更新日: 2018年10月10日

2018年6月14日 代表質問(無所属の会:越川雅史議員)

代表質問(無所属の会:越川雅史議員)

○堀越 優副議長 無所属の会、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員 皆さんこんにちは。無所属の会の越川雅史でございます。会派を代表して代表質問を行います。
 その前に、改めまして村越祐民市長、御当選おめでとうございます。市長選挙に際し村越市長は、市川市政の大転換を図る、これまで不透明であった政策立案過程をオープンにし、タウンミーティングを通じて市長の考えや市政の方向性につき市民とコミュニケーションを図り、誰もが自分らしく輝くことのできる市川市を実現する、よう村越君と気軽に話しかけられるような親しみやすい市長になる、ざっとこのようなお話をされていたかと思います。まあ、さすがに私は市長に対し、よう村越君などと話しかけることはないかと思いますが、いずれにしましても、私はこうした考え方に非常に共鳴し、村越さんを応援しよう、市長にしようと、4月にはおサボりした場面もありましたが、基本的には全力で応援をさせていただきました。そして、市長選挙が再選挙となったことで全国的にも注目が集まり、市長選挙の結果はもちろん、新市長の当選証書の授与や初登庁、記者会見、所信表明など、あらゆる場面がマスコミに取り上げられるようになり、それに伴って我が市川市議会への関心も高まるようになったものと、その注目度の高さを歓迎する次第です。市民の中でも、恐らく生まれて初めて市川市長に興味を抱くようになった方々も多いのでしょう。今や村越ブームとも言える期待感が市民の間に広がっているものと、日々の活動を通じで私は感じているところです。
 これからほぼ4年間、ほぼ市民の期待を裏切らない、ほぼ市民の期待に応えて、市政への関心をより高められるような市長となっていただきたくエールを送りますとともに、職員の方々がやる気に満ちて前向きに職務に励む市川市に変わることに期待を寄せたいと思います。
 また、私的なことを申し上げますと、市長と私は高校時代の同級生でもあります。市長も私も市内屈指の進学校とも称される市川学園を卒業しており、誇るべき同級生も多数存在するはずなのですが、一体どういうわけでしょうか、特に私が市議会議員になってからというもの、お前の同級生はどうなっているんだなどと言われることも多かったように感じております。まあ、同級生は700名以上いましたので、私もさまざまなクレームを言われても誰のことを言われているのかいまいちわかりませんでしたけれども、いずれにしましても、我が市川学園の同級生はみんな立派なんだということについては、もう少し胸を張ってアピールしていきたいと思います。
 ということで、これより通告に基づきまして代表質問を行います。
 最初の質問は、待機児童についてです。
 所信表明において市長は、本市は30代後半から40代前半のいわゆる子育て世代に転出される方が多いという傾向が見られることから、待機児童対策は取り組むべき最重要課題の1つであると位置づけており、その認識を踏まえて待機児童をゼロにしてまいりますと宣言されております。もちろん待機児童がゼロになる、子どもを預けて働きたい方、介護や御自身の病気の治療などに専念されたい方々は、安心、安全に子どもが預けられる環境が整うことを心待ちにされているかと思います。ただ、待機児童対策についてはこれまでも取り組んできたわけで、平成28年4月臨時会では、我が会派が中心となって起案した保育園整備を着実に実施していくことを求める決議を全会一致で可決し、それを受け、待機児童対策緊急対応プランが策定されることとなり、以降毎年1,000名を超える定員の増加を目指すなどの施策が講じられてきたことは周知のとおりかと思います。
 しかしながら、それでも待機児童数は多少の増減はありましたが、依然として全国トップクラスの水準を維持しております。保育園をつくれば新たな需要を喚起することになる、定員をふやそうにも保育士を採用できない、そもそも保育園をつくる場所がないなどといった待機児童を減らすことができない要因についてはこれまで何度も聞いてきたような気がするわけですが、一体今までとこれからでは何がどう違うのか、ここを確認したいところです。
 今年度具体的にどのような施策を講じていくのかについては、午前中先順位者に対する御答弁を伺いました。その1つは、JR総武線の市川駅、本八幡駅、東京メトロ東西線の妙典駅周辺を重点整備地域として、整備費補助を手厚くして保育園整備を促進するということだったかと思います。ただ、この取り組みは昨年度から実施されていたはずですが、今年度は昨年度までと何がどう違うのか、御説明を求めます。
 また、小規模保育事業所の設置促進についても従前よりとられていた政策かと思いますが、今年度は今までと何がどう違うのか、この点も御説明をお願いします。
 最後に、民間事業者による保育施設の整備だけに頼るのではなく、公共施設を活用した保育施設の整備について可能性を探っていくとのことでありましたが、具体的にいずれの公共施設の活用を想定しているのか、御説明をお願いします。
 続いての質問は、医療的ケアを実施する放課後等デイサービスについてです。
 所信表明では、障がいのある方も安心して生活できるよう福祉サービスを充実する意向が示されています。障がいのある方の中には当然児童もいて、その中には医療的ケアを必要とする児童もいるわけですが、現状において障がいを持つ児童を預かる放課後等デイサービスのうち医療的ケアを実施している施設は市内に2カ所しかございません。さらに言えば、そのうちの1カ所は、あくまでも6月12日現在の状況ですが、既に定員に達していて、新規の受け入れが困難な状況とのことですから、実質的には南部に1カ所しかないわけで、特に市内北部や中部にお住まいの方々にとって悩みの種となっている事実が認められます。また、事業者において施設をつくろうにも、利便性の高い場所は家賃も高くなるわけですから、そのハードルがかなり高どまりしていることは想像にかたくありませんが、こうした状況を本市はどのように認識しているのでしょうか。私に言わせれば、ほうっておいて施設ができることなど期待できないわけで、公共施設の一部等利便性の高い場所を提供することによって、初めて事業者の誘致が可能になるものと考えますが、この点、村越市長の御認識を伺います。
 続いての質問は、月例タウンミーティングについてです。
 公約の目玉でもあった月例タウンミーティングは、従前において政策の意思決定過程が不透明であったこと、また、市政に対する市民の関心を引きつけることができず、市民の声を市政に反映することができなかったなどといった反省点を踏まえ、村越市長を応援した13人の市議団が提案をさせていただきました。そして、当時は村越候補でありましたが、その提案を選挙公約に取り入れていただきまして、先月、晴れてその公約が実現したものと認識をしております。市長みずからが市民の声に耳を傾け、市長と市民が直接意見交換できる仕組みが整ったことは、市川市が新しく生まれ変わるための第一歩を踏み出したものと高く評価する次第です。ただ、それはそれとして、改善すべき点も幾つかあったと思いますし、今後、創意工夫すべき点もあるかと思います。
 私は、第1回目が開催されました行徳公民館に足を運びましたが、その際には、市の幹部職員が多数陣取っていていささか違和感を覚えましたし、単純にコストがかかり過ぎだろうと突っ込みたくもなってしまいました。また、今回のテーマは子育て支援でしたが、うれしいことに、まさに子育て真っ最中といったお子さんを連れた、あるいは赤ちゃんを抱いたお母さん方が数多く来訪され、これから子育てをされるのでしょうか、御夫婦そろって参加されている方々のお姿も確認することができました。ただ、その一方で、残念ながら子どもを遊ばせるスペースや子どもを預けられるサービスはなかったようで、そのあたりはもう少し配慮があってもよいように感じました。
 そこで、今後より多くの方々が気兼ねなく参加できるように、また、より開催効果を高めていくためにどのような運営を心がけていくのか、市長のお考えを伺います。
 続いての質問は、市議会との距離感並びに市議会及び各会派の意見の市政への反映についてです。午前中、先順位者からも発言がありましたので、重複を避けつつ伺います。
 政策意思決定過程の透明化を図るためには、市民とのタウンミーティングを開催することも重要ですが、それだけでは不十分であると考えます。市長の権限は絶大であることは論をまちませんが、地方自治法の規定により、市議会にも承認権や同意権が付与されていることから、両者が対立して市政が停滞することは決して望ましいことではなく、市議会及び各会派とも一定程度政策のすり合わせを行った上で、それを市政に反映されることも必要であると考えますし、それが民主主義の本質とも言えるかと思います。もちろん、市議会には執行機関を監視する機能を担うという憲法上の要請があることから、市長と議会はなれ合いに陥ることなく、相互に牽制し合うことが求められていることは強く意識しなければなりません。ただ、だからといって、市長が議会の意見を無視して独善的な市政運営を行うことが認められているわけでもありませんし、唐突に議案を提出して賛成を求めるような市政運営は稚拙と評価せざるを得ないかと思います。一方、議会の側が市長の邪魔をするなどということがあれば、それもそれで論外であり、非難の対象にさらされるべきだと思います。
 私のごく限られた経験を語らせていただきますと、平成27年にいわゆる100条委員会を設置し、平成28年までの1年2カ月間副委員長として委員会運営に携わらせていただきました。委員長以下15人の方がいらっしゃって、もしかしたら1人ぐらい例外はあったかもしれませんが、委員会運営については、ほぼ全ての方と意見交換をさせていただきました。そして、そこで学んだことは、市議会の信頼にかかわる事柄については、必ずどこかに全会一致に導くことができる解があるというものであり、また、市議会において全会派が納得した解であれば、多くの市民の方々にも納得していただけるものに仕上がっているということでした。もちろん、平和を確保するための戦争は容認されるのか、資本主義がよいのか、社会主義がよいのかなどといったイデオロギー的な話になれば全会一致といった意見の集約は不可能かと思いますが、市川市をよりよくしていくために子育て支援はどうあるべきか、交通渋滞はどのように解消すべきか、環境はどのように保全していくべきかといった市政の個々の論点については、必ずどこかに全会一致に導くことができる解が存在しているものと私は信じており、その解を見つけ出すために市長と市議会及び各会派は互いの意見をぶつけ合いつつも、ときには双方が譲歩するということも必要だと考えています。
 そこで伺いますが、市長は市議会との距離感をどのように保ち、市民の代表者機関である市議会及び各会派の意見をどのように市政に反映させていくのでしょうか、御見解を伺います。
 続いての質問は、公民館などの使用料についてです。
 私は、公民館などの使用料の値上げが議題となった平成26年9月定例会総務委員会において、従来は1回当たりの値上げは1.5倍が基準だった、適時適切な値上げを行ってこなかったのは行政の責任である、大きく影響を受けるのは、各公民館にあるレクリエーションホールや多目的ホールであるが、3倍近い値上げは激変である、同じスポーツであっても小学校の体育館か公民館のレクリエーションホールのいずれかを拠点とするかにより著しく不公平が生じる等と主張し、金子貞作議員とただ2人反対した経緯がございます。
 特に、スポーツ施設などは集会施設などに比して使用するスペースが大きく、その分もともとの使用料金も高額であったことから、例えば1,200円であったものを2,890円にしてしまえば、間違いなく利用者が減ってしまうのではないかといった懸念を示したことが思い出されますし、このときの発言は、平成26年9月10日の総務委員会会議記録にも記載されており、記録としても残っております。そして、案の定といいましょうか、この値上げは市民の不評を買い、特にスポーツ施設などは目に見えて空き時間が多くなり、このたびの市長選挙に際しては、公民館などの使用料のあり方が争点の1つとなりました。当時は、賛成していた方々までが、ちょっと高過ぎるんじゃないかと主張していたようですが、この点、村越市長は既に引き下げのあり方について検討する旨を表明していることは承知しておりますし、その基本的な考え方については、先順位者に対する答弁で承知をいたしました。
 そこで、それらを踏まえた上で伺います。各スポーツ施設の利用状況及び使用料収入額の推移はどのようになっているのでしょうか。また、その結果について財政部はどのように分析し、どのような評価をしているのでしょうか、御説明をお願いいたします。
 続いての質問は、特別職の選任についてです。
 特別職といえば、副市長、教育長、代表監査委員といった職種が該当しますが、これらのうち、副市長の2名については市長より任期を全うしてほしいとの要請があり、両副市長は再任されたものと理解しております。ただし、残る特別職については昨年12月定例会において選任議案が上程されたわけですが、その際、我が会派は市長の任期満了を目前にしたタイミングでもあり、なぜこのタイミングでこれら人事議案が提出されるのか、次期市長の人事権を事実上奪うことになるのではないか。民主主義の観点からも、地方自治体の長の人事権を規定した地方自治法の精神に鑑みても、幾つかの重要な問題をはらんでいるのではないかとただしました。それに対して総務部長は、市長不在の間の事務を滞りなく執行することが重要であり、新市長の人事権を奪うことを意図したものではない。市長が切れ目なく在職されている場合とは状況が異なり、異常事態に備えたものと答弁し、新市長が選ばれた際には、両特別職とも各執行機関の運営方針やみずからの進退について改めて協議するといった旨の御答弁をされました。市長不在の間の事務を滞りなく執行することが重要というのはそのとおりかもしれませんが、既に市長不在期間は終了し、新市長就任から2カ月を迎えようとしておりますことから、村越市長がみずからの公約を実現する観点から最適な人物を任命すべく、両特別職とそれぞれの執行機関の運営方針や進退について協議していなければなりません。
 そこで、両特別職の進退につき、いつどのような協議が行われ、どのような結論に至ったのか、御説明を求めます。
 続いての質問は、秘書課長職のあり方についてです。
 秘書課長は、行政組織上は企画部に所属しており、企画部長の部下と位置づけられております。しかしながら、事実上は市長直属の部下として行動する場面も多く、現に企画部とは別個独立した市長室隣室にて執務を行っている事実が認められます。さらには、副市長にとっても事実上の直属の部下として扱われていることから、直属の上司が3人も4人もいることになってしまうわけで、一体誰が直属の上司なのか、そこに利益相反はないのか、指揮命令系統や情報管理などで支障が生じることがないのか懸念されるところです。
 私は、今日に至るまでの16年半もの間、民間企業に対する経営コンサルティングの仕事に従事してまいりましたが、秘書室とか社長室、役員室などといったものは、代表取締役の直下に配置されているものがほとんどであり、市役所の経営企画部とも言える企画部に秘書課長が所属していることに強い違和感を抱き続けてまいりました。
 そこで、仮称市長室を設置することにより秘書課長職の課題解消を図る必要があると我が会派は考える次第ですが、この点、市長の御見解を伺います。
 続いての質問は、水害のない市川を実現するために必要な雨水管渠の整備についてです。
 私は、浸水常襲地域とも評される東国分1丁目で育ち、現在はこれまた浸水常襲地域とされている新田4丁目に暮らしておりますので、水害のない市川を実現する、台風のたびに車の移動や土のうの設置の心配をする必要のない市川市にするということは、政治家としてのライフワークの1つであると考えております。そこで毎年この問題を取り上げ、特に最近は幹線管渠を中心とした雨水渠の整備を進める必要性を声高に主張しているわけですが、さきの2月定例会に際しては、水と緑の部長より、効果的かつ計画的な整備に取り組む旨の御答弁がなされました。
 そこで、まずは中長期的な整備計画作成の進捗状況につき説明を求めると言いたいところですが、恐らくまだこの計画の作成には着手していない状況にあると推察いたしますので、まずは取り組みの考え方につき御説明をお願いします。
 続いての質問は、行徳支所の機能拡充についてです。
 行徳地域は、江戸時代、徳川幕府の直轄地として栄えた歴史を背景に、数多くのお寺と神社があることから寺町とも称されております。特に、旧道地域にはその面影が今も残っており、その歴史的価値が高く評価されていることから、本市も旧浅子神輿店の改修や行徳ふれあい伝承館の設置、笹屋うどんの復刻などに取り組んでいるものと承知しております。また一方では、行徳地域には若い世代や多岐にわたる国籍の外国人の方々がお住まいになられるなど、いわゆるダイバーシティに富んでおり、江戸時代と平成の両方の顔をあわせ持つ、多様性あふれる町といった特性を備えているものと認識しております。
 そんな特性を持つ行徳地区ですが、近年、行徳支所の機能が著しく縮小しており、行徳地域にお住まいの方々の利便性が低下しているのみならず、行政サービスの迅速な提供にも支障を来していることが懸念されております。確かにバスは通っておりますが、仮本庁舎に行くためには、例えばわくわくバスを利用するなら現代産業館に下車して10分程度歩く必要がございます。また、電車を利用することも可能ですが、西船橋駅で乗りかえとなることに加えて、本八幡駅からシャトルバスを乗り継ぐか20分程度歩くことを余儀なくされるため、高齢者や障がい者の方々、お子さんをお連れの方々にとっては、仮本庁舎へのアクセスは大変不便となっている現状がございます。
 そこで、行徳支所の機能拡充を図り、可能な限りワンストップサービスの実現に努める必要があると我が会派は考えますが、実際に地域の方々からどのような声が寄せられているのか、それに対して本市はどのように対応すべきと考えているのか、村越市長の御認識を伺います。
 10点目の質問は、受動喫煙防止に関する本市の考え方についてです。
 近年、受動喫煙に関する健康被害が指摘されており、行政機関などは敷地内禁煙とすることが半ば常識化しており、先進的な自治体では受動喫煙防止条例を制定する動きが活発化しています。東京都は、去る12日から開会した東京都議会に受動喫煙防止条例案を提出しており、従業員を雇う飲食店については面積を問わず原則禁煙を求めていることから、受動喫煙対策の強化については国会で審議中の政府の健康増進法改正案よりも都の条例案の方が厳しい内容となっています。
 都は今回の都議会での可決を目指し、2020年の東京五輪・パラリンピック前までに全面施行する方針だと伺っておりますが、この点、本市はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。残念ながら、健康増進法第25条が原則全面禁煙を要請しているにもかかわらず、それどころか、本市は健康都市いちかわを対外的に標榜し、世界会議まで開催した実績もあるにもかかわらず、仮本庁舎5階だけでも複数の屋外喫煙場所を設置しており、本気で受動喫煙防止に取り組む意思があるのか、懐疑的な見方も存在しているところです。
 そこでまずは、本市はなぜ庁舎等においても敷地内禁煙とせずに、完全な分離を基本的な考え方としているのでしょうか。村越市長が決めたわけではないことも、村越市長には嫌いなものが3つあり、そのうちの1つがたばこであることも承知しておりますが、受動喫煙防止に関する村越市長の御認識を伺います。
 11点目です。国分地区における下水道の整備について伺います。
 去る今月2日、約半世紀を擁した大事業である東京外郭環状道路が開通いたしました。この外環の開通によって、私は新田4丁目に住んでおりますが、高速道路のインターまでのアクセスが非常によくなったばかりか、出身地である国分方面への移動時間も短縮され、その恩恵にあずかっていることに感謝を申し上げる次第です。そして、この外環道路の完成によって、もう1つ別の観点で期待されているのが国分地区、曽谷地区といったところの下水道の整備です。本市の下水道普及率は73%程度だと言われておりますが、なぜこれほどの都市部で下水道の普及が進んでいなかったのかというと、下水道幹線の整備を外環道路整備の進捗に合わせて進めてきたからであり、具体的には江戸川左岸流域下水道松戸幹線の供用開始時期を見計らいながら、下水道管渠の整備を進めてきたという経緯があるからです。しかしながら、もう外環道路は開通いたしました。これまで台風が来るたびに浄化槽から汚水があふれることを心配してきた国分地区の住民にとっては、いよいよ下水道の本格的な整備が進むものと期待が高まっています。
 そこで、まずは今後における国分地区、東国分もあわせまして、下水道整備計画につき御説明をお願いします。
 12点目です。電子地域通貨の導入と活用について伺います。
 市長が御不在だった2月定例会に引き続いて同じ質問となります。本年5月28日の新聞各紙は、横浜DeNAベイスターズが電子地域通貨、仮称ベイスターズコインを開発し、横浜スタジアムや対象エリアの加盟店で現金を持たずに決済が可能となるサービスを検討していくことを発表したと伝えています。これにより、近い将来、横浜市内での買い物がこの仮称ベイスターズコインを使ってできるようになり、地域経済活性化につながるものと期待されていることから紙面をにぎわしているわけですが、こうした取り組みは何も民間企業に限ったことではなく、先進的な地方自治体では、電子地域通貨を導入して地域経済の活性化を図るとともに、商工振興や市民の利便性向上に役立てる取り組みが始まっていることは、2月定例会に際して私から指摘をさせていただいたとおりです。
 そして、その際には、電子地域通貨のメリットとして、導入に際して本市も利用者もそれほどコストがかからないこと、また地域限定通貨ですので、資金が域外に流出することがなく、地域経済活性化が期待できること。加えて、加盟店にとってみれば、現金を扱う必要がなくなるばかりか、決済手数料もカードよりも安価に抑えられているため、費用対効果にすぐれていることなどを挙げた上で、本市はエコボポイントなる地域ポイントを導入し、ボランティア活動に参加してくれた方々に同ポイントを付与しておりますが、はっきり言って余り普及していないこのエコボポイントを電子地域通貨にかえてしまえば、市内のお店での買い物や納税にも充てられるようにすることで、市民の利便性が向上するだけでなく、市民活動の活性化にもつながることができるといった提言もさせていただきました。
 ここ数年、本市は他市の事例を参考にするなどといった答弁を決まり文句に、みずから先進的な取り組みに挑戦することを怠った結果、あらゆる分野で他市の後塵を拝すという失敗が繰り返されてきたように思われます。もしこの分野で浦安市が先行し、万一ディズニーランドと提携することに成功してディズニーコインなどを発行されてしまえば、魅力を感じた市川市民の多くがそちらに流れてしまい、浦安市内で買い物する市民がふえてしまうことが懸念されますし、東京都が2020東京オリンピック・パラリンピックを応援しようなどと呼びかけて、都下全域で2020東京コインなどを発行してしまえば、千葉都民と称される都内への通勤通学者が多い本市は独自の電子地域通貨を発行する機会などを失ってしまい、経済活動の域外流出が加速化、固定化することは必至かと思います。
 また、別の観点から申し上げますと、去る5月28日には、本市国府台スポーツセンターにて施設使用料として徴収した現金が盗難される事件が発生したほか、同スポーツセンターでは、利用者の財布が盗まれるような被害もたびたび発生しておりますが、本市がいち早く電子地域通貨を開発して利用料の決済に導入することで、こうした被害を防ぐことも可能になるものと考えます。
 少し長くなりましたが、前回の質問時には市長がいらっしゃいませんでしたので、市長のお考えを伺いたく再度通告をさせていただきましたということで、電子地域通貨の導入と活用に関する村越市長の御認識を伺います。
 最後の質問は、婚姻届提出者に対するサービスのあり方についてです。
 私は、平成27年12月定例会における一般質問に際して、婚姻届を提出するカップルを対象とした行政サービスとしての記念撮影場所の提供と、婚姻届のオリジナル化について質問をさせていただきました。今でこそ浦安市が婚姻届を提出したカップルにオリジナルプリクラを撮影するためのコインを提供したり、立川市が、希望者が1,000円で購入することのできる立川市プレミアム婚姻届を販売しているほか、その他の自治体も創意工夫を凝らした独自のサービスを提供するなど、婚姻届を提出するカップル向けの行政サービスが注目を集めておりますが、当時はまだごくごく限られた自治体での取り組みにとどまっておりました。
 そこで私は、市民課などに本市の名所の写真やイラストなどを彩ったパネルを用意し、記念撮影用の場所として提供すれば、御当人たちにとって一生の思い出となるばかりか、その拡散効果によりシティセールスにもつながるのではないか、婚姻届のオリジナル化を図り、複写式とした上で控えを長く保存できるようにすれば、そのまま額に入れて御自宅に飾る方もいらっしゃるのではないか、珍しい取り組みだということで、せっかくなので市川市で婚姻届を出そうといった需要を喚起できるのではないか。市民課が大変だというのであれば、受付や守衛室で対応してもらうことも考えられるだろうし、比較的すいている市川駅行政サービスセンターなどで実施するという方法もあるでしょう、時間を限定してもよいし、特定日に限定してもよいし、可動式の簡易なボードであればお金もかからず、邪魔にもならないでしょうとアイデアの限りを尽くして御提案申し上げた次第ですが、当時いただいた御答弁は、現在でも御要望にはできる限りの時間を割いて職員が対応している。特定の場所ではなくても御本人たちの御希望に沿った対応をしてまいりたいといった、否定的で官僚的で、人間味に欠ける非常に冷たいものでした。ハーゲンダッツのアイスよりも冷たく感じたこと、きのうのことのように思い出されます。私は、市議会の恩師佐藤義一先生より、いいか越川、政治は忍耐だぞ、ちょっと質問したぐらいですぐ実現するなんて思うなよと日々薫陶を受けており、政治は忍耐ということをこれまでも胸に刻んでまいりました。そして、めげずに再度副市長室を訪ねるなどして同様の提言をさせていただきました。しかしながら、残念ながら、どうしてここまでかたくなだったのかわかりませんが、本市はいまだに記念撮影用のブースを設けておりません。
 そんな中、先日、村越市長のインスタグラムを拝見させていただきましたところ、婚姻届提出のため来庁されたカップルの方々との記念写真が掲載されているのを拝見してしまいました。ぱっと見は市川市役所仮本庁舎という案内板をバックにした単なる3人での集合写真でしたので、市長のコメントを確認していなければかかる記念写真とは到底認識できませんでした。ちなみにこの案内板は、市民課によると、記念撮影用ブースの代替とのことですが、市川市役所仮本庁舎との記載しかないため、来庁者の方々に婚姻届を提出した際の記念撮影用のボードとして認識されているのか甚だ疑問です。他市では、婚姻届や記念写真に関するサービスが次々に導入されており、雑誌等でも紹介され、好評を博していることは御承知のとおりですが、一体本市はこうした現状をどのように自己評価しているのでしょうか。
 また、婚姻届を御提出にいらっしゃった方々をどのように祝福すべきと考えているのか、御見解を伺います。
 以上が1回目となります。よろしくお願いいたします。
○堀越 優副議長 答弁を求めます。
 市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 無所属の会の代表質問にお答えします。
 越川議員におかれましては、不肖私に対しまして過分なお褒めをいただきまして厚く御礼を申し上げます。また、常日ごろから、同窓同級生に対しまして厳しくも温かい指導助言を賜り、同級生に成りかわって厚く御礼を申し上げます。
 初めに、医療的ケアを実施する放課後等デイサービスについてです。
 放課後等デイサービスは、学校に就学している発達に課題のある児童が、授業の終了後や夏休み等の長期休暇中に利用する施設で、児童の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりの推進を目的としています。対象となる障害児通所受給者証の所持者数は現在約700名おり、市内の事業所は約40カ所です。医療的ケアとは、生命維持のため、たんの吸引や胃瘻等による経管栄養などの医療行為を実施することで、この医療的ケアを実施している事業所は北部南部に各1カ所の計2カ所です。この医療的ケアを実施する事業所が少ない理由としては、看護師等の人材が不足していること、また、医療的ケアが必要な児童は車椅子を利用していることが多く、バリアフリーやある程度の広さが必要なため、適する建物が少ないことなどが挙げられます。今後は、サービス量の充足に向けて、医療法人などに設置協力を求めていきたいと考えています。
 次に、タウンミーティングについてです。先月、第1回タウンミーティングを行徳公民館で開催し、約120名の方々に御参加いただきました。皆様から直接多くの意見を伺うことができ、有意義なミーティングとなりました。参加者アンケートの結果を見ましても、大変好評であったと認識をしています。反省点としましては、参加者お一人お一人との意見交換の時間が長くなってしまい、挙手していただいた全ての方々から御意見を伺うことができなかった点にあります。今後は、より多くの方々から御意見をいただけるよう、スムーズに運営できるよう工夫してまいります。
 今回初めてということもあり、市の職員の皆さんが心配して大勢待機してくださいましたが、今後は必要最小限の職員で運営をしたいと思います。改めて市民の皆様の生の声を聞くことの重要性を実感し、タウンミーティングを実施してよかったと感じています。今後も月例で実施をし、一人でも多くの市民の皆様の声を聞いてまいりたいと考えています。
 次に、市議会との関係についてです。
 地方公共団体の議会は、団体の意思を決定する機能と執行機関を監視する機能を担い、法令上、市長と議会は相互に牽制し合うことにより、地方自治の適正な運営を期することが求められているものと承知をしています。とはいえ、議員の皆様も市民による直接選挙によって選ばれた方々であります。全ての市民の皆様が自分らしく暮らしていける市川市を、民を代表する議員の皆様とともにつくっていきたいと考えています。
 次に、教育長及び代表監査委員との進退に係る協議についてです。
 教育長及び代表監査委員につきましては、私が市長就任後、直ちに両特別職とお話をしましたが、進退については具体的な内容は申し上げておりません。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございます。
○堀越 優副議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 私からは、所信表明のうち(1)についてお答えいたします。
 初めに、保育園整備の取り組みについてでございます。
 平成29年度から特に待機児童の多いJR総武線の市川駅、本八幡駅及び東京メトロ東西線の妙典駅周辺を重点整備地区に指定し、この地域における認可保育園整備を促進するため、整備費の補助の上乗せを行っております。あわせて保育施設に利用できる土地や建物の確保策といたしまして、土地建物の所有者に対するインセンティブとして、新たに認可保育園等の用途に使用された土地や建物に対する固定資産税等を5年間減免することにより、駅周辺地域における保育施設用地等の確保を進めているところでございます。これらの施策を実施した結果、重点整備地域におきましては、開設が29年度の1件から30年度は6件と増加しております。平成31年度におきましても、現時点では平成30年度の開設とほぼ同数の運営事業者の決定が見込まれており、保育事業者の関心を待機児童の特に多い地域に向けることができたと考えております。また、固定資産税等の税制優遇につきましても、保育事業者からは土地等の所有者に対して保育施設へ活用を進める際、有効な材料になる、または以前より前向きに話を聞いてくれるようになったと伺っております。
 このようなことから、保育園整備における新たな取り組みはございませんが、これまで実施した社会福祉政策は、待機児童対策を進める上で効果的なものであることから、平成31年度開設に向けても積極的に保育事業者や不動産所有者に周知を図り、推進してまいります。
 続きまして、小規模保育事業所の設置促進にかかわる取り組みについてでございます。待機児童の9割以上が3歳未満児となり、また駅周辺地域には認可保育園の整備に必要となる適当な広さの土地や物件がなかなか見つからない現状がございます。これらを解決する方策の1つとしまして、空きテナントなどの比較的小規模な物件で開設できる小規模保育事業所の設置を積極的に進めているところでございます。
 しかしながら、小規模保育事業所は2歳までの利用となっており、保護者の一部には3歳児以降の受け入れ先の不安から利用をためらう傾向が見られるところです。保護者の方々に安心して小規模保育事業所を利用していただくためには、3歳児以降の受け入れ先を確保する必要があることから、公立保育園の各年齢の定員を見直し、3歳児から5歳児の定員を拡大することにより、公立保育園に小規模保育事業所の受け皿としての役割を考えているところでございます。
 最後に、公共施設を利用した保育園の設置について具体的な計画についてお答えいたします。
 平成29年の都市公園法の改正により、保育所など社会福祉施設の敷地として公園の広場面積の3割までが活用できるようになりました。そこで、市内の都市公園を検討したところ、こども発達支援センター東側に隣接する市川駅南公園につきましては、待機児童が多い市川駅南地区の重点整備地域内にあり、保育園設置に係る適当な敷地面積を確保できることから、公園敷地の一部を活用した認可保育園の整備を計画しているところであります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 私からは、スポーツ施設の使用料についてお答えをいたします。
 使用料条例に定めのある体育館における総利用時間数を、使用料引き上げ前の26年度と引き上げの影響が通年化した29年度とで比べてみますと、約2万9,000時間から約1万9,000時間へと約1万時間、割合にして33%減少する見込みとなっております。このことから、使用料を引き上げたことに伴い、これまでの利用者が施設の利用を差し控えているということが認められます。施設の利用を差し控える例といたしましては、より長い時間利用したいにもかかわらず、1回の利用時間を抑制していたり、利用頻度を減らしているなどのケースを市民の声として承っています。
 また、使用料収入の面から見ても、29年度の収入見込み額を26年度の実績と比べると約1,500万円の増収となる見込みですが、これは使用料を引き上げる前に見込んでいた約4,300万円の増収という予測を下回っております。これらのことから、施設の利用時間数や利用頻度の減少は、26年度から28年度にかけての使用料の引き上げによる影響と分析するところでございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 私からは2点にお答えします。
 初めに、仮称市長室の設置です。秘書課長職は、その業務の特殊性、また緊急性から、企画部長の判断を仰がずに直接市長、副市長の指示等を受けることがあります。しかしながら、事後においても随時報告、相談等が行われており、指揮命令系統や情報管理などに支障は生じていないものと考えております。また、現行のように企画部内に秘書課が置かれている組織体制の利点としては、市長の考えを迅速かつ効果的に具体的施策に展開できることなどがあります。仮称市長室の設置については、来年度の組織編成を行う中で、ほかの組織とあわせ総合的に判断してまいります。
 次に、電子地域通貨です。電子地域通貨は、キャッシュレス化による利便性にとどまらず、地域経済の活性化や行政が付与する地域ポイントが地域の消費活動に還元されることが期待できるものです。本市も、行政ポイントとしてエコボカードを導入しておりますが、交換メニューの多くが市の施設利用等となっていることから、このメニューの拡大について課題を抱えているところでございます。このように、電子地域通貨の導入には多くのメリットがあり、本市の課題を解決できる仕組みでもあることから、積極的に進めてまいりたいと考えています。
 今後は、木更津市が行っている電子地域通貨のアクアコインの実証実験結果を調査しながらも、先例にはとらわれず、本市独自となる手法がないか検討し、実現に向けて進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 私からは、大きく2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、市川南排水区における雨水事業の取り組みの考え方についてでございます。
 市川南排水区の雨水事業の現状は、これまで約541haの全域の雨水を秣川排水機場1カ所で江戸川に排水してきましたが、排水区を3つに分割し、新たに大和田ポンプ場と市川南ポンプ場の2カ所のポンプ場を整備する計画を作成いたしました。各ポンプ場がそれぞれ担う面積は、秣川排水機場が約227ha、大和田ポンプ場が約244ha、市川南ポンプ場が約70haとなっております。昨年の3月には大和田ポンプ場が完成し、現在は大和田ポンプ場へ導くための市川南7号幹線と市川南11号幹線の雨水渠を整備中であり、今年度の完成を目指し進めているところであります。また、秣川排水機場へ導くための市川南3号幹線の雨水渠の整備につきましても、今年度の完成を目指し鋭意進めているところであります。
 このような中で、残る市川南ポンプ場の整備を最優先事業として取り組んでいくこととしております。この整備は、ポンプ場本体のほか、ポンプ場に雨水を導くための流入渠、ポンプ場から江戸川へ雨水を放水するための排水樋管という構成になっておりまして、6年間の継続事業として今年度より工事に着手し、平成36年度の供用開始を目指してまいります。また、事業の財源には国の補助金を活用しており、総事業費は約73億円を見込んでおります。
 そこで、今後の市川南排水区の雨水事業の取り組みの考え方としましては、市川南ポンプ場の整備に多額の予算を集中して配分している状況でありますので、ポンプ場の整備を中心に取り組み、ポンプ場完成後に雨水を導く雨水渠の整備をこれまで以上に拡大してまいりたいと考えております。しかしながら、ポンプ場の能力を最大限に発揮するには、既に供用している大和田ポンプ場と秣川排水機場へ導くための雨水渠の整備を進めていくことも重要であります。このようなことから、現在継続して進めている工事路線等については、市川南ポンプ場の整備とあわせ、2路線程度の雨水渠整備を実施していく予定としております。
 市としましては、雨水渠の整備を効果的かつ計画的に進めるため、10年程度先までを見据えた中長期的な雨水渠の整備計画の早期策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、国分地区の下水道整備の現状と今後の整備の見通しについてであります。国分地区は、千葉県が整備を行った江戸川左岸流域下水道松戸幹線に汚水を流す計画区域でございます。この松戸幹線は、平成28年9月から供用開始しておりますが、本市では、供用の開始を見据え、平成25年度から外環道路整備にあわせ、外環道路側道などに幹線へ流入する下水道管渠を先行して整備してまいりました。市の整備する下水道管渠は、接続点と呼ばれる流入箇所に集約され、流域下水道管渠へ流入することとなり、位置の確定につきましては千葉県と協議を行い、地域の地形を踏まえ決定しております。また、国分地区の接続点は道の駅いちかわ付近、国分橋付近、外環道路真間川横断部付近の3カ所に設けられており、この接続点を各区域の最下流部とし、その周辺から上流に向かい、順次整備を進めているところでございます。
 そこで、現在の国分地区における下水道整備の現状でございますが、全区域約110haのうち、平成29年度末で約11haの整備が完了しており、面積当たりの整備率といたしましては約10%となっている状況でございます。
 次に、今後の整備予定でございますが、今年度は外環道路と県道高塚新田市川線に挟まれた国分1丁目の一部地域、北台バス停付近の国分5丁目と6丁目及び東国分2丁目の国分小学校東側周辺での整備を計画しております。また、平成31年度以降の5年間では、国分5丁目日枝神社付近、県道高塚新田市川線のファミリーレストランガスト周辺、国分2丁目石橋下公園北側、国分1丁目塚田公園北側及び東国分1丁目国分交番周辺での整備を計画しており、将来的には上流地域である国分3丁目、4丁目方面及び曽谷方面へ進めていくこととなります。
 市としましては、早期の下水道未普及地域の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 行徳支所長。
○金子 明行徳支所長 私からは、行徳支所の機能に関する御質問にお答えをいたします。
 行徳地域は、江戸川、旧江戸川、そして東京湾と、3方向を河川と海に面し、水辺環境が豊かな地域でございます。旧行徳街道周辺の市街地には多くの寺や神社が存在し、歴史を感じさせる住宅地となっており、地域での祭りも盛んに行われております。一方、それより南側の市街地は、昭和40年代以降、土地区画整理事業により計画的に整備された住宅地と、埋立事業による工業用地が特徴的な地区となっております。土地区画整理事業により整備された市街地は、駅周辺や主要な道路沿いに商業地が形成しているほか、多くの中高層住宅のある住宅地が形成しております。このように、行徳地域の住宅市街地は、昔ながらの町並みの地区と中高層マンションなどの集合住宅が多い地区と、新旧の町並みが共存する地域となっております。加えまして、地域の特徴といたしましては、本市の中でも1世帯当たりの人員が少ないことや、平均年齢が若いこと、転入転出届が多いことなどが挙げられます。このことは、行徳地域が都心に近く、都内に比べ家賃等が比較的安いこと、また、治安がよいことなどもあり若い世代の単身者や子育て世代に加えて、多くの外国人の方々が住んでいることによるものと考えております。
 特に、本市には約1万6,000人の外国人が居住しておりますが、そのうち約半数の8,000人が行徳地域に居住しており、20人に1人が外国人の方となっている地域でございます。主な国籍では中国が最も多く、次いでフィリピン、ネパール、ベトナム、韓国となっており、アジアの方が多く、また、これらの国々に由来する飲食店も駅周辺を初め行徳地域に多く点在しており、都内に赴くまでもなく多くの国の食文化が楽しめることが行徳地域の特徴の1つであり、また魅力の1つでもあると考えております。
 そこで、御質問の市民の皆様からいただいている支所機能に対する御要望等でございますが、2点申し上げますと、1点目は、障害者手帳の交付に関することで、交付に係る申請は行徳支所で行いますが、交付に当たっては、多岐にわたる障がい者サービスや手当などについて説明する必要があるため、本庁管内の窓口まで行かなければならないことに不便であるとの声を伺っております。2点目は、道路の補修等につきまして、以前は行徳支所で御要望を受け直接対応をしておりましたが、現在は行徳管内の案件も本庁管内の部署が一括して対応していることから、以前の体制の復活を望む声を多くの方からいただいております。
 また、これらに対する支所機能の拡充についての認識ということでございますが、行徳地域は、若い世代が多く、転入転出者が多いことなどの特徴を踏まえますと、支所機能として福祉関係など生活に密着した窓口機能を充実させることが重要であると考えております。また、道路等の補修業務などにつきましては、ただいま申し上げましたとおり数多くの御要望をいただいておりますことから、この点の検討も必要であると認識しているところでございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 保健部長。
○大津政雄保健部長 受動喫煙防止に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、これまでの考え方を定めたガイドラインについてお答えします。平成23年4月に完全な分煙を実施し、受動喫煙による健康被害の防止を目指すことを基本的な考え方とした市川市公共施設における受動喫煙防止対策ガイドラインを策定し、これに基づき現在まで受動喫煙防止対策を進めてまいりました。本市が全面禁煙とせず、分煙によって受動喫煙防止対策を進めることとした基本的な考え方の背景には、例えば、いきいきセンターでは利用者が高齢であるためこれまでの生活習慣を変えることが困難であること、また、比較的長時間にわたって利用することが多い斎場などでは喫煙者の利用者が多いといった各施設の固有の事情があったことによるものであります。
 次に、本市の受動喫煙防止への今後の対応方針についてであります。現在、国民の健康の増進を図る観点及び2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた健康増進法の一部を改正する法律案が国会において審議されております。この法律案では、敷地内禁煙とした施設であっても、屋外で受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた喫煙所については、敷地内に設置することを認めております。しかしながら、今回の法改正の趣旨は、望まない受動喫煙をなくすこと、また、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者等に特に配慮することにあります。これらの法改正の趣旨に鑑み、本市においては、敷地内には喫煙所を設置しない敷地内全面禁煙を目指すことを基本的な考え方といたします。
 その上で、具体的な対応としては、ガイドラインの見直しを行うこと。また、屋外で敷地内に喫煙所を設置している施設については、法律案の可決後、省令等により屋外に受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場所の基準が示されることが見込まれますので、基準を満たさない喫煙所については廃止をしてまいります。一方、基準を満たす喫煙所については、廃止に向けた関係者との調整や利用者に対する周知を図るための期間が必要になりますので、今回の健康増進法の改正が全面的に施行される2020年4月までに喫煙所の廃止を目指します。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 婚姻届提出者に対する記念撮影用ブースの設置についてお答えいたします。
 本件は、平成27年12月定例会で御質問をいただいており、仮本庁舎への移転が完了した平成29年度に市民課の若手職員によるプロジェクトを結成し、実施してまいりました。基本的な考え方として、仮本庁舎移転に伴い、交通不便の中で来庁をお願いすることになる市民の方を温かく迎えられるような記念撮影用ボードを設けることとし、婚姻届を出される方のほか、転入や転出、出生といった各種の届け出に来庁された方も対象として企画したものです。
 記念撮影用ボードの設置場所につきましては、休日にも届けに来られる方のことを考慮し、1階の守衛室川出入り口脇を選定し、平成29年9月より市民の方に御利用いただいているところです。記念撮影用ボードには、届け出者が撮影の際に自由に利用できるように、取り付け可能なメッセージプレートを数種類用意いたしました。具体的には、「ご結婚おめでとうございます」、「ご誕生おめでとうございます」、「ようこそ市川市へ」、「Happy Wedding」などといったものです。
 次に評価についてですが、記念撮影用ボードを設置して約10カ月が経過しましたが、記念撮影用ボードの御案内が不足しており、1階の入り口周辺に記念撮影ができる場所があること自体がわからず、メッセージプレートの活用も十分にできておりませんでした。また、市民課からの距離も離れており、市民課にお待ちの方でも気軽に利用していただける場所でなかったことが挙げられます。
 そこで、今後の対応方針についてでございますが、まず、仮本庁舎2階エレベーターホールもしくは市民課記載コーナー付近を活用して、新たな記念撮影用ブースを設置し、婚姻届を提出する方、出生届に来られた方、転入で新しく市民になる方など、市役所に来庁した方が記念として撮影していただける場となるよう考えてまいります。
 現在の記念撮影用ボードの運用につきましても、メッセージプレートを守衛室側の出入り口に常備し、撮影を希望される方が自由に選べるようにすることで活用を図るようにしてまいります。また、市民に撮影してもらえるように、記念日であることがわかるような日付表示をしてまいります。そして、記念撮影用ボードの周知につきましては、多くの市民の方に知っていただくためにポスター等を作成し、撮影場所の表示を明確にするなど、より多くの方に利用されるよう改善してまいります。特に、婚姻届を提出される方が多いと思われる日には、事前に「ご結婚おめでとうございます」や「Happy Wedding」のメッセージプレートを設置し、実際に婚姻届を提出される方に市民課職員から撮影場所を御案内するなど積極的にアピールしてまいります。職員にもシャッターを押す役目を積極的に担うなど、市民の皆様のおもてなしの意識を高めてまいりたいと考えております。
 以上のような点を改善することによって、全ての来庁者に楽しめる市役所をコンセプトに、魅力的な待ち合いフロアをつくるよう考えてまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 越川議員。
○越川雅史議員 それぞれ御答弁を伺いました。
 それでは、医療的ケアを実施する放課後等デイサービスについて再質問を行います。
 市長答弁を伺いました。事業所が少ないとの御認識を踏まえて医療法人等に設置協力を求めていきたいということだったかと思います。では、これをどのように実現していくのか。先ほども申し上げましたとおり、事業者が利便性の高い場所に施設をつくるのは、家賃も含めてハードルがかなり高いわけですから、福祉サービスを充実させる観点から、公共施設の一部等を提供することが効果的かと思います。とはいえ、実施事業の設置基準等の制約があるわけですから、公共施設であればどれでも大丈夫という話ではなく、対象となる物件はおのずと限られてくるのだと思います。だとすると、庁舎等の施設の中から可能性がありそうな物件を一つ一つ設置基準に照らし合わせて見ることが第一歩になるのだと思いますし、これは本気になれば8月ぐらいまでにできる作業だと思うのですが、いかがでしょうか。
○堀越 優副議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 御質問の公共施設の活用につきましては、放課後等デイサービス事業の設置基準等に適合する公共施設かどうか、また建物の特性や立地条件なども含めまして、実施可能かどうか調査してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 越川議員。
○越川雅史議員 前向きな御答弁ありがとうございました。この調査結果については9月定例会にて質問し、確認させていただきますので、楽しみにお待ちをしております。
 そして、場所の確保と同様に大事なのが看護師の確保です。放課後等デイサービスで医療的ケアを担う看護師等については、通常の看護師業務よりもリスクの高い業務を担うことになるため、事業者において相応の報酬を支払うことになるのだと思います。保育士を確保するためには、保育士の給与を加算するように看護師等についてもリスクに応じた加算分を補助する必要があると思うのですが、この点についても御見解を伺います。
○堀越 優副議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 看護師の確保につきましては、御質問者のおっしゃるとおり、医療機関の看護師とは違い、医師が常駐していないことによる精神的な負担や介護業務の兼務などにより、人材の確保は困難な状況であると認識しております。このため、人材確保に向けた支援のあり方など、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 越川議員。
○越川雅史議員 わかりました。庁舎等の施設の話ですが、例えばグランドターミナルタワー本八幡4階には監査委員事務局や経済部がありますが、果たしてここに毎日何人の市民の方々が訪問されているのか。何人の職員の方が訪問されているのでしょうか。本市の施設は誰のために使うべきか、どのような事業が優先されるべきか議論を深めていただくことをお願い申し上げまして、この質問は終わります。
 続いて、タウンミーティングについてです。
 ある方が、タウンミーティングを開催してもよい政策など生まれないなどと発言したといううわさを耳にいたしました。そのうわさの真偽はともかくとして、私はこれはいささかナンセンスな話だと思います。大事なことは、市長が市長室に閉じこもっているのではなく町に出ていくことであり、市民の面前に出ていくことであり、多くの市民の方々、無辜で無垢な方々の声なき声に耳を傾ける姿勢を示すことなのだと思います。また、市長が市民の方々に対して、みずからの口で語ることに意義があるのではないでしょうか。月例タウンミーティングが政策立案に役立つならやるけれどもそうでなければやらないなどといった性質の事業ではなく、市民の中に心待ちにしている方々、思いを伝えたい方々がいらっしゃる限り、運営上さまざまな困難はあるかもしれませんが、どんなに大変でも継続していただきまして、市民がじかに市長と接することができて、誰もが直接市長に思いを伝えられるような市川市を実現していただきたいと思います。また開催方法ですが、例えば会場を動植物園にして動植物園のあり方を議論する、20代、30代と世代を区切って参加者を募って座談会方式で意見交換をする、新庁舎の1階の床が施工された際、これは来年の4月か5月ごろでしょうか。工事のない日に数千人規模で会費制立食パーティーを開催し、参加者に市政の率直な評価を語ってもらい、その場で市長がお答えをするといった取り組みがあってもおもしろいかと思います。従来の形式にとらわれなければ、さまざまな楽しいアイデアが生まれてくるでしょうから、こういうときこそひらめき提案ポストを活用して、若手職員の英知を結集することを御提案いたします。
 いずれにいたしましても、月例タウンミーティングといえば市川市、まずは近隣各市からそう評価される日が来ることを目標にしていただきまして、次に進みます。
 次は、市議会との距離感並びに市議会及び各会派の意見の反映についてです。
 御答弁は伺いました。市民の方々に誤解が生じないよう留意した慎重な御答弁だったかと思います。それは否定をいたしませんが、繰り返しになりますが、私が強調したいのは、市民のために進めていく政策についてはどこかに全会一致、あるいは限りなくそれに近い状態に導くことができる解が必ずあるのだから、それを探る努力をしていただきたいということです。私が尊敬申し上げておりました故髙橋國雄元市長は、重要な政策を立案するときは、必要に応じてその分野に造詣の深い議員との意見交換を欠かさなかったそうですし、浅野正隆元助役は、どの議員がどのような考えを有しているか、どうすれば議会の理解を得られるのか、日々の情報収集を通じて把握していたとの伝説もございます。このあたりは両副市長、特に総務部長経験のある笠原副市長の手腕が問われるところだと思いますが、これまではそうした動きはほぼ見受けられなかったと評価しておりますので、今後は丁寧な合意形成に努めていただけるのか、この点、じっくりとお手並みを拝見させていただきたいと思います。
 次に進みます。公民館などの使用料について、御答弁を伺いまして、使用料の引き上げに伴い施設の稼働時間が約1万時間、率にして約33%減少していることが確認できました。また、この稼働率悪化の影響により想定していた使用料収入の増加額が見込みの3分の1程度にとどまっており、期待したほどの収入が得られていないことも判明いたしました。たった1,500万円の収入をふやすために、スポーツ施設を人ではなく空気でいっぱいにし、幾つものスポーツ団体の活動を縮小させたあげく、場合によっては解散や活動停止に至らせたケースもあったそうですから、やはりこの値上げは失敗だったと指摘せざるを得ません。
 私がよく知っている家庭婦人バレーボールチームでは、もともと小学校の体育館を練習拠点にしていたチームは全く影響を受けなかった一方で、公民館のレクリエーションホールを拠点にしていたチームは、従前は19時から21時まで利用していたところ、練習時間を30分繰り下げ、19時30分から練習を開始する措置を講じることとなりました。使用料が引き上げられたことによって、各利用者は時間を短縮するなどやり繰りして、少しでも安く使用できるよう努力しているわけですが、今の事例をとってみても、19時から19時30分までの間は使う人がいないわけですから、誰も使用しない時間が確実にふえていってしまっていることは容易に想像できるかと思います。このように、使用料が入らない空白の時間帯がふえているぐらいなら、例えば今のケースで言えば、使用料を引き下げるかわりに従前どおり2時間利用してもらい、空白の時間帯をなくしていくことで結果的に適正水準の使用料収入を維持するという方法も考えられるかと思いますが、この点、本市の御見解を伺います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 再質問にお答えいたします。
 今後、使用料の見直しを検討するに当たりまして、市民活動のさらなる支援という観点とあわせ、未使用の時間帯を埋めることができるような工夫により、使用料収入を維持するといった方策についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 越川議員。
○越川雅史議員 わかりました。いずれにせよ、市長が既に引き下げると明言しているわけですから、早期の引き下げ、誰もが納得する料金水準への改定を心待ちにしたいと思います。
 最後に申し上げますが、こうした問題はある程度シンプルに考えたほうがわかりやすいかと思います。つまり、いつも多くの市民が利用していてにぎやかだけれども、利用料が安くて市にとってみれば採算の合わない施設と、市にとってみれば、受益者負担の原則に基づきコストに見合った収入を確保できる料金設定だけれども、市民にとってみれば使用しづらい施設、どちらが公共施設のあり方としてよりふさわしいのかを考えることが出発点になるのかと思います。
 そして、どうしても再度の料金改定による減収分を埋め合わせしたいのであれば、新たにキャンセルチャージを貸したり、1コマ2時間という柔軟性に欠ける運用を改め、一定の条件のもと、30分ごとの延長清算を認めるようにしたり、電子地域通貨を導入して現金管理コストを削減したりと、まだまだ一律に市民負担をふやすことなく、採算性向上のための手だてはあるものと考えております。
 村越市長になって市川市は変わったね、多くの市民が気兼ねなくスポーツ施設を利用できるようになって、みんなが活発になって町が明るくなったよね、そんな声が町中にあふれる日が来ることを心待ちにしながら、次に進みます。
 特別職の退任についてです。
 今は新年度となって3カ月目ですから、しばらくはこのままでもやむを得ないかと思いますが、優秀な後輩が続々と後につかえて滞留をしている、行き場を失って門外漢の分野での再任用を余儀なくされているなんていうことが常態化しないよう、しかるべきときに双方が間違いのない判断を下していただけますよう、ここは切にお願いを申し上げまして、次に進みます。
 秘書課長のあり方についてです。
 指揮命令系統や情報管理などに支障は生じていないとの答弁ですが、果たしてそうでしょうか。恐らくは、市長と副市長とは一体であるという前提に基づいているのだと思いますが、先日、狛江市では、市長と副市長が対立をしている様子が報道されていたかと思います。市長は、地方自治法の規定により副市長を罷免できる権限を有しているわけですから、市長の動向に係る情報は副市長にとっては自分の利害にかかわる局面もあるわけで、一概に指揮命令系統や情報管理などに支障は生じていないなどと答弁するのはいささか無理があろうかと思います。
 また、秘書課が企画部にあることで、市長の考えを迅速かつ効果的に具体的施策に展開することができるものと考えているとの御答弁でしたが、本市の組織図を見る限りは、市長の直下に副市長が配置されており、副市長のうち1人は企画部を管掌していることから、企画部内に秘書課があろうがなかろうが、企画部は副市長の管掌のもと、市長の考えを迅速かつ効果的に具体的施策に展開していかなければならないはずですし、秘書課がなければそれができないのであれば、一体どうなっているんだという話になってしまうのではないでしょうか。
 いずれにしましても、重要なことは村越市長が選挙で公約した政策を実現し、市民の期待に応えていくために必要な組織をつくり上げ、適切な人物を任用していくことかと思います。ぜひとも行財政改革推進課でよかったかと思いますが、研究していただきまして、来る組織編成においてこうした課題が解消されることに期待を寄せまして、次に移ります。
 水害のない市川について御答弁を伺いましたが、10年程度先までを見据えた中長期的な雨水渠の整備計画を早期に策定していく考えであると確認をさせていただきました。私はこの10年という期間が重要だと考えております。御答弁にもありましたように、向こう6年間は国の補助金を活用しながら、市川南ポンプ場の整備を中心に取り組んでいくということですから、5年計画を立てたところで、その後に控えている本格的な雨水渠の整備が俎上にのってこないのだと思います。
 市川南ポンプ場の工事が完了しても、その後には雨水渠の整備が控えている。それも、大和田、市川南の2つのポンプ場の排水能力を早期にフル稼働させるためには、従来よりも管渠整備の速度を加速していかなければならない。そのためにはこのぐらいのお金が必要となる、こうしたことが庁内で共有され、中長期的な資金計画にも反映されることが必要かと思います。
 本年9月には市川南11号幹線が供用開始となり、その時点における大和田ポンプ場の排水能力は潜在能力の約66%となるわけですが、10年間の中長期計画を策定した場合、10年後には何%まで潜在能力は高まると見込んでいるのでしょうか。今回はあえて水と緑の部長に確認をいたしませんが、私の関心はそこにあることを強調させていただきつつ、村越さんが市長に就任してからは、市川市はどんな台風が来ても水が出なくなった、市民の方々に私が胸を張ってそう言える日が来ることを信じて、次に移ります。
 行徳支所の機能拡充についてです。
 御答弁を伺いました。まず1つ、障害者手帳の交付に関して不便だという声があること。またもう1つは、道路の補修等について、行徳支所で対応できる体制を復活してほしいとの要望があることが確認できました。確かに、今は年度途中であり、組織改正はなかなか難しいかと思いますし、人員を増加しても執務スペースが確保できるのかといった課題もあるかと思いますが、その一方で、来年度までに検討するなどという悠長な話もあり得ないかと思います。村越市長になって行徳はよくなった、そんな評価を市民の方々から得るためには、今すぐにでもできることから着手をする、そんな姿勢が求められているのだと強く訴えたいと思います。
 そこで、3点ほど再質問させていただきますが、まず、障害者手帳の交付についてですが、申請の中には紛失や破損に伴う再交付分があるわけですが、こうした交付に際して面接の必要がないものについては行徳支所福祉課にて交付することも可能だと思うのですが、いかがでしょうか。
 また、先ほど仮本庁舎へのアクセスに難があることを申し上げましたが、障がいの程度や曜日、時期などを限定する、あるいは事前予約制にするなどして、せめて重度の障がいをお持ちの方々だけでも行徳支所にて御対応していただきたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
 最後に、道路補修等についてですが、せめて電話の応答だけでも本庁管内の部署へ転送したり、かけ直しをお願いするのではなく、御用件は承りましたと支所として御要望を受けとめるだけでも地域の方々の印象は変わってくるのではないかと思うのですか、以上3点につき御見解をお聞かせください。
○堀越 優副議長 行徳支所長。
○金子 明行徳支所長 初めに障害者手帳の交付でございますが、お渡しする際に特段の説明を要しない、手帳の破損や紛失に係る再発行分につきましては、行徳支所の現体制の中で対応が可能でございますので、これは実施してまいりたいと考えております。
 また、手帳を交付する際に、特に重度の方でございますが、手当や各種の制度等につきまして丁寧に説明する必要があるものにつきましては職員体制の課題等があると聞いておりますので、この点、関係部署の職員が行徳支所に出向いて交付する方法などにつきまして、関係する部署と検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、道路の補修等につきましては、現在、行徳支所に御要望をいただいた場合は、できる限り支所の職員が一旦受け、本庁管内の部署に取り次ぐこととしておりますが、本庁管内の部署への電話のかけ直しなどもお願いすることもございまして、対応が統一できていない部分がございます。今後、行徳支所にいただいた御要望につきましては、行徳管内の実態を把握するという面からも、支所の職員が一旦受けまして、詳細を伺いまして、本庁管内の部署に依頼するよう徹底してまいりたいというふうに考えております。
 私どもでは、今後行徳地域における行政サービスの向上を図るため、さまざまな機会において、地域の皆様から御要望や御意見を伺いながら、関係部署と協議調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁ありがとうございました。こうした今すぐできることに着手をしていただけるだけでも、行徳地域の方々から市川市は変わったねと、村越市長になって行徳支所は便利になったねとおっしゃっていただけるのではないかとわくわくしているところです。行徳には中国、韓国、フィリピン、ネパール、ベトナムといったアジアの国々の方々がそれぞれの飲食店を営んでいたりして、エスニックタウンといった顔もあるかと思いますので、例えば行徳まつりなどに際して行徳アジアめぐりパスポートなどを発行してバルを楽しんでもらえれば盛り上がるのではないでしょうか。そんな新たな取り組みも御提案申し上げながら、次に進みます。
 次は、受動喫煙防止に関する本市の考え方についてです。ちょっと長くなりますが、よろしかったでしょうか。御答弁を伺いました。健康都市いちかわと対外的に標榜しているわけですから、健康都市いちかわの観点から、本市における受動喫煙の防止はどうあるべきか考え、実行すればよいわけであって、法改正ですとか、もちろんこれを参照する必要はあるかと思いますが、基準に適合する、しないで判断するというのはいかがなものかと思います。それに、先ほど2020年4月までにはいずれにしても廃止すると、あと1年10カ月後にはいずれにしても廃止すると。ただ、基準が出てから即時廃止するものと、基準が出てからも運用を続けて廃止するものはあるということだったんですが、たった1年10カ月程度ですから、そこに何の差があるのかなあということと、そこまで決まっているのに基準が発表されるのを待つ必要があるのかという疑問を抱いてしまいますが、財政部に伺ってまいります。
 仮本庁舎5階だけを見渡しても、複数の屋外喫煙所が設置されております。もちろんこれを違法だなどと申し上げるつもりはありませんが、健康増進という観点からは、隗より始めよという言葉があるように、本市こそ率先して取り組まなければならないのではないでしょうか。また、健康増進法の改正案が今国会で可決されたとしても、一部飲食店は適用除外になるわけですから、仮本庁舎ではたばこは吸えませんので、どうぞ、どうしてもたばこを吸いたい方はあちらのお店に行ってくださいと誘導することで、飲食店への営業支援を行うこともできるのに、仮本庁舎に来れば気兼ねなく吸えるわけですから、もしかしたら飲食店の営業チャンスを奪っていることになってしまっているのかもしれません。
 そこでお伺いいたしますが、仮本庁舎5階に喫煙場所を2カ所も設置した理由はどういったものなどでしょうか、御説明をお願いします。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 御質問にお答えいたします。
 仮本庁舎におきます喫煙場所につきましては、屋内に設置した場合には多額の費用を要すること、また、屋内の場合には庁舎現物の床面積に算入されるということから、屋外喫煙所を前提に検討いたしましたという経緯がございます。仮本庁舎5階につきましては、議会側と市民が入れる部分のセキュリティー上2つに区分されているということから、屋外喫煙所を2カ所設置したものでございます。また喫煙所、喫煙場所が込み合いまして、出入り口付近での利用者がふえたり、たばこの煙の濃度が上昇するということによりまして、たばこの煙が建物の内部に流入するおそれが高くなるということでございますので、設置した時点での喫煙場所の分散は、受動喫煙防止の観点から望ましいと、設置した時点での考えは以上でございます。
○堀越 優副議長 越川議員。
○越川雅史議員 喫煙場所が込み合い出入り口付近での利用者がふえたり、たばこの煙の濃度が上昇すれば、たばこの煙が建物内部に流入するおそれが高くなる。だから屋外喫煙場所を2カ所設置した。喫煙場所が分散されることは、受動喫煙防止の観点から望ましいといった旨の御答弁だったかと思います。
 そこで財政部長に確認させていただきたいんですが、喫煙場所が込み合うと、集中しちゃって込み合うといけないから分散させたということなんですが、それは過去における想定、込み合うといけない、だから分散させましたということなのか、それとも、今の状況ですね。今でも込み合っている、たばこの煙の濃度が上がっちゃっている心配があるのか、現状はどうなっているのか、それを教えていただきたいと思います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 過去との比較におきまして、現在は勤務時間中につきましては、喫煙が職員につきましてはできないということになっておりますので、時間的に込み合うというようなことかと思います。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 越川議員。
○越川雅史議員 込み合わないように屋外喫煙場所を2カ所設けたと。だけれども、時間が集中して込んでいるということですよね。本市は、喫煙場所を分散させた方が受動喫煙防止の観点から望ましいと言っているわけですから、だったらやっぱりもう1つでも2つでも喫煙場所をつくって、もっと分散させないと人が集まって込み合ってたばこの濃度が、煙の濃度が高くなって建物の中に入ってくるリスクが高くなってしまうと、理屈上そうなってしまうのですが、いかがでしょうか。この点、保健部を所管しております笠原副市長の御見解を伺いたいと思います。
○堀越 優副議長 笠原副市長。
○笠原 智副市長 今、財政部長から設置時点のときの経緯が答弁されたと思います。いずれにしましても、2020年には全面禁煙を目指しているわけですから、現状の中で、当面の間、保健部長が御答弁したとおり進めさせていただいて、2020年の全面禁煙を目指していきたいと、このように考えております。
○堀越 優副議長 越川議員。
○越川雅史議員 実は私、昨日なんですが、市川南仮庁舎に足を運んで屋外喫煙所を視察してまいりました。喫煙所の前を3回ほど通らせていただきましたが、先ほどの御答弁とは異なって、勤務時間中は禁煙という張り紙など気にかける様子もなく、1回目は3人、2回目は1人だけでしたが、3回目も2人の職員が喫煙されている様子を目の当たりにしてしまいました。あの狭い場所で3人も同時に吸っている、大変込み合っている。いつ通ってもたばこを吸っているわけですから、たばこの煙の濃度が高いのだと思います。もしかしたら、私は昨日受動喫煙の被害に遭ったのかもしれません。だとすると、市川南仮庁舎には喫煙場所をふやしていただかないと煙の分散ができないのかなと思います。
 いずれにしましても、今月5日の毎日新聞によると、大阪府では喫煙のために勤務時間中に繰り返し職場を離れた職員が職務専念義務違反で訓告処分を受け、依願退職をしたと報じています。私も今は基本的には吸っておりませんが、たばこを吸っていた時期もありますし、今でもお酒を飲むときなどはもらいたばこをしたりもしますので、吸いたい人の気持ちは理解できる方だと思いますので、通告した時点ではここまで突っ込もうと思っておりませんでした。ただ、喫煙のルールが守られていない、総務部の通達が平気で無視されている。また、総務部が見回っているわけでもなければ、管財課が見回っているわけでもない。誰も管理していない状況にある。全員が見て見ぬふりをしているのであれば、2020年を待たず今すぐ敷地内禁煙にしてはいかがでしょうか。先ほども言いましたが、2020年4月まではあと1年10カ月しかないわけですし、いずれにしろ猶予期間を設けて禁止に持っていくわけですから、今すぐ敷地内禁煙と言おうが、2020年4月までに敷地内禁煙と言おうが、実質的には変わらないと私は思うのですが、この点、今すぐ敷地内禁煙にする考えはないのか、村越市長に御答弁を求めたいと思います。
○堀越 優副議長 市長。
○村越祐民市長 越川議員御指摘の点は御説ごもっともだというふうに思っています。市川市たるもの、やはり東京オリンピックに先駆けて分煙を実現するべきだというふうに思っておりますので、2020年に向けて期限を切ったところでありますので、随時期限に向けて取り組みを加速させていくべきだというふうに思っています。
 また、職員の職務時間中の喫煙に関しては、やはり市民の皆様から見て必ずしも気持ちのいいものではありませんし、御指摘のように、もちろん受動喫煙のリスクを職員が発生させているとなるとまことにゆゆしき問題だというふうに思いますので、いま一度総務部にもお願いをして、こういったことがないように指示を徹底していきたいなというふうに思っています。
 御質問ありがとうございます。
○堀越 優副議長 越川議員。
○越川雅史議員 わかりました。では、次に進みます。
 電子地域通貨の導入について、まとめていきます。
 これからは日本でも財布を持たない時代を迎えると言われておりますし、現に上海ではほとんどの人が財布を持っていないと伺っております。スマホのアプリで決済しているわけですが、いずれ日本でもそうなることが予測されているわけですから、本市がいち早く電子地域通貨を導入し、多くの市民がスマホアプリの決済になれておけば、それだけ市民の金融リテラシーが高まることとなり、結果的には市民にも喜ばれる政策となるはずです。本当に何か1つでも構いませんので、真の意味で本市が先進市になってほしい。他市の様子見をするのではなく、未来の方向性を見きわめて、いち早く突き進んでほしい。そんな思いが伝わることを信じて、次に進みます。
 最後は、婚姻届提出者に対するサービスのあり方についてです。
 御答弁を伺いました。2年6カ月という長い長い、それは長い時間を要しましたが、ようやく市役所が本来やるべき水準の対応に近づいてきたのかなと思います。幾ら政治は忍耐とはいえ、この程度のことが実現まで2年6カ月もかかる、そんな市川市であってはいけないのだと思います。質問通告を受けて、なぜ初めて前進するのでしょうか。なぜ自発的な改善が図られなかったのでしょうか。確かに、市民課の窓口業務に求められるスキルは事務作業の正確性であり、効率性であると思います。待ち時間が少ないことも、求めた書類が正確に出てくることも、それぞれ1つの重要な価値なのだと思います。それを否定する気はございません。ただ、市民課の窓口には、来訪された市民の方に寄り添う姿勢や親切さ、丁寧さが求められるのも真理なのではないでしょうか。大抵の場合、市民の方は楽しみに市役所に来庁されるのではなく、ああ、面倒くさいな、どのくらい時間がかかるのかななどと、若干ネガティブな気持ちに侵されながら来庁される方がほとんどだと思います。
 そんなとき、職員の側にほんの少しでも気配りする気持ちがあれば、期待値が低いだけに一瞬にして満足感に変えることは可能なのではないでしょうか。役所に行ったらちょっと待たされたけれども、丁寧に説明してもらえたのできょうはよかった、窓口の方が親切で無事手続を完了することができて助かった、婚姻届を提出しに行ったら職員の人がわざわざ声をかけてくれて写真を撮ってくれた、市民課の窓口がそんなエピソードにあふれていたら、こちらが宣伝せずとも市民の方々は御家庭でも御近所との立ち話でも、あるいはSNSを使ってでも、みんなが楽しかったエピソードとして発信するなどして、市川市役所の対応と職員のすばらしさを讃えてくれるのではないでしょうか。
 私は、市役所職員に求められる資質には、事務の正確性や効率性、リーガルマインドのみならず、明るく気持ちのよい挨拶やちょっとした気遣い、困り事に寄り添う気持ちや来庁された方の笑顔を見たいという欲求なども含まれるべきである。他の自治体はともかくとしても、少なくとも市川市役所はそうあってほしいと願っております。こうしたことは、お金をかけずとも、あしたからでも実行できることであり、市川市役所変わったな、対応がよくなったなと市民の方から評価していただくことは、それほど難しくないことだと思うのですが、いかがでしょうか。村越市長、最後にもう一度御答弁をお願いいたします。
○堀越 優副議長 市長。
○村越祐民市長 お答え申し上げます。
 市民の皆様にやはり喜んでいただける仕事を職員一同、心がけなければいけないというのはもう御指摘のとおりでありまして、まずは執行部がにこにこ笑顔で、議員の皆様にもしっかり接して、そして、お客さん、市民の皆さんが来庁されたときには、まさに御指摘のとおりかゆいところに手が届くような対応ができるように、私も余り愛想がいいほうでありませんので注意をして、さまざまな場面に対応できるようにしっかり取り組んでいきたいなというふうに思います。
 議員から御指摘をいただいてから、市民部長が大きな、婚姻届を提出に来た市民の皆様向けの大きなボード、こういうのをつくりましたというふうに御報告に見えました。今後は婚姻届を休日に提出に来られた皆さんや、平日であっても提出しに来られた方々が恐らく記念撮影をしていただいて、よき思い出にしていただけるような対応ができるというふうに思いますので、これも長年議員が議会で御指摘をされ、活動されてこられた成果だというふうに思いますので、今後は市民の皆さんに喜んでいただける格好になろうかと思います。御質問ありがとうございます。
○堀越 優副議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁ありがとうございました。何度も立っていただくつもりではなかったんですが、真摯に御答弁いただきましてありがとうございました。
 これをもちまして無所属の会の代表質問を終わります。
○堀越 優副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時19分休憩

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