いちかわ市議会だより令和2年11月14日号

清水みな子、やなぎ美智子、金子貞作、廣田徳子、高坂進（総括質問者）

ＰＣＲ検査の拡充

問　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、感染の拡大を抑えるためには、早期に感染者を保護することが重要である。そのためにも、今後、ＰＣＲ検査数を大幅に増加していく必要があるが、検査拡大に向けた、市の方針について問う。また、医療・介護・保育等の従事者に対しては、定期的に検査を実施すべきであると考えるが、市の認識はどうか。
答　これまでのＰＣＲ検査は、帰国者・接触者外来に指定された病院または、ＰＣＲ検査センターのいずれかで行われていたが、今後は、市内の診療所において検査が実施できるよう、現在、県が手続きを進めており、実現すれば、検査数が大幅に増加するものと考えている。また、国は、医療機関や高齢者施設の従事者及び、入院入所者に対して、定期的な検査の実施を都道府県に要請することとなっているため、今後、医療従事者等への検査体制が整備されるものと認識している。


国民健康保険税の減免

問　本市では、新型コロナウイルスの影響により、「主たる生計維持者」の減収があった場合に、一定の要件を満たした際に国民健康保険税及び介護保険料を減免する新制度を設けている。しかし、国保税に係る減免については、「主たる生計維持者」を世帯主に限定して解釈しており、仮に世帯主ではない家族が減収となった場合には、本制度による減免を受けることができない。その一方で、介護保険料では、同じ「主たる生計維持者」という文言について、「共に生活している家族の中で、基本的に収入が多く、生計を維持している者」と解釈しており、世帯主に限定していない。そこで、市は、なぜ国保税のみを世帯主に限定しているのか。
答　新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免について国は、「主たる生計維持者」を「その者の属する世帯の世帯主」としていることから、本市も同様の取り扱いとしたものである。