更新日: 2018年10月10日

2018年6月18日 代表質問(自由民主党:ほそだ伸一議員)

代表質問(自由民主党:ほそだ伸一議員)

午前10時開議
○竹内清海議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○竹内清海議長 この際、御報告申し上げます。去る6月14日、片岡きょうこ議員から議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第8条第1項の規定により、新たに青山博一議員を議長において指名いたしましたので、御報告いたします。


○竹内清海議長 日程第1議案第1号市川市税条例等の一部改正についてから日程第28報告第12号公益財団法人市川市文化振興財団の平成29年度決算及び平成30年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 自由民主党、ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員 おはようございます。会派自由民主党のほそだ伸一です。
 まず代表質問の前に、けさ早朝、大阪北部で震度6弱の強い地震があったと。先ほどもテレビで、既に複数の方が心肺停止状態であったとの報道が流れております。最小限の被害にとどまることをお祈りするばかりです。
 では、代表質問のほうに移らせていただきます。
 まずは村越市長、御就任おめでとうございます。多忙な毎日をお過ごしのことと思います。体調には十分注意していただき、市民のための市政に邁進していただきたいと思います。
 では、まず1つ目、市長選挙における投票率向上に向けた取り組みについてです。これはさきの市長選挙に限定したものではなく、本市選挙管理委員会が取り組んでいる、あるいは、今後取り組もうとしている選挙全般にかかわる投票率向上のための施策についてお伺いするものです。
 4月の2回目の市長選挙では、1回目のときよりも多少投票率は上がったものの、それでも33.97%。49万都市の首長選挙としては、決して高いものとは言えませんでした。お隣の松戸市でも、6月10日に執行されました市長選挙において30%を切る29.33%となっており、投票率の低下、選挙離れが全体的に顕著となっております。自治体によっては、投票率向上のため自治体独自の取り組みも行っているようです。市民からは、市川市の選管は何もやらないからなと言われたりすることもたまにあります。来年には統一地方選挙、参議院選挙も予定されておりますので、本市の投票率向上に対する具体的な取り組みをお伺いいたします。
 次に、施設の運営についてです。
 去る6月2日、東京外郭環状道路が開通いたしました。市道や生活道路に進入する車の減少や幹線道路での慢性化していた交通渋滞が緩和した、こんなことならもっと早く工事をして開通させるべきだった、外環の開通は俺のための開通だった、まさに俺の外環だと、感謝と喜びの声は多数届いております。
 しかし、その一方で、一足先にオープンいたしました道の駅いちかわについては非常に厳しい意見が相次いでおります。道の駅スタッフの接遇、接客姿勢や販売商品の品ぞろえ、テナントさんの価格設定など、一般市民からの指摘は多岐に及びます。唯一の高い評判はトイレだけだ、あとは行く価値はないと非常に手厳しい意見が多数耳に入ってきております。道の駅いちかわは、市川未来創造グループという民間会社が業務委託として運営しているわけですが、市民から見れば、市川という名称がついているため、どうしても市川市が深く運営にかかわっていると考えてしまっても無理のないことでしょう。であれば、本市としても市民の声を真摯に受けとめ、施設の運営に反映させるべきと考えます。道の駅における指定管理者とのかかわりについてお伺いいたします。
 また、(2)観光・物産案内所についても同様で、道の駅ほどではありませんが、営業しているのかどうか、いらっしゃいませでもなければ、何か御用でしょうかでもなく、果たして入っていいのやら、戸惑いの声が届いております。観光・物産案内所については以前も質問いたしましたが、その質において余り変わってないような気がします。施設が地域で末永く愛され続けるためには、接客、販売にかかわる方の商品知識だけではなく、誠意ある態度がとても重要だと考えます。もし今後改善が見込めないのであるなら、いっそのこと閉鎖をして、他の場所、あるいは業態変更も仕方のないことではないかと考えます。
 例えば市川駅に隣接したアイ・リンクタウンの展望施設にその機能を移すというのはどうでしょうか。アイ・リンクタウンの展望施設は来場者も年間20万人を超えているので、観光・物産案内所を移すことで多くの方の目にさらされる頻度は必然的に高くなります。また、働く方も、より開放的な空間で伸び伸びと働けるのではないかと思います。あるいは移設ではなく、現在のところとアイ・リンクタウンとの2カ所併設ということもできるのではないでしょうか。職員の方々でローテーションを組んでアイ・リンクと地上勤務を交代制で行えば、日々の業務にもめり張りがつくと考えます。このような移設、併設案も含めまして、(1)と同じく、その施設の効果的な活用について改めてお伺いいたします。
 次に、次期クリーンセンターについてです。
 施設の老朽化に伴い、建てかえの基本計画が進んでいるクリーンセンターですが、建設予算も現在建設中の市役所本庁舎の予算を上回る大規模な施設です。施設の概要と人口推計が微増している状況での施設規模の妥当性についてお伺いいたします。
 また、他市では複数の施設で処理しているのに対し、本市では1カ所の施設で処理を行っております。災害時や不測の事態にどのような対応をするのか、次期クリーンセンターの安全対策についてもお伺いいたします。
 次に、待機児童対策です。
 市長の所信表明には、公約の実現のために取り組むべき施策として、まず1つ目に「人と健康を守る」と明言しておりました。そして、そのために本市が取り組むべき最重要課題の1つとして待機児童対策を挙げておりました。また、「公共施設などを活用した保育施設の整備についても選択肢に入れるなど、考え得る限りの施策を実施することで、本市の待機児童をゼロにします」と明確に述べられております。
 以上のことを踏まえまして、(1)平成30年4月1日の待機児童数とその内訳、区域の待機児童の状況について伺います。また、平成29年度の保育施設の整備状況についても伺います。
 また(2)として、待機児童が特に多い地域に対して重点的な対策を講じる必要があると思いますが、対策と今後の見通しについてお伺いいたします。
 また、保育施設がふえるのはもちろんいいことですが、保育の質を維持、向上させるには、これまで以上に、市による保育施設への指導、監督が必要になると考えます。今後の保育の質の確保についてもお伺いいたします。
 次に、本市の食育事業についてです。
 今月は食育月間、そして明日19日は食育の日ということで、この食育の質問にはちょうどいい時期ではないかなと思っております。国が策定した第3次食育推進計画を受けて、本市においても第3次食育推進計画が新たに策定されました。この計画策定は、年々ふえ続ける莫大な医療費をもうこれ以上ふやさないようにしよう。そのためには、国民一人一人がなるべく長く健康な体を維持するようにしなければならない。これを健康寿命の延伸というわけですが、では、健康寿命の延伸のためにはどうすればいいのかということが議論され、まず誰もが自助努力をし、すぐできることの1つとして食生活を見直そう、病気にならない、病気をつくらない体、食生活習慣をしようということで食育という概念が生まれました。そして、この概念を政策として立案し運営しようということで、平成17年に食育基本法が制定されたわけです。現在も自由民主党の統合医療推進議員連盟において、食育はその検討課題の中心をなすべきもので、さらなる取り組みが議論されております。この統合医療推進議員連盟は自由民主党の国会議員200名以上で構成されており、橋本聖子参議院議員を座長とし、定期的に自由民主党本部にて政策勉強会が開催され、私も自由民主党の地方議員として毎回勉強会に出席しております。今、国としても健康寿命延伸に向けて、まず日々の食生活をしっかりと見直していこうと、さまざまな立場、視点から多角的に議論を行っているところです。市長は食のこと、また、健康について非常に関心があると伺っております。また、所信表明において、「市民の皆様の健康を守ることは大変重要であると認識し、積極的に健康施策に取り組んでまいります」と明確に述べられました。市民の健康の根幹をなすと言ってもいい食生活習慣を施策として策定した第3次食育推進基本計画の概要及び新たな取り組みについてお伺いいたします。
 最後、6項目めは平和教育・学習についてです。
 健康であること、平和であることを否定する人はまずいないでしょう。健康であること、平和であることは私の活動の枠を超え、ライフワークの1つになっております。一般的に平和というと、その反対語と言われている戦争と対比しながら連想、議論される場合が多いと思いますが、少し解釈の幅を広げれば、平和とは、理不尽な暴力にさらされる確率の低い割合と考えることもできます。現在、我が国はさまざまな外交努力により、戦争こそ起きておりません。とはいえ、他の国のように町中で銃を乱射したり、また、密閉された電車内で刃物を振り回すような暴漢が至るところにいるようでは、到底平和と言える状態ではないでしょう。また、つい先日も、東京都目黒区で5歳の子どもが継続した虐待により死亡するという痛ましい事件が報道されました。このような事件が頻繁に起こるようでは、子どもの目から見ても決して平和な社会とは言えないでしょう。平和とはどういう状態を言うのか、どのような社会を指すのか、どのようにして実現していくのか、この人類共通の普遍的な課題をともに考え、未来に生かそうとすることは、我々現代を生きる社会人の責務と言えましょう。であれば、そのような平和に関する教育、活動を行っている個人、団体に対しての何らかの市の支援策があってもよいのではないかと考えます。平和教育活動に対する支援策をお伺いいたします。
 また、平和を語る上で、73年前の大戦で家族のために、国家のためにとうとい命を犠牲にされた方々のことを忘れてはならないでしょう。東京都では、さきの大戦でお亡くなりになった方が出兵当時、東京都民だった方が条件ではありますが、あの混乱の中でどの部隊に所属し、どこに派兵され、どのような最期を遂げたのか、かなり詳しく調査する窓口があるようです。自分の知らない、会ったこともない親やおじいさん、おばあさん、御先祖様が家族のこと、国のことを思い、何千キロも離れた外国の地でどのような最期を遂げたのかという、時を超えて足跡をたどれるということは、御遺族にとってはとても心休まることですし、大きな安堵感をもたらすことと言えましょう。本市における御遺族に対する福祉的取り組みについてお伺いいたします。
 以上6項目、必要に応じて再質問いたします。よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 自由民主党の代表質問、食育事業と、それから平和教育について御答弁申し上げます。
 「心に通ずる道は胃を通る」という、私の大好きな言葉があります。これは無類、無双の食通、食徒であった開高健という人が、人の心をつかむのは胃袋からという英語のことわざをあえて意訳した言葉です。人の心をつかむのは胃袋からというのは非常に実用的な言葉であって、食の大切さを語る上でまことに意義深い言葉じゃないかなというふうに思っています。
 もう1つ、アラン・デュカスという、皆様も御存じの有名なフランス人のシェフがいまして、この人も非常に興味深いことを言っていまして、いい食事というのは、単に食事そのものだけではなくて、次に誰と食べるかということが大事であるし、第3に、どういう環境で食事をするかがとても大事だということを言われています。
 ちょうどきのうでしたか、ある報道で、孤食、1人で食事をすることの健康リスクに関する記事を読みました。65歳以上の高齢者で1人で食べる方の死亡リスクは、誰かと一緒に食事をする方と比べて男性で1.5倍、女性で1.2倍高まるということであります。ですから、ある自治体では高齢者、おばあちゃんが食事している様子をネットで配信して、1人で食事をしている方に見ていただいて、あたかも孤食を避けられない方に誰かと食事している気分を味わっていただいて心を豊かにしていただくという取り組みがされているそうです。1人で食事をすると栄養も偏ってしまいますし、心理的にいろんな悪影響があるということが科学的にわかっている。つまり、このアラン・デュカスが言うところの、誰かと一緒に食べる、あるいは、どういう環境で食事をするかということがいかに大切かが科学的に証明されているということだろうというふうに思います。食事、食育を考える上で、やはりこうした環境を整えていくことが大事だというふうに思います。
 思い起こすと、私は宮久保5丁目の出身でありますけれども、すぐ近くに、かつてはちっちゃい商店街がありました。そこには、もうなくなってしまいましたけれども、肉屋さん、魚屋さん、それから文房具屋さん。近所のお母さんたちはそこで買い物をして夕御飯の支度をしていました。豆腐屋さんがラッパを吹いて、バイクに豆腐を乗せて回っていたのを思い出しますけれども、やはり顔の見える方々からきちんとした食材を買って、家族と一緒に夕御飯を囲むということが非常に豊かなことなんだなというふうに私は最近非常に思います。何もスーパーで買い物することが悪いとは言いませんけれども、高齢者の皆さんが近所にそうやって安心して歩いて買い物に行ける環境がやはりとても大事だろうなというふうに思っています。
 つまり食事というのは、肉体とか、細胞とか、DNA、人間の生理機能を維持するためだけにするものであってはいけないだろうというふうに思っています。生きるために食べるということではないということを、やはり食育の基本に据えるべきだろうというふうに私は思っています。市民の皆さんがいつまでも健康で健やかに過ごしていただけるために第3次食育推進計画なるものをやっぱり一歩踏み込んで、食に造詣の深いほそだ議員を初め同僚議員、議会の皆様と協力の上、本市の食育事業をしっかり進めていくべきだろうというふうに思っています。
 次に、平和に関して少し所見を申し上げたいというふうに思うんですが、まさに平和というのは、私どもが理不尽な暴力にさらされないという意味で極めて大事な問題であります。いみじくも私どもは核兵器廃絶平和都市宣言というものを掲げておりますので、これが決して看板倒れになってはいけないというふうに思っています。おっしゃるとおり、戦後73年間、私どもの先輩方がまさに陰徳を積んでこられたからこそ今日の平和、この繁栄を私たちは享受しているわけであります。これは憲法9条の存在はもとより、やはり悲惨な戦争の経験を私たちが猛烈に反省して、まさにすさまじいまでの知行合一、戦争を決して起こしてはいけないという気持ちが私どもの中にあったからでありまして、そのことを、やはり戦争を経験していない私たちの世代がしっかり子どもたちに伝えていかなければいけないんだろうなというふうに思っています。この平和ということが決して国政のテーマのみならず、私ども、この地方自治の現場でもしっかり議論して進めていくことが大事だろうと思っていますので、そのことも議会の諸先生方と御相談の上、進めていくことができればいいなというふうには思っています。
 残りの質問に関しては関係部局から御答弁申し上げます。
 以上、お答え申し上げます。
○竹内清海議長 選挙管理委員会事務局長。
○秋本 弘選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
 本市の投票率向上への取り組みにつきましては、投票環境の整備と選挙啓発活動の2つに分けられます。
 初めに、投票環境の整備につきましては、期日前投票所の充実がございます。本市では、市役所仮本庁舎や公民館等の公共施設、商業施設ではダイエー市川店、ニッケコルトンプラザ、イオン市川妙典店など市内13カ所に設置しており、これは県内で最も多い設置数となっております。また、一部の投票所では投票時間を延長して実施するなど、投票する方が利用しやすい環境を整備することで、市長選挙では、全体の投票者数に占める期日前投票者数の割合が約26%と、多くの有権者の方々に利用していただきました。
 次に、選挙啓発活動についてでございますが、これまでも市民まつりへの参加、デジタルサイネージを使用した周知、「広報いちかわ」選挙特別号の発行、広報宣伝車による巡回宣伝、横断幕や懸垂幕の掲出、大型店舗での周知放送、防災行政無線での投票参加の呼びかけなどを行ってまいりました。また、選挙期日等をホームページやフェイスブックに掲載するとともに、新聞購読率が低いとされている若年層でも候補者の情報が手軽に入手できるよう、選挙公報をホームページに掲載するなど、インターネットの活用も図ってまいりました。市長選挙においては、新たな試みとして、市内の小中学校、高校、大学、市内各駅と、店舗からの協力が得られたコンビニエンスストアに周知用ポスターを張らせていただきました。さらに、投票日前に2日間行っていた街頭啓発を選挙の告示日にもニッケコルトンプラザで実施するなど、啓発の回数をふやし、投票の周知を図りました。
 投票率につきましては、投票日の天候や立候補者の人数、有権者の意識などさまざまな要因が考えられ、分析するのは非常に困難ではありますが、市長選挙の最も平均的な投票区において、年代別投票結果を見ますと、18歳、19歳の投票率が約20%、20歳代の投票率は約13%となっており、全体の投票率に比べ若年層の投票率は低くなっております。このような結果から、若年層の投票率を上げることが市全体の投票率の向上につながると認識しております。今後は明るい選挙推進協議会とも協議しながら、特に若年層の投票率向上に向けた効果的な啓発活動に力を注いでまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 私からは施設の運営に関する2点の御質問にお答えをいたします。
 初めに、(1)道の駅いちかわにおける指定管理者と市とのかかわり方についてでございます。道の駅いちかわは、本年の4月7日に千葉県で29番目の道の駅としてオープンをいたしました。開業以来、市内外から多くの方に訪れていただいており、特に春の大型連休の期間には、地域のイベントである国分川鯉のぼりフェスティバルと重なったこともあり、約5万7,000人の人出となりました。改めて道の駅いちかわに対する期待と関心の高さを実感したところでございます。期待以上の人出となったことや、市川市のシティセールスの拠点として市川産にこだわった品ぞろえとしたことで、時間帯によってはお客様の御要望に添えない場合もございました。また、商品を納めていただいている方々が設定した価格につきましても御意見をいただいているところでございます。開業して約2カ月ということもあり、至らない点もあったかと思いますが、物販ワゴンのレイアウトの変更や、車でも食べやすいよう、行徳のノリを巻いたおにぎりの販売を開始するなど、改善に向け取り組んでいるところでございます。今後もお客様からいただく貴重な御意見を運営に生かしてまいりたいと考えております。
 接客、接遇につきましては、指定管理者が利用者本位のサービスの充実を図ることを最大の取り組みと位置づけており、接遇マニュアルを定めた上で人材育成、研修にも力を入れて取り組んでおります。指定管理者の接客、接遇マナーの向上につながるこれらの取り組みにつきましては、今後も徹底していくよう、市として指導してまいります。
 一方、道の駅いちかわには、指定管理者以外にも農家や障がい者施設を運営する職員の方々など、さまざまな方が商品の入れかえや展示のために出入りをされており、お客様との接点もございます。そうした協力事業者の方々も含め、今後、定例会議が開催される予定となっております。そのような場を通じて、利用者からの御意見は道の駅いちかわの関係者全員がしっかりと受けとめ、今後に生かしていけるよう、仕組みを構築してまいりたいと考えております。
 次に、(2)いちかわ観光・物産案内所のより効果的な活用についてです。当案内所は、本市を訪れた方に対して市川市の魅力を市内外にPRする施設で、町案内のボランティア活動を行っている市川案内人の会に案内業務を委託しております。町歩きの提案から報道機関などで取り上げられたお店の紹介まで、さまざまな御要望や御質問にその場で対応できることが特徴となっております。
 一方、ザ・タワーズウエスト45階のアイ・リンクタウン展望施設内には交流ラウンジ、展望ロビーのほか、市の観光資源や物産品等の紹介、販売と喫茶スペースを備えたアイ・リンク情報コーナーがあります。アイ・リンクタウン展望施設へは、ザ・タワーズウエスト3階から展望エレベーターを利用し、45階に上がる必要があることに加え、来場者が多い場合、入場を制限する場合もございます。対しまして、いちかわ観光・物産案内所につきましては、JR総武線市川駅の改札から徒歩1分という立地もあり、目的地に向かう前に、旬の情報を入手しようというニーズに対応できる貴重な場所であると考えております。また、訪れた方と直接触れ合う接客が中心となりますので、接遇に対する高い意識を常に持つ必要がございます。そこで訪れた方の目にとまるよう、啓発ポスターや卓上プレートを掲示するなど、接遇向上について常に意識できるよう環境を整えてまいります。
 また、アイ・リンクタウン展望施設にいちかわ観光・物産案内所を設置することについてでございますが、現在もアイ・リンク情報コーナーを設け、簡易な案内については対応しているところでございます。既存のスペースを一部削ることで設置は可能ではございますが、展望施設については、眺望と交流の空間を提供することが本来の目的でございます。今後もそれぞれの施設の機能が最大限発揮できるよう連携を図りながら、訪れた方々のニーズにお応えしてまいります。
 私からは以上であります。
○竹内清海議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 私からは次期クリーンセンターについてお答えいたします。
 まず、次期クリーンセンターの施設概要についてです。本年度は施設の使用や運営条件を示した要求水準書を作成し、平成32年2月ごろには事業者と本契約を結び、その後、実施設計と建設工事に着手する予定でございます。なお、新施設の稼働開始につきましては、平成36年4月を目指しております。建設計画地は現クリーンセンターの南側とし、現在使用しております管理棟につきましては、今後も使用が可能なことから、全面改修した上で引き続き使用してまいります。建てかえにつきましては、工場棟のみの計画となっております。焼却処理方式につきましては、有識者ヒアリングにおける意見を踏まえ、現クリーンセンターと同じ3炉構成のストーカ方式とする計画で、ごみ焼却熱による蒸気タービン発電等においては、現クリーンセンターより、さらに効率性の高い熱エネルギーの回収を行い、CO2の発生を抑制し、地球温暖化防止に寄与する施設を目指しております。建てかえ後の施設の運営体制につきましては、現在は市の職員による直営方式としておりますが、次期クリーンセンターにおきましては、施設の設計、施工と、その後の運営を長期にわたり一体的に行うデザイン・ビルド・オペレート方式、いわゆるDBO方式により発注し、民間事業者のノウハウを最大限発揮させることで運転経費の削減と安全な処理が可能となる計画としております。
 次に処理能力の妥当性についてですが、次期クリーンセンターの焼却処理能力は日量396t、不燃粗大ごみ処理施設につきましては、5時間で21tの処理能力で計画をしております。焼却処理能力の算定につきましては、市川市一般廃棄物処理基本計画における平成36年度の焼却処理量の目標値をもとに、補修点検整備日数を考慮した実稼働率と故障による停止を考慮した調整稼働率を加味した値に、災害発生時に処理する可燃廃棄物を考慮して決めております。不燃粗大ごみ処理施設につきましても、同様に、平成36年度の目標値に搬入量の変動を考慮した変動係数と実稼働率を乗じて算定しており、災害発生時の不燃廃棄物につきましては、破砕処理施設が連続運転ではないことから、運転時間を延長することで対応する計画としております。焼却処理施設と不燃粗大ごみ処理施設における処理能力の算定のもととなるごみ減量の目標値の設定につきましては、ごみ量の将来推計及びごみの減量や資源化施策の実施状況を踏まえ設定しております。人口推計が現状の推移と異なっていることは把握しておりますが、安易に施設規模を大きくすることは建設費の増大につながり、市民の負担がふえることになりますので、慎重に検討する必要がございます。処理能力につきましては、今後のごみ減量の取り組みや進捗状況などを踏まえた上で、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、他市との比較でございますが、人口が本市と同規模の松戸、船橋、柏においては、2つのクリーンセンターを有しております。複数の施設で処理することは、トラブルや災害時において相互対応ができるメリットがある反面、運営経費がかさむといったデメリットがございます。本市が新たな場所にクリーンセンターを建設するには近隣住民の同意を得る必要があり、都市化が進んだ本市におきましては大変厳しい状況になることが予想されております。そのため次期クリーンセンターにおきましては、建設について、通常より高い強度を確保し、大地震が発生した場合においても、建物の構造体を大きく補修することなく使用でき、施設の機能の確保が図られるように計画してまいります。また、停電が発生した際には、安全に施設を停止させるだけでなく、自力で炉を立ち上げることが可能な発電機と燃料を備え、施設の運転に必要な薬品や用水を敷地内に確保し、災害に強い施設として整備してまいります。そのほか、千葉県内の各自治体において、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定と、近隣市とは一般廃棄物処理に係る広域的相互支援実施協定を結んでおり、災害発生時や不慮の事故による突発的な施設の停止や改修工事などの際も相互に協力することを定め、不測の事態に対応できる体制を整えております。本市にはクリーンセンターは1カ所しかございませんが、市民生活に影響を与えないよう、次期クリーンセンターにおいては、さらなる安定操業の対策を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 待機児童対策についての御質問にお答えいたします。
 初めに、これまでの経緯と現状についてでございます。本市の待機児童数は平成30年4月1日現在で385人、昨年の同時期の576人に比べて191人の減少となっております。また、年齢別の内訳では、ゼロ歳児から2歳児までの低年齢児が360人、約94%となり、そのうち1歳児が約7割を占めております。
 次に、待機児童が多く居住する地区を申し上げますと、妙典地区が最も多く、次に市川駅南地区、南行徳地区となり、JR総武線沿線、東京メトロ東西線沿線に待機児童が多い状況となっております。これまでの保育施設の整備状況でございますが、平成31年4月までに認可保育園等の定員1万人を目標に、平成29年度、30年度の2カ年で2,000名の受け入れ枠を確保することとし、認可保育園の整備を進めるほか、待機児童を多く占める低年齢児を対象とした小規模保育事業所の設置を進めてまいりました。その結果、平成29年度におきましては、認可保育園13園、小規模保育事業所7施設を整備し、934名の定員の拡大を図ったところです。
 続きまして、待機児童ゼロに向けた取り組みについてでございます。平成30年度におきましても、保育園入園希望者の増加分を含め1,000人以上の定員の拡大を目指して整備を行ってまいります。特に待機児童の多いJR総武線市川駅、本八幡駅、東京メトロ東西線妙典駅周辺の重点整備地区において、整備補助金の上乗せをするほか、保育園開園後の建物賃借料についても補助期間を延長するなど、インセンティブを設けて保育園整備を促進してまいります。
 平成30年度の認可保育園及び小規模保育事業所の整備状況につきましては、現在までに整備補助の対象として事業決定した施設数は19施設、定員約900名が確保される見込みとなっているところです。しかしながら、市川駅、本八幡駅周辺には、運営事業者の決定や保育事業者等からの問い合わせや相談が寄せられているところですが、妙典駅周辺につきましては、未利用の土地や空き店舗などの物件が少ないことから、現時点では整備に向けた協議が進んでない状況であります。このことから、待機児童を解消するためには、妙典地区において、さらなる取り組みの強化を図る必要があると考えております。
 次に、今後増加する保育施設の整備に合わせた保育の質の確保についてでございます。新設保育園等の保育の質の確保といたしましては、市川市保育のガイドラインを示すとともに、公立保育園の園長経験者6名が専任で市川市新設保育施設運営支援指針にのっとり、開設前1カ月、3カ月、6カ月、アポイントなし、12カ月と、1年にわたり適切な運営ができるようサポート体制をしいております。支援内容といたしましては、保護者、園児、職員間の信頼関係づくりや保育環境の設定、また危機管理体制の整備など、その訪問時にあわせて重点確認事項を定めております。職員の質の向上に関しましては、公立、私立、認可保育施設に限らず、公立、私立幼稚園、簡易保育園の職員も対象とした研修を実施しておりますが、平成30年度はさらに研修内容の充実を図り、市川市の保育の質を確保できるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 保健部長。
○大津政雄保健部長 私からは第3次食育推進計画の内容についてお答えいたします。
 本市では食育基本法に基づき、平成20年に第1次の計画を、平成25年に第2次の計画を策定し、食育の推進に取り組んでまいりました。そして、本年度から5年間の第3次計画をスタートさせてきております。この計画では、生涯を通した健康な食生活の実践による健康寿命の延伸を基本目標とし、3本の施策の柱を掲げました。
 第1の政策の柱である「健康な体と豊かな心をつくる食育の推進」では、家庭における健全な食生活の実践のため、妊産婦や乳幼児に関する栄養指導の充実を図るなど、ライフステージに対応した食育を推進するものであります。また、核家族化やひとり暮らしの世帯の増加とともに地域のつながりが希薄になっていることから、先ほど市長が申し上げましたとおり、孤食の健康リスクの課題を見据え、ともに食べる共食を進めるために食生活改善推進員による食を通じた地域の交流を図ってまいります。
 2つ目の柱は「食の流通と食文化の継承を通じた食育の推進」としております。みずから調理をせず、外食や調理済みの食材を購入するなどの食の外部化が進んでいることから、保育園や学校において、行事食などの献立や地場産品を使った季節感を感じる給食を実施するなどして、食文化を次世代に伝えてまいります。
 最後に3つ目の柱につきましては、推進体制として「連携・協力体制を強化した食育の推進」を挙げております。市民一人一人の食育の実践を支えるため、民間事業者とも新たな連携を築き、食育の輪を広げてまいります。
 これまでの過去10年間の取り組みの中で食育という言葉は広く浸透してきておりますが、一方で若い世代や働く世代の男性におきましては、健全な食生活の実践まで至っていない現状もあります。そこで、この現状を踏まえて新たな取り組みとして、SNSの利用が多い若い世代や働く世代に向け、計画書の概要版やその他の啓発物にQRコードを掲載し、市民一人一人が主体的に食育に取り組めるよう、広く周知を図ってまいります。特に働く世代に向けては、新たに広げた民間事業者との連携の輪により、食育協働イベントとして、おやこの食育講習会を7月から8月の夏休み期間に開催することにいたしました。調理実習に加えて、規則正しい生活の大切さや食事のマナーの講義も行ってまいります。このほか新たな試みとして、中央図書館と連携し、6月の食育月間に合わせ、「食の力」をテーマに、食育に関する書籍の展示や食文化継承の視点から「だし」をテーマとした特別講座を開き、食育の推進に取り組んでおります。このようにして、生涯を通した健康な食生活の実践による健康寿命の延伸を推進してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 平和事業を推進している団体への支援策に関する御質問にお答えいたします。
 市川市は、昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。平成元年には平和基金を設置し、平和寄席や平和映画会などにより、幼児からお年寄りまで幅広い世代に継続的に平和啓発事業を行っております。また、民間でも平和の推進を目的として活動されている多くの団体がございます。
 そこで、これらの平和を推進する団体に対してどのような支援策があるかとの御質問についてでありますが、まず、国、県の助成金について県に問い合わせをしましたところ、国、県における助成金制度は設けていないという回答でありました。
 次に、本市の支援策についてであります。本市では、本市在住の被爆体験者2名の被爆体験講話を収録いたしましたDVDを作成しております。また、戦争や原爆の悲惨さ、恐ろしさを物語るパネルなどを多数所有しておりますので、必要に応じまして、このDVDやパネルなどの貸し出しを行い、各団体の事業に活用していただいております。また、平和事業を推進する団体に特化した制度ではありませんが、計画的な社会貢献活動を行う団体を支援する制度といたしまして、市川市市民活動団体事業補助金制度がございます。その他の支援といたしましては、事業の後援などがございますが、これらにつきましては公共性や行事の内容などを勘案し、適宜個別に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 御遺族に対する福祉的取り組みについてお答えをいたします。
 戦争中、どの部隊に所属していたかなどの記録は軍歴と呼ばれております。この旧陸海軍、軍人、軍属の方の入隊から除隊までの人事記録である軍歴につきましては、恩給や年金の受給、叙勲や被爆者健康手帳申請等の際に必要とされておりますことから、これらが記載された軍歴証明書が発行、交付されております。また昨今では、戦後70年以上を経て、御遺族が先祖に思いを馳せたいとの御希望から交付を受けるケースもあるとお聞きしております。軍歴証明書につきましては、大きく分けて、旧海軍の軍歴については厚生労働省が、旧陸軍の軍歴については一部を除いて各都道府県が発行交付事務を行っております。なお、旧海軍、旧陸軍と所属していた軍によって申請先が異なるのは、旧海軍省、旧陸軍省が廃止された際、人事記録の事務がそれぞれ厚生労働省、都道府県に移管された経緯によるものとお聞きしております。実際に交付を受けるための申請についてでございますが、軍歴は個人情報であり、御本人または御遺族以外には原則として非公開とされておりますので、申請は、申請者から厚生労働省または各都道府県に直接行っていただく必要がございます。
 なお、軍歴証明書の申請に際して留意いただくこととして、千葉県に確認をしましたところ、一部の軍歴については焼失している可能性もあるので、実際に軍歴が保管されているか、事前に電話等で確認した上で申請書を郵送していただくよう御案内しているとのことでございました。このように軍歴証明書の申請につきましては、対象となる方によって申請先となる機関が異なるなど、一般の方には若干わかりづらい部分もございますので、今後、本市公式ウエブサイトに申請先機関等の御案内を掲載するなど、情報を提供してまいります。また、本市に直接お問い合わせがあった際は、市民の方がお困りにならないよう、丁寧な御案内に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁終わりました。
 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 市長、早速丁寧にありがとうございました。市長の食に対する所見などもいただきまして、ありがとうございます。また、その後の平和についての市長なりの考えもきっちりとお伺いいたしました。ありがとうございます。ただ、憲法9条に関しては後日またゆっくりと、いろいろと個別に話していきたいと思いますので、ひとつそこもよろしくお願い申し上げます。
 それでは、最初の選挙における投票率向上に関してからちょっと再質問をさせていただきます。今、さまざまな取り組みを確かにしているようですけれども、フェイスブックも、今、コミュニケーションツールとしてはLINEに次ぐ非常に有用なものと考えられます。本市が載せたフェイスブックなどへの案内も見ておりますが、例えばフェイスブックは写真つきで出ますけれども、投票箱がぼんと写真で出ているのは、やはり啓発という意味ではちょっと暗さというか、かたさを感じなくもありません。今、いろんな分野においても、動画や、またアニメなどを使った、そういう啓発事業や案内をするようなこともされているので、ぜひそういう方面も今後もっと考えていただきたいと思います。いろいろな自治体で投票率向上に向けてのさまざまな取り組みもしているようです。愛媛県松山市では、若者、特に大学生を選挙コンシェルジュ、選挙の専門家として、市から派遣されて教育していくんです。選挙コンシェルジュとして、さらにその方たちが自分の友達や同世代の若者たちに啓蒙していく、そういう活動も積極的に行っているようです。
 そこで再質問なんですけれども、若年層の投票率向上について、SNSを活用するなど効果的に取り組んでいる自治体も見受けられますが、本市の具体的な取り組みについてお伺いします。
 また、若者主導での選挙啓発活動について本市の考え方をお伺いします。
○竹内清海議長 選挙管理委員会事務局長。
○秋本 弘選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。
 選挙啓発にフェイスブックやツイッターなどのSNSを活用し、若者に対して情報発信を行うことは効果的な手法であると認識しております。市長選挙では、フェイスブックによる選挙の周知を行ってまいりましたが、情報を瞬時に取得することができるSNSについて、発信回数や情報提供の内容をさらに充実させ、有効に活用してまいります。また本市では、未来の有権者である学生が政治や選挙の大切さを理解することを目的として、出前授業を継続して実施しております。これは明るい選挙推進協議会の理事、選挙管理委員と事務局職員が学校へ出向き、選挙の仕組みや重要性などを講義形式で説明し、その後は実際に投票所で使用する投票箱や投票記載台などを使用し、模擬投票を行っております。受講した生徒からは、投票の仕方が理解できたので忘れずに投票に行きたい、選挙について余り関心はなかったが、今回の授業でとても興味が湧いたなどの意見があり、好評であります。本市といたしましては、出前授業を継続していくことが結果的に若年層の投票率の向上につながると考えておりますので、今後もさらに内容を充実させ、より多くの学校で実施できるよう努めてまいります。
 次に、選挙の啓発に大学生などの若者を起用することについてですが、現在は行政側からの情報提供が中心となっていますが、若者と連携した啓発活動を行うことで、政治と選挙に対する関心を高める効果があるものと考えております。大学生などと協働して選挙啓発を行い、若年層の投票率向上につなげている自治体の例もありますので、本市でも大学生の街頭啓発への参加などについて市内の大学と協議してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 いろいろ若者への啓発活動も行っているとは思うんですけれども、先ほどの御答弁では、18歳、19歳の投票率が約20%、20歳代の投票率は約13%ということで、極めて低い投票率になっています。松山市の例を挙げましたけれども、やはりここでもいろいろ取り組んでいて、投票率は上がっているんですけれども、せっかく育った選挙コンシェルジュも大学4年生になって卒業すると、そのリーダーだった方がいなくなっちゃうような感じで、そこをまた教え込んでいかなければいけないというジレンマがあるようですけれども、しかし、何らかの結果が今出てきているようです。
 例えば先ほどの出前授業の部分で明るい選挙推進協議会という言葉がありますが、この明るい選挙という言葉自体が私はもう老朽化しているんじゃないかなと思うんです。それよりも、ただ選挙に行きましょう、投票に行きましょう、きょうは投票日ですということを車で連呼しているのがありますよね。結構なんですが、せっかく若者たちにやるのであれば、何で投票に行くことが大切なのか。これは義務というよりは、それが何で権利として我々に得られたのか。そういう根本的なことを、楽しいというのか、わかりやすく教えていくということが大切なのではないかなと思います。今後も引き続きこのような取り組みをしていかれると思いますけれども、やはり何らかの形で、投票率の向上ということで目標値を持ったほうがいいのではないかなと思います。難しいと思うんですが、目標値を数値化することによって、やはり終わった後に検証ができますから、数値化した目標を、例えば34%だったら38%にするとか、40%にするとか、そういう目標値を持ってみてはいかがかなと思います。ぜひ今後引き続きよろしくお願い申し上げます。
 では、次に移ります。次は道の駅です。どういう声が届いているかというと、既にこれはほかの議員の先生方や、また理事者の皆様、職員の皆さんも多く耳にされていることかもしれませんが、私のところには、ある方が道の駅で何か買おうと思って、商品を手にとって見たりしますよね。誰だってスーパーに行けば、商品を見たりします。見て、また戻した。そしたら、さわったものを買ってもらわないと困るんだよと、こういうふうに言うんです。私もその場にいたわけではないので、具体的にどういう状況なのかわかりませんが、それが複数の方から来ています。一緒に行ったお友達同士なのかもしれませんし、それはわかりませんが、そういう声が耳に届いております。道の駅いちかわという、市川という名前を冠しておりますので、以前の質問では、ちょっと前ですけれども、市川市自体は道の駅の運営に関して、年に1回の監査のとき、数値的なものしか見ないというようなことを聞いていましたが、しかし、今回の御答弁において、定例会も毎月のようにあって、また3カ月に一度ぐらいですか。そのときにはいろいろ意見も言ったり、事業協力者の方も呼んだりするということで、かなり綿密な協議が行われるということで、今後、これは期待して再質問はなしにいたします。
 次に観光・物産案内所ですが、これもまた、以前に一、二度質問をしております。御答弁において、アイ・リンクに移設という言い方をしましたけれども、今のダイエーの裏のところと、あとアイ・リンクのところは別に併設でもいいんじゃないかなと思うんです。アイ・リンクタウンの一番上のところにある観光案内所というか、観光案内に関するものが置いてあるだけで、しかも、それはスペースのほんの一部ですよね。そこに人がいることによって、年間20万人以上行くわけですから、より効果的に市川の魅力というものを発信できるのではないかと思います。
 以前、昨年でしたっけ、環境文教委員会の視察のときに、途中、名古屋のところにある道の駅に寄りました。その道の駅の別ブースのようなところに観光案内所というのがあるんですが、担当している女性の方が明るくて、自分たちの土地の魅力をどんどん教えてくれる。そうすると、つい行きたくなってしまうんですよね。以前、私は観光・物産案内所の質問のときに、より若い人と協力、活用するというようなことで、大学生とのコラボなんか、いかがでしょうかと。今、市川でも結構外国人がいますし、例えば英語、中国語、韓国語、そういうことを勉強している学生たちが、1日あいている時間でもいいし、授業と授業の間でも構いません。近くに大きい大学が2つもあるわけですから、その学生たちと協力して、観光・物産案内所のスタッフの1人として一緒にやってみたらどうかと思っています。この学生ボランティアの活用についてどのようにお考えか、現状はどうか、お伺いいたします。
○竹内清海議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 学生ボランティアの受け入れにつきましては、包括協定を締結しております千葉商科大学など、市内の複数の大学と今後学生ボランティアとしてかかわっていただけるよう協議してまいります。
 以上であります。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。スタッフの質というか、私も何度か、近いので行くんですけれども、何か違うんですね。それを手にとってみても何とも応答もないし、例えば3つ、4つまとめて買いたいというときに、これ3つくださいと言うと、そこに出ているだけしかありませんと言って、それがほこりをかぶっているわけですよ。こういうのは、私も以前商売をやっていましたけれども、接遇とか、基本中の基本というか、教えないとできないものなのかなと思ったりします。でも、若い人たちと協力してやることによって、そういうところにも目が届いていろいろと改善されていけばいいなと思いますので、今後期待しますので、ぜひよろしくお願いします。
 次に、次期クリーンセンターに関してです。今のクリーンセンターが職員による直営方式と、そして次期クリーンセンターは直営方式ではなく、民間のノウハウを最大限発揮し、運転経費の削減や安定的な処理が可能となる設計、施工と運転管理を一体的に行うDBO方式だということもお伺いいたしました。処理に関しては、時々起こるふぐあいとか、また、あれほどの大規模な施設で多くのものを処理しておりますので、全国的にある一定の故障というのは定期的に必ずある――必ずあるというか、起こるものではないかなと思います。
 ただ一方で、故障というよりも、いわゆる事故に相当するというようなものも、これもまた定期的に出ているようです。例えば、これはちょっと前の話ですけれども、平成15年3月12日、クリーンセンターで破砕機の搬出コンベア、ダクト類が破損して、修繕に3,000万円の費用がかかったと。15日間も施設を使用できず、ごみをためるピットが満杯になり、別の場所に大型不燃ごみを保管、移送するなど、クリーンセンターの業務に大変大きな支障を来したと。しかも、平成15年の前の平成14年には、このような爆発事故が大小合わせて年に14回起きているわけです。このような爆発事故が起きてクリーンセンターの稼働をとめてしまうとなると、今、次期クリーンセンターは396t、現況は600tですよね。確かにごみの減量ということを今対策として行っているかもしれません。また、いろんな故障の係数など、市川市の場合、0.96でしたっけ。そういう係数なども掛けて、ごみ処理の施設規模を計算しているとは思うんですが、幾ら経費がかかっちゃうからといっても、ぎりぎりのところで処理能力の算出をしてしまうと、いざこのような事故が起きて稼働をとめてしまった場合に、果たして処理として大丈夫なのかどうかということをすごく心配しています。次期クリーンセンターの不燃粗大ごみ処理施設における爆発対策についてお伺いいたします。
○竹内清海議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 お答えします。
 クリーンセンターの不燃粗大ごみ処理施設における爆発事故につきましては、ガスボンベなどの爆発性危険物が不適正に排出されたことから発生したもので、現在のクリーンセンターでは、高速回転破砕機のみで処理しており、高速回転破砕機のハンマーで廃棄物を破砕することによる火花を起因として爆発事故が起きたものでございます。このことから、次期クリーンセンターでは高速回転破砕機の前処理として、火花を発生させることなく、爆発性危険物のガス抜きを行う低速回転破砕機を設置することで爆発事故を減らし、施設の損傷による稼働停止の危険性を少なくする計画としております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。高速回転破砕機の前段に低速回転破砕機を設置し、火花を発生させずに爆発性危険物のガス抜きをすることで爆発事故を減らすと、そのような御答弁をお伺いいたしました。ただ、この爆発事故、注意をしているとはいえ、一度起きてしまうと、その修繕の大変な費用、労力がかかり、そして何よりもまず、市民の生活に直接関係してくるものだと思います。
 ちょっと繰り返しになってしまうんですが、大規模な爆発事故としては、平成24年7月の事故で修繕に1カ月を要し、そして5,000万円の費用がかかったと。これが年に何回かあれば、先ほどは14回の事故があったと言いましたが、もしかしたら10回あれば、その都度5,000万円かかっていたら大変なことになっちゃいますから、ぜひこの辺は十分注意して最善の策を講じ、万全の体制で計画をしていただきますようお願い申し上げます。
 では、次に移ります。市川市の場合、このクリーンセンターは1カ所での施設となりますが、松戸市、船橋市、柏市、それぞれ2カ所にこのクリーンセンターを設置し、また、施設を処理する炉のほうも5炉、6炉と、十分な施設となっているようです。市川市は3炉ですよね。この処理能力ですね。今回、市川市は1カ所しかない、クリーンセンターしかない不測の事態での対応についてお伺いをいたします。
○竹内清海議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 お答えします。
 千葉県内の自治体間における災害発生時の協力体制についてですが、平成23年に発生しました東日本大震災の際には、津波の被害を受けた旭市の災害廃棄物を本市クリーンセンターで受け入れて処理をしてという実績がございます。また、平成27年には市原市のクリーンセンターにおいて、ごみピット内で発生した火災により焼却施設が半年以上操業を停止し、その間、近隣自治体及び市内外の民間施設でごみ処理を行ったという事例がございます。このことから、災害協定での対応も十分可能でありますし、民間の施設もありますことから、そういった場合の協力体制は整っていると考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。他市との比較で不測の事態と言ってはおりますが、過去の例から見ても、大なり小なり、火災や爆発事故が起きているというのはもうデータに出ております。もし同じような事例があるのであれば、これは不測の事態ではなく、予測の範囲内ではないかなとも考えられます。予測できる事態は回避しなくてはならないと思いますので、これからの計画段階ではありますが、ぜひ慎重に、そしてしっかりと対応、計画をしていただきたいと思います。クリーンセンターの件はこれで終わりにいたします。
 次に、待機児童ゼロに向けた保育園の整備についてお伺いいたします。御答弁において、今、市のほうではいろいろと一生懸命取り組みをされていて、そして市長御自身の所信表明の中、第一にこの待機児童ゼロの取り組みを挙げておりました。ただ、東西線の妙典駅周辺の重点整備地域では、整備補助金の上乗せをするほか、保育園開園後の建物賃借料についても補助期間を延長するなどのインセンティブを設けてはいるものの、なかなか整備が進んでいないということです。
 また、御答弁において、保育の質の確保もいろいろとお伺いいたしました。この保育の質の確保においては、研修だけではなく、しっかりと長く仕事ができる保育士さんの確保も、当然、もちろん重要なことになってきます。そのためには保育士の方が安心して仕事につき、安定した生活ができるよう、給水水準もしっかりと見て維持していかなければいけない。一般的に委託費の弾力運用なんて言われていますけれども、この弾力運用が弾力過ぎてもいけないわけですね。未払いの委託費の残高は果たしてどうしているのか。本来、給与として預かっている資金を新規開設のための施設整備費に充当するようでは、まさに主客転倒になってしまいます。今回、この件に関しては質問はいたしませんが、ぜひこれは同時進行でしっかりとお願いしたいと思います。
 それでは再質問ですが、平成31年4月に向けて妙典地区で保育園整備が進んでおりませんが、具体的にどのように整備を進めていくのか、お伺いいたします。
○竹内清海議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 妙典地区における具体的な保育園整備についてお答えいたします。
 妙典地区は本市の中でも最も待機児童が多い地区であり、早急の保育施設の整備が必要であると認識しております。現在、不動産業者や金融機関からの物件情報を収集しておりますが、さらに情報収集の強化を進めてまいります。また、保育施設に使用可能な公共施設があるかどうかにつきましても、改めて調査をするなど、さまざまな方策を実施して保育施設の整備に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。ただ、確かにいろいろ募集や取り組みをしていると思いますが、民間の事業者さんの応募を待っているだけでは、もしかしたら延々と同じようなことを繰り返されて、なかなか整備が進まないということにもなりかねません。早急に待機児童解消できないのではないかと思いますので、例えば市みずからが妙典地区の待機児童ゼロに向けて保育園を建てるなどの思い切った手だてはないのか。その件をお伺いいたします。
○竹内清海議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 御指摘の市みずから保育施設を設置することにつきましても、市有地の活用などを含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
 あるデータがありまして、これは「日経DUAL」共働き子育てしやすい街ランキング2017というもので、昨年の11月ごろのデータらしいんですけれども、さまざまな評価ポイントがありまして、認可保育園に入りたい人が入れているかとか、認可保育園の今後の施設計画とか、認可外保育園などの受け皿がどのくらい用意されているか。これは自治体の順位を決めるんですね。先週も先順位者さんの御質問にもありましたが、病児保育に預けやすいか、学童保育は充実しているか、保育の質、担保への取り組みはどうかといろんな項目があって、それを評価するものなんですが、東京都を除いたランクで松戸市が1位になっています。
 それでちょっと見てみますと、宇都宮市が8位です。。18位が千葉市、25位が浦安市、船橋市が27位になっています。我が市川市はどうかというと、これは100位なんです。確かにそのときは待機児童数もちょっと多いし、また、取り組みにおいても具体的な策が、新聞などでマイナスな面だけが取り上げられていたという背景はありますが、今後また、恐らく11月ごろ、この「日経DUAL」でのデータがとられるでしょう。それを今後は大いに期待したいと思いますので、ぜひ待機児童ゼロに向けて、キーとなる、かなめとなる妙典地区の整備、よろしくお願い申し上げます。
 次は食育。先ほど村越市長から食に対する薫陶を逆に受けてしまいましたけれども、食というのは、人をよくすると書いて食というわけなんですけれども、誰もが食べなければ細胞を維持することができなくて死んでしまうわけですから当たり前のことなんですが、極めて重要であり、食育の世界では、体育、徳育、知育の全ての基本になるのが食のことなんだということが食育基本法前文にしっかり明記されております。
 そのことを踏まえて再質問させていただきますけれども、再質問の前に、これは新聞記事からなんですが、私も以前から少し質問の中でも言わせていただいていますが、マーガリンに関してです。マーガリンの中に使われているというより、マーガリンという、この油を固めるためにトランス脂肪酸という人工の油があるんですけれども、このトランス脂肪酸というものが人工的に生成過程の中で発生して、これが発がん性や心疾患、特に循環性の病気に非常にかかりやすいというデータが前々から上がっているんです。トランス脂肪酸の過剰摂取は心筋梗塞のリスクを非常に高めるとされ、WHOや、特に欧米諸国でも危険視されているものであります。このトランス脂肪酸の食品添加を、アメリカでは6月18日から原則禁止にする予定だと。つまり、きょうからトランス脂肪酸の食品添加は全て禁止なんです。このトランス脂肪酸というのは、名前をかえればショートニングと、パンや洋菓子、揚げ物とか、お菓子とか、そういうものに入っているもののことです。
 こういう情報、本来食べることで体を維持する、健康になるということは、第一義的にはまず家庭で、小さい子どもであれば、お父さん、お母さんが出すもので、こういうものは家庭でしっかりと教育、育まれていくものだと思います。これを食を選ぶ選食という言い方をしますけれども、2次的には、そういうことを行政が脇から支えてあげるということが必要になってくると思います。今、市川市では食生活改善推進員、ヘルスメイトという言い方をしていると思いますが、このヘルスメイトさんが2次的な役割をしていると思いますし、一般の市民の方とじかに向き合うのがヘルスメイトさんではないかなと思います。
 再質問ですけれども、市川市の食生活改善推進員のヘルスメイトさんの役割と、今年度、一体どういうふうに活動していくのか。この活動計画についてお伺いいたします。
○竹内清海議長 保健部長。
○大津政雄保健部長 食生活改善推進員についてお答えいたします。
 市内で59人を委嘱している食生活改善推進員は、市民の食育の実践を支える担い手として、また食を通じた地域住民の健康づくり支援を目的に、11の各地域において活動をいただいております。推進員の今年度の計画につきましては、素材の味を生かし、塩分のとり過ぎを防ぐ適塩の推進を目標に活動してまいります。具体的には、適塩を家庭で実践するために、和食には欠かせないみそやだしにスポットを当てた推進員対象の研修会を開催してまいります。この中では、みそづくりも体験していただこうと考えているところであります。そして、みずから実践したこの体験をもとに、さらに知識を深め、市民を対象にした大人の食育講習会の講師として、調理実習と講義により、日常での塩分摂取の方法なども紹介していただくものです。このような取り組みによって、市民への生活習慣病予防啓発の役割を担っていただくものであります。推進員はさまざまな活動をいただいているものの、地域で認知されていない面がありますので、今後は民生委員とも連携しながら周知の機会を設け、ここからともに食べる共食の推進など、地域住民の健康づくりにかかわっていく基礎をつくってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。今月は食育月間ですから、「広報いちかわ」、食育のことが前面に出て、結構方々から、いいですねなんていう声もいただいております。
 ただ、ちょっと細かい話で恐縮なんですが、この中にいろんな料理のレシピとか、そういうものもありますけれども、食育の世界では、例えば塩二つまみなんて、ここにありますけれども、これはやっぱりだめですよね。手の大きい人や、料理なんか、やったことない人なんか、二つまみはどれぐらいの量なのかわからないんですから、いつの間にか塩分1日8g摂取のところを、一つまみで8gいっちゃっている人もいたりとか、それでは、せっかくの食育が名ばかりになってしまうので、ここは我々は必ず数値であらわすんです。1gとか2gとかね。京都のほうの有名な料亭の菊乃井というところの料理長さんは、若いころ修行中にフランスで料理本を見たそうです。その料理本の中に適宜とか二つまみという言葉はなくて、全部グラムであらわされているそうです。これが和食に足らないところだなというようなことをおっしゃっていたのを思い出しました。ちょっと細かいことで恐縮なんですが、そういうようなことも今後は留意していただき、活動に取り組んでいただきたいと思います。
 また、ヘルスメイトさん59名というのは、この前まで67名いたと思います。2月の定例会のときには100名にしようなんていうこともちょっと考えていたようですが、逆に減ってしまっているわけです。ミカンで有名な伊予市、あそこは人口こそ3万人から3万5,000人ぐらいだったかなと思うんですけれども、ヘルスメイトさんは265名います。やっぱり市として、地域性やそういうものもあると思うんですが、食に対して、しっかりと取り組んでいる様子がうかがえるので、ぜひ今後、このヘルスメイトさんの育成、教育というものもしっかりと行っていただきたいと思います。さまざまな講演会など、年間通しておやりになっていると思いますが、料理の先生や、そういうものを知っている人は、講師としては私は別にいいんじゃないかなと思います。それよりも食育の講師というのがいますから、そういう方をしっかり呼んで、そして講演会をやるなら、そういう人にお願いしてもいいんじゃないかなというふうに思っております。
 食育の件は以上で終わりにいたします。
 次に平和教育、平和学習についてですが、先ほども市長の最初の御答弁でおっしゃっておりましたが、人間がこの社会で生きていく上で平和を考える、命を考えるということは、生活する上での根幹にかかわる部分だと思いますということであれば、そのような活動をしている個人、団体などに、市が率先して何かしらの支援策とか、そういう策があっていいのかなと思いますけれども、これは今後いろいろと考えて協議していこうということで、再質問はいたしません。
 次に、遺族に対する福祉的取り組みに対してのことなんですが、これは私の個人的なことなんですけれども、私の母方の父、私から見れば祖父は東京都の消防局にいたときに召集され、昭和20年8月10日にビルマで爆弾に当たって粉々になっちゃっているんです。つまり形見が何もないです。どこで何をしていたか、あの混乱の中で何もない。ところが、それがふとしたことから、東京都で靖国神社のお参りに行ったときに、その奥に靖国神社図書館というのがありまして、その中で何となく本を見ていたら、司書の方から何かお探しですかと言われて事情を説明したら、そういうことだったら、東京都でいろいろ詳しく調べる取り組みがありますよと教えてくれて、必要な書類を書いて、そしたら、うちの母から聞いていたことよりもかなり詳しく、どこで何をしていたかということが出てきました。私は、それは非常にうれしかったですね。会ったこともない、見たこともない祖父でしたけれども、とてもうれしい心休まる気持ちでした。そういう、もしかしたら私のようなことを待っているというか、期待している市民の方もいるかもしれません。
 その中で、先ほどホームページに載せるなどということもありましたが、そういう方というのは比較的高齢の方も多いかもしれませんので、ちっちゃく載せてもちょっとわかりにくいと思いますので、そういう方に周知できるように、しっかりと載せるなら載せるでやっていただきたいと思いますが、まずホームページに載せていただく、これはいつごろでしょうか、お伺いいたします。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 7月の早い時期には市のホームページに掲載したいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。8月15日は毎年行われる終戦記念日でもありますし、また、10月には市川市の慰霊祭も行っておりますので、ぜひそのようなことを、いろいろとほかの事業というのか、取り組みと一緒に兼ね合いながら取り組んでいただきたいと思います。
 今週末、6月23日は沖縄陥落の日、沖縄の日です。さきの沖縄戦における最後の司令官であった大田実中将を顕彰する集いが、大田中将の命日である6月13日に、中将の出身地である千葉県長柄町で営まれました。家族を思い、国を思い、とうとい命を犠牲にされた方々を慰霊し供養することは、世界のどの国でも当たり前のことですし、人としても当然のことでしょう。また、そのような慰霊供養が堂々と受け入れられる社会でなくてはならないと思います。
 先ほど私の個人的なことで、自分の母の、私から見れば祖父のことをちょっと話しましたけれども、そういう先祖の足跡をたどることで、命について考え、そして故郷について考え、ひいては、それが国家について考えられるきっかけになればいいなと思うんです。よりよい市民生活のために行政があるというのであれば、家族や故郷を愛する気持ちが強いほど、自治体運営の基本はよりしっかりしたものになるという考え方もまた成り立つのではないかと思います。
 2010年にドラマ化された「歸國」という作品があります。1956年に出版された短編小説「サイパンから来た列車」からヒントを得て、倉本聰さんが脚本したものです。これはある日、東京駅に軍用列車が到着するわけです。そこから南方戦線で亡くなった兵士たちが60年後の東京に戻ってくるわけなんですが、そこで兵士たちが見たものは、仕事にかまけて家族を顧みない人、病気の母親を何とも思わない、ほったらかし、そういうふうな自分の実の弟、そういうもの、また、お金だけを追い求めて家族のことを全く顧みないとか、そういう事実を目の当たりにして、自分たちが命をかけて守った、守ろうとしたものは何だったのかと失望し落胆し、また海に帰っていく。そんなような物語で、ごらんになった方もいるかもしれませんが、もしもこの市川に遠い時を超えて英霊たちが戻ってきて、そのときに、市川よかった、やっぱり我が故郷は最高だな、村越市長にこの市川市を任せてよかった、そのように英霊たちが堂々と胸を張れる市政運営を強く要望いたしまして、会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。

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