2018年6月27日　一般質問（増田好秀議員）

一般質問（増田好秀議員）

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　増田好秀議員。
○増田好秀議員　おはようございます。無所属の会、増田好秀です。一般質問を行います。
　認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている簡易保育園及びそのほかの簡易保育園について。
　まず、証明書交付の仕組み、そして証明書交付を受けている簡易保育園とそのほかの簡易保育園数の推移状況及び推移状況に対する市の考えを伺います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　現在の簡易保育園に対する指導監督については、平成13年に国からの通知である認可外保育施設に対する指導監督の実施についてにより行われているところでございます。簡易保育園の設置者は児童福祉法に基づき、事業開始から一月以内に県に設置届並びに運営状況を定期的に報告しなければならないこととなっております。県は設置届や運営状況の報告等により簡易保育園の状況を把握し、原則として毎年度1回以上、認可外保育施設指導監督基準を満たしているかどうか、設備及び運営について簡易保育園に対し調査、質問を行う立入調査を実施しております。この立入調査では、職員の確保及び処遇、安全対策、保育内容などの項目を定めた認可外保育施設指導監督基準に基づき調査を実施し、その基準を満たした場合は、県より簡易保育園に対し認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されます。
　平成17年に国から認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について通知があり、一定の質の確保、児童の安全確保を図り、より効果的な指導監督の実施を図る観点から、指導監督基準に適合している簡易保育園に対し証明書を交付する仕組みが整備されました。指導監督基準を満たしていると認められる簡易保育園に対し、県がその旨を証明する証明書を交付するとともに、交付の状況も公表されているところです。
　そこで、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている簡易保育園の園数の推移を申し上げますと、平成27年度22園、平成28年度21園、平成29年度20園、平成30年度21園、また、証明書の交付を受けていない簡易保育園は、平成27年度12園、平成28年度12園、平成29年度10園、平成30年度9園となっております。園数が減少しております主な要因といたしましては、簡易保育園から認可保育園や小規模保育事業所への移行によるもので、平成27年度は3園、28年度にも3園が移行しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　直近の平成27年、28年と3園ずつ簡易保育園から認可保育園や小規模保育事業所に移行しているということはわかりました。
　次の質問に移ります。証明書交付を受けている簡易保育園とそのほかの簡易保育園への市の支援体制について、特に直近1年に新たな取り組みがあれば詳細を伺います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　先順位の御質問者にも御答弁したとおり、国の基準などを満たしている簡易保育園に対し、保育を必要とする3歳未満児を15人以上受け入れている場合、月額10万3,000円、15人未満の場合は月額6万9,000円を職員の雇用に係る経費として補助しております。また、保育を必要とする3歳未満児の受け入れ人数に応じて、1人当たり月額2,300円の一般生活費を補助するとともに、児童の健康診断に係る経費といたしまして、1人当たり年額9,600円を上限に補助しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。答弁に追加するのであれば、指導監督基準に準じる園については1人当たり月額1,100円の補助を行っていると認識しております。それもあわせて簡易保育園への支援として経費補助を行っている旨、確認させていただきました。いただいた答弁を踏まえた上で、次の質問に移ります。
　証明書交付を受けている簡易保育園と、そのほかの簡易保育園の運営状況をどのように把握しているのか伺います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　簡易保育園の運営状況の把握につきましては、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている簡易保育園及び証明書の交付を受けていない簡易保育園に対して、県が立入調査を実施しております。この立入調査に市の職員も同行し、現場で各園の運営状況を確認しております。立入調査の結果や改善指導がなされた場合の改善状況について、県より市へ報告があり、立入調査以外でも必要があれば適宜県と連絡をとりながら施設の運営状況について把握し、子どもの安全の確保、保育の質の向上に努めているところでございます。
　また、運営に対する補助金申請の際に、施設概要書や事業実施報告書を提出していただき、児童数や職員の状況、行事の実施や児童の健康診断の実施状況などについて把握しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　立入調査時に同行して状況把握を行っている、そして改善指導があった際、県を通して状況把握を行っている、書類チェックにより状況把握を行っていると、3点、行政チェックを行っている旨、わかりました。また、先順位者への答弁で、ことしの4月に簡易保育園に通う児童の保護者に対してアンケート調査を実施したという点も伺いました。
　以上の点を踏まえた上で再質問を行います。簡易保育園の園長などに対して年1回アンケートなどを行い、園の運営上の問題点や困っていること、市に対する要望などのニーズを行政チェックではなくパートナー目線で把握することは有用だと思うのですが、簡易保育園へのアンケート実施についての市の見解を伺います。お願いします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　本年4月に簡易保育園に通う児童の保護者の方々にアンケート調査を実施し、保護者の方から見た簡易保育園の状況を把握したところでございます。簡易保育園が抱えている運営に関する問題点や市への要望につきましては、立入調査のため簡易保育園に出向いた際に、簡易保育園の運営に関するアンケートを実施し、把握するとともに、簡易保育園との連携を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　承知しました。それでは、アンケート実施によりニーズを把握し、力をかしてあげてください。お願いします。
　次の質問に移ります。簡易保育園に対して児童及び職員の健康診断を行う医師を手配する際の支援方法について伺います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　認可外保育施設指導監督基準では、保育している児童の健康診断を利用開始時及び年に2回、職員の健康診断は採用時及び1年に1回実施することとされております。また、簡易保育園は利用者への情報提供として、児童福祉法に基づきサービス内容を書面にて交付する必要があり、提携する医療機関名の名称、所在地及び提携内容もその1つとなっております。そのようなことから、医師の手配については各園が行っているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　各園おのおので医師の手配を行っている旨わかりました。再質問を行います。小児科の病院は、時期によるのかもしれませんが、いつも大混雑です。知り合いの病院は木曜休みで、その木曜日に保育園の健康診断に行ったりする状況です。そんな病院側の背景もあり、病院が簡易保育園と提携解消となったら、次のお医者様もなかなかすぐには見つからず、簡易保育園は存続の危機にさらされます。現在は各園で手配しておりますが、簡易保育園が医師手配の件で問題を抱えた際、認可保育園や小規模保育事業所のお医者様を紹介したり、パイプ役として手をかしてあげることはできないでしょうか、市の見解を伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　健康診断を行う医師の紹介についてでございますが、今後どのような支援が可能か研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　了解しました。研究をお願いします。
　少し前後するかもしれませんが、市川市は認可保育園や小規模事業所をふやすことをメーンに、そのほかいろいろな施策を行い、待機児童ゼロを目指しています。そんな中、簡易保育園をどう捉えるか。私は、行政、簡易保育園、議員、そのほか関係者の方たちで多少の温度差があってもいいと思っています。ただ、1つだけお伝えさせていただくのであれば、市川市の待機児童がゼロになりました、やりましたというときに、簡易保育園は恐らく保育児童数全体の1割か2割の児童の保育を担っています。そんな重要な簡易保育園、できる範囲でよいので、要望があれば、ぜひ実務的な面での支援も行うようお願いします。
　次の質問に移ります。自殺対策について。
　平成26年2月定例会の一般質問において、関係機関、関係課、医療機関との連携を目的としてフォーマットを統一した共通シートの導入を検討している旨の答弁がありましたが、検討結果及び現在の運用状況を伺います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　保健部長。
○大津政雄保健部長　自殺対策の共通シートについてお答えいたします。
　関係機関との情報の共有、連携を図る目的で、鬱の心配相談の際に、つなぐシートという名称で平成26年9月から運用いたしております。このシートは面談時に把握した相談の内容や相談者の状況、担当者の意見、連携が必要と思われる部署などを相談担当者が記入し、相談者が次の相談先へ持参することで、円滑につないでいくことを期待したものでありました。しかしながら、シートによらずに、関係部署にはみずから連絡、相談することを希望する相談者が多く、狙いどおりの運用になっていない状況にあります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　つなぐシートの内容は、問題の概要、主訴、所見、相談、連携が必要と思われる部署・関係機関と伺いました。答弁に追加するのであれば、現在手元にあるつなぐシートを見ると、問題の概要は仕事、多重債務、生活、子育て、健康、ＤＶ、その他の7ジャンルのチェックボックス式の選択式です。また、相談シートを利用しないケースもあると伺いました。答弁に追加するのであれば、私の把握している限りでは、その数は少なくないです。もう1点、つなぐシートは相談者ではなく担当者が記入しているという3点がわかりました。
　この3点を踏まえて再質問になります。まず、つなぐシートの運用方法ですが、担当者が記入するフローではだめだと思います。つなぐシートのメリットの一面だけである行政側の連携の手間の軽減、データ蓄積のみがフォーカスされてしまい、相談者側にメリットが感じられないからです。私が相談者でも、この運用であればつなぐシートの活用を断ると思います。そうではなく、まず来られた際、相談者自身につなぐシートを記載してもらうように運用を切りかえる必要があります。その上で、相談支援の検討、実施に当たり、相談内容を必要となる関係機関と情報共有し保管することに同意しますという項目とともに署名とパーソナルデータの記入をお願いします。そして、相談内容も7項目だけではなく、市川市自殺対策計画後期実施計画延長計画のデータ分析をベースに、私の接した人たちの傾向をプラスして考えるのであれば、仕事は、仕事探し・就職、仕事上の不安やトラブルの2項目に分ける必要があります。多重債務、つまりお金の問題は実は根が深くて、収入・生活費、家賃やローンの支払い、税金や公共料金の支払い、資金の貸し付け、家計全般、そして債務の6項目が必要です。どんどんいきます。生活、これは衣食住をベースに考えるのであれば、住まい、食べるものがないの2項目です。子育て、これは子どもの成長を鑑みて、もう1項目必要です。つまり、子育てとひきこもり・不登校です。次、健康。これは一般的な健康と精神的な話の2項目が必要です。つまり、病気や健康と心の問題の2項目必要です。ＤＶはそのままＤＶ、虐待、そしてその他。7項目では網羅し切れませんので、19項目にする必要があります。もちろん複数チェックが可能で、一番困っていることに二重丸をつけてもらう必要があります。これにより、相談者は抱えている問題の自問自答がしやすくなり、相談作業がよりしやすくなります。記入するのは相談者、そして従来の問題概要をより細分化して記載、この2点により、実用性の高い運用が実現されると思うのですが、市の見解を伺います。お願いします。
○竹内清海議長　保健部長。
○大津政雄保健部長　シートは情報の共有、連携を円滑に図っていくことを目的とした手段であります。この観点から、内容、それから相談者みずから記載していただくことを含めてシート全体の見直しを行ってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。見直しをお願いします。
　次の質問に移ります。市川市自殺対策関係機関連絡会及び市川市自殺対策庁内推進会議、市川市自殺対策推進担当者連絡会について、それぞれの年度ごとの開催頻度の推移について伺います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　保健部長。
○大津政雄保健部長　自殺対策に関する外部と内部の会議の開催についてお答えいたします。
　警察や健康福祉センターなどの行政機関に医師会や社会福祉協議会などの関係団体で組織する市川市自殺対策関係機関連絡会につきましては、毎年1回開催しているところであります。平成28年度は自殺対策計画後期実施計画の延長計画の策定がありましたことから、このときは2回開催してまいりました。一方、内部の会議としては市川市自殺対策庁内推進会議があります。実質的な議論を行うため、その下部組織である担当者連絡会を平成28年度に1回、29年度は2回開催しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　直近もきっちり開催されていることがわかりました。答弁に追加するのであれば、私が議員になった7年前に第1回が開催され、継続していることを認識しております。その点を踏まえまして、次の質問に移ります。
　打ち合わせ内容について。延長計画を見ると打ち合わせ内容の項目がわかりますが、特に報告の後、どのような意見が交わされたのか、また意見交換などではどのような意見が交わされたのか伺います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　保健部長。
○大津政雄保健部長　先ほど申し上げました会議におきまして出された主な意見といたしましては、高齢者、転入者、若年層の自殺が多いとの傾向を踏まえた高齢者と若年層への働きかけについての強化であります。高齢者につきましては、睡眠に問題を抱える方も多いことから、鬱等の心の問題と絡め、睡眠講座を活用してはとの意見が出されました。そして、若年層につきましては、相談窓口の普及啓発のさらなる強化が求められました。また、窓口で対応する職員も、ゲートキーパーとしての意識を持って対応できるようにしていくことが大切であるという声も出されたところであります。このような会議での意見も参考にして、今後の自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　いろいろ細かく伺いたい点もあるのですが、特に興味深い答弁だった1点のみ再質問させていただきます。
　市川市の特徴として、転入者の自殺が多いという答弁がありましたが、こちらの情報は市川市自殺対策計画後期実施計画延長計画に記載されていますか伺います。お願いします。
○竹内清海議長　保健部長。
○大津政雄保健部長　転入者の自殺が多いという分析、この結果につきましては、平成29年度に実施した自殺者の分析によりまして把握できたものであります。そのため、平成29年度からスタートいたしております延長計画、これには反映していないというものであります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。少し前後するかもしれませんが、転入者の自殺が多いという問題は、詳細な状況がわかれば対応策がとれる重要な情報だと考えています。
　再質問になります。次回の計画では、この件について数字と分析結果は載りますか、伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○大津政雄保健部長　先ほど申し上げました転入者の自殺が多いということも含めて、常に要因分析を行っていくことは計画には欠かせないものであります。その結果、把握した特徴を踏まえた取り組みについては、次期計画に盛り込んでまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。次期計画の情報を拝見させていただきます。
　今までの答弁を踏まえた上で、次の質問に移ります。昨年の平成29年6月定例会の一般質問において、自殺は要因が複合的に連鎖して起きていること、自殺対策に係る支援は横断的な連携が必要であることなどを認識した旨の答弁がありましたが、横断的な連携をより強固にしていくために、直近でどのような新しい取り組みを行っているのか。また、今後どのような取り組みを行っていこうと考えているのか伺います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　保健部長。
○大津政雄保健部長　横断的な連携の新たな取り組みについてであります。精神科医の助言のもと、関係課と共同で生きるを支える相談窓口一覧という冊子を策定いたしました。これはＤＶ、いじめ、失業、生活困窮、介護などさまざまな問題に対して、制度やその概要、相談先を一覧にまとめたものであります。対応する窓口職員が次につなぐべき窓口を容易に選択できるばかりでなく、目の前の相談者が自殺の危険性が高いか否か客観的に評価できるよう、自殺の危険因子の項目についても掲載し、工夫したものであります。この冊子は庁内関係部署を初め、警察、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人などにも配布いたしております。
　次に、今後の取り組みについてであります。先ほど申し上げたとおり関係機関連絡会から窓口対応職員へのゲートキーパーとしての意識づけが大切という意見がありました。自殺対策については、保健部だけではなく横断的な対応が必要でありますので、関係課の窓口にもゲートキーパーの機能を備えるよう研修会を実施するなどして、今後とも連携の強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。答弁に追加するのであれば、生きるを支える相談窓口一覧の配布は先月から始めた事業と認識しております。
　その上で、再質問1点伺います。新しい事業も活発に取り組み、先ほどの答弁から活発に意見交換もされていることはわかりました。反面、それぞれのセクション、課ではそれぞれの立場があり、自殺対策以外の業務も膨大に抱えていると認識しております。自殺対策課を持たない市川市としては、他自治体の自殺対策を大きく進めた実績のある自殺対策の外部団体の協力を仰げば、定期的に自殺対策会議を開催し、前向きに意見交換を行っている市川市の自殺対策を、さらに効果的に大きく前に進められると思うのですが、市の見解を伺います。お願いします。
○竹内清海議長　保健部長。
○大津政雄保健部長　外部の専門機関に自殺の調査分析を委託することも1つの方法とは考えられます。現在、市川市が抱えている関係機関連絡会議、この会議の構成メンバーには社会福祉法人千葉いのちの電話、ＮＰＯ法人ほっとハートなど精神保健福祉に関する専門的な見識を持つ団体も構成員として組まれております。この団体の意見を活用するために、さらに連絡会の機能を強化してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。優先事業が落ちついたら、改めてぜひ御検討ください。
　最後に、市長、以上の質問を踏まえて市川市の今後の自殺対策への見解を伺います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　御質問にお答え申し上げます。
　自殺対策に関して、非常に建設的な御提言をたくさんいただきまして感謝申し上げたいと思います。私、かつて自衛隊のＯＢの方で、部下を不幸にして自殺で亡くされた方が、その経験を踏まえて民間企業に対して自殺対策のコンサルテーションを行っている会社の社長さんがおられて、その方にお話を伺ったことがあるんですが、一番大事なことは、悩んでいる方の悩みをまずお聞きすることだと、愚痴を聞くことが一番大事なことなんだということをおっしゃっておられました。今、質疑の中で、転入者の自殺者が多いんじゃないかというお話がありましたけれども、仮にそれが事実であるとすると、やはり新しく市川にお見えになった方々が、まだコミュニティーの中で溶け込んでおられない状態で、悩みを打ち明ける先がないということが考えられるというふうに思っています。行政としては、やはりその愚痴聞き役、悩んでいる方々から率直に相談をしていただける間口を広げていくことが一番大事なことだというふうに思いますので、この間、取り組もうとしているＬＩＮＥだったりＩＣＴを活用して、悩んでいる方のシートを記入していく方もそうですけれども、相談がしやすい体裁、体制をつくることが一番大事なことだろうというふうに思っています。若い方々は電話もスマホで、ほとんど通話もされない、電話をかけることもない、ましてや忙しい中で窓口に出かけてきて相談される方というのはなかなかいらっしゃらないというふうに思いますので、ＳＮＳを使ってもっと簡単に、悩み、あるいは愚痴、どんなことでも思い詰めている方が少しでも精神的な不安を解消できるような手助けを行政としてしていくことが、市民の皆様の健康や命を守ることにつながるというふうに思っていますので、ぜひとも引き続き自殺対策を進めるに当たって、増田議員の御協力をいただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
○竹内清海議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。新市長による今後の取り組みも期待しております。
　前回もお伝えさせていただきましたが、7年前と比較して市川市の自殺対策は断然進みましたし、直近の年間自殺者数、自殺率も低くなりました。今後もよくなっていくと信じています。
　今回はここまでにさせていただきます。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。以上です。

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。