いちかわ市議会だより令和2年2月8日号

西村敦、久保川隆志、小山田直人、浅野さち（補足質問者）、中村よしお、宮本均、大場諭（総括質問者）、堀越優

災害時対応

問　令和元年台風15号、19号、21号は広範囲に甚大な被害をもたらしたが、その対応を検証し、改善へ繋げることが重要である。今回、行徳地域では避難所が少なかったとの声がある一方、市外からの避難者も受け入れた。市の避難所開設の仕組みを問う。また、備蓄品の提供やペットを連れた避難に関する認識はどうか。
答　市は避難者を全て受け入れる考えであり、避難所が不足する場合は状況に応じて県立高校や協定を締結した大学を順次避難所として開設する。また、備蓄品は避難所生活に必要なものを揃えているが、特にある程度避難に時間的猶予がある台風時は、自身で必要なものを準備するよう周知してきた。本年度刷新する洪水ハザードマップには改めて持参品の例や避難の心得等を分かりやすく掲載する。ペット同行避難は地域防災計画で認めており、環境省も同行避難を呼びかけている。一方で、飼い主からはペットと共に過ごせる同伴避難の要望もあり、今回の台風で実施した実績もある。今後は他市の事例等も参考に、ペット同伴避難所の設置を前向きに検討していく。


被災者への支援

問　台風15号等で、本市でも屋根が飛ばされ一部損壊となった住宅の他、農業施設や収穫最盛期を迎えていた梨も大きな被害を受けた。これらの復旧に向けた支援は喫緊の課題であり、万全な対応を求めたい。被災者に対する本市の支援を問う。
答　被災家屋の支援は、従来の国の制度では災害救助法適用区域内の半壊以上の被災が対象であったが、今回の台風被害では、災害救助法適用外の区域も含めて一部損壊も支援対象とした。これを受けて市も被災住宅修繕支援事業を新設し、既に修繕済みの場合も含めて補助金を交付する他、新たに一部損壊の被災者も災害見舞金の対象として1世帯当たり1万円を支給する。また、被災農業者への支援として、1農家当たり5万円の見舞金の支給や、被災した農業用ハウス・防鳥網等災害廃棄物の無償処理を市独自で行う他、国・県の補助と併せ、施設等の復旧に対する補助金の交付や復旧資金の利子補給等を行う。


幼児教育・保育無償化

問　幼児教育・保育無償化については、給食費の取り扱いや幼稚園類似施設の今後等といった課題も指摘されている。本市の現状と対応はどうか。また、待機児童対策の現状について問う。
答　無償化制度の対象者数は元年11月現在で計約1万1,000人である。同制度では保育料に含まれていた給食費のうち副食費が無償化の対象外で、市独自の保育料の軽減を受けていた一部の世帯で負担増となる。引き続き制度の周知を図っていく。また、子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園について、現在は保護者が園に保育料を支払った後に市が保護者に償還しているが、2年度から近隣市と同じく市が園に無償化分の給付費を支払う法定代理の方法とするよう検討している。幼稚園類似施設は無償化の対象外だが、認定こども園等への移行を検討している一方、国が支援制度を検討しており、その内容の公表を国に要望していく。待機児童数は元年10 月1日現在で385人であり、2年4月までに約1,000人の定員増となる。待機者への支援として、今後は保育所申請の負担軽減に向けたトータルサポートシステムの導入も検討する。