平成26年2月市川市議会環境文教委員会

午前10時4分開議
○田中幸太郎委員長　ただいまから環境文教委員会を開会する。

○田中幸太郎委員長　まず、お手元に配付のとおり、昨年12月5日の議会運営委員会において、常任委員会における一問一答制の導入が決定された。委員の皆様におかれては、質疑冒頭に委員長に対し発言方法を申し出た上で質疑願いたい。
　それでは、議案審査に入る。理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言願いたい。
○田中幸太郎委員長　議案第52号平成25年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔循環型社会推進課長、清掃施設課長、環境政策課長、環境保全課長、教育政策課長、教育施設課長、指導課長、保健体育課長、社会教育課長、青少年育成課長、清掃事業課長、中央図書館長　説明〕
○田中幸太郎委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示されてから質疑願いたい。
　質疑はないか。
○湯浅止子委員　初回総括2回目以降一問一答でお願いしたい。
　最初に、47ページからいろいろ絡めて、職員の異動による不用額が相当出ているが、どれぐらいの人数が減の対象になっているかを伺いたい。
　49ページ、15節工事請負費の新設工事費、冷暖房設備新設工事費の不用額についてである。冷暖房に関しては、私は何回も定例会で、ぜひ特別教室へ入れていただきたいという質問をしたが、普通教室以外は入れないというきついお答えしかいただいていないが、なぜここに不用額が出ているのか、内容について伺いたい。この財源についても教えていただきたい。
　51ページの教育振興費の19節負担金補助及び交付金の交付金は、行事参加の子供たちがふえたということで、これは大変うれしいことである。先日の学習賞に参加させていただき表彰を見たが、私立校の方々も大分全国のほうに参加しているが、もちろん市川市にある学校であるから、交付金に該当しているのかどうかお答えいただきたい。
○人事・福利担当室長　47ページ、事務局費の中の人件費、どれぐらいの人数が減になっているかであるが、人数的には5名減になっている。
○教育施設課長　49ページ、冷暖房費の不用額について説明する。不用額については、入札差金で生じた金額である。
　もう1点、財源については大畑忞教育基金からである。
○指導課長　51ページ、交付金についてであるが、学習賞は私立学校も該当しているが、交付金は市川市立の小、中、特別支援学校が該当である。
○湯浅止子委員　再質疑させていただく。職員の減員は5名という話であったが、当初5名は雇う予定が減になったのか、なぜ雇わなくなったのか、答えていただきたい。
○人事・福利担当室長　当初雇う予定の方を雇わなくなったということではなく、組織の変更に伴い人件費の組み替えがあったものである。
○湯浅止子委員　教育の現場においては人が大事なので、簡単に減らしていただきたくないという指摘だけさせていただいて、この項は結構である。
　49ページの冷暖房費であるが、大畑忞教育基金というのは大変使い勝手が難しいという話を伺っていて、私も図書費に回してもらいたいという定例会での質問をしたが、冷暖房費に使えることがわかってびっくりした。大畑忞教育基金に関してのことはここには書いていないので、質疑としては余りよろしくないかと思うが、どこの学校に冷暖房費をつける予定であったのか、学校名を教えていただきたい。
○教育施設課長　信篤小学校の図書室になる。
○湯浅止子委員　大畑忞は信篤小の元校長先生なので了解した。ただ、大畑忞教育基金の使い勝手がよくなるように、教育委員会のほうでもご遺族の方との話し合いをしていただきたいことを指摘して終わる。
　51ページの交付金についてであるが、市内公立・私立は共存しており、もちろん私立の学校にも市川在住の子供たちがお世話になっていると思う。私立のほうの補助金がいろいろあるのかわからないが、ここで線引きをしているというのは昔からなのか。それは是正できる余地はないのか伺いたい。
○指導課長　交付金については、私立もということであるが、もともと学習賞は市川市立の小、中、特別支援学校が該当であった。それが前市長の指示により、平成10年度から私立も学習賞の該当になったものである。交付金についてはこれまでどおり、市川市立の小、中、特別支援学校という経過である。
○湯浅止子委員　前向きに考えていただきたい。市長の指示で学習賞が変わったのであれば、今度は交付金も新しい市長で変わることを、市長に要望したいと思う。
○西村　敦副委員長　1点だけお願いしたい。
　37ページ、第3項清掃費第1目清掃総務費第3節職員手当等であるが、人員の異動とのことであるが、給料がマイナス400万円、職員手当がプラス500万円、共済費がマイナス1,500万円、ちょっとバランスがおかしいような気がするが、この内訳を簡単に説明していただきたい。
○循環型社会推進課長　36ページ、人件費の第3節職員手当等についてお答えする。この部分については500万円の不足額であり、内容としては昨年10月15、16日の2日間にかけて大型の台風26号の影響により、市内で床上、床下浸水が発生した。このため、水に濡れた家財道具関係等がごみとしてたくさん出されたことで清掃事業課が収集作業に当たり、時間外にまで及ぶ作業となったため不足額が生じたものである。
○西村　敦副委員長　わかった。すっきりした。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○田中幸太郎委員長　議案第60号平成26年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので了承願いたい。
　まず、歳出第4款衛生費第3項清掃費及び第4項環境費のうち第1目環境総務費中、放射線量測定器維持管理、水道事業、狂犬病予防事業、ドッグラン運営事業及び猫不妊等手術費助成事業にかかわる経費を除く全部について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔循環型社会推進課長、清掃事業課長、環境保全課長、クリーンセンター所長、清掃施設課長、環境政策課長　説明〕
○田中幸太郎委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入る。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　全て総括でお願いする。6点質疑を行う。
　263ページ、区分8節報償費で、今回新たに看護師報償金を1万1,000円計上されていると思うが、内容を伺いたい。
　2点目、12節役務費、郵便料が大幅にアップしているが、どういう郵便を送るのかその内容を伺いたい。
　3点目、複合機保守手数料、ほかの部門が複合機の保守手数料が下がっているのに対して、こちらは大幅に上がっているが、これは単純に複合機を新たに導入したということでいいのか伺いたい。
　265ページ、一般廃棄物処理基本計画策定支援業務委託料が新たに計上されているが、この内容をもう少し詳しく教えていただきたい。
　267ページ、12節役務費、廃棄物不法投棄監視装置設置手数料が新たに計上されているが、これはどこに設置するのか、具体的な内容を伺いたい。
　同様に267ページ、14節使用料及び賃借料、使用料でごみ集積所管理システム地図データ使用料も少し上がっているが、これは単純にいっぱい使ったら使用料が上がるものなのか、上がった理由を伺いたい。
　273ページ、14節使用料及び賃借料、賃借料で計量システム等賃借料が105万2,000円計上されているが、これは既存の計量システムがあって、新たにまた借り入れるのか、それとも既存のものを廃棄して新しく借りるから計上したのか、具体的なことを教えていただきたい。
　以上、よろしくお願いする。
○循環型社会推進課長　263ページ、8節報償費の中の看護師報償金についてお答えする。これは、5月30日に毎年クリーン作戦が行われるが、そのときに従前から、救護に当たるために看護師を雇っていた。今までは賃金で支出していたが、このたび、財政課等との協議により報償金で支出したほうがよいということから組み替えをして、こちらの計上としたものである。
　次に、12節役務費、郵便料についてである。郵便料が昨年よりも増額となっている内容としては、今までコンポストの容器の補助を行っているが、その方たちに対してフォローをするということで、どのような使い方をしているか、改善策などはあるのか、さまざまな意見を次の施策につなげるためにアンケート等を実施したいので増額計上した。
　続いて、複写機の手数料については、平成26年度は基本計画を改定していくが、その改定に際して審議会を8回と多数開催する予定である。その中で、資料等、たくさんのものが求められるので、複写機の手数料についても増額を計上したものである。
　次に、265ページ、13節委託料、一般廃棄物処理基本計画策定支援業務委託料について説明する。
　こちらの内容については、平成25年度、26年度、2カ年かけて基本計画を改定していくもので、この基本計画は、清掃ごみ処理に関して長期の計画で立てており、現在は平成21年度から平成30年度までを見据えた長期計画となっているが、これをおおむね5年ごとに改定していくように環境省からも言われているので、今回、廃棄物行政を取り巻く国の動向等も踏まえて、また、市の廃棄物行政を現在取り巻いている現状、施策の状況を踏まえて、全体的なものを改定していく。今後改定していくに当たり、廃棄物コンサルタントという専門業者に、ごみ質分析、またごみの発生量など、さまざまな資料を市としても提供していき、その部分について全国、また近隣市、類似市団体等の分析を行い、現在行っている市の施策について、おくれているもの、進んでいるものを、廃棄物コンサルタントの知見から細かい分析をいただき、基本計画の改定に向けた次なる循環型社会を形成する施策につながる内容となるようにアドバイスをいただくものである。
○清掃事業課長　267ページ、一番上の役務費の廃棄物不法投棄監視装置設置手数料についてである。これは、現在市内に不法投棄の監視カメラを17カ所設置しているが、特に不法投棄がひどい場所が新たに出た場合に、この17台のうちからカメラを移設することになる。その手数料が10万8,000円である。市内の17カ所というのは、不法投棄がある程度ひどい地区に絞って設置しているものである。料金の値上がり増税分によるものである。
　次に、14節使用料及び賃借料のところで、ごみ集積所管理システム地図データ使用料が上がっているということであるが、金額のアップ分は消費税が8％になる部分である。地図は最新のものを提供していただいているが、今回消費税が上がるので、金額も上がるものである。
○クリーンセンター所長　273ページ、第14節使用料及び賃借料のうち、計量システム等賃借料の105万2,000円については、平成20年度に更新した計量システムを26年度更新する必要があるため、この機器のリースに係るものを新たに計上している。
○増田好秀委員　1点だけ再質疑させていただく。
　確認になるが、267ページの廃棄物不法投棄監視装置設置手数料を説明いただいたが、最終的にこの計上分は消費税も含めた移設の手数料なのか、確認させてほしい。
○清掃事業課長　ただいまの廃棄物不法投棄監視装置設置手数料は、移設の消費税分だけではなくて、1台を移設した場合の設置手数料と消費税を含んだ額である。
○守屋貴子委員　それでは、3点伺いたい。初回総括2回目以降一問一答でお願いしたい。
　まず、267ページの委託料のし尿収集運搬業務等委託料について伺う。世帯が減少する見込みとあったが、どのぐらい減少するのかということと、これは年々減少すると思うが、その推移がもしわかれば教えていただきたい。
　283ページの補助金、住宅用太陽光発電システム設置費補助金と住宅用省エネルギー設備設置費補助金の2点が計上されているが、県から10月以降の市町村事業について予算措置がついたという省エネルギー設置のほうの960万円は、先ほどの説明だと9月補正予算で960万円の計上があって、その後に420万円の予算措置が行われたという説明だった。今回の当初予算でも同じ960万円であるが、県から動いてきた同じ金額ということについて、どういう予算措置になっているのか。太陽光発電と省エネルギーの補助金の違い、別のものなのか一緒のものなのか、そのあたりを教えていただきたい。
○清掃事業課長　267ページ、し尿収集運搬業務等委託料の対象世帯が減っている状況である。資料の数字を読み上げさせていただくが、21年度は対象が3,138世帯、22年度は3,025世帯、23年度は2,807世帯、24年度は2,664世帯、25年度は2,546世帯、26年度の見込みは前年度から146世帯減って2,400世帯で、年々大体100を上回って200まで届かないぐらいの世帯数がくみ取りをやめている状況である。
○環境政策課長　まず、住宅用省エネルギー設備設置費補助金の960万円の件は県の10分の10の補助金になる。こちらについては県の通知があり、平成25年度の9月補正予算で960万円を市川市で要望したが、その全額を第1回目として平成25年度中に県に補助していただき、各市町村の状況と市川市の今後の全ての補助金の状況を見ながら、第2回目の補正等については26年度にまた通知するという形になっている。この960万円で足りない部分については、また補正等で計上する形になるかと思う。
　太陽光発電システムと住宅用省エネルギーの違いであるが、要綱が別々ということと、太陽光については千葉県の補助が10分の5、省エネルギー設備については10分の10という形になっている。要綱が別なので、別々の形で補助金として支出している状況である。
○守屋貴子委員　わかった。まず、し尿処理のほうであるが、年々減っているということで、減っているほうがいいが、どこの部分で減っているのか。
○清掃事業課長　し尿収集運搬業務等委託料は、くみ取り便所のくみ取りの委託料で、例えば家が古くなって建てかえになると、今は浄化槽か、下水道地域であれば下水道に接続するので、くみ取りを新たに設置するということはまずないので、古いトイレを使う家は少なくなっていく、端的に言えばそういうことである。
○守屋貴子委員　そういう場所が多い地区というのがあるはずだが、もしわかっていれば教えていただきたい。
○清掃事業課長　申しわけないが、場所自体は今手元に資料がないが、下水道の布設敷設が済んでいる地域には当然ほとんどない。やはり下水道が入っていないところの古い建物が多い。
○守屋貴子委員　わかった。
　もう1つのほうであるが、先ほどの説明で10分の10の部分と10分の5の部分があるということで、省エネルギーのほうだけ伺っていけば、先ほどの960万円の9月補正予算と、その次に420万円があったので、今回の当初で同じ額だけということができなかったのか。960万円足す420万円の額だけ県に要望することができなかったのか伺いたい。
○環境政策課長　県のほうの補助金関係の要綱があるので、25年度は千葉県内全ての市町村が要望したわけではないという状況があると聞いている。市川市で言うと、9月補正で960万円を要望した全額については26年度の当初で要求してもらいたい、それ以外の形で、ほかの市町村の状況、市川市の今後の進捗状況を踏まえて、県のほうでまた追加募集、追加調査をかけるという通知があり、そのとおりに出してもらいたいということで、そのような形になっている。
○戸村節子委員　3点ほど伺いたい。全て一問一答でお願いする。
　今、守屋委員が質疑された、267ページのし尿収集運搬業務等委託料であるが、年々減ってきていると伺った。下水道が整っているところでも、まだそうしたくみ取りの住宅が残っていると思うが、件数についてもきちっと調査されているのか、どのぐらいあるのかを伺いたい。
○田中幸太郎委員長　まず、伺いたい3項目を述べてもらっていいか。一応、質疑項目を全て述べてから一問一答としたい。
○戸村節子委員　わかった。
　もう1つが269ページ、賃金の非常勤職員等雇上料のところで、雑草除去の作業員の減と言われ、また13節委託料では、委託料としての雑草除去があるが、私が聞き違えたのでなければ、賃金で出しているものと委託で出しているものの昨年度、今年度との差異、作業員を減らして委託をふやしているのかどうか。雑草除去については市民要望が大変多いと思うので、昨年とどのような変化があるのか伺いたい。
　もう1つは、狂犬病とかドッグランとか、猫の不妊手術については環境清掃部に移ったが、環境清掃部の体制として人をふやしてきちっと行っていただけるのかどうかが気になるので、そのことについて伺いたい。
　以上の3点である。
○清掃事業課長　267ページのし尿収集運搬業務等委託料のことで、し尿のくみ取りの場所は調査をしているのかということであるが、実際に料金の徴収自体は民間の徴収会社に委託している。そこで、私どもにデータが来るのは、どこに設置されているものであって、支払いはどこの誰々さんになっている、そういうデータはあるが、具体的にその件数が下水道布設の区域かそうでないかという調査は実際にはしていない。実際に現地に行くと、古い貸し家のようなケースが多い。そこで下水道が通っていても、借りている方は自分では接続まではいかないというケースが多い。行徳地区のほうの数はかなり少なく、北のほうが多いかなと思うが、具体的な資料は今ないので申しわけない。
○戸村節子委員　わかった。新築に伴って100世帯ぐらいずつ減をしているとのことだが、古い建物であっても合併処理浄化槽などを入れていくことを推進しているのか。本当はその地域に合わせて、もし下水道であればきちっとつなぐように啓発すべきだと思うし、そうでなければ合併処理浄化槽を入れていくようにと言っていくのがあり方かなと思うが、そのあたりはどのように手を打たれているか。
○清掃事業課長　今、浄化槽の業務については河川・下水道管理課で担当しているが、実際に建物を建てられると今はくみ取りではないので、最低でも浄化槽の設置になる。し尿のくみ取りのトイレがなくなるという状況については、大家のほうでどう考えるかということが一番の大きな点かと思う。今、新設、新築の一戸建てとかは、全部浄化槽以上、浄化槽または下水道地域であれば接続になると思うので、そこでは新しく出てこないとは思う。
○戸村節子委員　そうすると、新築の住宅がふえる、自然増していくに今は任せていて、し尿をきちっと収集しなければいけない対象の家に対しては、特段の啓発はしていないということか。
○清掃事業課長　私のほうでは、今実際にお伺いした際に、これを浄化槽にしてくれという話はしていない。
○戸村節子委員　河川・下水道管理課との連携がとれているのかと、今かいづ委員からアドバイスをいただいたが、やはり連携をとって推進していくべきではないかと思うが、その辺はどのようになっているか。
○清掃事業課長　私どもの計画としては、一般廃棄物の実施計画を毎年つくる。その中でも、ごみの部分とし尿の部分は、ことしはこういう形で行っていこうというものがある。その中では、浄化槽で取り扱うべき浄化槽人口とか、し尿人口という計画値は落として計画としては行っている。私どものほうでも、現場でここのくみ取り等が変わったということは、ある程度は浄化槽のほうの課と情報交換は行っている。
○戸村節子委員　わかった。情報共有をしながらぜひ推進していただきたいと思う。
　次に、雑草の関係を教えていただきたい。
○環境保全課長　269ページの賃金と委託料との関係であるが、来年度については非常勤職員1名減である。現体制は、現場の現業の体制からすると正職員5名、非常勤5名の体制である。その非常勤を5名から4名にしたということである。草刈りについては、毎年、状況が変わらない限り、大体決まったところを委託している。昨年度も400万円の委託料を計上している。1名減が委託のほうに振りかわっているのではないかという指摘かと思うが、基本的にはそういうことは起きないと考えている。というのは、先ほど言ったように、現業職員5名、車両4台で現場に行っている。一部車両によっては2名体制、3名体制という中で非常勤が1名減となる。毎年申しわけないが草刈りの事故も起こっている。今現在正職員と非常勤の同数の位置関係にあり、いわゆる業務の監督的な面からも、1人減ぐらいがちょうどいいのかなと現場的には思っている。余りにも非常勤が多いと現場の指揮命令系統が難しい面があると考えている。
○戸村節子委員　非常勤の方が1名減って9名になったが、仕事は昨年同様に行っていただけるということでわかった。
　その次の犬猫の仕事がこちらに組みかえられたが、その体制整備について教えていただきたい。
○環境清掃部長　来年度、組織がえに伴って業務が保健スポーツ部から環境清掃部に移るが、現状の業務を担っている職員、非常勤、全て環境清掃部に移り、業務に支障がない形で人員の配置をしていく予定となる。
○戸村節子委員　その人数は何人移ってくるのか。体制の中身についても、もうちょっと教えていただきたい。
○環境清掃部長　危機管理課で担っている放射能関係の1名と、犬猫と水道の関係で3名、計4名の職員が環境清掃部に移る。環境清掃部では、環境保全課の中で新たなグループを設置して業務を担っていく予定である。
○戸村節子委員　新たなチームがその4名でできて、そのチームでそういった仕事を担っていくということでいいのか。
○環境清掃部長　環境保全課の中にも、ほかの業務と関連がある業務が若干あるので、その辺はもう1回、課の中で体制を見直して、ある程度似たような業務の中で体制をつくっていこうと思っている。
○田中幸太郎委員長　暫時休憩する。
午前11時25分休憩
午前11時26分開議
○田中幸太郎委員長　再開する。
　質疑はないか。
○桜井雅人委員　全て総括で、守屋委員からの質疑もあったが、283ページ、環境管理費の中の19節負担金補助及び交付金の補助金について、さらに伺いたいのが、まず住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、当初予算案の概要では350基分となっているが、この数字の根拠は何なのか説明いただきたい。
　それと、住宅用省エネルギー設備設置費補助金は、太陽光に比べて県の補助、支出金に頼るということであるが、市としては、県の補助金の額だけで効果として十分と考えているのかどうか聞かせていただきたい。2点である。
○環境政策課長　まず、太陽光の補助金の関係である。1kw当たり1万5,000円掛ける3.8kw掛ける350基分の太陽光システムの補助金になる。
　次に、住宅用の補助金であるが、実際的に今現在エネファームなど、4種を行っているが、住宅用省エネルギーについてはまだ新しい制度であり、周知的なものもまだ少ないということと、各施設の単価がちょっと高いので、今現在、件数的には余り出ていない。補助実績は、1月末現在で燃料電池が58件、蓄電池が26件、エネルギー管理システムが32件、電気自動車充電設備が5件で、1月末現在で約900万円弱の補助となっている。状況を見ながら、今現在の要綱の形で行っているが、今後の要望等の状況を見ながら、検討をしていきたいと考えている。
○桜井雅人委員　まず太陽光のほうであるが、ちょっと聞き方が悪かったか、私が聞いているのは、申請に応えられる数として、今回350基分を計上しているのか、過去の実績も含めて説明をしていただけるとわかりやすいということが1つ。
　省エネについては単価が高いという話もあったが、だからこそ市も補助をつけたほうがもっと促進するのではないかと思う。これは今後の検討課題として要望にとどめておく。
○環境政策課長　太陽光の補助金であるが、24年度は378件であり、今、市が策定している市川市地球温暖化対策推進プランの中で、5,000件を目指すという形で行っている。実際的に、太陽光の補助金を使って設置している方、ちょっと規定的なものがある部分と、補助金を使わないで独自に太陽光をつけている市民の方もいる。震災後という形はあるが、市川市の特性として、住居の敷地が狭く、太陽光が十分に機能していない部分もある。それとあわせて、今回計上している省エネルギー設備、蓄電池とあわせて、太陽光から蓄電池のほうに充電して、またそれを使うという形で震災等に向けていくようになるのかなと考えているので、今太陽光と省エネ設備は別々に対応しているが、今後、この要綱を一本化してなるべく使いやすい形でできないか、検討しているところである。
○桜井雅人委員　今の答弁は平成24年度で378件だったか。今回350件で、要は申請に応えられるのかどうかであるが、例えば県が補助しているのが350基分しか認めていないということなのか、それとも今後、申請が伸びたときには補正でまた対応できるということなのか、その点だけ確認させていただきたい。
○環境政策課長　太陽光については、年々大体横ばい程度になっていて、来年度の350基分でほぼ賄える数値と考えている。実際的に3.8kwを設置する方もいるし、それより小さい能力を設置する方もいるので、補助金の中で件数的にはある程度対応できていくと思っている。
○桜井雅人委員　今、横ばいという説明があったが、私の記憶では年々関心も高まってふえていたかなと思っていたもので、過去5年ぐらいの実績で出していただきたい。
○環境政策課長　平成22年が308件、平成23年度が351件、平成24年度が378件、平成25年度は12月末現在で264件となっている。
○湯浅止子委員　初回総括2回目以降一問一答でお願いしたい。細かいことであるがわからないので質疑する。
　271ページ、27節公課費、汚染負荷量賦課金とある。この汚染というのが大変気になるので、この内容について伺いたい。
　次に、283ページの19節負担金補助及び交付金、負担金のところに江戸川を守る会負担金とあるが、江戸川を守る会の内容を教えていただきたい。2点である。
○クリーンセンター所長　271ページ、第27節公課費、汚染負荷量賦課金について説明する。こちらについては、公害健康被害の補償等に関する法律第55条第1項の規定によるものである。大気汚染等の関係で、大気汚染で認定された患者を支援するために、大気汚染の原因事業者がそれを負担するというものになっている。その支援金のもとは、2割が自動車重量税から出て、残り8割がこういう焼却施設等から負担をすることになっている。
○湯浅止子委員　クリーンセンターのところは、放射能のいろいろな土だとか何かが集められている場所が汚染の場所なのかなと思って、そんなことを絡めてお聞きしたが、大気汚染に特化しているという確認でよろしいか。
○クリーンセンター所長　大気汚染に特化している。
○湯浅止子委員　では、次をお願いしたい。
○環境政策課長　江戸川を守る会であるが、東京オリンピックのころ、昭和38年、39年ごろは、かなり水質状態が悪くて、市川市の江戸川もかなり汚くなっていた状況である。それで、市川学園の古賀先生が、清流を取り戻そうということで、江戸川及びこれに流入する河川の清流を保護するとともに、住みよい環境とあわせて河川の公共的使用を守り、河川愛護の啓発を図ることを目的としてつくり、市川市の市長が会長を務めている。流域の野田市、松戸市、浦安市、東京都の江戸川区とか葛飾区、そういうところは全て入り、河川の浄化を目的として、要するにシンボルである江戸川がよりきれいになるよう今後も続けていこうという形でつくった会である。古賀先生が発起人であるので、代々市川市の市長が本部の会長を務めている。
○湯浅止子委員　大変古いときからのもので、10万円の負担金であるが、江戸川を守る会を今お伺いすると、大変多くの市が入っているが、それぞれの市が負担をしているという理解でいいか。
○環境政策課長　各市の負担と、あと国や水道局等も負担をしている。
○湯浅止子委員　この活動が見えないという言葉はよくないが、これはどこかで公表というか、江戸川を守る会の調査とか活動の部分はどこで知ることができるのか。
○環境政策課長　来年度、平成26年度が江戸川を守る会の50周年記念となる。その中で、市川市で講演会を行っていくし、流域各市の協力をいただき、年2回の水質調査を行っている。そういうものについても会報という形で公表している。
○松永修巳委員　3番目の質疑項目を全て述べてから一問一答を使わせていただきたい。
　大きく2項目である。1つが、不法投棄の現状と対応について幾つか伺う。もう1点は、273ページの余熱利用施設整備運営事業であるが、これは主要な事業の41ページにも出ているが、この件について伺っていく。
　まず1点目、不法投棄の現状と対応であるが、漠然とした質疑で申しわけないが、料金改定されてからまだ2年たっていないが、その確認と、その後の持ち込み量の増減の状況を伺いたい。
○清掃事業課長　不法投棄の現状と対応ということであるが、料金の改定についてか。
○松永修巳委員　大ざっぱな質疑で悪いが、不法投棄の現状と対応は後回しにする。料金関係をお願いしたい。クリーンセンターの持ち込みの使用料金、その設定を1年半ぐらい前に改定したでしょう。
○クリーンセンター所長　今現在のクリーンセンターへの持ち込み手数料は、10㎏当たり200円に消費税相当を入れて210円をいただいている。この改定が平成23年10月になる。それで、この改定によって不法投棄がふえたのかという質疑、たしか昨年度にもあったが、そのときにお答えしたのは特段ふえていることはないとお答えしている。
○松永修巳委員　質疑の仕方が悪かったのか、料金を上げたので、持ち込み量がふえているかどうか。それを私は心配していたが、その点である。不法投棄の増量ではない。
○田中幸太郎委員長　整理すると、平成23年に料金を改定した際に持ち込む量がふえたのか減ったのか、その確認の質疑。不法投棄の件はその後でよろしいか。
○松永修巳委員　なかなか出てこないようなので、まとめて項目だけ言う。先ほども質疑に出ていたが、不法投棄の現状の中で、私が一番気にしているのはクリーンセンター手前の、仮称妙典橋の建設を行っている高谷寄りの場所で山になっている。あれは1度はきれいになったが、またいつの間にかひどくなっている。ましてクリーンセンターの真ん前、これは何とかならないか。所有者はわかっているんでしょう、それを1つ。あわせて、ことしの市長の施政方針の中で、美しい景観づくりと言っているが、最も惨めな醜い場所である。あれに何とか対応するということと、先ほどの10万8,000円であるが、ぜひあそこに1台カメラをつけなさい。その点、まとめて質疑させていただきた。
○田中幸太郎委員長　まず、クリーンセンターの料金の件に関してクリーンセンター所長。
○クリーンセンター所長　持ち込み量の増減についてであるが、23年度に料金の改定があり、その23年度の持ち込み量が2,738ｔ、24年度が4,256ｔ、25年度についてはまだ2月末までであるが約4,000ｔで、多少の減少があるという程度になっている。
○清掃事業課長　センター近くの不法投棄の場所を改善できないか、カメラが設置できないかということである。あそこの土地は以前に、確かに1度、地主合意のもとで全部撤去した。あそこは地主が複数名いて、うちのほうで不法投棄物の処分をするときに、その後の対応策をとっていただきたいという話に4名の方のうち3名は合意をいただいているが、1名の方が合意をいただいていない。要するに柵をつけてほしいと市はこれまでも言ってきた。そこがちょっと今、滞っている点である。ただ、カメラについては必要かと思っているので、来年度対処を考える。
○松永修巳委員　整理したいが、先ほど所長が言った持ち込み量2,738ｔから、翌年4,256ｔで減っているというのはどういう理解か。
○クリーンセンター所長　申しわけない、数字の読み間違いである。平成23年度4,738ｔ、24年度4,256ｔ、25年度は2月末で3,937ｔが一般の持ち込みである。
○松永修巳委員　数字だけは気をつけてしっかりと読んでほしい。わかった。余計なことで質疑させないでほしい。
　最初に戻る。不法投棄の現状と対応であるが、現状は市内全域で、ふえているのか横ばいか。そして、それの対応はわかるが、大体捨てられるところは同じ場所なので、うちのほうの地域からも市へお願いして回収してもらうが、それを常習化している人間がいるように思えてならない。カメラもあることだから、その辺の監視とか対応、所見を簡潔でいいので伺いたい。
○清掃事業課長　不法投棄量について、過去、例えば22年は860ｔ、23年が767ｔ、24年は628ｔ、ことし12月で424ｔで減っている状況ではある。ただ、投棄者についての対策であるが、今現在、清掃事業課としては警察とタイアップして、不法投棄物から投棄者がわかれば警察が動いてくれるので、そこで検挙なりをしていただいている。
○松永修巳委員　再度確認であるが、クリーンセンター前の不法投棄に、ぜひ全力で対応していただきたい。本当にみっともないというか、余りにもひどいものである。皆さんも毎日見ているでしょうから、ひとつこれはお願いしておく。ぜひ早期に解決していただきたい。
　次に、2点目の余熱利用施設の関係に移る。本施設に対する年間サービス料は、15年間で各年2億2,000万円以上の大金を投じている。これは15年契約であるから、その途中である。そういう中で、現在あの施設に対する要望とか苦情が市当局へ寄せられていたら紹介していただきたい。あわせて、あの中で営業している飲食サービスについて、特にあるかどうか、この点をまず最初に伺う。
○クリーンセンター所長　クリーンスパ市川に対する苦情、要望等についてであるが、私ども市に直接寄せられるもの、クリーンスパの窓口に直接寄せられるもの、それから、クリーンスパのホームページ等からメールで意見が提出できるようになっているので、こういうものをあわせて苦情の多い内容は、入浴マナー等に関する苦情、湯の温度、特に露天風呂の温度に対する要望、苦情、従業員の接客態度等に関する苦情等、主なものはこういうものになっている。飲食店に対する苦情、要望は、今までに私どもでは聞いたことはない。
○松永修巳委員　わかった。もう開設して今度は7年目になる。そういう中で、これは確認であるが15年間の総契約金額は幾らか教えていただきたい。
○クリーンセンター所長　今の消費税5％で計算した場合であるが、32億4,399万1,438円となっている。
○松永修巳委員　4月から消費税増額分はどのように対応されるのか。
○クリーンセンター所長　契約により、消費税等に改定があればこれを反映させることになっているので、来年度の支払いについては8％の増額を見込んだ委託料、具体的に申し上げると、26年度予算で124万3,110円の委託料の増額になる。これは事業終了の34年度までで、989万2,920円の委託料増が見込まれている。
○松永修巳委員　消費税はわかったが、これが先ほどの総額に上乗せされていくと理解する。後ほどその確認だけさせていただきたい。
　その次が10％の関係もあるから、先ほどの989万何がしかは10％も見込んだ数字なのか、それも確認させていただきたい。とりあえずそれを先に答弁いただく。
○クリーンセンター所長　今申し上げた金額については8％のもののみで、10％についてはまだ推計をしていない。
○松永修巳委員　現状における利用客というか、入場者の数はどのような経緯を持っているか。ふえているのか減っているのか、その辺の数字、3年間ぐらいでも結構であるから紹介していただきたい。
　今この施設はかなり入場者もふえているように見受けるが、この金額で現実にもうかっているのか、その辺の見解はいかがか。
○クリーンセンター所長　利用客数については、1年間を通じた12カ月の営業になった20年度から申し上げると、20年度21万8,346人、21年度23万9,809人、22年度25万8,564人、23年度26万7,456人、ここまではずっとふえてきている。24年度の実績で26万7,208人とやや人数が減り、ほぼ前年同様並みの利用となっている。売り上げについては、23年度に比べて24年度は多少落ちているが、最終的な経理では1,600万円の純益を出して、純資産も増大している。
○松永修巳委員　この経過についてはわかった。そういう中で、市民サービスデーをふやすような考えは出てこないのか。今の話で約1,600万円、月にすれば150万円弱の利益を生んでいる。よく見ると、クリーンスパのバスが今はもう八幡とかこの辺まで常時走っている。こういうところでサービスをして、お客を呼ぶことの努力をしているのはわかるが、市民サービスデーを当初の契約よりも1日や2日ふやしてもいいのではないかという近所の人の話もあるが、所見を伺いたい。
○クリーンセンター所長　市民サービスデーについては、これまで年3回で計4,500名の方を招待してきたが、26年度はこれを5回に小分けして、計5,000名の無料招待を計画している。
○松永修巳委員　わかった。ぜひ拡大するような形でお願いしたいというのも、これだけ繁盛していると、外から見ていても市の15年契約が、果たしてこのままずっと最後まで行っていいのかどうかと非常に私たちも疑問が生じるし、少しは事業者から市に対して財政的な支援を考えてもらえないのか、この辺の交渉は全然考えられないのか。当時契約したからといって、毎年同じ金額を支払っていることについて、どうしても私たち地元の人間は抵抗を感じるが、その辺の考え方はいかがか。あと、交渉する余地があるのかどうか、ぜひその肝心なところを説明いただきたい。
○クリーンセンター所長　クリーンスパの営業については、市川市はＰＦＩの手法をとり、営業リスクをベイスパに転嫁している。したがって、今後、ベイスパのほうで赤字経営が続いた場合も、私どものほうで委託料の支払いの上乗せは一切考えていない。あくまで契約に基づく支払いをしていくということである。同様に、黒字が続いた場合に還元を指導するというのは、これは強制できないので、ＳＰＣにとっては要はビジネスとしてやっているので、それ以上でもそれ以下でもないというところだが、私どもはベイスパ側と毎月定例会を開いているので、そうした中でいろいろお願い等はして、また、良好な人間関係を築きながら、なるべく市の要望等が通るように頑張っていきたいと考えている。
○松永修巳委員　大分細かいことまで伺ったが、今、所長の立場ではその程度しか言えないと思うが、毎月定例会を開いて検討しているということなので、将来的な課題として、市川市という自治体がつくった計画であるから、今後このようなことがまた出てこないとも限らないので、ぜひひとつ、その点を検討していただきたい。これは強く要望しておく。
　以上で終わる。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○田中幸太郎委員長　暫時休憩する。
午前11時59分休憩
午後1時1分開議
○田中幸太郎委員長　再開する。
　次に、第10款教育費第1項教育総務費及び第3款民生費のうち第2項第1目児童福祉総務費中、幼稚園入園事務費及び私立幼稚園等補助金にかかわる経費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育政策課長、指導課長、教育センター所長、就学支援課長　説明〕
○田中幸太郎委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　全て総括で6点伺う。
　377ページ、13節委託料、入学準備金貸付管理システム改修業務等委託料であるが、このシステムの改修内容を教えていただきたい。
　2点目、同じページの就学援助管理システム改修業務委託料とある。これも具体的内容を伺いたい。
　3点目は、385ページ、13節委託料、校務支援システム等設定委託料、これは説明も少しあったが、私の理解力がなくて通知表をつくる支援なのか。それをデータベースなどで管理するのか、もう少し具体的に教えていただきたい。
　4点目、18節備品購入費、事業用機械器具費で13万円が計上されているが、具体的に何を購入するのか伺いたい。
　5点目、201ページ、13節委託料、家族の週間リーフレット制作業務委託料について、もう少し具体的に教えていただければと思う。
　6点目、203ページ、14節使用料及び賃借料の使用料で公共下水道使用料を新たに計上しているが、昨年はなかったどこかの施設で下水道を使えるようになったということなのか伺いたい。
○就学支援課長　最初の質疑の377ページ、13節委託料の入学準備金貸付管理システム改修業務等委託料と就学援助管理システム改修業務委託料について説明する。
　まず最初の入学準備金貸付管理システム改修業務等委託料については、入学準備金貸付管理システムにかかわるソフトウエア及び機器について、平成26年11月30日に賃貸借契約が終了することに伴い機器を更新し、新機器にシステムを適用する必要な改修及び設定作業、既存データの移行業務を委託するものである。
　2番目の就学援助管理システム改修業務委託料について説明する。就学援助事務の効率化を図る目的で、平成24年度に導入した就学援助システムの仕様を一部修正するものである。具体的な修正内容については、生活保護基準の基準額の改定により新たに必要となる項目の追加である。
○教育センター所長　385ページ、校務支援システム等設定委託料について説明する。平成25年3月にコンピューター機器の更新を行った際に、校務支援システムを導入した。これは、データベースに成績等を入力し、効率的に公簿をつくるものである。学校の実態に応じた細かな設定が必要なことから、当初より段階的な運用を計画し、平成25年度はモデル校と7校において先行運用し、平成26年度より全校で運用を開始するものである。運用開始に当たり、通知表を作成するためには各学校ごとに異なる形式や評価項目に応じたカスタマイズとその動作確認等が必要となることから、今回委託料を計上したものである。
○田中幸太郎委員長　最後の2つは、健康福祉常任委員会の案件であり、家族の週間リーフレット制作業務委託料と公共下水道使用料は環境文教委員会のミッションではないが、こちらの委員会にかかわる質疑になるか。
○増田好秀委員　ページ数の該当のみで質疑したが、別の委員会ということで了解した。
　4点目の385ページ、事業用機械器具費の備品購入費について伺いたい。
○教育センター所長　385ページの事業用機械器具費であるが、こちらは相談活動の中で使用するＷＩＳＣ－4)と呼ばれる知能検査を行うための器具である。
○桜井雅人委員　まず379ページ、事務局費の中の21節貸付金、入学準備金貸付金であるが、年々この予算が減らされている。要は、申請の数が下がってきているということで、平成14年の270件をピークに今では半分くらいまで落ちているのか。教育の事業目的、教育の機会均等を図るという目的に対して、効果を今、十分発揮できているかどうか。3年という返済期間の見直しは考えられないのか。そうした検討はされたのか、まず伺いたい。
　次に、同じく379ページ、学校教育指導費の中の7節賃金、非常勤職員等雇上料であるが、この中にスクール・サポート・スタッフとか、ライフカウンセラーとか、学校図書館員を考えているのかと思うが、5年前、環境文教委員会で聞いたときには、このスクール・サポート・スタッフで言うと半分以上が勤続年数1年未満。あと、ライフカウンセラーや学校図書館員も4年未満の方が半数を占めていたが、やっぱりこういった職種は専門性とともに継続性が求められる職種だと思う。賃金、雇上料なども含めて、この職種に合った待遇になっているのか。現在、それぞれ勤続年数はどうなっているのか、少しは改善されているのか、待遇が十分なのかという意味で教えていただきたい。
　同じく7節賃金の中、今回新規で校内塾・まなびくらぶ事業が出てきている。本会議での答弁も聞いていたが、新規の事業ということでなかなかイメージがつきづらかったが、例えば学校によって4月から始められるところとそうでないところと差が出てくるということで、その事業について退職教員の確保も含めて、どこまで教育委員会が責任を持っていって、どこからが学校現場の責任になるのか、わかりやすく教えていただきたい。
　最初に言うのを忘れていたが、初回総括で2回目以降一問一答で3点願いたい。
○就学支援課長　379ページの21節貸付金、入学準備金貸付金についてお答えする。今の質疑に対して、申請者が減少していることに関してはおっしゃるとおりだと思う。減少している理由については、ほかの制度の充実等により申請者が減少傾向にあると考えている。例えば、日本政策金融公庫の教育ローンについては、収入要件では子供が2人いる世帯収入では約890万円以内としているのに対して、本市では子供が2人いる場合は約700万円以内としている。費用対効果については質疑者も言われているが、教育の機会均等の実現に当たり、その役割を私どもとしては果たしていると考えている。
○指導課長　379ページ、7節賃金、非常勤職員等雇上料である。スクール・サポート・スタッフ、ライフカウンセラー、学校図書館員の勤続年数と継続性の点と待遇についてお答えする。以前に比べると、スクール・サポート・スタッフもライフカウンセラー、学校図書館員についても、細かいことは出ていないが継続している職員が多くなっている。特にスクール・サポート・スタッフについては、継続して配慮を要する子供たちの指導にかかわれるため、子供たちとの関係性がよくなり、学校側から非常に助かっているという声を聞いている。
　待遇についてであるが、スクール・サポート・スタッフは、今年度の年間勤務日数は111日と削減したが、一般質問にも出たことで9月に補正予算を計上し議決されたので、125日となった次第である。学校図書館員については、平成24年度に賃金が改定になり、現在は7,700円に上がっている。ライフカウンセラーについては、中学校の心理療法士は、今年度111日だったものを14日ふやし125日。小学校のゆとろぎ相談員については現状のままである。賃金については以上である。
　次に校内塾・まなびくらぶ事業についてである。人材については、退職教員または大学生及び地域の人材を活用することを考えている。人材については、各学校で選定していただくことになっており、既に1月の校長会で事業の概要を校長先生方に説明し、現在人選を依頼している。地域支援コーディネーターが生涯学習部にいるので、そちらの協力もいただくように校長会では依頼している。
○桜井雅人委員　入学準備金貸付金については、他の制度の充実ということも挙げられていたが、ただ、結局借りた方が3年以内に返せない額もふえていると聞いているので、この3年以内の返済期間をもうちょっと緩くできないのかと思う。特に、返せない方にはまた、いろいろ融通というか、そういう話も聞いているが、そもそも借りる時点で返せる当てがないから申請しないということも考えられるのではないかと思う。そうしたことも勘案して、返済期間の見直しができなかったのか、その辺の検討はされたのかどうか、その1点を聞かせていただきたい。
○就学支援課長　3年以内の見直しについては、今後検討してまいりたい。支払い困難な場合においては、今、質疑者が言われた、いろいろな対応をしている。
○桜井雅人委員　次に、スクール・サポート・スタッフ、ライフカウンセラー、学校図書館員であるが、継続してやってくださる人がふえていることはいいが、できれば現在の勤続年数がどうなっているのかを聞きたかった。5年前の時点だと、特に1年未満が何人、1年以上2年未満が何人と数字が出ていたが、今そうした調査をされているのか。今その手の資料がないのか、それともそういう調査がされていないのか。
○指導課長　全てのスクール・サポート・スタッフとライフカウンセラー、学校図書館員について、今手持ちはないが、担当では調べている。
○桜井雅人委員　最後に、校内塾・まなびくらぶについて聞くが、結局人選、人の確保は各学校ごとで行うのかと思うが、教育委員会として、確実に行われるようにそうした部分はできないのかどうか。
　もう1つ、学校の責任として、教職員の過重負担というか超過勤務について、私も一般質問などで取り上げてきたが、そうした負担につながらないようにというのはお願いしたいと思うが、今回の事業では教職員に負担がかかるのかかからないのか、その点だけ聞きたい。
○指導課長　1点目、人材確保のための市教育委員会のフォローであるが、実は既に各学校で地域のボランティア等を活用して放課後等の補習を行っている学校がかなりある。それから、先ほど申し上げたように、1月の校長会で既に人材確保の依頼をしているので、現在のところは困難ではないと考えている。ただ、どうしても人材が見つからない場合にはこちらへ依頼していただき、支援していくことは可能だと思う。
　2点目の学校の教職員の負担であるが、そもそもこういう補習を始めることによって、退職教員や大学生、地域の方を活用するのは、すなわち学校の教職員にその辺の負担をかけないようにそういう方々を採用するということである。できるだけそういうことにならないように配慮していきたい。
○桜井雅人委員　既にそうした補習をされているという話に関連して聞くと、補習の希望者が多過ぎて、結局教職員も駆り出されているという実態は聞いているか。その辺も改善してほしいと思うが、今回の校内塾・まなびくらぶをつくる中でそうした改善にはつながるのか。
○指導課長　既に補習等を行っている学校について、今のような意見があることは、私の課では特に把握していない。ただ、そこに教職員がかかわっているということは聞いている。
○桜井雅人委員　要は、そうしたことに対してフォローができるのか。逆に教職員に負担が多くかかるようになると、またそれも問題である。
○指導課長　先ほどお話ししたように、できるだけ教職員には負担をかけないように配慮してまいりたいと考えている。
○湯浅止子委員　初回総括2回目以降一問一答でお願いしたい。
　最初に、377ページ、8節報償費で学校諸問題対応対策員報償金であるが、学校諸問題対応対策ということで、昨年はあったかどうか確認をしていないので、これが昨年もあったのか。この学校諸問題対応対策員は何名いて、どのような活動をしているのかを1点。
　次に、379ページ、7節賃金、非常勤職員等雇上料で、3Ｓ、ライフカウンセラー、学校図書館員等説明があったので、これは理解した。少人数学級の指導員の方について伺いたい。もう1点は、3Ｓのことはわかったが、半年雇用で契約を変えるのか、1年雇用なのかも教えていただきたい。
　381ページ、12節役務費の手数料で、大変細かいところで、ピアノ調律手数料があるが、大変安いので疑問に思った。どこのピアノの調律なのかを教えていただきたい。
　383ページ、14節使用料及び賃借料のこころの劇場会場借上料とある。こころの劇場の内容を教えていただきたい。
　もう1点、385ページ、13節委託料、14節使用料及び賃借料のところで、学校コンピューターネットワークシステム保守委託料、あるいはパーソナルコンピューター等賃借料が上がっているが、教育センターの中でのコンピューターというのは、どこのコンピューターのことを指しているのか教えていただきたい。
○学校安全安心対策担当室長　最初の質疑の377ページ、学校諸問題対応対策員報償金について説明する。まず1点目、本事業は3年前より実施している。3年目になる。続いて、この相談員の人数は、現在4人雇用している。その内訳は、児童福祉審議会委員1名、弁護士1名、大学教授が2名である。この大学教授については、特別支援教育が専門の方とカウンセリングが専門の先生である。
○義務教育課長　先ほど湯浅委員から、379ページという質疑であったが、375ページの7節賃金、非常勤職員等雇上料に少人数指導は入る。1,450円掛ける7時間、220日、これも55人分を計上しているので、1億2,838万1,000円を当初予算で計上している。
○指導課長　1点目、スクール・サポート・スタッフの勤務が半年か1年かということであるが、基本的に最長1年で、各学校から申請が上がり、承認を受けた日から年度末までになっている。
　もう1点、こころの劇場である。これは劇団四季という団体が文化会館を使い無償で、市内の小学生に対して公演をするものである。希望する学校が多くなった場合には抽せんにするが、今年度は既にほかで行っている「桃次郎の冒険」ということで、児童の豊かな心の育成にかかわるような事業である。
○教育センター所長　385ページ、第13節委託料の学校コンピューターネットワークシステム保守委託料及び14節のパーソナルコンピューター等賃借料についての質疑であるが、こちらは教育センター内のコンピューター室にある63台のコンピューター及び、実は全てのシステムのデータを管理しているデータセンターを設置しているが、そちらのサーバー等の全てプラス各学校の図書、本の管理を行っているコンピューター等の保守及び賃借料である。
○指導課長　ピアノの調律であるが、文化会館のものである。
○湯浅止子委員　最初の学校諸問題対応対策員の内容は理解した。大学の先生や弁護士等で担っていただいていて3年目ということで、2年間行ってどのような効果というか、目に見えたものはないかと思うが、せっかく集まってお話しいただくので、何か子供たちにとってプラスの面があったのかどうか、1点伺いたい。
○学校安全安心対策担当室長　本事業での効果であるが、できるだけ学校で起きた問題を早期に解決することを1つの目的としている。平均対応日数という形で、大ざっぱな計算にはなるが、本事業開始の23年度においては大体6日から7日、24年度については三、四日、そして今年度、現段階では二、三日で、現時点の1つの案件に対する日数については減少傾向であるので、この実施の効果と考えている。また、多発する問題等について、要所要所で話もいただいているので、未然防止という点でも役立っていると認識している。
○湯浅止子委員　効果は理解した。いい事業として続けていっていただいて、また、中の方々を固定化していいのかどうかもあるので、その辺も考慮して行っていただきたい。結構である。
　次に、先ほどの少人数指導は375ページの賃金ということで理解したが、少人数指導の人数は55で配置が決まっているとのことで、この方々の人数は去年と変わらないのかどうか、それだけ確認したい。
○義務教育課長　55名については25年度と同じである。日にちも同じである。
○湯浅止子委員　わかった。3Ｓ、ライフカウンセラー、学校図書館員と、なぜ7節賃金、非常勤職員等雇上料の場所が違うのか疑問には思っていたが、わかった。結構である。
　続いて、ピアノのことであるが、なぜ教育委員会が文化会館なのか。
○指導課長　説明が不足して申しわけない。文化会館にあるピアノであるが、市内音楽会で各学校がそのピアノを使用するので、1年に1回調律するということで、教育委員会のほうで予算に計上している。
○湯浅止子委員　何か違和感がある。文化会館でいろんな団体が使うピアノなので、それぞれの全部の団体がみんな調律を行うのか。市内音楽会は小学生と中学生で年に何日かで、そのために教育委員会からわざわざ派遣して行うのはちょっと違和感があるが、他の団体もそのようにしているのか。文化会館のことだからわからないかもしれないが、いつからこうなっているのかがわかれば教えていただきたい。わからなければ結構である。
○指導課長　いつからということは私のほうでは把握していないが、2日間にわたり各学校が全てピアノは使用するので、そういうことも含めて事前に調律をするということである。ほかの団体等については、申しわけないがしていない。
○湯浅止子委員　私の知っている合唱団体はいっぱいあるが、あそこで調律を自分たちでお金を出して行っているというのは聞いたことがないので、その辺も調べていただいて、2万2,000円といえども市民のお金であるので、無駄にならないように指摘していきたいと思う。
　次はこころの劇場である。劇団四季が無償でということだったが、この46万円は劇場の場所代なのか。
○指導課長　公演の料金は無償であり、昨年度までは学校が使うということで文化会館も100％減免であった。それが来年度からは、減免率が50％と必要になるので、それを予算化した次第である。
○湯浅止子委員　了解した。劇団四季のものは見せてあげたいと思うので、以上である。それは結構である。
　最後にコンピューターのことであるが、どこにあるのか聞いたのは、各学校でもそれぞれにコンピューターの委託料やメンテナンスをしているので、教育センターでそんなにいっぱいあるのかというのが疑問だったので聞いた。図書館のコンピューターが入っているということだと56校分なので了解した。教育センターのことについては理解したので、以上で結構である。
○田中幸太郎委員長　今のやりとりで1つだけ気になったのは、ピアノの調律の正当性はどういうふうになっているかという答弁が見えなかった。委員会で質疑した以上は、しっかりとそのやりとりをしてほしい。教育委員会のほうからこのピアノの調律を出していることについて、しっかりと話せるか。
○指導課長　その説明は今できないので、調査して報告したいと思う。
○松永修巳委員　3番目の、質疑項目を全て述べてから一問一答で3点お願いしたい。
　1つは、予算書205ページの私立幼稚園に関しての補助金の内容について伺う。2点目は、主要な施策の予算案の概要、66ページ、教育費の2番、3番である。
　それでは最初に、私立幼稚園の補助金について伺う。4月から市長部局へ移管されるので、ここで現課長に聞いても余り成果が出ないと思うが、念のために確認させてほしい。私立幼稚園就園奨励費補助金、2つ飛んで私立幼稚園等子育て支援金、1つ飛んで私立幼稚園預かり保育事業費補助金のそれぞれの積算の基礎を説明いただきたい。
○就学支援課長　205ページ、私立幼稚園就園奨励費補助金の積算の基礎についてであるが、就園奨励費補助金は2つ区分がある。まず、市負担分、所得制限関係なく3万5,000円、1人の子供に対して保護者に交付するものである。こちらが今回4,704人分を計上している。あと、所得制限がある国庫補助分については、3,486人分を計上している。
　2つ目の私立幼稚園等子育て支援金については、子供を3人以上養育している世帯に対して、所得制限はあるが経済的軽減を図る目的で市負担で補助金を交付している。こちらについては224人分の計上をしている。
　最後の3番目、私立幼稚園預かり保育事業費補助金については、就労支援型という形で各幼稚園に補助金を出している。まず、基本額として1園当たり200万円で9園分を計上している。あと加算分として、9園分1,532万円、管理費、年間延べ児童数として3万9,020人分、これは1人当たり100円で390万2,000円を計上している。
○松永修巳委員　わかったが、このうち25年度から26年度にかけて増額された部分はどの程度あるか、説明していただきたい。
○就学支援課長　私立幼稚園就園奨励費補助金については、前年度に対して1億6,745万9,000円の増額となっている。こちらについては、国の第2子、第3子の所得制限撤廃等により、補助対象者の見込みが前年度2,843人から、26年度は3,486人計上したことで対前年度643人の増となっている。
　3番目の私立幼稚園預かり保育事業費補助金であるが、対前年度予算に対して1,441万2,000円の増額となっている。こちらの主な理由は、前年度1万8,600人を見込み、26年度は3万9,020人の計上をした。対前年度2万420人の増、金額としては1,441万2,000円の増となっている。これについては、実施される幼稚園が25年度6園だったのが26年度は9園を予定している。
○松永修巳委員　わかった。今度、市長部局にこの事業が移るが、就学支援課で担当している職員が今何人いて、もし決まっていたら新年度にこども部へ異動する人はどのぐらい考えているのか、確認の意味で教えていただきたい。
○人事・福利担当室長　市長部局にこの幼稚園の業務を異動する人数についてお答えする。当初予算ベースで、事務局費の中で5名と積算している。
○松永修巳委員　わかった。新たに今度市長部局へ行くので、またそちらのほうでの議論になると思う。この件は結構である。
　次に、予算の概要について伺っていく。2番目の幼児教育相談事業であるが、特別支援教育を充実させたいと言うが、現状における対象者は何人ぐらいいて、教育委員会としては通常の常識的な範囲でこれに該当する子供は何％か、どのぐらい見込んでいるのか、まず伺う。
○就学支援課長　幼児教育相談事業についてお答えする。幼児教育相談員は今4名で巡回している。予算回数としては67回を予定している。こちらに関しては、公立・私立幼稚園問わず巡回を4名の相談員でしている状況である。回数は、24年度決算で公立幼稚園は相談件数が498件、私立幼稚園は614件、合計で1,112件である。
○松永修巳委員　ゆっくり調べてください。あと、この件について聞きたいのは、巡回のローテーションはどうなっているのか。4人の相談員が2人ずつで行くのか、1人で行くのか。先ほど、今回67回予定しているというが、24年度の実績で1,100件を超えているという状況であるが、相談員の方々の勤務形態はどうなっているか伺いたい。これでこの項目は終わるので、後でゆっくり答弁いただければいい。先に行く。
　3番目の校内塾・まなびくらぶ事業は新規事業で大変期待しているが、まだ疑問点が幾つかあるので伺いたい。人材として、退職教員、大学生、地域の人材ということで、退職教員については学校なり教育委員会でつかんでいると思うが、大学生は学校に依頼できるのか、それから地域の人材をどう選任していくのか、具体的に答弁いただくとともに、放課後及び長期休業中の時間帯はどのぐらいの時間、1日何時間限度で考えているのか伺いたい。
　逆に、受講者をどう選定するのか。例えば小学校の場合は高学年の6年生とか、その辺の具体的なことを教えていただかないと、私たちは市民から聞かれても説明ができない。あと、この基準は全部各学校統一したことで指導していくのかどうか伺いたい。とりあえずここで1回切っておく。
○就学支援課長　幼児教育相談員の勤務形態については、原則として、勤務日は週1日を今予定している。先ほどの答弁の年間67回というのは、67日行くと理解いただきたい。公立・私立幼稚園の1,000件以上の相談件数は延べと理解いただければと思う。
　相談のローテーションは、相談員4人が別々に回る。今、市内に私立幼稚園は32園あるが、4月に希望の調査を各幼稚園に依頼して、希望日を調整しているのが現状である。
○松永修巳委員　当初伺ったが、特別支援教育の相談等に該当するような子供は何％ぐらいいるか、学校の先生の経験者の中で私見でも結構であるから、参考までに教えていただきたい。各学校で1クラス、2クラス特別支援学級があるが、どの程度の発生率といったらおかしいが、そういうお子さんがいるのかどうか。概略でいい。
○就学支援課長　今、ひまわり学級は公立幼稚園に3つ、大洲幼稚園、南行徳幼稚園、百合台幼稚園にあるが、25年5月1日現在で27名の方が在籍している。パーセントで申すと、公立幼稚園は約1,100人の園児が在籍しているので、2.5％ぐらいである。
○松永修巳委員　細かいことで申しわけなかったが、非常に参考になるかと思う。
　それでは、次のほうのお答えをいただきたい。
○指導課長　校内塾・まなびくらぶ事業についての質疑にお答えする。初めに、人材の選出、選任であるが、退職教員はよろしいと思うが、大学生と地域の方々についてである。大学生については学校のほうで選出するが、大学生なら誰でもいいということではないので、できたら教職を希望する大学生、あるいは学校での教育実習によく学生が来るのでそういう方、あるいは千葉県の教育委員会が実施している「ちば！教職たまごプロジェクト」という事業があり、将来教職を目指す大学生が年間30日程度、学校はどういうことを行っているんだろうということで、授業、担任の事務、環境整備、ＰＴＡ、いろんな仕事があることを経験するために年間30日ほど来るが、そういう学生が適しているのではないかと思っている。それから、地域の方については、ＰＴＡの役員、あるいは自治会長等々について、地域の方の情報を学校に集めていただいて、適切な方を選出していただきたいと考えている。
　2点目は、放課後や長期休業中の時間帯であるが、平日については放課後1時間から2時間程度、長期休業中についても1日2時間程度と考えている。
　それから、受講する子供たちであるが、特に学年を指定することはない。小学校1年生から中学校3年生までで、基本的に希望する児童生徒、プラスもともとの事業の狙いが基礎的な学力の向上であるので、中には学力的に多少おくれがあっても希望しない児童生徒もいるかと思うが、その場合には学校の教職員から、強制ではないが積極的に声かけをして参加してもらうようなことも学校のほうには依頼している。
　それから、内容の基準であるが、あくまで算数・数学について基礎的、基本的な内容を指導していただくが、中には進んでいるお子さんたちもいるので、そういう子供たちには発展的な学習、進んでいる問題とか、あるいはそれぞれが課題としている問題が子供によって違うと思うので、そういうものを自分で取り組むところへ大人のほうで支援していく。これを必ずやりなさいということではないので、各子供たちの課題に応じた学習を校内塾・まなびくらぶの指導者が支援していく。各学校にはパソコンもあるので、時には学習支援システムの活用も考えている。
○松永修巳委員　概要はつかめたが、そういうことを聞いていると、算数・数学であるから、地域の人材はどういう人がいいのかなと大変疑問もあるし、また、その昔退職した教員等もいるであろうから、その辺の人選は特に誤らないように希望しておく。
　それと、聞いているとマンツーマンのような感じで指導していくのか。例えばある学校で、ばらばらの学年で20人も希望されたら指導員が20人ぐらい必要なのか、この点はどのように指導していかれるのか。それから、長期休業中の例えば夏休みなんかはどのぐらいの回数というか、日数を考えているのか、答弁をお願いしたい。
○指導課長　1点目は人選のことである。小学校の内容であると、地域の方で私は十分指導できると思う。ただ、中学校の内容になると、逆に大学生、あるいは退職教員のほうが適しているのではないかと考えている。学校のほうで、自分の学校の学習内容に応じた人選をしていただくようにお願いしている。
　2点目は、マンツーマンかということであるが、学校の裁量にお願いする部分はあるが、基本的に自学自習することを考えており、全部一律に課題を出すということではない。もちろんそういう学校もあるかと思うが、各自が自分の不得意なところを持ち寄って勉強するところであるので、1つの学級の中に学年が異なった子供たちがいることもあり得ると思う。指導者がそれを回りながら、それぞれのつまづきに応じた支援をしていくということを考えている。夏休み等については、夏休みの前半後半を含めて9日間程度、主に午前中の2時間を考えている。
○松永修巳委員　最後にするが、話を聞いていて理解できるところと、ちょっと不満の残るところはあるが、これはどなたの発案かわからないがお手並み拝見させていただきたい。できる限り塾の補完のようなことのないように希望する。
○戸村節子委員　2点、2番でお願いしたい。
　379ページの非常勤職員等雇上料の学校支援コーディネーターについて。この学校支援コーディネーターについては、予算の概要の中で70ページのところに出ていて、25年度が20校、26年度が40校配置の予定と書かれている。この学校支援コーディネーターについては、地域の実情がよくわかっている人が実際にそういった役割についているように思うが、しかし、ハードルが大変高いようにも私は実際にコーディネーターの方に会って思った次第である。今、20校全てに配置ができて、そして全部にわたって期待どおりの仕事ができているのかどうかと受けとめているが、40校の配置は大丈夫か。それからまた、コーディネーターの賃金について具体的に教えていただきたい。
　もう1つは、381ページの中学校夜間学級調査研究講師謝礼金2万円がついていますが、調査研究の内容はどんなものか教えてほしい。
○指導課長　ただいまの1点目の質疑であるが、内容としては生涯学習部かと思う。
　381ページ、中学校夜間学級調査研究講師謝礼金である。調査研究の主な内容については、中学校夜間学級における学習指導と生徒指導のあり方等に関係した内容の研修である。学習指導、生徒指導、あと学級経営に関するものである。
○戸村節子委員　今現在、在籍している方たちは外国からの方が多かったと思うが、当初の目的である中学を卒業できなかった方たちというのは、今現在はどんな状況にあるのか。
○義務教育課長　ただいまの質疑であるが、大洲中学校の夜間学級は5月1日現在で外国人の方が31名、中学校卒業をまだされていない中学校教育課程の卒業を希望する日本人の方は6名である。
○西村　敦副委員長　1点だけなので、よろしくお願いしたい。
　374ページ、教育総務費の2目事務局費、375ページ、2節給料、一般職給120人で5億8,400万円云々、3節職員手当等の中の5つ目、時間外勤務手当9,752万9,000円について、職員手当等の全体の内容は把握していない部分もあるが、時間外ということで気になった。この事務局だけで約1億円の残業代があるということで、単純に120人で割ると年間81万2,000円になる。ほかの各部署の残業代を調べたが、20万円、多くて25万円、30万円というところはあったが、20万円を切る部署ばかりであった。この81万2,000円は、平均すると毎日全員が1時間以上残業をする計算になるが、算出根拠を教えていただきたい。
○人事・福利担当室長　事務局費の職員手当のうち時間外勤務手当は、おっしゃるとおり、9,700万円ほどの計上をしている。この算出根拠については、前年度が約7,000万円で対前年度2,600万円以上の増となっている。前年度実績を視野に入れて算出しているが、時間外勤務の抑制は全庁を挙げてのテーマでもあるので、なるべく抑制に努めたいと考えている。
○西村　敦副委員長　かなり私も調べたが異常値である。私も議員の中では、結構夕方に仕事を控室に持ってきているほうだが、毎日向かいの教育委員会は7時、8時まで電気がついている。何をしているのか、会議をしているのか、個々の児童生徒に対する問題もあると思うので、個人で残られて仕事をしているのかと思っていたが、この数字は非常に違和感が残ったので、1度研究して改善に努めていただき、補正予算とかできっちり調整していただければいいかと思う。前年度実績だけだと理由が甘いと思うので、よろしくお願いしたい。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○田中幸太郎委員長　続いて、第10款教育費第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校給食費、第5項幼稚園費、第6項学校保健費について説明を求める。説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明を願う。
〔教育施設課長、就学支援課長、保健体育課長　説明〕
○田中幸太郎委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　全て総括で5点伺う。
　387ページ、4節共済費、災害補償負担金について伺う。組合負担金が減っているのに対して災害補償負担金が上がっているが、何か補償が手厚くなったとか、どういう背景があるのか伺いたい。
　2点目、389ページ、13節委託料、公共嘱託登記委託料が幾つか記載されているが、これはどういう内容なのか。2年に1遍とか3年に1遍、登記する必要があるとか、そういう背景についても教えていただきたい。
　391ページ、18節備品購入費、学校用備品費の保健室用が100万円アップの180万円になっているが、何か新しく今までなかった備品を設置するからふえているということか、詳細を伺いたい。
　4点目、401ページ、13節委託料に家屋調査等委託料が1000万円ぐらい計上されている。こちらの詳細を伺いたい。
　最後に405ページ、一番上の14節使用料及び賃借料で生ごみ処理装置賃借料が50万円以上アップしているが、このアップしている理由を伺いたい。
○人事・福利担当室長　387ページ、共済費についての質疑にお答えする。この積算内容は前年度の実績から出しているが、何か手厚くなったのかという質疑については変更はない。
○教育施設課長　389ページ、公共嘱託登記委託料について説明する。場所については鶴指小学校になる。鶴指小学校の公共用地の道路移管のための公共嘱託登記委託料を今回計上したものである。本年度で終了するものである。
○保健体育課長　391ページ、備品購入費、学校用備品費、保健室用180万円であるが、国分小学校の建てかえを現在行っており、国分小学校の校舎建てかえに伴い、国分小学校保健室用として100万円を増額して予算計上したものである。
○教育施設課長　401ページ、委託料の家屋調査等委託料について説明する。本委託料については、第四中学校校舎棟新築工事に伴う家屋等事後調査業務委託で行うものである。そのほか、引っ越し業務委託料、もう1点は、庁内ＬＡＮケーブルモデム回線敷設業務委託料、3点合わせて1,223万9,000円を計上している。
○保健体育課長　405ページ、賃借料、生ごみ処理装置賃借料であるが、今年度に比べ、来年度は2校が生ごみ処理機を導入した関係から57万9,000円の増になった。
○増田好秀委員　1点再質疑する。387ページの災害補償負担金の説明をいただいたが、例えば前年と同じでなくて変動する理由が少しわからなくて、向こうが負担金をふやすから払うというようなニュアンスなのか。もう1度答弁いただきたい。
○人事・福利担当室長　再質疑にお答えする。この負担金率は、毎年若干変わるものであり、その点の説明が抜けていた。申しわけない。
○かいづ　勉委員　一問一答で1項目、学校給食費の中の403ページ、委託料、生ごみ処理装置保守点検委託料と、今、増田委員が聞いた、使用料及び賃借料、生ごみ処理装置賃借料が、賃借料、委託料となっている。保守点検委託料が240万9,000円、生ごみ処理装置賃借料が367万5,000円で、賃借料と保守点検委託料は大した差がないが、この2つの具体的な内容を教えていただきたい。
○保健体育課長　403ページの生ごみ処理装置保守点検委託料と405ページの生ごみ処理装置賃借料であるが、405ページの生ごみ処理装置賃借料は生ごみ処理装置そのものを借りる。これはリースで借りているので、その代金である。403ページの生ごみ処理装置保守点検委託料は、リースしたものを定期的にきちっと保守点検をするための委託料であり、その違いがある。
○かいづ　勉委員　405ページ、生ごみ処理装置賃借料、先ほどの増田委員に対する答弁だと2校ということだが、生ごみ処理装置保守点検委託料は合計何校行うのか。
○保健体育課長　保守点検については16校である。先ほどの405ページの賃借料の説明を申し上げた際の2校は2校増になったということである。
○かいづ　勉委員　2校増という答弁を受けたが、どことどこか。
○保健体育課長　平成25年度に塩焼小学校と稲越小学校の2校に導入した。
○かいづ　勉委員　塩焼小と稲越小は、何年後ぐらいに保守点検を予算に計上するのか。
○保健体育課長　導入から1年間はメーカー保証がつくが、その後、保守点検が必要になってくる。
○かいづ　勉委員　そうすると1年間は無料、2年後からは保守点検が必要だということであるが、今後の生ごみ処理装置賃借料の計画はどうなっているのか。
○保健体育課長　生ごみ処理装置の賃借料については、学校等の人数に応じてまた導入する可能性もあるが、今後学校と協議をして学校からの希望があれば、今後検討していく。
○かいづ　勉委員　しつこいようだけれども、学校の校長はしょっちゅうかわるので、学校のニーズというのは大変難しいと思うが、こういうものがあるということで教育委員会が中心となって推進しなくてはいけないと思うが、どういう所見を持っているか。
○保健体育課長　今までも16の学校で進めてきた。今後の計画は、これからの予定についてはまだ計画を立てていないが、今後検討していく。
○かいづ　勉委員　最後に、これからの計画がまだできていないということであるが、いいから2校を入れたのだろうから、そういうものをちゃんとした計画性を持って推進していただきたい。答弁は結構である。
○守屋貴子委員　全て総括になる。
　学校給食費について、403ページ、委託料のところに一連のものがあるが、この内容を具体的に伺いたい。先ほど、委託料の契約額が変更になったということが答弁にあったが詳しく伺いたい。委託料がいろいろ出ているが、具体的にどういった検査をするのか伺いたい。これは給食にかかわる検査だと思うので、その辺を伺いたい。
○保健体育課長　403ページの委託料であるが、学校給食調理等業務委託料については3年の長期継続契約になっているが、消費税等が上がった関係で契約変更になり、その分の委託料がアップした。それから、検査の委託料であるが、細菌検査委託料については、給食に従事する職員の検便を月2回行っている。それに係る委託料である。食品検査委託料については、給食に使用する食品、物品の検査に伴う検査の委託料である。それから、一番下の給食検査等委託料については、放射線検査にかかわる検査の委託料である。
○守屋貴子委員　わかった。ここで質疑できることかわからないが、昨年、給食によるノロウイルスの感染があったと思う。なかなか防止は難しいのかもしれないが、そういったことを踏まえて、今年度は何か対策とか、予算の中で聞いていくのは難しいと思うが、何か反映するようなことをしたのか伺いたい。
○保健体育課長　11月の終わりから、市内の小学校でノロウイルスによる集団発生で、多くの子供たちが欠席する事態が生じた。その後、市も対策をとり、研修会等を充実して、ノロウイルスが発生した際の対応についてのマニュアルを整理して、それを各学校に配付した。その後も、給食の栄養士を中心に研修会を持って、具体的な対応の仕方についての研修を行った。
○守屋貴子委員　わかった。大変な対応をしてくれているのはわかるが、未然に防ぐということを何かしたのかを聞きたかった。今回のことで保護者の方は給食に対してすごく心配をしているので、ここで話ができるかわからないが、もし答弁が出ればお願いしたい。
○保健体育課長　対策であるが、今回のノロウイルスの発生については、給食室からの食中毒ではなかったという保健所の見解が出ている。子供たちによる感染であったので、学校の中では、例えば、嘔吐する子が出たときにすぐに対応できる嘔吐処理セットを教室に置いて、子供たちにもし嘔吐等が起きたときに安全に処理ができる方策をとっている。
○守屋貴子委員　わかった。今回は違うということであるが、給食に対する予算ということで聞きたかったので、もし入っていないのであれば、そういうことも検討いただけるようにお願いしたい。
○保健体育課長　給食用の消耗品費の中にそういった消毒液等も含まれていて、その中で対応している。
○戸村節子委員　1点だけなので、そのままさせていただく。
　405ページの扶助費、保護児童生徒援助費で金額が出ている。保護児童、要保護児の給食の援助費かと思うが、今こうした生徒たちの推移はどうなのか。ことしはふえているのか減っているのか。午前中の審議の中では、就労者がふえているので国保に入っている人が少なくなったというような答弁があったと、同僚と昼食中にそうした会話もあったが、学校のお子さんたちの現状はどうか聞かせていただきたい。
○就学支援課長　405ページの扶助費は、小中学生の要保護、準要保護の方々に交付しているものである。児童数の推移は、過去5年間を見ると21年度から24年度までは微増傾向にある。25年度は若干児童生徒数が下がっている傾向がある。個々にお話ししたほうがよろしいか。（戸村節子委員「具体的に聞ければ」と呼ぶ）小学校の要保護、準要保護の認定者数は、21年度が1,766人、22年度が1,827人、23年度が1,905人、24年度が1,876人、25年度が1,737人である。中学校が、21年度の認定者数合計が1,024人、22年度が1,074人、23年度が1,079人、24年度が1,167人、25年度が1,155人、小中合計で申し上げると、21年度が2,790人、22年度が2,901人、23年度が2,984人、24年度が3,043人、25年度が2,892人である。
○戸村節子委員　少し減っていることを前提に予算を立てているということで、わかった。
○湯浅止子委員　初回総括2回目以降一問一答でお願いしたい。
　389ページ、14節使用料及び賃借料、借上料、普通教室等冷暖房設備借上料があるが、何回も特別教室に入れてほしいと定例会で申し上げているが、普通教室等冷暖房設備借上料は1台設置に対して幾らぐらいの価格なのか教えていただきたい。
　次に391ページ、11節需用費、消耗品費のコンピューター教育用とあるが、中学校にも小学校にもあるようだが、コンピューター教育用とはどういうものなのか伺いたい。
　次に401ページ、学校給食費、2節給料の一般職給があるが、栄養士は市の方も県の方もいると思うが、そういう方が栄養教諭になった場合には、給料は一体どこから出るのか。もし、市川市内に栄養教諭の方がいるならば、その方はどういう待遇なのか伺いたい。
　次に、411ページ、8節報償費の講師謝礼金のヘルシースクール等講習会講師謝礼金とあるが、ヘルシースクールについては概要の69ページに重要施策としていろいろ説明があり、1,960万円の予算の中で委託料が1,600万円になっているが、何をどのように委託するのか伺いたい。
　同じページの執務医師報償金があるが、お隣同士の市で協定もあるかということを大分前に聞いたが、就学児健康診断執務医師報償金はどれぐらいの人数の医師に対するものなのか。学校数はわかるが、医師は何人ぐらいトータルで払っているのか。一番下のすこやか口腔検診執務医師報償金が125万円になっているが、このすこやか口腔検診はどういう内容なのか。
○教育施設課長　389ページ、14節使用料及び賃借料、借上料、普通教室等冷暖房設備借上料であるが、1台当たり幾らになるかという質疑である。19万3,932円で、1台で年間19万4,000円ほどになる。
○教育センター所長　391ページ、需用費の消耗品費の中のコンピューター教育用及び、399ページ、同じく需用費の中のコンピューター教育用の内容について説明する。こちらはコンピューターを使用すると、その後プリンターにつないで資料等を打ち出すことになるが、そこで使用するインク及びトナーの代金である。
○保健体育課長　栄養教諭の給与に係る件であるが、栄養教諭については県費の職員になり、その給料表に基づいた給与になる。
　ヘルシースクールの講師謝礼金であるが、ヘルシースクールの委託については、当初予算案の概要の69ページのヘルシースクール推進事業の重要施策と位置づけているが、こちらの中の委託料にかかわるものについては、小児生活習慣病の予防検診が624万3,000円、体力データ処理分析委託料は686万7,000円、すこやか口腔検診の委託料で356万2,000円の内訳となっている。
　続いて、執務医師報償金、どれぐらいの人数の医師をということであるが、学校医については延べ269人を予定している。すこやか口腔検診は、児童の唾液の状態、かみ合わせ、そしゃく能力の3点についての検査を行っている。市内公立小学校8校を予定している。
○湯浅止子委員　冷暖房費はリースということで19万4,000円と安いのか、その確認。設置するには、借りるのも、新しく設置するのにもリースなので、やはり19万4,000円なのか。特別室に入れてほしいと言っているのも、そういう値段なのか。そこだけ答えていただきたい。
○教育施設課長　13年間のリース期間があり、相手方と請け負った金額が小中合わせて25億3,800万円ほどになる。委員から質疑があった台数割りすると、年間19万4,000円ほどの経費になっている。これを13倍すると実際の工事費になると思っている。
○湯浅止子委員　わかった。お金がかかるのは仕方のないことであるが、お隣の松戸市、鎌ケ谷市では特別室も含めて全教室に入る。浦安市に至っては小中学校の体育館まで冷暖房が入る。一番先駆けて市川市が取り上げていたものが一番おくれてしまっているように思うが、子供たちが暑いところで絵を描いたり、寒いところで技術科の授業を行ったりということがないように、ぜひ予算を計上していただきたいと指摘して、ここは終わる。
　次に、コンピューター教育用はインク、トナーということでわかった。お金がかかることなので仕方がないと思う。ここで言うしかないが、特別支援学校の須和田の丘本校、あるいは稲越校舎にコンピューター室がないと聞いている。コンピューターの保守とか、システムのいろいろなメンテナンスを行っているようであるが、教員用にたくさん配ってあるから子供たちの分はないと聞いている。その確認をしたい。
○教育センター所長　今のことについて答える。須和田の丘本校に57台、稲越校舎に28台、それ以外に先ほど説明した図書の管理用として各1台コンピューターが入っている。57台と28台は教員用ではなく、校務にも使えるし学習支援にも使える兼用ということで、今回は全ての学校に導入している。その中で有効的に活用していただくということで考えている。
○湯浅止子委員　わかった。ただ、ほかの小中学校にはコンピューター室が特別にあって、子供たちが使える。ところが特別支援学校のほうは先生方と共用する状態だということを大変遺憾に思っているが、しっかり予算を計上して、子供たち用のものを用意していただきたい。
　次に、先ほど栄養職員の人数がもしわかればとお聞きした。要するに、市の職員であった栄養士が栄養教諭になって、県費になるという理解でよろしいのかどうか。
○保健体育課長　栄養教諭の資格については、県費の栄養職員でないと栄養教諭にはなれない。人数については時間をいただきたい。
○湯浅止子委員　後ほどで構わない。了解したが、市の栄養士は資格を取ってもだめなのか、資格を取ればいいのか。県の栄養士でないといけないのか。
○保健体育課長　市の栄養士については、その資格がないということである。
○湯浅止子委員　市の栄養士は、要するに教職を受ける資格がないのか。
○保健体育課長　受験の資格がないということである。
○湯浅止子委員　了解した。
　次に、ヘルシースクールのことはわかったが、今8校という答えであった。もう何年かヘルシースクール事業を行っていると思うが、全校回ったのかどうか伺いたい。
○保健体育課長　すこやか口腔検診については血液検査を行っているが、これは希望者なので毎年全校の小学校5年生が対象である。すこやか口腔検診については、来年度は6校予定しているが、毎年ローテーションしながら行っている。
○湯浅止子委員　小中学校全校を回ったのかどうか。
○保健体育課長　口腔検診については、まだ全ての学校は回り切れていない。
　それから、栄養教諭の人数であるが、今調べたところ現在13名が栄養教諭で登録されている。
○湯浅止子委員　わかった。健康都市を掲げている市川市であるので、ヘルシースクール、すこやか口腔検診ということで先進的に行っていると思うが、どこまで推進するのかというマックスも決めないといけないと思うので、そのスケジュールがわかれば。
○保健体育課長　このヘルシースクール事業については、市川市が平成16年に健康都市宣言をして、平成17年度からヘルシースクール推進事業を開始して、ことしで9年目を迎えた。この事業については、市の大きな施策の中の1つに入っているということもあり、何年までかという資料はないが、今後も継続していく予定である。
○湯浅止子委員　わかった。以上で質疑を終わる。
○田中幸太郎委員長　暫時休憩する。
午後3時5分休憩
午後3時32分開議
○田中幸太郎委員長　再開する。
○指導課長　市内音楽会の前にピアノ調律をする件について報告させていただきたい。担当に確認したところ、一般のコンサートの場合には、基本的に演奏会の前に主催者が調律することになっている。市内音楽会については、市内の小、中、特別支援学校が吹奏楽の演奏や合唱でどの学校もピアノを使用する。一般のコンサートとは違うが、子供たち、先生方に、できる限りピアノをよい状態で使ってもらうために調律をしているという説明があった。
○田中幸太郎委員長　質疑を継続する。
　なるべくしっかりと26年度予算に係るように質疑をお願いしたい。
○桜井雅人委員　初回総括で2回目以降一問一答で行う。
　393ページ、教育振興費の中の20節扶助費、保護児童生徒援助費は小中学校あわせてで聞くが、2010年度から文科省は就学援助の補助費目に新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加しているが、2012年の9月定例会で聞いた際には、クラブ活動費が援助費目から省かれているということだったが、現在ではどうなっているのか。26年度予算にはそれが含まれているのか聞かせていただきたい。
　次に、403ページ、学校給食費の中の11節需用費の賄材料費は保護者の負担軽減で予算措置がされていると思うが、来年度の4月からは消費税が8％に上げられる予定で、消費税の増税分に対しての影響額及び、それに対してこの賄材料費の中では市の負担として幾ら措置されているのか聞かせていただきたい。
　3点目が同じく403ページ、学校給食費の中の13節委託料の学校給食調理等業務委託料、以前は平成20年度決算のときの答弁で、委託業者の職員のうち経験年数2年未満の方が45％を占めているという答弁があり、直営に比べて委託のほうがコスト削減につながるということであるが、結局こうした経験年数に弊害があらわれているのではないかと思う。そうした点は委託料の金額の中で改善が図られると考えていいのか、現在の経験年数も含めて参考にわかりやすいので聞かせていただきたい。その3点をお願いしたい。
○就学支援課長　最初の393ページの20節扶助費について説明したい。クラブ活動費について26年度は算定しているのかに関しては、クラブ活動費は算定の中に入っていない。これについては、生徒会費とＰＴＡ会費は就学奨励費として既に援助しているが、26年度においては、現在、クラブ活動費を援助費目としては算定していない。また、近隣自治体いずれもまだ援助していない状況である。今後については、現下の厳しい財政状況では、新たにクラブ活動費を援助することは大変難しい状況にあるが、今後の社会情勢を留意して、また近隣自治体の動静等を視野に入れながら、引き続き検討してまいりたい。
○保健体育課長　403ページ、賄材料費、予算額1億7,100万円で、25年度予算が1億6,000万円であった。これは1,100万円の増であるが、消費税の増額に対して、保護者負担額と市の賄材料費の双方で負担しようということで計算したものである。これに伴い、子供の給食費が1食当たり253円から260円に7円の増額である。市の負担額が小学校で1食当たり16円から17円。中学校については、保護者負担が1食300円から309円に、市の負担額は32円から33円である。
　続いて、403ページの委託の2年目未満の経験年数のことであるが、委託により給食そのものの実施について質が落ちるということはないと理解している。ただ、2年未満の経験年数の資料が今手元にないので何名いるかは申せない。後で出させていただく。
○桜井雅人委員　2回目は一問一答である。
　確かに近隣市でもクラブ活動費は入っていないが、ただ、この予算措置として一般質問で聞いた際は、平成24年度予算で見ると2億3,600万円に対して、もしクラブ活動費を入れたら2億5,070万円と、1,470万円の差でしかない。その程度の予算だったら全体から見てわずかであるので、措置は考えられなかったのか。そうした措置をすることは、今現在では難しいのか。近隣がというよりも対保護者との関係で、本当に苦しい方にはそうした援助の手を差し伸べていただきたいが、その点の考えを聞かせていただきたい。
○保健体育課長　先ほどの繰り返しになって大変恐縮であるが、引き続き検討してまいりたい。
○桜井雅人委員　次に、学校給食費であるが、今1食分当たりの市の負担と保護者負担、要は給食費が出たが、予算の中での総額で聞かせていただきたい。
○保健体育課長　賄材料費の総額か。
○桜井雅人委員　賄材料費の中に消費税の双方負担で市が1食分当たりで負担すると、その分が賄材料費の中の幾らを占めるのか。消費税の影響分の比較に対して幾らなのかと、両方教えていただきたい。
　要は、市が負担する分は出しているが、それは予算の中で総額として幾ら含まれているのか。
　実際に小学校だと消費税分によって1食分当たり8円上がる。双方負担を言うけれども、市は1円で保護者が7円。中学校で言うと市が1円で保護者が9円。双方負担と言う割には保護者負担が大き過ぎるんじゃないかということで、これは予算で見たらどのくらいの影響なのか。
○保健体育課長　これは今まで双方で負担していた消費税抜きの額に一旦戻して、それぞれ8％の消費税をかけたものであり、市の負担額そのものがもともと小学校では16円、中学校では32円と単価が低かったもので、同じ税率を掛けてはいるが、結果的に市の負担分が1円しか増額になっていないということである。保護者の負担額が小学校では7円、中学校では9円の値上げになった。同じ負担率であり、端数は処理をした分であるが、このような数字になっている。
○桜井雅人委員　それはわかったが、この予算の中で小学校1食分1円は負担する、中学校は1円負担すると、その負担額は賄材料費の中で幾らを占めるのか。予算の総額の中での金額を聞いている。
○保健体育課長　賄材料費の占める額が1億7,100万円のうちの1億2,800万円である。
○桜井雅人委員　もう1度、簡単に賄材料費の内訳で答えていただけるか。それならわかるか。
○保健体育課長　まず、賄材料費の小学校現物支給分として、小学校では7,010万4,000円である。中学校の現物支給分として5,760万円である。第3子以降の給食費無料化においては4,300万円である。大まかではあるが、以上である。
○桜井雅人委員　細かい数字については後で教えていただきたいと思うが、一番聞きたいことは、市の負担と給食費負担では余りにも給食費負担のほうに偏り過ぎではないか。市長は4年前の公約では給食費の無料化も掲げていたが、17億2,000万円がネックになったわけだが、せめて消費税分は保護者負担とせずにそのままという措置はできなかったのかと思った。最後に、給食費負担は市が1円で、保護者が小学校7円、中学校9円というのはどういう過程でそういう負担割合にしたのか、経過だけ教えていただきたい。
○保健体育課長　消費税分を市が全部負担できなかったのかということであるが、消費税率については、それぞれ予算に上乗せしていくという市の方針もあり、今、この負担軽減事業で行っているものについて市も負担するけれども、保護者が負担している給食費についても双方で負担するという市の考えに基づいて行ったものである。結果的に、保護者負担が小学校で7円、中学校で9円、市の負担額が1円ずつであるが、負担の率からしてみると、1円上がったとしても市の負担の割合のほうが実は高くなっている。1円のアップは少額に思えるかもしれないが、もともとの数字が小さいので、1円のアップというのは増税分も計算すると保護者に偏って負担を求めているものではない。
○桜井雅人委員　次に移る。学校給食調理の委託について、特に弊害はないというような答えだったかと思うが、例えば、実際調理委託しているところでは、異物混入を含めた給食事故の件数はかなりあったと思うが、その点も改善されているということでよろしいのか。そうであれば、これも過去の実績をもとに示していただきたい。
○保健体育課長　桜井委員に資料のほうも行っているかと思うが、年間100件程度の事故件数があるということだった。異物混入についても、平成24年度で39件、本年度については2月末で56件でちょっとふえているが、市内に35調理場があるので、1調理場で年間1件超である。これはあってはならないことであるので、それぞれの担当者からきちっと事故報告を提出させて指導しているところである。
○松永修巳委員　初回総括2問目以降一問一答が一番やりやすい気がするので、その方針で進める。締めて4点ほど、よろしくお願いしたい。
　最初に、予算書403ページの今話題になった学校給食調理等業務委託料の件であるが、今、小中55校のうち委託に変更になった学校が幾つあって、自校で調理している学校はまだ何校で、そのパーセンテージ。そして、委託による財政的効果をどのように評価されているか伺いたい。また、一時は委託業務への変更は市民からも大変抗議があったような気がするが、今は落ちついてしっかり行っていただいている。今お話があったとおり、異物混入は1調理場で年間1件ぐらいということなので、いいとは言えないが仕方のない現象かと考えるが、この点の内容を説明いただきたい。
　次は、予算案の概要に基づいて伺う。68ページの教育委員会の9番、耐震改修工事のそれぞれの学校名を発表していただきたい。これは簡単である。
　次に、69ページの小学校・中学校トイレ改修事業も同じようにほか3校、ほか1校になっているが、これもそれぞれの学校名を挙げていただきたい。
　続いて、11番の体力向上推進事業であるが、これもさっきの学習塾・まなびくらぶ事業と同じように、ちょっとまだ抽象的ではっきりつかめないので、この事業の概要を説明いただきたい。
　以上4点、お願いしたい。
○保健体育課長　学校給食の委託については、平成25年度末で56校中42校、委託率が75％である。効果であるが、委託になったのが平成12年からで、平成11年度の当時の給与賃金と、現在25年度の給与賃金に委託料の合計を足した単純な比較になるが、財政的には平成11年度に比べると総額で6,160万円の減で、効果は上がっていると認識している。
○教育施設課長　主要事業の68ページをお願いする。27年度予定の耐震改修工事設計委託の内容について説明する。まず、小学校非構造部材調査・設計等委託の内容であるが、市川小のほか3校というのは、中山小、宮田小の屋内運動場である。市川小も、屋内運動場の非構造部材の設計調査業務委託である。それに加えてもう1校は、国府台小学校の渡り廊下棟の耐震改修がある。続いて、中学校非構造部材調査・設計等委託であるが、妙典中の柔剣道場に加えて、ほか1校は一中の渡り廊下棟の耐震補強である。続いて、幼稚園非構造部材調査・設計委託であるが、大洲幼稚園に加えて、ほか1園は南行徳幼稚園、両方とも遊戯室の非構造部材の調査設計を行うものである。
　続いて、69ページ、10番小学校・中学校トイレ改修事業は、27年度予定のトイレ改修工事設計委託であり、小学校では宮田小のほか、市川小、鶴指小、幸小の3校、合計4校である。中学校になると、第五中のほかに高谷中である。
○保健体育課長　予算案の概要の69ページ、11番体力向上推進事業についてである。この事業については、子供たちの体力向上を目指し、運動生活を豊かにすることを基本とした健康体力づくりを推進するということで、今小学校では、業間休みの時間を長くとり、運動に親しむ時間をとっている。また、新体力テストを行い、運動能力証を市川市独自に発行し、ある基準に達した子供たちに対し、運動能力証を交付して意欲づけを行っている。また、部活動等地域指導者協力事業を実施している。今年度は65名分の予算を計上し、各学校に指導者を派遣しているが、新規職員も多く採用されるようになったことも1つの要因として、今年度の要望が54名であったので、次年度については60名の予算要望ということで、5名分を減らしたために15万円の予算額を減額したものである。
○松永修巳委員　最初に給食業務の関係であるが、75％まで実現できた努力については高く評価する。それでは、100％目標はいつごろ実現できるのか回答をいただきたい。
○保健体育課長　現在、退職者数にあわせて委託を進めているが、このまま委託を最後の調理員が退職するまでとなると、平成49年の24年先になってしまう。これについては平成18年度に、この委託を検証するための学校給食運営検討会を立ち上げられているので、その中でいつまで委託実施をしていくのか検討していきたい。
○松永修巳委員　今、数字は聞いたが、調理員は現在何人おられるのか。24年先というと36歳の方が一番若いと理解してよいか。
○人事・福利担当室長　平成25年4月1日現在、調理員は62名である。一番若い方で37歳になっている。
○松永修巳委員　わかった。次に行く。
　耐震関係、そして、10番目のトイレ関係については実名がわかったので結構であるが、これらの工事は26年度中に全て完成する予定と理解してよいか。
○教育施設課長　まず、非構造部材の工事については27年度工事を予定している。渡り廊下棟も同じように27年度工事を予定している。
　次の10番トイレ改修工事についても27年度に工事予定である。
○松永修巳委員　あと2年かかるということである。
　トイレだけちょっと確認するが、これだけ工事が27年度に終わるとどの程度の進捗状況になるか回答していただきたい。逆に、計画の中でどことどこが残っているかでも結構である。
○教育施設課長　第一次トイレ改修年次計画として、27年度までの計画をしており、年次計画数は39校であった。現在のところ75％ほどで、数字ははっきり申し上げられないが、27年度までには全て完了させる予定である。また、学校について、ほかにまだ1系統しか行っていないので、ほかの学校も28年度から第二次計画を策定したいと考えている。今、学校の調査中である。
○松永修巳委員　わかった。子供たちはどんどん卒業していくのでなるべく早く実現するように、ぜひその気持ちで対処していただきたいと考える。この点は結構である。
　最後に、11番の体力向上推進事業は、今の答弁だと前年度より低い要望だということで、この辺をどのように理解されるのか。もっと人気があっていいのかと思うが、そのような現場の声をどのように理解しているか、所見を伺いたい。
○保健体育課長　部活動に対する地域指導者の協力であるが、多いときには100人ぐらいの要望があった時期もあった。その当時は子供の数も少なく、教員がなかなか採用されなかったが、今、例えば本年度であると小学校の先生で今年度採用された教員が73名、中学校では39名で、多くの若い先生方が採用される時期を迎えた。これによって、部活動で直接指導に当たれる職員もふえてきた好転材料と捉えている。ただ、まだ部活動も教員だけで支えていくことは困難だと思うので、これからも地域の方々の協力をいただきながら、ともに部活動の運営について進めてまいりたいと考えている。
○松永修巳委員　了解した。部活動を中心に生徒児童の体力向上に努めていただきたい。強くお願いして終わる。

○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○田中幸太郎委員長　暫時休憩する。
午後4時3分休憩
午後4時7分開議
○田中幸太郎委員長　再開する。
　次に、第7項社会教育費について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明を願いたい。
〔生涯学習振興課長、社会教育課長、中央図書館長、青少年育成課長、自然学習課長、社会教育課長　説明〕
○田中幸太郎委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入る。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　全て総括で4点伺う。
　419ページ、13節委託料、旧菅平高原いちかわ村施設管理委託料である。こちらは閉鎖するに当たって、委託料を新規に計上しているのか、そもそも25年度もあってそれが減ったのか聞きたい。25年度計上の林間施設費の委託料1,200万円が3分の1になった背景を伺いたい。
　2点目、423ページ、8節報償費、地域支援者育成講座講師謝礼金とあるが、地域支援者育成講座とは具体的にどのようなことをやろうとしているのか伺いたい。
　3点目、425ページ、16節原材料費、補修用材料費が計上されているが、この4万8,000円がぴんとこないが、ペンキとかを買ったりするのか伺いたい。
　4点目、427ページ、18節備品購入費、事業用機械器具費として200万円ぐらい計上されているが、これは何を買うのか伺いたい。
　以上4点である。
○生涯学習振興課長　まず、委託料の409万7,000円について説明させていただく。先ほど申したとおり、今年度限り施設を閉鎖するに当たり、さまざまな備品等の処分に伴う委託料と考えていただければ結構である。処分に対する委託料が198万7,000円、一般廃棄物特別収集運搬業務が約200万円ぐらいあり、施設の廃止に伴い地下の灯油タンクの撤去、埋め戻し等が70万円近くあり、ほかにも廃止に伴って処分に係る作業を委託することで409万7,000円と理解いただければと思う。
○社会教育課長　423ページ、報償費、地域支援者育成講座の内容についてである。この内容は、さきの9月定例会で補正予算として議決をいただいた子育てに関する地域支援者を育成する講座である。今年度、4公民館でそういった育成講座を開催して、次年度についてはフォローアップ講座を考えている。
　続いて、425ページの原材料費である。こちらについては公民館の施設を補修するための原材料費として、例えば砂利や木材を購入する費用である。
　続いて、427ページ、同じく公民館費の備品購入費である。こちらは公民館の備品の椅子、机等の買いかえ、調理実習室のガスコンロの買いかえの費用を計上している。
○増田好秀委員　1点だけ確認する。427ページの事業用機械器具費は、今回たまたま椅子とか机が古いから購入しようということか。昨年度は計上していないイメージがあったが、もう1度聞かせていただきたい。
○社会教育課長　事業用機械器具費について、公民館は16館あり、机と椅子はかなりの数がある。この更新計画を立てて計画的に買いかえている。そのほか、新しい項目としては、例えばプロジェクターも計画的に購入しており、今回の計上で6台を見込んでいる。
○守屋貴子委員　全て総括で1点だけ。
　予算書の439ページ、委託料の放課後保育クラブに関して伺いたい。概要でいくと、74ページの放課後保育クラブ運営事業に当たると思うが、先ほどの入所児童がふえたことの人件費等々と伺っている。26年度は79人ふえるということであるが、これに伴って職員がどれぐらいふえてくるのか。それから、現在1年生から4年生までと、障害者の方が入っていると思うが、どれぐらいの人数が振り分けられているのか。延長は今7時までで、申込制か何かになっていると思うが、どれぐらいの方が利用されているのかを把握できていたら教えていただきたい。
○青少年育成課長　放課後保育クラブ指定管理料についてであるが、先ほど申し上げたように2,000万円ほど上がるが、概要に書かせていただいた時点では70数名だったが、現状としては、ことしは約200名ほどにふえるようになる。予算のときの話としては、障害者もふえるであろう、また多くの子供がふえるであろうということで社会福祉協議会と協議をさせていただき、実態としては25年度は指導員が195名で見ていたが、201名。それに伴う補助員になるので、そこでの人件費がほぼ増と捉えていただければと思う。
　入所を希望されている児童の数であるが、今現在26年2月に集計をした段階になるが、この後もどんどん2次を受けているので数字は動いているが、この時点で捉えていただきたい。1年生が1,108人、2年生が1,083人、3年生が849人、4年生が364人、5年生が5人、6年生が7人、合計して3,416人になる。26年2月現在で捉えていただければと思う。障害者の数としては、今のところ申し出がある方が34名である。それから、延長を希望されている子供の数であるが、今受け付けをしていて確定ではないが、おおむね2割から3割程度と思っている。ただ、お母さん、お父さんの時間によっては、今後またクラブのほうへ申し出があろうかと思っている。
○守屋貴子委員　今、人数等々と時間外の方を伺ったが、実は子ども・子育ての2014年度の予算が厚労省からいろいろ出ていて、市川市は今回この予算をとれたのかどうか伺いたい。6時半を超えて開所していたりいろいろな条件があると思うが、これに市川市は手を挙げたのか伺いたい。
○青少年育成課長　放課後子どもプラン推進事業費補助金だと思う。それは私どもも申請していて、現にいただいている。
○守屋貴子委員　わかった。手を挙げて、これを受けて幾ら入っているのか。26年度予算にどの程度反映されているのか、まず1点伺いたい。
○青少年育成課長　保育クラブの関係であるが、2億3,457万8,000円が予算である。
○守屋貴子委員　わかった。約2億3,000万円程度入っているということであるが、ここから先は予算から離れてしまうが、これを行うに当たって今度は社協との話し合いになるかと思うが、指導員たちの処遇改善が図られる可能性が出てくると思う。例えば非常勤が職員と同じような待遇になれる要素があると聞いているが、教育委員会と社協とはどういうふうな話し合いになっているのか。指導員からは、多分してほしいという要望が上がっていると思うが、どのように考えているか。
○青少年育成課長　今の委員のお話は、社協でどういう雇用をされているかということかと思うが、先ほど申し上げたように、指導員については社協のほうで今度は201名お願いするが、そちらは職員という形になり、それをカバリングする補助指導員は非常勤になって、待遇の改善というか給与面とかは社協も組合と交渉していると伺っている。私どもは、社協とはそういった話も含めてしている。
○守屋貴子委員　わかった。委員会なので、これ以上はしない。一般質問でもさせていただくが、今働いている方々が組合を通していろいろ話し合いがなされていると思うので、しっかりとその辺を教育委員会も把握して、ぜひバックアップをお願いしたいと思う。
○湯浅止子委員　初回総括2回目以降一問一答である。
　まず、417ページ、13節委託料、コミュニティクラブ委託料と一緒に、概要のほうの70ページ、コミュニティサポート事業の予算と両方含めて質疑させていただく。コミュニティクラブとコミュニティサポート事業の両方について質疑させていただく。
　次に、419ページ、13節委託料の上から3つ目の体験学習事業委託料の内容について伺いたい。
　429ページ、図書館費、13節委託料で図書データ入力等委託料とあるが、図書のデータの入力は図書館員ではできないくらい膨大なものなのか伺いたい。
　以上、4点の中、最初のコミュニティクラブ委託料とコミュニティサポートについて詳しく何を聞きたいかというと、コミュニティクラブは予算書にお金が計上されているが、コミュニティサポートはいろいろな項目に分かれていて、よく見えない部分がある。コミュニティサポート事業のほうは細かく社会教育費の報償費、需用費、役務費の中に網羅されてしまっているが、いろいろな事業をなさる中でこの報償費、需用費、役務費の内容について伺いたい。コミュニティクラブ委託料は全部網羅してあるが、コミュニティクラブの内容について中身を説明していただきたい。
○青少年育成課長　私どもでコミュニティクラブを所管しているので、私からお答えする。まず、コミュニティクラブは、市内を中学校16ブロックに分けて、各ブロックで運営委員会を立ち上げている。そこに、市の委託ということでさまざまな行事、まずは遊びを通していろいろな子供たちに感じていただこう、それから楽しんでいただこうということで進めている事業である。ほぼ委託料が主体になっていると理解いただきたい。ほかにかかわるもの、消耗品といったものは若干あるが、ほぼ委託料とお考えいただければと思う。
○生涯学習振興課長　コミュニティサポート事業の予算が一括で出ていなくて、それぞれの報償費なり、需用費に潜っているということで、内容の個々の説明でよろしいか。まず報償費であるが、学校支援コーディネーターの方に1校当たり1万4,000円の40校分で報償費を計上している。講師謝礼金が6万円、それと需用費の消耗品ということで、コーディネーターの方の名札とか、各種印刷用紙が56万1,000円、役務費が38万円でこれは通信運搬費ということで、切手代とかの郵便料になる。主なものは以上である。
　419ページの委託料の体験学習事業委託料の説明をさせていただく。こちらは2本に分かれており、まず稲作体験事業の委託が80万円、畑のほうの農業体験事業が54万円となっており、それぞれ市民の方が大野で市が借りている土地で稲作の体験学習をしてもらうということで、こちらについては継続して計上している。
○中央図書館長　429ページ、図書データ入力等委託料についてお答えする。現在、公立図書館で持っている蔵書のデータは、委託により、購入した図書のみならず、年間に出版される図書の数は6万から7万と言われているが、そのうち教科書、コミック、そういったものを除く図書のデータについては、全てデータ化して図書館で購入している。図書館で所蔵している資料のデータだけではなくて、出版のデータ全てが図書館では検索可能となる。プラス、バーコードのようなローカルなデータを付加して蔵書の印としているもの、それから、ＤＶＤとか特殊な資料、寄贈によりいただいたドイツ語の資料、そういった専門性の高い資料についてのデータ作成の委託をしているものである。
○湯浅止子委員　それぞれにありがとうございました。最初のコミュニティクラブとコミュニティサポートのことであるが、私の体験の中で両方あわせた形で十数年前にナーチャリングということで、子供たちの動きの部分と会議する部分が一緒で教育委員会所管で行っていたものが、コミュニティサポートになってからいろいろ分かれている。学校の中で行っている会議、机上の中で行っているコミュニティサポートの事業が外へ出てコミュニティクラブになると思うが、これが一緒であれば実に活動的なものになっていいなと思っているのに、なぜコミュニティサポートとコミュニティクラブが分かれているのか、どこに聞いたらいいのか答えていただきたい。
○生涯学習振興課長　コミュニティサポート事業については、どちらかというと学校にＰＴＡの方も含めて地域の方が来て、コミュニティサポート委員会の中で意見交換、情報交換をするというのが第1点である。学校支援コーディネーターについても、学校のさまざまな手助けということで、環境整備、学習支援、そういったことで学校を舞台にして地域の方が入ってお手伝いをするというような性格になっており、コミュニティクラブはどちらかというと、地域の方が中心で委託をいろいろするということで、多少性格が違う気はする。
○湯浅止子委員　結局、コミュニティクラブも学校の施設を使って行うわけだから、窓口になるのが教頭先生とか学校の中の対応である。だったら、一緒の事業にして、お金も削減していいかなという思いがあるが、これはここで言ってもしようがない。学校は56校あるわけだが、学校コーディネーターの方々は40校とのことである。なぜ全校でないのかということをもう1点。
○生涯学習振興課長　25年度からの新規事業ということで、25年度が20校で、近い将来には全校配置を考えている。とりあえず、26年度については40校を目指して行うということで、要は全校に配置することによって横の連携も生まれるので、教育委員会としては全校配置を目指して行っていく。
○湯浅止子委員　どういう方がコーディネーターをなさっているのか。
○生涯学習振興課長　今現在20校に配置されている方は、学校のＰＴＡ出身とか、実際に今ＰＴＡをされている方が多い。
○湯浅止子委員　わかった。私もナーチャリングで学校側と市民の立場で参画をしてきたので十分に中身はわかっているつもりであるが、やはりこれを分ける必要は本当にないと思っているとだけ指摘しておく。
　体験学習のことはわかった。実は体験学習という名目だけだったので、不登校の子供たちの体験学習と勘違いをしていたので中身はわかった。
　図書館のデータはいろいろな情報があるということで中身がわかったので了解した。
○松永修巳委員　3番目めの質疑項目をすべて述べてから一問一答でお願いしたい。
　1つは、予算書419ページの菅平高原いちかわ村の関係であるが、長い間、市民の利用に供していたがこのたび廃止となる。解体後、この土地の利用について現状でどのように考えているか、方針だけ教えていただきたい。
　次に、予算案の概要、教育の72ページ、公民館営繕事業であるが、地元の公民館のことで申しわけないが、信篤公民館のエレベーターがおかげさまで工事発注になると思うが、これは25年度事業と理解してよいのか。これは中山競馬場の周辺対策費の一環で行っていただける。特にこの信篤公民館は騒音、振動がひどいもので、隣の部屋で音楽でもされると会議が進められない、このようなことで非常に利用者には評判がよくないので、なるべく早く防音装置だけでもできないか伺いたい。
　もう1点、次の73ページ、22番歴史博物館企画展事業であるが、鳥瞰図について伺いたい。
　以上で項目は終わる。それぞれお願いしたい。
○生涯学習振興課長　菅平高原いちかわ村については、今、行政目的があるということで行政財産になっている。4月1日に行政目的がなくなるため普通財産になるので、土地についてもその後の有効活用ということで、管財部のほうで売却なり賃借なりを検討していく形になる。
○松永修巳委員　内容はわかった。有効活用はできないと思うので、その辺は所管が変わるので、普通財産となる。これは結構である。
　公民館の関係で伺いたい。今のところ信篤公民館は候補に入っていないが、エレベーターがおかげさまで8月には完成するということであるが、騒音についての見解を伺う。
○社会教育課長　音楽サークルの出す音によって騒音問題が発生して、ほかの研修室等で会議ができないという質疑である。信篤公民館には2階に視聴覚室がある。そこで主に音楽のサークル、例えばカラオケ、大正琴、その向かいに会議室があり、そこで会議を行ったり、パソコンのサークルが使っている。今年度において防音工事をして対策を講じているところである。
○松永修巳委員　今騒音の対策を行っているのか。いきなり言われたものだから。
○社会教育課長　今年度において、扉を防音のタイプに変えたり、扉の上がガラス面だったのを音が漏れないような対策を講じている。
○松永修巳委員　そうであれば納得できるが、25年度ということでいいか、わかった。次へ行く。
　鳥瞰図のことを先ほど余り申し上げなかったが、来年の3月8日から5月までかかる。なぜこの時期を選んだのか教えていただきたい。それで、今、松井先生の鳥瞰図はどこで所蔵されているのか。
　2番目の中山町と葛飾村の鳥瞰図は提供されるようであるが、葛飾村というのは隣の村のことでいいのか、確認である。それから、鳥瞰図の数量を教えていただきたい。どこにあるのか、鳥瞰図の大きさ、大まかで結構である。
○考古博物館長　鳥瞰図はどういうものかというと、皆さんよく御存じの市民課から第一庁舎に行く間の斜めのところに張ってあるものがある。現在、歴史博物館の平台に置いてあるのは白黒のコピーをしたもので、その上にプラスチックのものを張って飾ってある。それを市民課に飾ってあるようなしっかりしたものにつくりかえて、しっかりと行っていきたいと考えている。時期であるが、子供たちを集めての歴史博物館の出前授業であるとか、子供たちが歴史博物館で学ぶ授業とか、かなり年間を通して立て込んでおり、この3月の時期にならないとなかなか実施できない。
　松井天山の鳥瞰図を飾るのはどういうことかというと、ちょうどことし市制施行80周年で、松井天山のこの絵は昭和3年に描かれたものでちょっと早いが、時期的にも今から見ると大体合うので実施するようにした。所蔵に関しては、市川の部分については真間の薬局の方が持っているのと、あと成田山新勝寺に原版があるということで、そちらに行って写させてもらう予定になっている。それから、中山町・葛飾村に関しても、一部市川市に近いところがあるので並べて、ここは今のうちの近くだねということを語りながら、昔はこうだったんだねというようなことを想起してもらうためにこの企画を立てた。
○松永修巳委員　鳥瞰図の説明までいただきありがとうございます。市制施行80周年記念事業として、予算も余りかけずにこのような企画をされたことについては敬意を表する。そのうち何点か。葛飾村というのは船橋の葛飾を言っているのか確認させていただきたい。それから、今コピーで、市民課のところにあるというが、成田山にもあるし、真間の薬局にもあるというが、銅版か何かでしっかりつくって、後々後世に残せるような鳥瞰図にしたらいかがかなと思うが、大きさは大体何ｍ何十㎝で表現できないか。これだけ最後に伺っておきたい。
○考古博物館長　Ａ2ということで、大体この机をちょっと幅広くした感じの大きさになると思う。
○松永修巳委員　昭和3年の作品ということであるから、恐らくその程度かなと。今の鳥瞰図はこの3倍ぐらいの大きさで、銅版でしっかりできてあちこちにあるが、ぜひひとつ成功させて、80周年を祝っていただければと思う。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　以上で質疑を終結する。
　暫時休憩する。
午後4時52分
午後4時55分
○田中幸太郎委員長　再開する。
　討論の発言はないか。
〔桜井雅人委員　反対討論〕
〔松永修巳委員　賛成討論〕
○田中幸太郎委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○田中幸太郎委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○田中幸太郎委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思うが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。
　続いてお諮りする。
　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○田中幸太郎委員長　以上で環境文教委員会を散会する。
午後5時散会