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございました。本八幡北口再開発に関しましては、Ａ地区、Ｂ地区、Ｄ地区が工事完了されておりますけれども、今回の対象区域は、スクランブル交差点を起点にして新庁舎まで及び京成線踏切までの銀行や店舗等が隣接している箇所になりまして、このエリア、歩道幅がかなり狭い箇所もあります。今回の議案は基本構想を作成するものとなりますが、本事業が計画的に推進されることを見守ってまいりたいと思います。
　続きましての質問です。小学校保護児童生徒援助事業についてお尋ねをいたします。
　平成29年6月定例会の一般質問における中村議員への答弁では、入学前の円滑な支給に関し、保護者の方々への周知方法や、支給の基準日を初めとした認定方法などの課題があるとの御答弁でございましたが、さまざまな想定し得る課題に対しまして、どのように克服をされ、今回の補正予算へと計上されてきたのか、お尋ねをいたします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　初めに、入学前支給の課題についてです。就学援助は、これまで学齢児童生徒が対象であったことから、申請についての問い合わせや相談といった保護者対応は各学校が担っておりました。そのため、小学校入学前の支給となりますとこうした対応が困難であることや、置かれた環境がさまざまであることから、申請に関するより効果的な周知方法についての検討を要しました。また、現在使用している就学援助システムの改修をどのように行うべきかなど、幾つかの課題がございました。こうしたことから当初予算への計上は見送ったものの、先行市からの情報提供を受けつつ、周知方法やシステム改修等に関して調査研究を進めてまいりました。その結果、周知につきましては、従来のウエブサイトや広報誌を活用するほか、新たに市内の保育園や幼稚園、こども館等に就学援助制度の案内ポスターを掲示し、10月後半から予定されている就学時健康診断で全ての保護者に対して案内文書と申請書を配布するなど、今後周知の徹底を図ってまいります。
　なお、対象となる方には12月末まで教育委員会で受け付けを行い、審査の結果、認定された方に対しては、3月中の支給を予定しております。このようにスケジュールが定まり、システム改修の内容も精査することができたことから、課題を克服する見通しが立ち、さらには6月補正とすることで、保護者への周知の期間も長く確保できるため、今回の補正要求となったものでございます。
　今後、支給の前倒しを行っても円滑な支給ができるよう、案内や申請書は表現をわかりやすくするなど保護者が混乱することがないよう、より丁寧に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。先行市の情報提供を得ながら、周知方法やシステム改修等に早急な調査研究を進めていただき、その御努力に敬意を表します。この援助事業は、公明党富田茂之衆議院議員の主張により、平成29年3月末に補助金交付要項の一部が改正をされ、経済的に困窮をしている世帯へのランドセルなど学用品の購入が小学校入学前に支給ができるようになりました。来年春に小学校の入学前支給を導入した市町村は全国で711自治体に及び、県内近隣市では、船橋市や浦安市が含まれております。本市では、ことしの春には間に合いませんでしたが、来年春に小学校に入学される児童、保護生徒156人に対して入学前支給が可能となります。先行市を例に、円滑かつ確実に進められるような工夫をお願いいたしまして、この質問は以上とさせていただきます。
　続きまして、放課後保育クラブについて伺います。
　本年4月時点で待機児童が生じたのは11校で、2月定例会での当初予算で3校の開設が進み、今回の補正予算案では4校の増設がされることとなり、合計7校、221名分の定員増となるとの内容でございました。残り4校に関しては待機のままとなりますが、今後の対応についてお尋ねをいたします。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　放課後保育クラブを増設するには、場所を新たに確保する必要があります。利用を希望する保護者は、子どもが通う学校の中にある保育クラブを利用させたいという気持ちがございます。そのため、学校の敷地内に設置できるように考えていかなければなりません。昨年、教育委員会では、学校施設有効活用基本方針を策定いたしました。この方針は、各学校に在籍する児童数に応じて普通教室や特別教室など、どんな教室がどれくらい必要なのかということを整理したものでございます。昨年末からこの方針に基づいて、学校現場と保育クラブへの転用について協議を続けてまいりました。このことで協議内容が整理され、調整が円滑になり、教室の確保と保育クラブへの転用が進むようになったところです。しかし、なかなか余裕教室が出ない学校もありますので、その場合には教室以外のところに転用が可能なスペースなどがないか相談し、場所を捻出して対応していきたいと考えております。また、設置するまでには改修などで少し時間がかかることから、保護者には近隣であきのある保育クラブを御案内しているところであります。
　今後も、待機児童の解消に向けて学校運営に支障のない範囲で保育クラブとして活用できるよう調整を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。余裕教室がある学校に関しては増設がスムーズに進むものの、余裕教室がない学校は転用可能なスペース等を確保して対応しているとのことでしたが、補正予算で挙がった4校を含め、余裕教室がない中、増設に至る御努力がうかがえました。待機児童が生じている学校に対しては、近隣であきのある保育クラブを案内しながらも、学校と転用スペース等確保の調整を進めていくとの御答弁でしたので、引き続き児童生徒の安全を第一優先にしていただきながら、御努力を引き続きお願いをいたします。
　では、最後の項目になります。上下水道料金の徴収一元化に関して伺ってまいります。
　徴収を一元化することによって、どのような影響、効果が生じてくるのか。また、近隣市の状況、さらには徴収一元化に至った場合、今後どのように市民に周知をしていくのか、それぞれ伺います。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、徴収一元化の効果でございますが、大きく2点あり、市民の利便性の向上と財政面での効果があるものと考えております。具体的に申し上げますと、市民の利便性の向上では、これまで料金の支払いや引っ越しなど、使用開始時に手続が別々であったものが一度で済むようになります。また、財政面の効果では、下水道使用料の収納率が水道並みに向上することにより、収入未済の圧縮につながるとともに、徴収事務経費につきましても、現在本市が委託している経費よりも下がることが見込めることから、コスト削減で効果があるものと考えております。
　次に、近隣市の状況についてですが、千葉県水道局給水区域11市のうち、合意に至った千葉市、成田市、市原市、鎌ケ谷市の4市は、平成30年1月から徴収一元化を実施しております。また、千葉県水道局からの情報提供によりますと、前回合意に至らなかった本市を除く船橋市、松戸市、浦安市、印西市、白井市、習志野市からも、多くの市が参加に向けて調整が進められていると伺っております。
　次に、市民への周知につきましては、利用者の方々に支障を来たさずスムーズに徴収一元化に移行することが重要であると認識しております。現時点の考え方としましては、先行して移行した他市の周知方法を参考にするとともに、可能な限り早い段階から千葉県水道局と連携して利用者に向けたチラシ等の配布や、本市の広報紙に数回にわたり掲載するなど周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。答弁でもありましたが、転入や転出の際の手続や支払いが1回で済むようになれば、市民にとって利便性の向上にもつながります。効果においては、徴収する側や運営管理する側にとっても利便性の向上と財政面で効果があるということで了解をいたしました。近隣市でも徴収一元化に向けた調整が進められているようですが、大事なのは、導入前後の市民へのわかりやすい周知と丁寧な対応になります。さまざまな媒体を通じた早目の周知とあわせ、電話等の問い合わせ窓口を設置するなど、市民の不安解消と混乱軽減のための丁寧な対策も御検討いただくよう要望とさせていただきます。
　以上をもちまして、会派公明党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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