更新日： 2023年12月27日
2018年6月25日 一般質問（石原よしのり議員）
一般質問（石原よしのり議員）
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 会派市民の力の石原よしのりです。それでは、最初のテーマである外環道路開通後の市内の交通安全について伺ってまいります。
6月2日、外環道路の千葉県区間の高速道路と国道が全面開通しました。昭和44年、国が計画を発表したときから実に49年がたっています。本市は、当初外環道路が市内を通過することに強く反対をしていたわけですが、平成5年に環境配慮、地域配慮などの条件つきで賛成に転じました。その後は道路計画が進む中で、市民にとっての利便性が向上するように、附帯的なメリットが得られるように、公害や地域分断などの弊害が最小限に抑えられるように、国に粘り強く求めてまいりました。私も議員になって以来ずっと外環道路特別委員会の委員として、市民に喜ばれる道路となるように精力的に取り組んできたと自負しています。
そこで質問ですが、外環道が開通して現時点ではまだ3週間と十分な検証には時間を要するところではございますが、現時点で本市として外環道路の効果や影響についてどう評価しているのか伺います。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 外環道路の開通は、本市の市民生活、地域経済、防災性の向上など、市民の暮らしに大きな効果が期待できるものと考えております。6月14日に国から外環道路開通後の首都圏の交通状況として、北関東各地と湾岸エリアの所要時間が大幅に短縮されたこと、また、県道市川松戸線で交通量が約2割から3割減少したことなど速報で発表されたところであります。そのほか、市内の交通状況につきましては、まだ定量的な数値はありませんが、通勤時等で朝夕の市内の交通渋滞が改善され移動がスムーズになったこと。生活道路への車両の流入が減少したことが効果として実感しているところであります。このことは、緊急車両等の到達時間の短縮や、生活道路の車両減少による安全性の向上につながるものと考えております。一方で、例えば駅や主要な道路に出るまでのルートが変わったこと、あるいは交差点の形状が変わったことなどによる市内の交通状況への影響につきましては、今後確認していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 6月14日に国交省がこの効果を発表していますよね。今部長の御答弁、効果の面はここに書いてあるようなこと、そして、場合によっては悪影響、これはこれからいろいろと検証していっていただきたいと思っています。私は、市川市民が外環道路建設計画に対して何より期待していたこと、これは市川の道路事情、交通事情の改善だと思っています。今まで市川には南北交通の幹線道路がなく、県道市川松戸線、産業道路、八幡駅前通り等に車が集中して常に渋滞を起こしていました。そして、渋滞回避のために生活道路に流れ込んだ車で事故も多発していました。平成28年度千葉県道路現況調査によると、本市は市道の事故率が県内平均の3倍です。渋滞回避のために車が流れ込んでいた市川駅から北に延びる市道0122号に至っては27倍とのことです。それが、大型トラックなどの通過交通が外環道の高速や国道298号線に吸収されたことに加え、市民あるいは市内に用のある方の車も外環道という選択肢ができたことで、生活道路に余計な車がいなくなったと感じています。
さて、これまで多くの市民や議員が市内の道路の危険箇所を指摘し、市に対策を求めてきましたが、市は本格的な道路改良については外環道路開通後に交通量の変化の実態を踏まえて対応したいと先送りしてまいりました。もちろん、この対応は無駄な投資を避けるために、それなりにもっともだと思っています。さあ、今、都市計画道路3・4・18号コルトン通り、そして外環道路が開通し、本市の幹線道路の骨格ができ上がりました。今こそ市内道路の交通安全対策に積極的に手をつける時期がやってきました。ただ、そのためには交通量の変化及び実態について早急に調査、把握しなければなりません。
本市はどのように交通量の調査、把握を行う考えなのかお尋ねいたします。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長 お答えします。
外環道路の供用に伴う市内交通量につきましては、道路事業者である国が外環道路と周辺の国道、県道及び市道の開通後における交通量を調査し、開通前との変化を把握すると伺っております。本市としましては、交通量調査の結果について国へ情報提供を求めるとともに、本市からは開通後における市民の皆様からの御意見などを提供し、情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 国交省が外環道路の影響や効果を測定するために、折に触れて交通量調査をしていたわけですから、そのデータを市にとって必要なものは全部もらうというのがまず基本でしょう。また、ちょっとおっしゃっていましたけれども、市の職員が集めてきた巡回調査など、そういった交通量の情報、また市民から寄せられた情報の集約や整理も必要だと思います。その上で、足りないところは本市の独自の交通量調査、それも早い時期に行う必要があるのではないかと思っています。市は、独自の調査を行う考えがあるのかどうかお伺いします。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長 お答えします。
本市の独自調査につきましては、国の調査結果を確認した上で、調査が必要と判断した場合には速やかに対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 短いお答えでした。今まで私たち外環道路の委員会をやっていて、やっぱり国が情報を出してくれるかというと、素直に何でもかんでも出してくれるということはなかなかなかった、こういう経験を持っていますね。これは道路交通部の幹部たちも皆さん同じように思っていると思います。決して私たちは国に道路をつくってもらったということではないと思うんです。この道路というのは何のための道路か。首都圏、特に東京の中心部に流れ込んでいた車を横に流すため、外環道を通して茨城から、あるいは千葉から神奈川方面に行く車を通さないため、そのために私たちがこの場を提供した道路です。彼らの効果もそこが一番大事です。それに対して附帯的に我々が、この道路での便利は当然受けるわけですけれども、そこをしっかり対等な関係で国に求めていっていただきたいと思っています。
さて、いずれにしても外環道路開通後の市内の交通状況と道路の危険箇所の実態など広く情報収集して、必要に応じ独自の調査も含めてぜひ早くしっかりと状況をつかんでいただきたいと思います。市川市の幹線道路網ができ上がり、そして間もなくその完成後の交通状況が把握できるという状況を踏まえ、今後の市川市内の生活道路の安全対策をどのように進めていく考えなのかお伺いします。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長 お答えします。
市内の住宅地においては、外環道路が供用開始されたことで、通過車両等の流入は減少するものと考えております。しかし、国道区域内の副道や市の管理する道路との取りつけ部分で完成していない箇所もありますことから、今後の道路整備の進捗に伴い、少なからず生活道路におきましては交通の流れや交通量にも変化が生じるものと考えられます。そこで、住宅地の道路における交通安全の対策につきましては、市民の方からの御意見や情報提供等を踏まえ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、市内の幹線道路を初め、通学路に指定されている路線を優先して、外側線や路面標示、また視覚効果を高める交通安全施設などの新設について、交通管理者である警察と協議を行いながら進めることで、安全で安心な通行の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○竹内清海議長 市長。
○村越祐民市長 お申し越しの点でありますけれども、きのうタウンミーティングを開催いたしまして、石原先生もその場にお見えいただいていたと思いますけれども、複数外環の接続道路に関して、児童の保護者の方から、車が外環道路の勢いそのままに入ってくるので通学路が非常に危険だという御意見がありました。国分それから菅野、2カ所御指摘が複数ございましたので、今部長から答弁ありましたとおり、どういう方法か考えなければいけませんがしっかり調査をして、児童の通行時、保護者の皆さんが御心配いただかなくても済むように安全対策を、例えば段差をつけるとか、ガードレールを設けるとか、そういうことが必要だというふうに思いますので、しっかり取り組みたいと思います。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 ありがとうございます。私も先ほど自分が発言しようと思ったのを市長がおっしゃったわけですけれども、くしくも昨日の八幡市民会館でのタウンミーティングで参加者の方が、新しくできた信号から国分の住宅街に入ってくる車がかなりスピードを出していて、危なくて困っていると、何とかしてほしいというのがあったわけです。それを早速というふうに市長言ってくださったのは大変私は心強いと思っています。これからは、今まで様子見をしていた生活道路の安全対策が本格的に検討されることだと私は思います。交通安全対策、特に子ども、そして高齢者も、こういった方々の命を守ることを今後の最重要項目と掲げていただくことが大切だと思います。市長もおっしゃられたように、ガードレールの設置、歩道の設置、スピードを出させないための道路の凹凸であるハンプ、こういったものを設置。または幅員確保のための無電柱化、あるいは電柱の移動、民有地内への移動など、あるいは一定のエリア全体の速度制限をするゾーン30の設定。一方通行の指定、または標識や道路標示、注意看板などの設置、お金のかかるもの、かからないものを含めて多様な施策があります。
こういった対策の実施は、場合によっては制限になり、車で通行する方に不便をかけるので、今まではためらいがあったのかもしれません。しかし、今の状況、家から幹線道路に出るまで、徐行、回り道あるいは譲り合いなどで少し余計に時間がかかっても、大きな道路に出たら今までのような渋滞がなくスムーズに走れるわけですから、はるかに便利で快適になっているはずです。市民はそういった制限も含めて理解してくれるものと思っています。本格的な、そして積極的な道路安全対策を考えていっていただきたいと強く要望します。
そのためには、もう1つ加えさせていただきますと、財源対策、財源確保もまた重要な要素です。来年度予算の検討がそろそろサマーレビューから始まる時期となります。本件の重要性については市長にも財政部にも十分御理解いただき、予算づけには特段の配慮をお願いしたいと思います。
外環道路開通で、特にその沿線近くの小中学校は通学路にも影響が出ています。生徒が通っていた道が変わったり、信号が新たにできたり、あるいはなくなったり、先ほど例に挙げたように、急に車がふえた道もあるようです。通学路の安全対策についてはどのように進めるのか伺います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 登下校時の安全対策ですが、まず、外環道路につきましては、横断する際は平面交差である横断歩道は使用せず、歩道橋等の立体施設を使用することとなっております。このことにつきましては各小学校で徹底し指導し、児童にも周知されているところです。また、外環道路開通に伴い、登下校時に危険が生じると思われる箇所におきましては、教職員や保護者、地域のボランティアの方々が交通量等の情報収集を行うとともに、見守り活動など安全の確保に努めております。一方、今後の安全対策といたしましては、市川市通学路安全プログラムに基づいた通学路の合同点検を、今年度は外環道路が学区内を通る小学校を優先的に行ってまいります。合同点検では、学校から報告された通学路の危険箇所について、学校、警察、道路管理者、教育委員会等の関係者で現地を確認しながら、どのような安全対策が有効か検討してまいります。
また、この先、国道298号にかかわる副道の整備状況に応じて交通事情の変化が予想されます。通学路の状況変化は各学校においても注視しておりますので、変化に伴い、必要に応じて交通安全施設整備要望及び通学道路の追加解除申請を学校より提出してもらい、関係機関と連携し、適時対応してまいります。さらに、交通事故の心配は登下校時や通学路に限ったことではありませんので、今後も各学校に対し、児童生徒の交通安全指導の徹底を指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 心強い、きちんとした準備ができているなと感じています。通学路の設定し直し、見守り活動、通学路の合同点検、これからもしっかりお願いいたします。
子どもたちの安全確保は大変重要です。全国で通学の列に車が突っ込んで子どもが死傷するという事故のニュースを聞くたびに心が痛みます。そういったことがこの市川では起こらないように、ぜひしっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に移ります。次の質問は、学校と地域の連携についてです。ここではコミュニティスクールに焦点を当てて質問したいと思います。
コミュニティスクール、なじみのない言葉ですね。ほとんどの方が御存じないんじゃないでしょうか、議員も含めて。私も最近まで全く知らない言葉でした。直訳すれば地域の学校、地域とともにある学校となりましょうか。文部科学省の定義では、コミュニティスクールとは、公立学校において、地域住民や保護者などが学校運営に参画する仕組みとして学校運営協議会を設置した学校のことをいいます。学校運営協議会制度は平成16年国に制度化され、その後平成27年には中央教育審議会が全ての公立学校がコミュニティスクールを目指すべきと答申しています。本市でも、平成28年度にモデル校として塩浜学園に導入され、平成29年度には6中学校区17校に広げました。そして、ゆくゆくは市内の全公立小中学校をコミュニティスクールにする計画と聞いております。
そこでまず、本市におけるコミュニティスクールの概要と現状を説明していただけますか。そして、その上で、塩浜学園での導入から2年、導入校を17校に広げて1年が経過したわけですが、その活動を通じてわかった本市のコミュニティスクールの課題と今後の方針についてお伺いします。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 御質問の中と重複いたしますけれども、コミュニティスクールとは、地域住民、保護者、学識経験者、教職員等による学校運営協議会が設置されている学校を指し、学校と地域が力を合わせ、地域とともにある学校を目指す国が提唱する事業となっております。会議は、各校各園年間5回程度開催されまして、学校運営方針や学校評価に基づく改善策などについて協議しております。本市では、このコミュニティスクールをこれまで市川教育が約40年間にわたり、全ての教育活動の基盤として大切にしてきた学校と地域の連携、協働のさまざまな姿と結集させたものと捉えております。そこで、本市では、学校運営協議会と地域学校協働本部という子どもを支援する各種団体を取りまとめた組織を両輪とし、学校と地域がより一体的に連携できる市川版コミュニティスクールを進めております。
本市コミュニティスクールの導入状況ですが、平成30年度は2つの中学校ブロックの7校1園が新たに導入され、現在は25校1園において設置されております。そして、平成31年度には、市内全ての公立幼稚園及び公立学校に導入する予定でございます。導入校では、子どもたちを中心に置いた活発な意見交換がされ、学校側からは学校運営方針に理解をいただいたことで自信を持って教育活動を行える、ともに子どもたちを育んでいきたいという地域の方々の思いが確認でき心強く感じたなどの声が届いております。一方、協議会の委員からは、学校長から直接学校運営の考え方を聞くことができて支援の方向性が明確になった、情報共有によって委員相互の協力の意識が高まった等の感想が寄せられ、一定の成果を感じているところでございます。
課題といたしましては、学校運営協議会の情報を広く周知する方法、子どもの意見を反映させる仕組み、委員同士のさらなる関係構築等が挙げられます。今後はウエブサイトを活用するなど、活動状況の周知を図るとともに、委員相互や委員と子どもとの交流の深化など、助言や事例紹介を通し、コミュニティスクールがより一層設置目的に沿って機能するよう推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 目的は、地域とともにある学校づくりであるとの御答弁でした。課題についてはこれからまだまだいろんな周知、お互いに理解し合うというようなことをおっしゃっていたわけですが、そしてまた市川版コミュニティスクールは、学校運営協議会だけではなくて、地域学校協働本部というものを設置し、車の両輪のように機能させることになっているというのが市川版の特徴であると理解しました。
それでは、他市にはなく、市川市が独自に考えて設置したこの地域学校協働本部の役割と現状をどのように運営できてきているのか伺います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 地域学校協働本部は、これまで個別に活動していた各自治会やコミュニティクラブ、子ども会などの代表者が集まり、情報交換や連絡調整を行う組織です。この仕組みの中心的な役割を担うのが地域学校協働活動推進員です。これは今までの名称で申しますと学校支援コーディネーターでございます。地域学校協働本部を組織することで、子どもにかかわる地域団体の横のつながりを深め、おのおのの活動がより効果的に実施されることを期待するものでございます。
現在の状況ですが、地域学校協働本部は中学校ブロックごとに置かれており、既に16ブロック中6ブロックに設置されております。取り組みの一例といたしまして、あるブロックでは、自治会、民生委員児童委員、青少年相談員、補導員、こども館などの方々が相互の活動を情報共有するとともに、地域の方々にも各団体の活動日程などがわかるようにするため、月ごとの活動を取りまとめたコミュニティーカレンダーの作成、地域配布などを行ってまいりました。
今後は、このような取り組みが広がるよう、よい事例を他に紹介していくなど活動内容の充実に努めながら、地域学校協働本部の設置を推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 教育委員会の御答弁を聞くと、目指すところは地域の人たちの全面的な支援、協力を得て学校の問題を解決して、学校の運営をスムーズにして、よりよい教育を実現していくことという学校サイドのメリットを強調しているように聞こえます。学校側に対する地域側の組織として、地域学校協働本部というものをつくって地域活動のネットワーク化を図るということなんですが、これももっと多くの地域や住民に学校教育活動に参加してもらいたいという期待を感じてしまいます。本来、コミュニティスクールの最終目的は、地域とともにある学校。あるいは学校を核とした地域づくりの推進であると思っています。地域から見ると、現在の学校は塀に囲まれ、門は閉ざされ、用のない者は立ち入り禁止、そして、そこに通う子どもがいない多くの周辺住民にはほとんど縁のない遠い世界となってしまっています。そのような学校が、子どもたちのためだから地域がもっと学校に協力してくれといっても、地域の全面的な協力は得られません。学校と地域がともによくなる、お互いにメリットがあるという活動でなければ長続きしないでしょう。地域にとってのメリットをどう考えているのか、地域にメリットを得てもらうためにどのようなことができるのか、本市のお考えをお聞きします。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 各団体やボランティアの方々からは、地域に顔見知りがふえ、子どもたちのために活動することが一層楽しくなった、これまで敷居が高かったと思われていた学校が身近な存在となり気軽に協力を申し出ることができるようになったなどの声が聞かれるようになりました。また、地域の方々が教育活動にかかわることで、児童生徒の地域への興味関心が高まり、地域行事やボランティアへの参加も盛んになるなど、地域の活性化が期待できるものというふうに考えております。このように、学校と地域の相互交流が進むことにより、子どもを育てるというキーワードのもと、地域課題の解消や目標の共有化が進み、最終的には地域活動の幅が広がるとともに、地域の一体感も高まることが地域にとってのメリットにもつながるというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 地域住民が学校は自分たちのものだと思うようにするためには、もっと目に見える形で、学校、校庭や体育館の地域住民への開放、空き教室の提供、そして生徒や教師が学校を出て地域活動に参加することなど、こういった地域がメリットを実感できる、こんな取り組みも積極的に行っていく必要があるのではないでしょうか。学校運営協議会の会議や活動の中でこういったことも取り上げて、地域とともにある学校への転換、学校を核とした地域づくりの推進を進めていっていただきたいと思います。
さて、学校と地域の連携ということでもう1点。市民アンケートなどをとりますと、地域住民が学校に期待することのトップは防災拠点としての機能だとのことです。つまり、何か起こったときの避難場所となるという地域住民に安心を与えているかどうかが問題です。
ここで、地域防災拠点としての学校のあり方について、本市の考え方を聞いておきたいと思います。
○竹内清海議長 危機管理監。
○松丸多一危機管理監 防災拠点としての学校のあり方についてでありますが、平成7年の阪神淡路大震災では、建物の倒壊や延焼火災などにより市街地に甚大な被害が生じました。そのような状況で、日ごろから子どもたちの活動を通して地域との連携が図られていた学校が、情報の収集や発信、支援物資の供給など生活支援の拠点として大きな役割を果たしました。その後の東日本大震災でも、学校は単に避難する場所としてではなく、災害に対応する拠点として改めてクローズアップされたところです。
本市では、阪神・淡路大震災の教訓などを踏まえ、平成21年度に市立小学校39校を災害時の防災拠点として位置づけました。この防災拠点では、大規模地震が起こった場合、学校、地域の方々、市の職員、この3者が連携協力し、地域の被害状況や支援要請を取りまとめ、地域を管轄する災害班や災害対策本部への報告、市民への情報発信のほか、避難所の開設、避難生活の支援、こういったものの活動を行います。
そこで、災害時における学校のあり方でありますが、最優先されるのは、児童生徒の安全確保と教育活動の早期再開であります。その上で、一時的な避難所を中心に防災拠点としての役割に応じたハード、ソフトの両面にわたる防災機能が学校には確保されている必要があると考えております。このようなことから、災害時の学校利用につきましては、日ごろから学校、地域、市、この3者により協議を行っているところであります。
以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 災害時にどのような準備をしておけば学校がスムーズに避難所として機能するのか、そして避難してくる地域の人たちがどのように使うのか、地域住民と学校が検討し合うことが必要だと思います。そういった検討の場がどこにあるのか、簡単にちょっと短くお答えいただけますでしょうか。
○竹内清海議長 危機管理監。
○松丸多一危機管理監 こういった3者の協議を行う場が小学校区防災拠点協議会であります。これは、小学校区の自治会やＰＴＡの役員、民生委員、児童委員、消防団員など、地域の代表者の方たちで組織され、学校の関係者と、それから各学校の近隣に居住している市の職員、こちらは小学校区防災拠点要員として指名をしておりますが、この3者による協議の場を設けて、災害時の活動や学校施設の利用方法を検討するほか、防災資機材や備蓄物資の確認、学校施設を利用した避難所開設訓練などを行っております。現在、39の小学校区のうち33の小学校区でこの協議会が設立されておりますが、設立の時期に応じて活動期間にも幅がありますので、それぞれ協議の場で出される意見なども異なっているところでございます。この協議の場でこれまで伺っている意見など代表的なものを取り上げますと、自治会が複数小学校区で分断される、こういった場合の活動体制についてであったり、避難してくる要支援者への対応について、あるいはペット飼育スペースの確保について、さらには仮設トイレ、授乳室、更衣室など女性の視点による避難所のレイアウトについて、また防災倉庫の適正な配置、あるいは小学校が被災した場合に中学校での避難訓練、こういったものの開設訓練、こういった点についての意見や要望などがこの協議の場では出されております。こうした意見、要望につきましてはこれまでも対応してまいりましたけれども、今後も学校を中心とした自助、共助、公助、この連携をさらに進めた上で、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 地域の方々と話をすると、この避難所を開設するに当たっては、やっぱり細かい不安というのはたくさんあるんです。1つは、災害が発生したときに近隣に住む市の職員がすぐに学校に集まって避難所開設の準備をすることになっているわけです。それまで地域の住民は学校の建物に入ることができません。しかし、そのときが真夜中で寒さが厳しかったり、大雨が降っている悪条件の中で、家が潰れて行くところがないという状況かもしれません。今の対応で大丈夫なのか、鍵を持っている参集職員が被災することもあります。そういった来られないとき、いろんなことがあるわけですよね。だから、こういった地域がまさに今、目の前で何か解決方法がないのかというような話、これは考えていかなければいけないんだと思います。先ほど言った地域防災拠点協議会あるいは今ここで始まるコミュニティスクールの活動の中で、地域と学校は連携していくわけですから、防災についても学校と地域でしっかり詰めていっていただければと思っています。
先週、6月18日に起こった大阪府北部地震で、高槻市の小学校4年の児童が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した痛ましい事故が発生いたしました。こういった危険なブロック塀の箇所の点検や対策についても、地域と学校が連携して取り組む項目ではないかと思っています。より連携が進み、こういった効果を上げていただくことを期待して、学校と地域の連携についての質問は終わります。
次に、緑の保全についての質問に移ります。
緑を初めとする自然は、私たちに潤いと安らぎを与えてくれる大変貴重な恵みであり、生物としての人間にはなくてはならない存在です。本市は、これまでも市川市の特徴であり、また売りでもある自然豊かな文教都市市川というスローガンを掲げてきました。大切な自然環境を保全あるいは再生し、次世代に引き継いでいくことは、我々の使命だと確信しています。近年、市街地の開発が進み樹林地が消えていき、また立派な庭木が多く植わっていた大きな屋敷が売却され、ことごとく木が切られて分割分譲されたり、マンションに建てかわるケースが多発しているなど、緑が失われていっているのが現状です。しかし、残念ながら本市はこの状況を打開する有効な手を打ててきませんでした。
市長がかわり、新体制のもと、緑の保全及び自然環境の保全についての考え方を伺います。
○竹内清海議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 緑の保全及び自然環境の保全につきましてお答えいたします。
本市の緑地は、都市に安らぎや潤いの効果をもたらしておりますが、宅地開発等により緑地の減少傾向が顕著となっており、この主な要因といたしましては、民有地の樹林地、いわゆる協定山林が相続発生により売却されてしまうことが考えられます。具体的には、市と山林所有者との間で緑地保全に関する協定を締結している協定山林の面積は、約30年前の昭和62年で約80ha、平成29年で約38haと約30年で約42ha減少しているのが現状でございます。
そこで、緑地全体の減少を抑制するため、市が所有し、直接維持管理をする都市緑地の拡大に努めてまいりました。都市緑地の面積は、借地を含め、昭和62年の約37haから平成29年度末で約71haと約30年間で約34ha拡大してきております。一方、現状は都市緑地の拡大を上回る速さで協定山林が減少している状況でございます。
次に、緑地の保全についての考え方でございますが、市では平成16年度に策定したみどりの基本計画に基づき、魅力ある都市公園の創出、公共施設の緑をふやす、民有地の緑をふやすなど、行政と民間で緑の保全、拡大に取り組んでいるところでございます。今後は、有効活用が可能と思われる緑地の買い取りや寄附を受けることで、できる限り緑地の減少に歯どめをかけていくことが必要であります。さらに、昨年改正されました生産緑地法や都市緑地法による特定生産緑地に対する税の優遇措置の活用や、民間による緑地広場の創出制度を促すなど、緑地の保全に取り組んでまいります。なお、市街化区域内では山林も評価が宅地並となり、価格も高額となることから、買い取りの是非につきましては慎重な判断が必要と考えております。
次に、自然環境の保全についてでございますが、本市の自然環境は、豊かな多様性とともに台地や谷津から海に至るつながりに富んでおります。また、文化的な景観や近代的な町並みとともに、地域のところどころに個性豊かな自然が残されております。この大切な自然環境を将来の世代に伝えるとともに、文化や人々の共同意識など、自然を軸としたさまざまなつながりを形成していくため、平成26年3月に生物多様性いちかわ戦略を策定いたしました。同戦略は、短期目標を2020年度に設定し、生物多様性の配慮を市の施策に浸透させることや、市民、事業者などとの協働により、生物多様性についての理解を広めていくこととしております。現状では、大町公園の保全管理や国分川調整池緑地の整備において生物多様性の配慮をするとともに、既に市民団体との連携により管理しております大柏川第一調節池緑地では来場者数が増加傾向にあります。このように、生物多様性いちかわ戦略をもとにさまざまな施策を進めておりますが、その認知度は残念ながらいまだ3割程度という状況でございます。このことから、さらなる生物多様性への理解の醸成が不可欠と考えております。
具体的には、市民団体、事業者などを対象とした講座やセミナーを緑地や公園などのフィールドを活用し、より実践的な内容としていきたいと考えております。加えて、講師役に市民ボランティアを登用するなど、総合的に人材を育成できるプログラムを検討することで生物多様性の理解を広めてまいります。
以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 緑に対するいろんな計画を立ててきてやっていることは十分存じています。平成16年にみどりの基本計画を策定し、20年計画で緑の保全、拡大に取り組んでいくということにしていました。計画には緑地の確保などの目標を掲げていました。しかしながら、その達成度、ここで達成度をお聞きしようかとも思ったのですが、達成度がかなり低いという御答弁をいただくことになってしまうので、もうここははしょらせていただきます。このみどりの基本計画は、決して実行不可能な高い目標を掲げていたわけではありません。ところが、実際はなかなか計画どおりにいっていないのが実情です。目標年度に向けて、おくれを取り戻すという信念を持って、新体制のもと進めていただきますように強くお願いいたします。特に、樹林地は一旦失われたらもとに戻すことは大変困難です。そして、保全だけでは減っていってしまうので、新たに植える場所を探して積極的に植えていくことも、一層力を入れていっていただきたいと思っています。
さて、中でも市川の木、クロマツの減少は目を覆うばかりです。昔は、あるいは10年前、20年前でも、総武線に乗って東京から市川に向かって帰ってきたら、江戸川を渡って市川に入ると国府台の斜面林の緑とともに、沿線のクロマツが住宅街に林立するという、そういった市川らしい風景を思い出す方も多いと思います。そして、市川らしい風景を見て市川に帰ってきたな、ほっとするなという記憶をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
それでは質問ですが、まず、本市のクロマツの実態、保全に対する取り組み、そして新たな植栽などについての考え方をお示しください。
○竹内清海議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 市の木、クロマツについてお答えします。
本市のクロマツにつきましては、市川砂州と呼ばれる国道14号と京成線に沿った平田菅野地区を中心として多く分布しており、クロマツと調和のとれた市街地が形成され、魅力ある景観と認識しております。クロマツの多くは民有地に植えられていることから、近年では宅地分譲などにより伐採されてきており、保存樹木の登録本数で申し上げますと、平成23年度は157本であったものが、平成29年度では137本と20本減少している状況でございます。そこで、クロマツの保全につきましては、害虫による枯れや樹齢劣化を防止するため、昨年度は6年に1度実施しております民有地及び街路樹のクロマツ2,700本のうち1,866を対象に害虫予防剤を注入し、保全を図っているところでございます。また、所有者の方々と保存樹木協定を締結し、剪定費用の一部補助を行っております。
次に、新たに植栽していく考え方についてでございますが、本市といたしましては、まずクロマツの保全が第1と考えております。また、新たな植栽については、都市公園の新規整備やリニューアル時に地域住民の理解や生育に適した環境であるかなどを見きわめながら判断していきたいと考えております。また、現時点での植栽予定箇所は、外環道路事業者が実施します菅野駅周辺地区の道路区域内、京葉ジャンクション、北千葉ジャンクション予定地の3カ所ございますが、現在樹木の配置や植栽時期等について市と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 保存樹木の指定や病害虫駆除の助成などをしているのはわかっています。しかし、減っているというのが現実だと思います。今、市内にはクロマツの保全、これを歴史的、文化的な面からも、あるいは緑地の保全という自然環境の面からも進めている団体はたくさんあるわけです。こういった方々にとっては、市川の取り組みがまだまだ生ぬるいんだろうというふうに感じるんだと思います。今般、市長はかわり、本市のクロマツに対する考え方や政策も新たな目で見直されることになると思います。
先般の代表質問での御答弁で、市長は子どものころに見た菅野地区のクロマツの景観を本当に懐かしく、それが失われている現状を残念に思うとおっしゃっておられました。改めて市の木クロマツに対する村越市長の思い、考えをお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長 市長。
○村越祐民市長 お答えを申し上げます。
クロマツというのは市の木であり、まさに市のシンボルであり、アイデンティティーそのものだというふうに思っています。したがいまして、生ぬるいというふうなお叱りをいただかないように保全に努めていく決意と覚悟であります。
かつてガーデニング推進課なる部署があったというふうに聞いておりますが、そこで啓蒙のためにクロロちゃんというのとバララちゃんという市の木、市の花をシンボライズしたキャラクターをつくったというふうに聞いておりますけれども、諸般の事情でお蔵入り同然になってしまっているというふうに承知をしています。坂崎千春さんという非常に高名な方にデザインをお願いしたということでありますので、非常にキャラクターのこの方々というか、この人たちも非常に気の毒だなというふうに思っていますので、啓蒙のためにもう一度再登場を願って活用したいなというふうに私は思っています。子どもたちにも、市川の原風景というものをいつまでも記憶にとどめてもらって、そして、市川のあるべき姿の中に、やはりクロマツがいつもすっとそびえ立っているというふうに私は啓蒙をしていきたいなというふうに思っていますので、保存樹木の制度のあり方というのもしっかり考えて、なるべく市川らしい風景が残されるように、新たに土地を開発される方々に対してしっかり指導ができるように考えていきたいなというふうに思います。
以上です。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 今考え方、大事にするということをおっしゃっていただいたのはわかっています。しかし、先ほどから言いますように、新たに植えていく、ふやしていく対策というのが何よりも肝心なわけです。私が過去これまで議会で取り上げながら、こんなのがあるのだけれどもやろうよという話をしてきた施策はたくさんあります。外環道路の街路樹を少なくとも市川の砂州、市川のクロマツがあったところについては、ぜひ国交省が植えるところはクロマツを植えてくれという政策、これは多くの市民の署名もあったんですけれども、これがまだもう1回考え直していただければというのも思っていますし、今回できた道の駅ほとんど木なんか生えていないんですね。ちょこちょこっとポプラの木が南の方にあるだけ。これも大変寂しいところです。クロマツなんかを植える場所としては大変有効かと思っています。そして、これができるかどうかわかりませんが、国道14号線沿いの三本松という昔の歴史的な松、こういったものも復活するというプロジェクトもあるやもしれません。こういったいろんな施策、特に急げばできる施策、今でなければ間に合わない施策にぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。具体的には、またこれから市長にお願い、お伺いし、そして議論していきたいと思っています。
駅前に高層マンションが林立し、住宅街でも周りと調和しないマンションが点在する景色、本当に市川の将来のあるべき姿なのかと思っています。30年後の本市の姿をぜひ今後も議論していきたいと思っています。
次に移ります。新庁舎建設計画、現在市川市は市役所の庁舎建てかえの事業が進行中です。市川南にプレハブ仮庁舎をつくり、新第2庁舎ができ、そして現在、新第1庁舎の建設工事が始まっています。これが完成すると、それぞれの部署が収まるべきところに移転して業務を初め、庁舎整備事業の完成となります。
そこでまず、新第1庁舎の建設工事の進捗状況を伺います。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 昨年6月に旧庁舎の解体を開始してから約1年が経ち、現在新庁舎の建築工事に取りかかっているところであります。5月末時点における建築工事の進捗率としましては約16％となっております。2月定例会中の説明会において御報告をさせていただきました解体時に発見された地中障害物につきましては、4月中旬にくい工事や地盤改良工事に支障になる部分の撤去を終え、その後、6月上旬に地盤改良工事の全てを完了したところであります。現在は、引き続きくい工事を進めるとともに、地下躯体を施工するための掘削作業や土砂の場外搬出を行っているところであります。なお、この掘削作業に合わせて、残りの地中障害物の全てを撤去する予定としております。
これまでの地中障害物の撤去の状況からいたしますと、当初予定しておりました平成32年3月までの竣工につきましては、非常に厳しい状況となっております。今後の詳細な事業スケジュールにつきましては、掘削作業等の進捗状況を見ながら精査していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 進捗状況はわかりました。
そこで質問ですが、これまで市民に公表した計画内容や費用の見込みからどのような変更が今あるのでしょうか、お尋ねします。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 市民の皆様に対し、これまでに公表した計画内容につきましては、新庁舎整備に係る基本方針や配置規模などを示した庁舎整備基本構想を平成25年9月に、また、新第1、第2庁舎の機能とフロアレイアウト、概算事業費。建てかえスケジュールなどを示した基本設計を26年11月に公表しております。新第1庁舎の主な変更点につきましては、26年度の基本設計時より4年近くが経過しており、この間の組織や職員数等の変化に対応するため、執務室のレイアウトを一部見直す必要が生じております。また、市民との協働で利用する市民活動支援スペースでは、建物西側の2階から4階に計画されておりましたが、市民ワークショップで行われた議論や利便性などを考慮いたしますと、主に2階に集約することが可能と判断したところであります。
次に、費用の見込み額であります。地中障害物の撤去に伴う費用については既定の予算で対応しておりますが、今後、一部の建築資材や労務単価の上昇による費用の増額なども考えられることから、適宜建築物の仕様等を精査するなどして、公表している庁舎整備総事業費の約259億円を超えることのないよう見きわめてまいります。
以上であります。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 変更点は、福祉部門の人員増に伴い執務室エリアを拡大し、一方、市民協働スペースを集約、縮小したこと、費用については基本設計時の公表した259億円の中でおさまるように努めるとのことでした。市役所の建てかえの事業計画、「広報いちかわ」などで公表したのが平成25年の基本構想公表時、そして26年の基本設計公表時、それからかなりの時間がたっています。その後の変更も含めて、市役所の建てかえ事業計画の全体を市民に報告、説明する必要があるのではないかと私は考えています。
この市役所市庁舎の建設は、思い起こせば東北大震災の発災後、本市は耐震強度の足りない庁舎の建てかえが急務だと言い始め、広く市民が参加した、時間をかけての市役所のあり方の検討過程というものは省いてしまって、建てかえに向け走り始めたものです。その後も市民に諮って計画の見直し修正をするなどというようなことがなかった、いわば市民不在で進められたこの計画には大きな疑問があるということを5年前から議会の場で再三取り上げ、見直しを私は訴えてまいりました。今さら大きな変更はできない段階に来ているのは認めざるを得ません。しかし、せめても当初の基本構想の段階から、その後の設計過程や作業実施過程の中でどういう理由で何がどう変わったのか。そして、総費用が当初の207億円から259億円になったのか、そして現段階でどういう市役所を目指しているのか、もう一度市民に丁寧に説明する必要があると思います。費用は結局、将来長きにわたって市川市民が払っていくわけですから、お金を負担する人が納得していただけるような説明をする義務を負っているんだと思います。
これは要望ですが、今後の広報、ホームページなどで丁寧な説明をしていただくよう検討をお願いいたします。強く求めます。
最後の質問です。第1庁舎の完成、使用開始まであと2年弱ですが、今後さらに市民からの声を取り入れ、あるいは計画を幾らかでも修正する予定があるのかどうか伺います。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 新庁舎の計画及び設計につきましては、基本構想や基本設計策定時に市民説明会やパブリックコメントを実施し、可能な限り市民意見が反映されたものというふうに認識はしております。今後、市民の声を取り入れることにつきましては、26年度から実施しました市民ワークショップにおきまして、市民団体による市民活動支援スペースの運営が提案されておりますので、この提案の実現に向け、市民の方々と一緒に検討してまいります。
以上であります。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 部長はコメントなどでいろんな意見を聞いていると言ったわけですけれども、パブリックコメントの実績、25年の基本構想案のパブリックコメント、60人から101件の意見があった。しかし、結果は採用されたもの、修正になったものがゼロ、聞き置く、参考ということですね、47、却下52。基本設計のときは20人から52件のパブリックコメント、その中で、採用はやはりゼロ、参考14、却下38。結局ほとんど市民の意見は取り入れることがありませんでした。ワークショップも、庁舎建設の意見ではなくて、市民活動支援スペースのつくり方と運営について、残念ながら本質には至っていないんだと思っています。
さて、今般市長がかわり、新市長からは当然、当時の策定にかかわったわけではありませんから、本計画のおかしな点や疑問な点についての見直しの指示もあるやに聞いています。また、今後市長タウンミーティングなど市民の意見を聞く機会、市民からの意見や要望が出てくることも予想されます。そういった場合、前向きに取り入れる検討ができるのかどうか伺います。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 工事に係る意見や要望につきましては、既に施工業者に発注し工事が進められていることから、基本的には対応が難しいというふうに考えております。しかしながら、供用後を含め、今後寄せられる意見や、将来の技術革新などによる状況の変化に対して可能な限りフレキシブルに対応ができるよう、レイアウトや仕様等について検討してまいります。その検討の際におきましては、市民の皆様が利用しやすく、気軽に来庁できる庁舎を目指し、庁舎整備を進めてまいります。
以上であります。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 巨額の費用をかけてつくる市役所は市民のものであって、職員のためや、市長や市議会議員のためにつくるものではありません。村越新市長体制の中、市民にとって本当に喜ばれる、そして数十年後に市民に受け入れられる庁舎ができ上がるよう、そして、市川の環境政策だとかそういったものがしっかり示せるような庁舎、こういったものを幾らかでも、これからでもまだ改善できるものは改善していくこと、こういった検討をよろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございした。
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○竹内清海議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
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